2005年06月24日

先進国の宿痾(しゅくあ)にどう立ち向かうべきか

6ee89678.jpeg-少子化問題- 悪しき偉人たちの人口政策  近代国家の中から唯一、人口政策に成功した例を見い出すとすれば、現在我が国と同じく少子化に喘ぎ、かつて日本と同じく枢軸国とされたドイツで、時の同国を導いたナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)による人口政策を置いて他にない。  第一次世界大戦の敗北で疲弊し、ユダヤ人の入植にゲルマン民族衰退の危機を覚えたナチスはドイツ人女性に『結婚支度金』を貸与する政策を導入した。 例えば4千万円を貸与し、子供を1人産めば支度金のうち1千万円を返済する必要がなく、2人産めば半分を返済する必要がなくなり、4人の子供を産めば全額を返済する必要がなくなるという制度である。 こうしたナチスの人口政策は世界史に特筆すべき事項でさえあるわけだが、その後、第二次世界大戦の惨禍とかの政権の極端な選民的思想からナチスは悪の権化という烙印を押され、アドルフ・ヒトラーの国家指導者としての資質はおろか、ナチスの功績が正当に評価されることはない(ナチスが編み出した様々な開発や発明、手法は姿・形を変えて今も脈々と生き続けているが)。  かの独裁政権によるゲルマン民族の復興を忌まわしき過去として断罪し、歴史の闇に封印することは容易いが、少子高齢化の到来に右往左往するこの難局を乗り切るにはタブーを破る大英断が求められよう。

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先進国の宿痾(しゅくあ)にどう立ち向かうべきか

5328e721.jpeg-少子化問題- 近代国家の法則  およそ4千万人が適正人口とされる我が国は、5千万人台で既に飽和状態になっているとされるが、今や1億2千万人以上を数えるまでに人口が増大した背景には半世紀以上にわたって戦争がなく、平和を享受してきたことがあげられよう。 「人口の多さは国力の大きさを示すものだ」とは誰かが言ったことだが、この狭い日本列島に1億人以上がいても何ら構わない。 問題は現在、約1億2千万人いるとされる人口構成がピラミッド型になっておらず、むしろ逆ピラミッド型になりつつあるということだ。 各家庭が2人の子供を出産してようやく現状が維持され、3人の子供を出産して初めて若年層の人口が増加に転じるという。東京都では既に出生率が1.0%を下回っているとの統計が公表された。 こうした問題を受けて安直に出てきがちなのが移民の受け入れであるが、我が国と同じく少子化に悩む欧州の先進国はかねてより、こうした政策に踏み切っているものの芳しい成果を挙げていない。また、文化の違いなどから治安面も憂慮される問題であり、慎重な取り扱いが求められる政策であるだけに、この問題に関する議論は次の機会に譲ろう。   東京で例えるなら渋谷や池袋は“若者の街”というイメージが強い。対して敢えて名称は挙げないが、商店や遊技場が立ち並びながらも、どこか活力を失い、どんよりとした空気の漂う街を各都道府県で見ることが出来るだろう。それが数十年後の日本の姿であると考えればイメージがわくのではないか。 このまま事態が推移すれば、今世紀の半ば頃には日本の人口は6千万人台に減少することが予測されている。また、飽くまでも計算上の予測に過ぎないが、百数十年後には日本人が消滅するという試算も出されており、異性との交際関係を成立させにくくなった若年層の動向を見ていると、何とも不気味な警告ではないか。  政府はこうした状況を踏まえ、児童手当の給付や保育所の充実など、様々な対策を講じているが、我が国に限らず国民の教育水準が向上した国家はそれと並行して出生率が下がるというのが“近代国家の法則”であるようだ。 教育水準の向上によって出生率が下がる…この因果関係は専門家の知識をもってしても未だ解明されていない。

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2005年06月17日

今こそ『三国人』発言を検証する

23f2a1ca.dat 5年前の石原慎太郎東京都知事による『三国人』発言は実に爽快だった。これによって治安悪化の一大要因となっていた不法滞在外国人問題に対する危機感を世論に持たせたことは間違いない。 自衛隊員を前に訓示を述べた石原知事は、大震災のような非常事態が発生した時、日本に“不法入国不法滞在している三国人”が騒擾事件を起こす可能性に言及。だから自衛隊員による治安維持活動が重要になると述べたものだ。 知事の発言に対してマスメディアをはじめ一斉にこれをバッシングしたが、ここで縦(過去)と横(外国)を例に現在の日本が置かれている状況が冷静に検証されるべきであった。 まず、日本では米国民のように自衛する権利(銃の所持等)を付与されていないし、自らの身は「自身で守る」という精神が叩き込まれていない。たとえ一時的であるにせよ国家が機能しなくなった時、自衛する権利を付与されていない以上、自身の安全を委ねる手段はないのだ。 また、関東大震災ではデマを起因に多くの朝鮮人が殺害されたが、当時の日本と、現在の日本では状況が大きく異なる。関東大震災時の日本には軍隊があり、憲兵もいて特高警察も存在した。普段から街中の至る所に制服姿の軍人がいたのである。そのように成人男性は徴兵によって軍隊経験を有しており地域で協力し合う精神は今とは比較にならなかっただろう。 しかし、今の日本にはそのどれもがない…。まして戦後教育の下で権利ばかりを主張する風潮が強まった昨今、非常事態の下では誰もが「我先に」とばかりに助かろうと考えるのではないか。 「治安の回復」を公約に掲げた石原知事は、その後、再選を果たして二期目の今、災害やテロなど非常事態が発生した際には「東京都の権限で超法規的に行動する」ことを明言している。実に頼もしい限りだ。 テレ朝の『TVタックル』に出演しては自衛隊の役割や国防の重要性を否定する経済学者の森永卓郎さん、是非とも熟慮願います。あなたが瓦礫の下に埋もれた時、きっとあたなを助けてくれるのは、災害時には常に機能的に活躍してくれている自衛隊員の方々ですから。

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