2024年04月16日
蕨〜川口（西川口）デモが正式決定!!
◆ 動画紹介!令和6年4月15日 〜蕨市役所前〜 不法滞在クルド人追放と「4・28日本トルコ友情デモ」の告知!（配信：NPO法人 外国人犯罪追放運動チャンネル）
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『NPO法人 外国人犯罪追放運動』 主催
蕨市から公園使用許可でデモ（4・28）開催が正式決定!
排すべき「多文化共生」の一方で、「自存」主義を貫く精神!
令和6年4月15日（月曜日）、我が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』は埼玉県の蕨市役所（頼高英雄市長）前にて街頭演説活動を実施。
蕨市役所前での街宣はさる4月2日以来、約二週間ぶりで4月度に入ってからは2度目。前月度（3月度）から数えて合計6度目。
4月となり日中は連日の夏日。今回の街宣では熱を持ったスマホ機器の不調により、いつものLIVE配信が出来なかったことをまず謝りたい。
既に『日本第一党』による、来たる令和6年4月28日（日曜日、今年のGW初日）に西川口駅周辺（蕨市内）で開催されるデモ行進の「概要」は固まっていた。
…後はデモ行進の集合・出発場所（予定）となる『丁張公園』の使用許可を待つのみとなったが、今月上旬の（公園使用）申請から2週間近くが経っても4月15日（街宣当日）の段階で許可は下りていなかった（※）。
※この街宣の翌日となる4月16日（火曜日）午前中に蕨市役所（公園担当課）からの連絡で丁張公園の使用許可の正式決定が伝えられたものです。
不法滞在クルド人追放! 日土（日本トルコ）友情デモ行進 2024 in 川口エルトゥール号事件から150年、我が国とトルコの間に築かれた友情の架け橋は今なお続いています。しかし、この二国間関係にヒビを入れいている勢力がクルド人問題です。トルコ政府は彼らをテロリストとして認定しています。日本だけではなく世界各地で暴動テロを起こすクルド人とテロ支援者たちの妨害に屈せず、日本第一党は埼玉県においてトルコとの友情を謳うデモ行進を実施します。【実施日時】令和6年4月28日（日）14:00 集合14:30 デモ隊出発【集合場所】丁張（ちょうはり）公園（最寄り駅：JR西川口駅 東口）【生放送】日本第一党デモ・街宣チャンネルほかで中継予定https://www.youtube.com/@ch-rb5lt【総指揮】堀切笹美 （日本第一党 副党首）【現場責任者】有門大輔 （日本第一党 副幹事長）【取材申し込み】国内外メディアの取材希望は以下の問い合わせ先までhttps://japan-first.net/press/【注意事項】日本とトルコの友情を謳うデモになります。無関係の言動については厳に慎んで下さい。生放送・動画撮影が入りますので各自対応下さい。埼玉県警の誘導に従って行動して下さい。現場スタッフの指示に必ず従って下さい。指示に従わない、行動を乱す方は参加をお断りします。テロリストパヨク（テロパヨ）の参加は固くお断りします。当日、体調がすぐれない方は参加をお控え下さい。
15日の蕨市役所前街宣より前となる、さる4月14日にはJR蕨駅に隣接する川口市内にて、保守系市民団体による不法滞在クルド人及び極左テロ団体『PKK（クルディスタン労働党）』との関連が疑われるクルド人団体の追放を掲げたデモ行進が開催された。
遠方の人にはなかなか分かり難いかも知れないが、蕨と川口の隣接する両市は非常に入り組んでおり、JR蕨駅の周辺であっても川口市（つまり川口警察署の管内）であったり、逆に「JR西川口駅」の周辺であっても蕨市（つまり蕨警察署の管内）であったりする。
支那人（中国人）はじめ外国人住民だらけのマンモス団地として全国的に有名となった『芝園団地』はJR蕨駅に近いことからよく蕨市内と勘違いされることもあるが、同団地は川口市内。
：拙ブログの関連エントリー2024年04月14日 不法滞在クルド人問題と保守系デモ!
…デモ当日（14日）は『しばき隊』の総称で知られる極左もどきの「妨害集団」がやはり熾烈なデモ妨害を繰り広げていたものだが（※上画像）、当のクルド人たちに対しては然る市議会関係者から「デモへの過敏な反応を示すな」「（クルド人団体の本部事務所は）警察のガードで絶対に守らせるから」とする通達がなされていたようだ。
そのため、さる今年2月18日の保守系デモ行進への大挙動員のようにクルド人によるカウンター（デモ妨害）は確認されず、数人のクルド人が遠巻きにデモの様子に見入っているのが確認されたのみだった（※下画像）。
…不法滞在外国人問題とはクルド人に限ったことではなく、むしろ、その人数・コミュニティの規模としては支那人や朝鮮人、ベトナム人など他の外国人のほうが甚大で深刻であるが、ことクルド人の扱いは他の不法滞在外国人にも関わってくるだけにここで安易な妥協は許されない。
日本社会が今後、安易な妥協に基づく「共生理念」で行くのか…各自治体が日本国の問題として（共生の対義である）「自存」の精神を貫くのかが問われた問題である。
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2024年04月14日
不法滞在クルド人問題と保守系デモ!
画像上下：4月14日（日）、『日の丸街宣倶楽部』による（JR蕨駅に隣接する）川口市内での不法滞在クルド人追放を主張したデモ行進より
※当日の保守系デモに対する「妨害集団」やクルド人の出方、警察の警戒態勢、川口市民の反応、自治体の対処などが来たる4月28日（日）に同じく蕨・川口両市の境目で予定している『日本第一党』のデモ行進にも影響がないわけではないため、視察に赴いたものです。
不法滞在クルド人追放! 日土（日本トルコ）友情デモ行進 2024 in 川口エルトゥール号事件から150年、我が国とトルコの間に築かれた友情の架け橋は今なお続いています。しかし、この二国間関係にヒビを入れいている勢力がクルド人問題です。トルコ政府は彼らをテロリストとして認定しています。日本だけではなく世界各地で暴動テロを起こすクルド人とテロ支援者たちの妨害に屈せず、日本第一党は埼玉県においてトルコとの友情を謳うデモ行進を実施します。【実施日時】令和6年4月28日（日）14:00 集合14:30 デモ隊出発【集合場所】丁張（ちょうはり）公園（最寄り駅：JR西川口駅 東口）※ この報は第一報になります。※ 今後、集合時間や場所など変更の可能性がありますので注意下さい。【生放送】日本第一党デモ・街宣チャンネルほかで中継予定https://www.youtube.com/@ch-rb5lt【総指揮】堀切笹美 （日本第一党 副党首）【現場責任者】有門大輔 （日本第一党 副幹事長）【取材申し込み】国内外メディアの取材希望は以下の問い合わせ先までhttps://japan-first.net/press/【注意事項】日本とトルコの友情を謳うデモになります。無関係の言動については厳に慎んで下さい。生放送・動画撮影が入りますので各自対応下さい。埼玉県警の誘導に従って行動して下さい。現場スタッフの指示に必ず従って下さい。指示に従わない、行動を乱す方は参加をお断りします。テロリストパヨク（テロパヨ）の参加は固くお断りします。当日、体調がすぐれない方は参加をお控え下さい。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪新藤再生相「共生へ相互理解を」 クルド人ら居住、川口市を視察4/13(土) 17:47配信 共同通信
外国籍住民による近隣トラブルについて説明を受ける新藤経済再生相（左から2人目）ら＝13日午前、埼玉県川口市新藤義孝経済再生担当相は13日、地元の埼玉県川口市で少数民族クルド人ら外国籍住民が多く住む地域を視察した。その後、仮放免者や一部外国人の迷惑行為への対応について市側と意見交換し「外国人と共生するための相互理解を充実させていく必要がある」と述べた。視察には出入国在留管理庁の幹部らが同行。英語やトルコ語で「ポイ捨て禁止」と書かれた看板が設置された公園を見学し、外国籍住民が夜間に騒ぐといった近隣トラブルの説明を受けた。新藤氏は視察後、3回目以降の難民申請者を強制送還の対象とすることなどを盛り込んだ改正入管難民法については「適切な運用がなされることを期待したい」と述べた。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 自民系首長によるパフォーマンス?
より一層、具体的文言に踏み込んだ意見書が必要?
さる4月13日（土曜日）、自民閣僚らは埼玉県川口市で不法滞在クルド人らが夜な夜な屯（たむろ）しては体感治安の悪化が懸念される同市内の公園や地域を視察した。
この動きはその翌日となる14日、同じく川口市内で予定されていた保守系団体による不法滞在クルド人追放を主張したデモ行進を多分に意識した動きだと言えるだろう。
自民党系である奥ノ木信夫・川口市長が敢えてこの時期に新藤義孝・経済再生担当相ら自民党本部に要請したとも考えられる。
と言うか、市内の有権者にしたところで、今ごろになっての地元選出の国会議員で現職閣僚による視察なのかといったところだろう。
閣僚ら自民・国会議員によるクルド人問題でのパフォーマンスと言うよりは、当の川口市によるパフォーマンスだったと言えなくもない。
役所・地方議会というのも在野の保守系団体によるデモ街宣の動きに対しては非常に敏感である。たかだが10人程度のデモ行進といったところで、やはり全国的に騒がれている市内でのクルド人はじめ不法滞在外国人問題で殊更に騒がれることは自治体としても歓待出来たものではない。
川口市はじめ埼玉県内で大きな争点になっているクルド人問題とは地元民とクルド人による軋轢…ではなく、飽くまでもクルド人からの「加害行為」こそが主たる原因。不法滞在一つとっても、それ自体が日本国への加害行為。
よく「共生への相互理解」などと言われるが、大前提にクルド人の側から日本の国法（入管法）を遵守し、日本文化への理解の促進が求められる。相互…などとクルド人らがネウロズなど独自の文化について云々するのは、それからの話だ。
…そうした最中、仮放免となった不法滞在外国人の内、約700人が川口市内に在住するクルド人であることが判明した。
700人と言っても大変な人数。今年6月から施行される改正入管法では自治体からの要請に基づき、仮放免者の情報が国（法務省・入管庁）より自治体に通達される。
以下、ニュースより転載
川口の仮放免者700人、初めて判明 大半はクルド人か 各自治体に情報提供へ運用見直し4/13(土) 19:25配信 産経新聞
日本語、トルコ語、クルド語で「公園内で、夜に大きな声や音を出してはいけません」「ごみはきちんと持ち帰りましょう」と呼びかける看板＝埼玉県川口市難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。また、６月１０日施行の改正入管難民法では、仮放免者に「仮放免許可書」の携帯を新たに義務づけ。携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のＡ４判からカード大のサイズに変更するという。川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。この日、市内で国会議員らが「一部の外国人による迷惑行為のある地区」を視察。その後に市や市議、入管庁との意見交換会が開かれ、終了後に参加者らが報道陣に明らかにした。入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約７００人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約１３００人おり、合わせて約２千人となる。大半はクルド人とみられる。強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和３年末時点で３２２４人。このうち半数にあたる１６２９人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は４年末時点では４２３３人まで増えた。改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則２回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されている。
以上、転載終了
…従来の役所における「外国人登録制度」では共有されていなかった不法滞在外国人の情報について自治体と法務省・入管庁（国）との間で情報の一元化が図られて久しいが、次は新たに仮放免となった者についての情報も共有されることとなる。
しかし、これは自治体として仮放免者に対して就労や行政サービスにおける待遇を拡充することに主眼が置かれた改正措置であると思われ、必ずしも不法滞在外国人問題を好転させる上で本当に有効かと言えば不確かなところが少なくない。
伝え聞く限りで川口市としてはクルド人との共生を全面に打ち出す方向へと本格シフトしたと言えそうだ。尤もそれは不法滞在外国人との（法治主義を超えての）共生…という意味ではなく、飽くまでも一部の外国人犯罪者を厳しく処罰した上での話なのだろう。
いかに仮放免やら不法滞在といったところで難民認定とまではいかないまでも、在留特別許可が出された時点で不法でも何でもなくなってしまう。
いかに仮放免やら不法滞在といったところで難民認定とまではいかないまでも、在留特別許可が出された時点で不法でも何でもなくなってしまう。
仮放免は飽くまでも刑法（入管法）に基づく一つの（仮での）決定・処分であり、そのような仮放免者にまでパスポートと同様、「仮放免許可証」なるものを発行・付与というのも考えてみればおかしな話である。
クルド人問題が深刻な川口市（奥ノ木市長）やさいたま市（野党・立民系の清水勇人市長）、そして共産党員である頼高（よりたか）英雄市長らはそれぞれがバラバラで、ことクルド人問題にあってもそれぞれが独自対応しかしていない。
所詮は一つひとつが地方議会・自治体という小さな存在であり、川口市議会で採択されたように「一部の外国人による迷惑行為」と銘打った意見書も重要な動きであることは認めるが、地方自治体としても「クルド人ほか外国人による犯罪」もしくは「クルド人犯罪（不法滞在含む）」といった、より具体的に言及した声明なり地方自治体としての見解を示す必要はあるだろう。
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画像上下：警察による厳重警戒態勢と出発地点の付近でデモを待ち構える妨害集団（不法滞在クルド人支援勢力）
画像上下：デモ行進の様子
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2024年04月12日
「共同親権」法案、成立間近…!?
画像：「共同親権」法案の推進を伝えるニュース映像より：拙ブログの関連エントリー2023年11月08日 「共同親権」問題を考察
共同親権めぐる法案 与野党4党が「父母の双方の真意」 確認する措置を検討することを附則に盛り込む修正案で合意 12日の衆院法務委員会で採決へ4/11(木) 18:21配信 テレビ朝日系（ANN）離婚後の「共同親権」を新たに認める民法改正案の一部修正で合意、あす採決の見通しです。離婚後も双方が親権を持つ「共同親権」を巡り、立憲民主党はDV事案などを念頭に、「父母の合意」を必要とする修正案を示していました。自公、立憲、維新の4党協議の結果、「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することを附則に盛り込む修正案で合意しました。立憲は親権を決める際の「合意の重要性」が認められたとしています。共同親権を巡る改正案などはあす衆議院の法務委員会で採決の見通しです。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 事実上の「離婚禁止」措置!?
左右両派が入り乱れた推進と反対のネジレ現象!?
「共同親権」法案をめぐる動きが急加速。世間的には（訪米中の）岸田文雄首相の功績として盛り立てる向きがある。
与党・自公両党と立憲民主党、日本維新の会の主要4党間における協議で「父母双方の真意」が確認されるとの付帯事項を盛り込む修正案で各党が合意。
しかし、昨年4月の入管法改正の際、与党・自民党が提出した修正案が野党・立憲民主党の理事会レベルで合意が図られていながら、立憲民主党内の反対で政党としては自民・修正案に歩み寄ることが出来ず、結果、日本維新の会なども関わった政府・修正案での採決、可決がなされた。この時とは違って立憲の対応が迅速である点を訝しがる向きもある。
実際問題、街頭での反対運動やSNS上の投稿を見ていても如何わしそうなフェミニズム団体までが共同親権法案にあからさまな反対姿勢を示しているなど、単に保守・革新、右派・左派といった分類では割り切れない。
現在の日本を取り巻く社会状況とは安全保障にせよ何の問題にせよ、保守・革新、右派・左派が特に激しく入り乱れる状態となって久しいものだ。
然る識者はSNS上にて、「法務省は『共同親権の導入後もこれまでと実務はほぼ変わらない』との答弁を繰り返すが、それでは何のための共同親権導入なのかが甚だ疑問。
共同親権下でも『急迫』の事態では単独親権が認められるとされているが、その定義は非常に曖昧で、いずれにも該当しない場面がハッキリと具体的ではない。
DVからの避難は急迫だと分類されるが、モラハラや精神的虐待から逃れるために我が子を連れて別居する場合でも、その全てが急迫だと認定されるかは分からない。
両親の協議が整わない場合、家庭裁判所が決するなどと言うが、裁判所に迅速な審理・判断のための抜本的な道筋が示されているのか?
共同親権では奨学金や各種手当ても両親の収入で算定されるために、本当に支援を必要とする子共たちに支援が行き届かない事態が懸念される」と指摘する向きもある。
画像：国会での審議の様子を伝えるニュース映像より
民法上、離婚するということは名実ともに夫婦関係の破綻を意味する。
離婚後に共同親権の適用が上手くいきそうにない場合も想定されるが、家裁が決定すると言ったところで家裁が必ずしも公正・平等な裁きを下せるとは限らないし、時間がかかり過ぎる場合もあるだろう。
離婚の際に親権を単独親権か共同親権かで揉めることも想定される。離婚すること自体に時間がかかり、現行の制度では単独親権者を決めるのにも厄介な大ごとなのに単独か共同かで選択肢を増やすことで、さらに時間がかかることも想定される。
まさに…成立間近の共同親権法案の肝（きも）は、こ こ に あ る と言えるだろう。
離婚が当たり前となった現代、離婚という事象一つは非常にデリケートでセンシティブな問題だが、既に結婚の段階から離婚を前提に語られている夫婦間での取り決め事も少なくない。
「子は鎹（かすがい）」と言われ、冷め切った夫婦間を辛うじてであってもつなぎ止めて取り持つ存在であるどころか、今やその子（の養育・教育方針）をめぐって離婚に至るケースもある。
今や子供をつくって家庭を持つ人々だけが結婚する時代で、それ以外は結婚しなくても暮らせる社会である。
この度の共同親権法案は子供を持った人々、即ち夫婦間における離婚を事実上、禁止とする措置にも等しい。
子供をつくった人々、つまり夫婦間は子供が存在して離婚しようものなら共同親権か単独親権かで揉めることが必至である以上、おいそれとは離婚には至り難くはなるだろう。
仮に子の両腕を双方から引っ張り合うような親権をめぐる争いを防止する観点から共同親権としても、一緒に暮らしていない一方はもう一方に任せっ切りにならざるを得ない。
子の意思を丁寧に確認・尊重してやることが大切…とする向きもあるが、年齢的にも判断力の乏しい子に意思を確認して尊重しようにも、最終的には親同士が決定するしかない場合が往々である。
離婚した「元夫婦」の形も様々。SNS上には、「離婚して夫婦の形は無くなったとしても互いを尊重し合う仲なら良いが、子どものことを真剣に考えている議員など存在するとは思えず、旧・統一教会の信者家庭や強制的な養子縁組制度に対しても今以ってヒヤリング以外に何も出来ないでいる状況や、貧困家庭を社会から切り捨てようとしていることからも共同親権の行方など、容易に察することが出来るのではないか」とする意見が投稿されていた。
その他、「岸田さんが首相になってから次から次に色んなことをなりふり構わずに成立させていますが、入管法改正以外で良かったことってありますか?
マイナンバー・カードの保険証などもあまり選択されないのは何故なのか知ろうともせずに無理やり押し付け、挙げ句、ポイントで貧困層を釣ろうとしたり…。
首相になってから国民の血税をいくらドブに捨てましたか? この方（岸田首相）のやったことを全て白紙に戻したほうがどれだけ良いかと国民は思うようになるのではないでしょうか」
「我が国も共同親権制度になりました、という体を取るために実質的にどう運用するかも曖昧なままスタートするように見えます」とする辛辣な意見も目立つ。
画像：かの有名な『大岡越前』では、親権を主張する女同士2人が幼子の手を左右双方から引っ張り合い、痛さに耐えかねて泣き出した我が子を見た一方の女が手を離し、もう一方の女は「我が子だ」と言わんばかりに幼子を引き込んだものの、大岡越前は「我が子が泣き出せば本当の母親なら手を離すはずだ」として手を離した側の女が本当の母親であるとの名お裁きを下したエピソードは有名!
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