2024年06月12日

R6 改正入管法の施行!


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画像:東京・霞が関(千代田区)の法務省


「改正入管法」きょうから施行 3回目以降は難民申請中でも強制送還可能に
6/10(月) 0:00配信 日テレNEWS NNN

難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。

10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。

また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていましたが、支援者など「監理人」による監督のもとであれば、送還されるまでの間、収容施設の外でも生活できる「監理措置」制度が新たに始まります。

収容中の外国人についても、3か月ごとに収容の必要性が見直されるようになります。

在留資格がない外国人の強制送還をめぐっては、難民申請を繰り返し日本に留まり続ける外国人の存在が問題になっていたほか、2021年には、入管施設でスリランカ人女性が亡くなり、入管施設などでの収容の長期化が問題視されていました。

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◇ 岸田政権にとって「運用」の問題!

不法滞在外国人をめぐる官民各所での攻防?

 この6月10日より「改正入管法」が施行された。

 昨年の改正案成立から丸1年。さる令和3年の春先に改正案の成立が見送られてから約3年の時を経て、ようやく改正入管法が正式なスタートに至ったものである。

 改正入管法の内容については再三メディアで伝えられてきた通りだが、難民認定申請にかかる申請がこれまでは無限であったものが原則2回までとされ、3回目以降は相当な理由に基づく新たな証拠書類等の提示がない限りは強制送還の対象になると定められたものだ。

 ただ、この原則2回までで3回目以降は難民認定申請中であっても強制送還の対象となり得る…とされているところが肝であり、改正入管法の条文に書かれた内実も然ることながら、その「運用」がどこまで実効的になされるのか? …運用の問題であると言えるだろう。

 そもそも、その運用さえきちんとなされていれば法改正も必要なく、不法滞在外国人の強制送還が円滑に進んでいたもので、そこは法の間隙を突いた人権派勢力による悪しき策略が功を奏した結果だと言える。

 しかし、それとて国民世論がきちんと入管法の運用に基づく「法執行」を見守っていればここまでズタボロになるような惨状ではなかっただろう。

 やれ名古屋入管の収容施設で不法滞在スリランカ人の女性が持病を悪化させて急死したことばかりがマスコミで鬼の首を取ったように大々的に報じられていたが、日本社会にとっては知ったこっちゃないのである。

 入管施設という、決して収容者にとって快適ではなく、極めて自由が制限された空間にあって持病を持った者なら病状を悪化させては容態を急変させたとしても何ら不思議はない。

 そ ん な こ  と よ り も、日本社会で日々年間、少なく見積もっても3万人くらいの日本人が自殺したり行方不明になっていることのほうが日本人にとっては切実な問題だろう。

 東京・港区の東京入管についても同じことが言えるが、JR品川駅から東京入管に向かうバス車内は外国人ばかり。それほど日本人にとって入管施設という場所は用のないところであり、日本人はまず向かわない。

 そのような入管施設内で何が起きたかという問題よりも、この日本社会で何が起きているのか、という問題のほうがよほど情報として重大であり、重要であると言えるだろう。

 前述のように一度は数年前に改正案の成立が見送りとなり、その後、改正案成立の陽の目を見て1年を経ての改正法の施行となった。

 改正案が見送りになった当時の首相は、今その存在が問題とされる「派閥」を持たない菅 義偉首相。その年の秋に発足したのが現在の岸田文雄首相によって第2次まで続く岸田内閣。

 改正案の成立から施行に至るまでは岸田首相と同内閣の手腕と言えるが、担当閣僚に任命された小泉龍司法相ともども今度は改正法の運用にかかる手腕が問われることとなるだろう。

 入管施設の内部ではなく、本来なら施設内部に収容されるなり強制送還されていて然るべき不法滞在外国人が日本社会の街中で何を引き起こしているのか…が日本人にとって最大・最重要な問題である。

 改正入管法では強制送還への拒否と妨害も新たに罰則の対象となった。


以下、ニュースより引用

「アバレルヨー」本当に帰せるか 難民申請繰り返すクルド人ら改正法10日施行でどうなる 「移民」と日本人
6/9(日) 18:00配信 産経新聞

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東京出入国在留管理局。上階に収容施設がある=東京都港区

不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、10日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。

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【写真】クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場

■2回以上申請1600人

「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」

関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局(入管)で今回の法改正について説明を受けたという。

埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。

仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が4月時点で700人程度おり、大半はクルド人とみられる。

改正法施行により、2回目の難民申請まではこれまで通り母国への強制送還が停止されるが、3回目以降は新たに難民と認定すべき「相当な理由がある資料」を示さない限り、送還できるようになる。

入管庁の3月のまとめによると、2回目以上の複数回申請者は全国に1661人。トルコ国籍が402人と4分の1を占める。全体の8割は2回目の申請だが、3〜6回目も計348人いた。

仮放免者が送還対象となった場合、いったん各地の入管にある施設に収容されることになるが、入管関係者は「理由無く出頭に応じない場合は、入国警備官を自宅に派遣するなどして所在を確認することになる」と説明する。

■「アバレルヨー」は罰則

強制送還はどのように行われるのか。これまでの例から、大多数は自発的に帰国することが求められるが、最後まで送還を拒否する者もいるという。

入管関係者によると、あるトルコ国籍の男性の場合、航空機に搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。1週間後に再度試みたが、「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。

改正法では、収容施設から空港への移送中や航空機内で送還妨害行為に及ぶなど、送還が特に困難な場合は1年以下の懲役か20万円以下の罰金、もしくは両方が科される罰則つきの退去命令を出せるようになった。

(後略)

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画像上下:9年前のトルコ大使館(東京・渋谷区)前でのクルド系トルコ人とトルコ人による大乱闘事件より
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以上、引用終了

 …「アバレルヨー(暴れるよ)」どころか、既に「暴れたよ」の大乱闘が大問題となった不法滞在クルド人に限って言えば、強制送還を拒否して暴れると言うなら暴れてもらったほうが良い。

 暴動を起こせば入管・警察による鎮圧の対象でしかないし、強制送還を拒否して入管施設に居座られるくらいなら(改正法に基づいて)刑務所に入ってもらったほうが良い。

 改正入管法の成立と施行は、実は不法滞在クルド人を支援する団体・勢力にとっても一部では歓待する向きがあると聞く。

 クルド人支援勢力・団体の内部で「右・左」「上・下」「前・後」または「東・西・南・北」といった色分けがあるわけではないが、所謂「左翼・人権派」と称される勢力だけがクルド人を支援しているわけではない。

 クルド人に限らず、外国人への支援とは何かとおカネ(利権)になりやすい。改正入管法の施行によって同じ支援団体の間でも左派系ばかりが埋没・弱体化する一方で、その他が伸張し合う競合があると聞く。

 埼玉・川口市〜蕨市にかけての不法滞在クルド人追放を主張した右派・保守系によるデモ街宣とて、左派系の人権派では正面衝突するのみだが、それ以外のクルド人支援勢力なら改正入管法の施行などを論拠に交渉や説得の余地はあるだろう。

 因みに、我が『日本第一党』は今年4月28日に蕨市内での不法滞在クルド人追放デモ行進を行なって以来、川口市にあっても蕨市にあっても一切のデモ街宣を行なっていない。

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画像:埼玉県内での右派・保守系によるデモ行進をやり玉にあげた報道より


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲
2024年04月28日 【埼玉】〜不法滞在クルド人追放〜 日本・トルコ友情デモ行進!


 …埼玉県内に広く分布するクルド人コミュニティに限って言えば、難民認定申請を出してはいてもその大部分が強制送還の対象に該当し得る不法滞在者と見て間違いないだろう。

 改正入管法の施行によって今後2〜3年ないし4〜5年の間に、その全ては無理だとしても、どこまで強制送還の対象として履行し得るのか?

 繰り返しになるが、改正案の成立から施行に至った岸田政権にとって「運用」の問題として問われている。

 それとも、実際の運用のみは岸田政権・内閣以降の「次」に持ち越されるのか?

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外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 

2024年06月10日

「土葬」への反対表明!

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲

2023年01月16日 【栃木】足利市山前地区 スリランカ人問題リサーチ


2023年04月06日 【栃木】足利市 スリランカ人問題リサーチその2


日本各地にモスク計画続々、資金集めにSNS イスラム教徒、相互扶助の精神は国境を越える
6/8(土) 8:00配信 共同通信

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インドネシア・ジャカルタで、タレントのレイ・ムバヤンさん(右)らが横浜市でのモスク建設に「サダカ」を呼びかける動画(インスタグラムから)

 日本各地でモスク(イスラム教礼拝所)の建立計画が立ち上がっている。技能実習生の増加などイスラム教徒のコミュニティー拡大が背景にある。国内で少数派のイスラム教徒らは同胞や母国の著名人に協力を仰ぎ、交流サイト(SNS)を活用して資金集めに奔走する。(共同通信=上松亮介)

 ▽タレントも喜捨呼びかけ

 「日本の友人を助けましょう!」。敬虔なイスラム教徒として知られるインドネシアのタレント、レイ・ムバヤンさん(25)がインスタグラムの動画で呼びかけた。イスラム教徒の義務である喜捨の一種で、相互扶助の精神により根付く「サダカ」を広く募った。

 寄付先は横浜市在住のインドネシア人らでつくる一般社団法人「アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション」。2024年11月、約600人を収容可能な3階建て延べ床面積約650平方メートルのモスク建設を予定する。

 イスラム教徒にとって喜捨は徳を積む宗教行為。苦境が続くパレスチナ自治区ガザのイスラム教徒向けに多くの支援が寄せられてきたのも、このためだ。インドネシアの著名人らの協力により、アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーションには2023年末からのわずか3カ月で約7千万円が集まった。

 モスク建設の発起人で、アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション代表のアリエフ・ジュナイディさん(39)は2009年に経済連携協定(EPA)の看護師候補として来日した。今後も日本で暮らすつもりだが、母国と違ってイスラム教徒は少数派だ。

 「子育ての不安がモスク建設のきっかけになった」。モスクには珍しい子どもの遊び場設置を予定するなど独自の工夫を凝らす。「子どもにとって思い出の場所となることで、信仰の維持につながってほしい」との思いを込める。

 ▽日本のムスリム27万人超

 在日イスラム教徒に詳しい早稲田大の店田広文名誉教授は、2023年12月時点で国内のイスラム教徒は27万人超と見込む。1980年代前半に4カ所だったモスクも、2024年4月時点で133カ所に増加したと推計する。

 東京都渋谷区にある国内最大級のモスク「東京ジャーミイ」は、他のモスク建立の動きを支援してきた。多くのイスラム教徒が集団礼拝に訪れる金曜日、同胞へのサダカ呼びかけの場として礼拝堂を提供する。2024年5〜6月にも、東京都や埼玉県でモスク建立を目指すイスラム教徒らが呼びかける予定だ。

 東京ジャーミイの広報担当下山茂さん(75)は、インドネシア人技能実習生の増加などイスラム教徒コミュニティー拡大の「大きな波」が来ていると指摘。「地域に開かれたモスクが増え、イスラム教徒と日本社会が互いに異文化理解を深めるきっかけになってほしい」と期待した。

 【モスク】

 イスラム教徒にとって五つの義務「五行」の一つである礼拝を行う建物。額を地に付けて拝む場所を意味するアラビア語「マスジド」が語源。イスラム教徒の男性には、金曜日の昼にモスクでの集団礼拝が義務付けられている。信徒らは礼拝の時を告げる「アザーン」で集まり、サウジアラビアにある聖地メッカに向かって祈りをささげる。

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◇ 各県各地で急増するモスク建造とセット!

在日ムスリムによる無理難題に対してどう答えるのか?

 各県各地で「土葬」墓地の実現を要求する動きが強まっている。

 在日ムスリム(イスラム教徒)の増加に伴なって必然的な動きだが、同じく各県各地でモスクの建設が急速に拡大しているようにモスク建造と土葬はほぼセットと言えるだろう。

 現在の日本人の慣習から言って土葬墓地は断じて容認出来ないが、そう古くない時代、日本でも土葬が普通に行なわれていた。

 筆者(有門大輔)の母方の曽祖父は昭和天皇の弟君の護衛官を務め、終戦までは特別高等警察(所謂、特高)の警察官として共産党の摘発に従事していたが、この曽祖父が亡くなった時には土葬だったと聞く。それが戦後の一時期までのこと。

 昭和時代の古い白黒映画などを観てもらうと顕著に分かるが、やたらと殺風景な背景が少なくないなど、昔の日本では都市部とされる地域であってもいかに土地あまりで広々としていたかが分かる。

 現在のように土地さえ余っていれば住宅やビルを乱立させ、ごみごみとした状況ではない。特に戦前などは地べた(土地)よりも家屋のほうに価値があったとされ、日本全土に及ぶ大空襲による焼け野原の惨状と、敗戦後の価値観の転換そして人口増が特に東京都内での都市化をもたらした。

 日本の総人口が数千万人規模で、かつては東京23区内にもタヌキが棲息していたように自然や野生動物との共生が図れていた時代なら土葬も普通にアリだったのだろう。

 誰も管理・手入れしておらず、少年野球が出来るくらいの広々とした空き地の存在など、東京郊外であっても夢のまた夢となっている。

 日本でもそう遠くない時代に土葬が行なわれていたことを論拠として、在日ムスリムによる土葬を容認しようとする「土葬回帰派」が台頭してくるかも知れない。

 しかし、土葬に回帰するということは日本の総人口が減少傾向にある一方、低下するばかりの出生率の上昇が求められる現代日本にあって人口計画も然ることながら、あまった土地を順次、野生動物に返還して自然との共生・調和を図るなど、国・社会の構造そのものを転換させることと同義である。

 人で言えば、その人の性格までそっくりそのまま入れ替えるような話であり、そう一朝一夕に進むような話ではない。

 …結論を言うと、土葬による田畑・水源(河川)への影響も然ることながら、慣習として日本人にさえ許されない土葬を在日ムスリムたる外国人にばかり容認するわけにはいかないだろう。

 無論、宗教上の理由があって「火葬であってはならず、土葬を容認してほしい」と言う在日ムスリムの要求も分かる。だが、日本社会としてはムスリムが自分たちの生活圏で自らの信仰・教義に沿って土葬を実行していることまでは否定していないのだから、そこは「狭い日本列島、そんなに急いでどこへ行く?」という交通標語があるくらいに国土的に限界のある日本ではなく、広大な他国の土地でお願いしたいものである。

 土葬墓地を容認してほしいとする在日ムスリムの要求だが、当の日本人こそ時に火葬に忍びなさを感じつつも土葬など行なっていない現状にご理解を頂きたいものだ。

 ここはモスク建造とともに、土葬墓地の要求・計画がなされている各自治体がしっかりと対応しなければならない。

 条例として土葬墓地を規制するように定める必要があるし、そうした条例が既に存在するなら、それを論拠に毅然と対応しなければならない。

 前述のようにモスク建造などは土葬墓地と同義であるため、モスク建設の申し立てがあった段階で当該の地域・場所で土葬墓地の要求はしないことなどを建造の条件に盛り込む必要があるだろう。

 かつてはそう古くない時代まで日本人も土葬を行なっていた。だが、それは当の日本人でさえ出来なくなって久しい。

 それを理解させずして、日本人と在日ムスリムの共生・相互理解もあり得ない。

 …余談ながら、戦後50年以上に及ぶ然る老舗の右翼民族派グループの間では戊辰戦争(明治維新)における会津藩など所謂「賊軍」側の功績を再検証することでこれを顕彰しようとする動きとともに、「土葬」を含めた古(いにしえ)への回帰を模索する動きがあることを付記しておく

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「移民」「難民」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動 

2024年06月09日

「つばさの党事件」で再逮捕!

:拙ブログの関連エントリー

2024年05月14日 妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!


2024年05月19日 妨害集団『つばさの党』逮捕!


2024年05月28日 東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!


つばさの党代表らを再逮捕 公選法「交通妨害」容疑を初めて適用か
6/7(金) 14:05配信 毎日新聞

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逮捕されたつばさの党代表の黒川敦彦容疑者=東京都千代田区で2024年5月17日午前10時45分、和田大典撮影

 4月の衆院東京15区補欠選挙を巡り、他陣営の選挙カーを追い回して交通の便を妨げたなどとして、警視庁捜査2課は7日、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者(45)=埼玉県朝霞市=ら男性3人を公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで再逮捕した。

 公選法は、候補者や陣営の交通の便を妨げる行為を自由妨害罪にあたるとして禁止している。選挙カーの追尾にこの規定を適用して立件したのは初とみられる。

 他に再逮捕されたのは、東京15区補選に立候補して落選した党幹事長の根本良輔(29)=東京都練馬区=と、党幹部の杉田勇人(39)=同=両容疑者。

 再逮捕容疑は、補選が告示された翌日の4月17日午後6時半ごろから約20分間、東京都江東区内の路上で、立憲民主党から出馬した酒井菜摘氏(37)の選挙カーを至近距離から追尾。警視庁深川署前に停車した選挙カーの前に立ちはだかり、酒井氏陣営の交通の便を妨げ、選挙活動を妨害したとしている。

 警視庁によると、追尾は約3キロにわたり、3人はその間、拡声器を使って「答えるまでは追いかけますよ」などと怒鳴ったほか、酒井陣営のスタッフを撮影するなどの妨害をしたという。選挙カーに酒井氏は乗っていなかった。

 黒川、根本両容疑者は、その6日後の23日午後6時過ぎにも、酒井氏陣営が江東区内で実施した街頭演説の会場で、拡声器を使い「あんたたちが答えないから、この人たちは演説が聞けないんですよ」と怒鳴るなどして演説を中止させ、選挙活動を妨害したとしている。警視庁は3人の認否を明らかにしていない。

 つばさの党は、東京15区補選の期間中、「カーチェイス」と称して、他陣営の選挙カーの追尾を繰り返していた。これまでの捜査で、演説を妨害する行為が少なくとも5回、「カーチェイス」が少なくとも10回確認されているという。警視庁はこれらについても被害届を受理し、自由妨害容疑での立件を視野に捜査している。

 東京地検は7日、告示日の4月16日に江東区のJR亀戸駅前のロータリーで、乙武洋匡氏(48)陣営の演説を妨害したとして、黒川容疑者ら3人を公選法違反(自由妨害)で起訴した。【遠藤龍、森田采花】

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◇ なりすまし右派・保守がもたらしたもの?

事は「立民系(及び共産系)都知事」の悪夢へと続く?

 一連の選挙妨害で逮捕された『つばさの党』代表・黒川敦彦容疑者ら3人がこのほど、警視庁によって自由妨害(公職選挙法違反)で再逮捕された。

 今年4月下旬の衆院東京15区補選で、他陣営の選挙カーを追尾するカーチェイスを繰り広げたり、通行を妨げた容疑である。

 選挙での車輌による自由妨害・往来妨害についてだが、これはつばさの党に限らず、偶発的にも起き得ることである。

 然る選挙参謀経験者は選挙カーの保険契約にかかる際、あり得ないこととは前置きしながら、対立候補の選挙カーが突っ込んで来て追突・衝突を起こされると想定し、保険屋を呼んではそのための保険契約をも交わすことを徹底するという。

 選挙の場での競い合いや対抗心の剥き出しは時に熾烈。

 演説場所の確保を我先にと急ぎ、対立候補の選挙カーの進行を妨げては強引な発車をすることも珍しくはない。特定の候補に対しての狙い撃ちのような妨害ではなくとも、強引な割り込みなどで衝突・追突が起きることはあり得るのだ。

 また別の選挙参謀経験者は対立候補の選挙カーであっても自身らの選挙事務所前を通行する際にはスタッフが総出にて拍手で出迎え、「(共に)頑張りましょう」という掛け声を徹底させたそうだが、「然る政党」の選挙カーのみは猛スピードで走り去って行くのが常だったという。

 こうした状況では選挙カーによる自由往来・通行をめぐってどのような事故、事件が偶発的に起きてしまうとも分からない。

 そうした激しい競合・攻防が繰り広げられる選挙戦という現場で、自由妨害の公職選挙法違反容疑が適用されたことの意味は大きいと言えるだろう。

 黒川容疑者や元候補である根本良輔容疑者らの逮捕から早や半月以上が経過しようとしている。

 逮捕当時、満面の笑みでTVカメラにピースサインを贈るなどしていた容疑者らだったが、黒川容疑者からしてその表情には疲労感が漂い、無精ひげで繕ったような笑顔とピースサインが凄まじく物寂しい。

 選挙期間中、公衆電話ボックスの上に陣取って颯爽としていた頃の面影は今や見る影もなし。

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画像:黒川容疑者らによる選挙妨害の様子

 一連の選挙妨害に絡む量刑や前科などの有無に関係なく、一度は華々しく表舞台に出て逮捕騒動まで起こしてしまった者らはもう2度と「鉄砲玉」としての使い道はない。

 同じ手は2度と通用しないし、未だ少なからぬシンパを抱える彼らつばさの党がどうこうの問題ではなく、次はもう「そういう手段」があらゆる意味で求められなくなるからだ。

 古くは『在特会』(当時 =現『日本第一党』=)など右派市民勢力「行動する保守運動」に対する妨害集団のケースに顕著だが、初期のデモ街宣への妨害に対しては催涙スプレーなどの凶器や暴力による襲撃(「ナショナル・フロント事件」など)が有効だったかも知れないが、頭目の笠(りゅう) 哲哉が別事件で刑務所への収監から娑婆に出て来た後は然したる見せ場もなく、頭目の笠は人知れずに他界した。

 その次に台頭した「妨害集団」の急先鋒は『しばき隊(現・CRAC)』などの反原発グループから派生した『男組』。

 一応の頭目は「組長」であった高橋直輝こと添田充啓(あつひろ)。

 高橋こと添田自身が所謂「元ネトウヨ」で、在特会デモ参加者からの所謂「寝返り組」であったわけだが、こちらも数々のデモ街宣妨害に絡む刑事事件で前科を重ねた後、やはり最後には沖縄県での米軍飛行場移設の妨害に絡む暴力事件で防衛省職員(官僚)に大怪我を負わせ、那覇地裁にて「最後の執行猶予判決」を受けた後に謎の病死(不審死)を遂げている。

 いずれもの妨害事件で頭目であった者が謎の死を遂げている点に注目したいが、その次に台頭した妨害集団であるつばさの党は新興保守政党『日本保守党』(百田尚樹党首)をはじめとする複数政党への選挙妨害で、より広く高いステージでの行動展開を要求された。

 そのため、新興の右派系国民運動(新しい国民の運動)の主唱者であり、国会にも議席を持つ公党(NHK党)にて幹事長を務めた経験のある黒川容疑者に白羽の矢が立ち、その「行動隊長」には肉体強健のマッチョマンで、葛飾区議会議員選挙への立候補経験のある根本良輔容疑者が起用されたのだろう。

 しかし、使い物にならなくなった鉄砲玉に支援金を贈るスポンサーはいなくなっただろうし、敢えて後ろ盾になろうとする黒幕もいないに違いない。

 だから、この手の人たちは一たび表舞台から引きずり降ろされれば2度と檜舞台での活躍の場はやって来ないし、1〜2度くらいの雑用の如く汚れ仕事をやらされた後に早々にも人生そのものからのフェイド・アウトが待ち受けている。

 候補者として選挙妨害の先頭に立った根本容疑者に言及しておきたいが、さる令和3年の葛飾区議選に立候補して2,415票を獲得しながらも次点での落選で惜敗。

 もし、次の区議選までの間を地道に積み重ねていれば当選もあり得ただろうに、「アウトロー」的な道を選択したことで己の人生を狂わせてしまっている。

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画像上下:ニュース映像より根本容疑者らによる選挙妨害の様子
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 その根本容疑者が日本保守党バッシングの傍らで激しく展開したのが立憲民主党候補への選挙妨害。これが虎の尾を踏む格好となったもので、カムフラージュで右派・保守派を装うパフォーマンスだったのだろうが、ここが「ナリスマシ右派」「成り済まし保守」の厄介なところ…。

 東京15区補選での激戦を制して当選したのが立憲民主党候補の酒井菜摘・現衆議院議員であるところが余計にタチが悪く、(良識ある有権者にとって)何ともバツが悪い。

 結果的ながら選挙妨害によって立民候補への「逆宣伝」にもなったようなもので、立民候補への如何なる批判も許されない…とする空気をつくることに貢献してしまっている。

 今月スタートする東京都知事選挙では立憲民主党より(日本共産党のバックアップをも得て)蓮 舫 議員が名乗りを挙げたが、反日リベラル極左都政「蓮 舫 東京都知事」の悪夢が日々現実味を帯びてきているように思えてならない。

 立民候補の補選当選と、立民候補への批判封じ、そして立民系(及び共産系)都知事の出現こそ黒川・根本両容疑者らつばさの党による真の目的だったのか?

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