自公、対立拡大を回避 党首会談で連立確認5/30(火) 20:11配信 産経新聞
岸田文雄首相との会談を終え記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表＝３０日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）岸田文雄首相（自民党総裁）は３０日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。衆院選挙区「１０増１０減」に伴う候補者調整で両党の対立が深まり、公明が東京都内の衆院選挙区で自民候補を推薦しない方針を示したことについて「連立政権をしっかり保ち、政治を揺るがすことがないよう継続していく」と確認した。自民側は同日、公明が候補擁立を決めた埼玉１４区（草加市など）と愛知１６区（犬山市など）について、事実上、公明に譲る方向で調整する考えを伝えた。山口氏は首相との会談後、記者団に「連立の意義、大局を大事にしながら、連携を保っていこうと確認し合った」と説明した。「連立政権には公明の存在が極めて重要だ。それに取って代わる組み合わせや政権の姿は今のところ見られない」とも強調した。首相は「幹事長らに丁寧に対応するよう指示している」と述べた。しかし、東京の推薦問題では具体的な言及を避けたという。これに関連し、自民の茂木敏充幹事長は同日、公明の石井啓一幹事長と国会内で会談し、埼玉１４区と愛知１６区について、公明の要望に沿い、地元県連との調整を早急に進める考えを伝えた。これに対し、石井氏は謝意を示し、両氏は東京を除く４６道府県での選挙協力の具体化に向けて両党の幹事長と選対委員長による協議を継続することで一致した。ただ、石井氏は会談後、東京での選挙協力を解消する方針について「対応は変わらない」と強調した。次期衆院選を巡り、公明は新設された東京２９区（荒川区と足立区の一部）での候補擁立を発表した。東京２８区（練馬区の一部）でも擁立を求めたが、自民が２８区を拒否したため、公明は東京での選挙協力を解消する方針を伝えていた。
：拙ブログの関連エントリー2023年05月26日
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 岸田文雄首相の怨念!?
テスト的な分裂と、決裂へのシミュレーション!?
既に衆院東京選挙区での（部分的な）決裂と相互「非協力」態勢が確認された自公連立政権だが、このほど自公党首会談と、同幹事長会談が相次いで行なわれ、これ以上の対立拡大を回避するとともに引き続き連立関係を保っていく関係が確認された。
しかし、この合意を心から確信する者は極少だろう。
互いに決して口には出さないが、自民党政権としては新たな連立を模索し、国政にあっての集票力が減退著しい公明党としては『都民ファーストの会』との野合など、東京都議会に集中した新たな「権力維持」の方向を模索することに汲々としているのが実情ではないか?
今回の党首間及び幹事長間での自公両党の会談では「東京選挙区以外」での引き続きの両党協力が確認されたのみで、こと東京選挙区にあっては従来の関係とは程遠い。
言うなれば来たる衆院選に向けた両党会談を通じて確認された方向性とは、「テスト的な自公分裂」「自公決裂へのシミュレーション」と言えるだろう。
自公両党はこれまでにも法案や選挙区調整をめぐり、何度も「夫婦喧嘩」の如く連立解消（離婚）が取り沙汰されては、その都度、調整を図って関係を修復させてきた経緯がある。公明党としては自民党に対するブラフの側面があっただろうし、本気で連立離脱（離婚届）を突きつけたものでもなかっただろう。
だが、今回に限って言うと、公明党の持つ「組織票（創価票）」に陰りが見えており、いかに地方選の一選挙区で全員当選の勝利を勝ち取ろうが、いかに一地方議会で第一党の座をもぎ取ろうとも、つかの間のタナボタ的な勝利であることは明白である。
まさしく東京選挙区での公明党からの（自民候補）に対する推薦見送りによる非協力態勢は、段階的な自公「別居」の始まりと言えるだろう。
では、何故にこうも自公（事実上の）分裂が加速度的に早まったのか? それは現在の岸田文雄首相が在野に在りながらも自民党広島県連の会長として広島選挙区での候補者選びに奔走していた頃、公明党が横槍的に独自の公明候補擁立を企ててきたことに起因する。
当時の菅（義偉）首相以下、自民党執行部は岸田・広島県連会長のメンツを丸潰れにして党内での立場さえも致命的に危うくさせてしまう。もしかすると、その後の自民党総裁選への岸田首相の立候補さえもなかったのではないかと思われるほどに露骨な「岸田潰し」だった。
まさに、岸田首相にとってはその「自公連立」こそが自身の政治生命を断ち切らんとしたもので、そうした地獄のような苦難を乗り越えての総裁選での勝利、そして岸田内閣の樹立であっただけに公明党…とりわけ自公連立に対する「恩讐」「怨念」は並々ならぬものがあるのだろう。
とはいえ、岸田首相にとっては自身が首相になる遥か以前からの20余年にわたって継続されてきた自公連立を自身の代で断ち切るには相当な覚悟と胆力を要する。
注目の次期衆院選…自民党政権として戦後日本での悲願であった憲法改正…その改憲への決定的な足掛かりとなるアクションが起きた時、同時に自公連立解消…新たな連立政権の樹立が行なわれるものと見ている。
物事の変化とは、そうなるまでが恐ろしく長く、そして始まる時は同時多発的に一気にやって来る。
以下、「創価学会ウォッチャー氏」から寄せられた情報より!
有門大輔 様首相官邸にも、「 再 起 に 無 償 で 支 援 す る 政 策 提 案 」を提案致しました。下記と同じ提案内容です。特に夢と希望に満ち溢れている若者に期待したい。新型コロナウィルスが発生していなかったら、東京オリンピックは盛大に盛り上がり、その波及効果で海外、外国からの旅行者はさらに増え続けて、飲食業界や観光業界などさまざまな業界に波及して日本国中が潤っていたと想像できる。公明党の得票数も激減することもなく、さらに増えていたのではないか？安倍元首相の暗殺から、旧統一教会の高額の寄付金事件、問題らが発生してしまったため、創価学会にも飛び火してしまった。新型コロナウィルスに直撃され、一瞬にして天国から地獄の底に叩き落とされてしまった。巨額の金集め競争をしているのであれば、本部から切り離して新たに救済組織団体を造り、破産、倒産、閉店してしまった飲食店などで、再起に燃えている全国各地の仲間達に、店舗、厨房機器設備、調理器具設備など、すべてを無償で提供して再び生き返させる。捲土重来に期待する。これが宗教団体のなすべき姿、役目ではないのか。
有門大輔 様さらに驚きます。約80万人が離反、造反してしまった。今回の全国各地の統一地方選挙の結果が、創価学会と公明党に対しての、凄まじい、異常な激変が起きた事がハッキリと得票数の激減で分かり、証明されてしまった。総務省 統一地方選挙資料から。今回2023年と前々回2015年の比較と検証結果全国各地の、区市町村議会議員選挙の結果＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊公明党の得票数。指定都市、団体数20 選挙実施172023年得票数 1,140,872票2015年得票数 1,256,298票差引マイナス -115,426票−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−市、団体数772 選挙実施2942023年得票数 1,716,319票2015年得票数 1,939,413票差引マイナス -223,094票−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−特別区、団体数東京都23区 選挙実施212023年得票数 397,490票2015年得票数 431,548票差引マイナス -34,058票−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−町村、団体数926 選挙実施3732023年得票数 108,774票2015年得票数 124,945票差引マイナス -16,171票−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−合計 団体数1,741 選挙実施705選挙実施705団体の。合計差引得票数マイナス -388,749票＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝1,741団体すべてで選挙実施された場合の、単純比例試算の推計合計差引得票数マイナス -79万7千票＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝公明党には非常に悲惨な厳しい選挙結果であった。いかに新型コロナウィルス感染猛威の恐怖が全国各地の仲間達を直撃したかが。得票数の激減でハッキリと分かった。全国各地の悲惨な悲劇の犠牲者達、破産、倒産、閉店、廃業、失業者、コロナウィルス感染者、重度のノイローゼ者、自殺者、などなど。計り知れない数多くの悲惨な悲劇の犠牲者達が続出したことがハッキリと分かった。毎年巨額の金集め競争をしていて、苦しめていて、救う、助けることをまったくしないから、反発や恨み怨み、憎しみに変わることは、当たり前のことであり当然のことである。もはや、創価学会、公明党は激しい衰退と退潮が加速して崩壊することは確実である。
有門大輔 様続き国政選挙の衆議院議員選挙の比例区得票数と、統一地方選挙の合計得票数と単純には比較は、できませんが。1,741団体すべてで選挙が実施された場合の、単純比例試算の推計は、公明党の合計得票数は、約655万票。統一地方選挙の立候補者数は、国政選挙の立候補者数よりもはるかに多いので、国政選挙の比例区の得票数よりも多く上回ると考えて予想していましたが、いやいや驚きました。公明党の衆議院議員選挙の比例区の得票数(1)2005年 898万票(過去の選挙最高得票数)(2)2021年 711万票 (直近の選挙得票数)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−統一地方選挙の合計得票数単純比例試算の推計(3)2023年約655万票−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(3)-(1)マイナス -243万票(3)-(2)マイナス -56万票＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
有門大輔 様続きさまざまな視点から検証してみたが、もはや手の内用がないのが現状の実態である。新型コロナウィルス感染猛威が発生して拡大した、2020年に大したことはないと、甘く見て舐めていたと考えられる。毎年恒例の巨額金集め競争を続けて来た事が、このような得票数の激減になって現れてしまった。さらに、旧統一教会の高額寄付金事件が追い討ちをかけた。2020年に飲食店などが次から次へとバタバタと潰され続けて行く姿を目の当たりに見ていれば適確な情報と適確なありとあらゆる妙策を施していれば、最悪の事態にはならなかった。破産、倒産、閉店、廃業しても、安心して救う、助ける。ありとあらゆる適確な妙策を施し張り巡らす。ことをしていれば、最悪の事態にはならなかった。
以上
もし…コロナ・ウイルス騒動がなかったとすれば、確かに創価学会内部でも学会員の失業・失職、事業の倒産、一家離散などはなく、ここまで組織の衰退が表面化することはなかったかも知れない。
創価学会が公明党を通じた権力維持（自民との連立維持による政権残留）に固執していられなくなった理由は日本を取り巻く国際情勢の変動にもあると言えるだろう。
最近、自衛隊の内部で起きていることだが、血液製剤の備蓄を増やす動きがあり、有事など何らかの動きが具体化し、且つ現実味を帯びてきたのかも知れない。
その他、毎年一般公開されていた陸自部隊による総合火力演習は取りやめとなり、情報の秘匿化とともに（総火演習に取られてきた）人員の確保など、有事勃発に向けた態勢強化がなされているように思える。
こうした有事勃発の際にこそ、否応なしに「政権政党」としての具体的な対処・取り組みを迫られるわけで、飽くまでも創価学会・公明党としてはこれ以上、戦争準備・戦争遂行に与党として関わってはいられないといった事情もあるのではないか?
確かに創価・公明にとってはこれまでの平時のように、学会員個々の窮状にも関わってはいられそうにない状況である。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪
同盟ブログ『外神田』 更新情報ご紹介!
祝! 我が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』は、
この5月で結成から19周年を迎えました!
