2005年07月12日

法務省への申し入れ 7・11

213ca3c4.jpg
超過滞在(オーバー・ステイ)とは?
 
 7月11日、かねてより指摘していた入管パンフレット(7月4日投稿を参照)にオーバー・ステイ(即ち超過滞在という意味)なる表現が記載されていた事態を重く見た我々はこの日、法務省入国管理局を訪れて真偽を質した。
 
 先陣を切った『内外地理研究会』の小菅清代表
 
「法務省の中でこうした問題が曖昧になっているのではないか、ということを一番危惧しています。本気でこの不法残留者問題を取り扱う気持ちがあるのかということですよ。
  次に超過滞在というのは現実にあるわけです。例えば飛行機が故障などで航行しなくなったとか、急病で帰国が遅れただとか。そういうケースできちんと帰国するはずが超過滞在になった例というのはいくらでもあるわけです。
  それとは別に意図的に、滞在を続けて犯罪や不法就労を行なっているというのは全く別次元の話ですよね?一つの言葉で括れるはずがありません。どうしてオーバー・ステイなんていう訳の分からない言葉を持ち込むんですか?
  これを持ち込んできたのは誰だかお分かりですよね?反入管団体が最初に持ち込んだんですよ。反入管団体というのは日本に不法在留者などいないと言っています。いるのは超過滞在だけだとか、やむを得ず日本に来なければならなかったとか、やむを得ず日本で生活をせざるを得ない人々を追い出すなんて人道に反するなんて騒いでいる人達ですよ。その人々が一部のマスメディアに働きかけて超過滞在などという言葉を使わせたんです。こんなことがまかり通れば犯罪も非犯罪も同じになってしまいますからね。
  ですから本家本元である入国管理局が使うような言葉ではないでしょう?
  飛行機が飛ばなかったり病気でやむを得ず帰られなかった人と、犯罪や不法就労に手を染めている人を同列に扱うんですか?扱えるはずがないでしょう?
法律上の常識ですよ。同列に扱うような言葉をどうして持ち込むんですか?
  それならオーバー・ステイという言葉が世間で使われているが、これは違うと明記すべきですよ。不法在留であって単なる超過滞在ではないと書くべきですよ」
 
 この知識に裏付けられた理論の前に法務省官僚は「我々は超過滞在という言葉を公式に使っているわけではありません」と述べるのがやっとだった。小菅代表が指摘されている通り、反入管団体、つまり不法滞在者を支援する団体によって生み出されたものである。
 小菅代表は「こんな言葉を使っていたら使命感なんて飛んじゃいますよ」と、最前線の入管職員の士気低下に繋がることを憂慮した。

入管の士気を高揚させるべく
 
 人をつき動かす“たった一言”というのがある。あの一言があったからやれたという一言が。その逆もまた然りだ。先頃、日本サッカー協会の現会長が監督時代、選手を前に「今日は負けてもいいから、いい試合をやれ」との言葉を発したことで選手の士気を下げてしまい、結果、試合に敗れたという苦い経験を吐露していた。
 人的に破産状態にあり、不法滞在者を支援する活動が活発化する中、入管職員らは精神的にも、肉体的にもキツい状況にあるだろう。不法滞在外国人の犯罪が深刻化する一方でオーバー・ステイなる表現が定着しつつある最中、不法滞在を正しく英訳で述べ、今一度、この犯罪行為を言葉で定義して頂きたいのである。
 絶大な発言力を有しつつ、何らの違和感なく英訳単語を発することができ、なおかつ言葉のレトリックを駆使する男がいるではないか。
 石原慎太郎東京都知事―。
 
 5年前、「三国人」発言で物議を醸したものの、その実、その発言には何らの落ち度もなかった。二期目に突入し、なおも国政を担うことへの期待感が依然として高いことで証明されている。
 希代の作家にして政治家が、絶妙のタイミングでその言葉を発してくれることを期待してやまない。
 イリーガル・ステイ(不法滞在者)―と。
 
                NPO外国人犯罪追放運動 有門大輔

ブログ・ランキングに参加中です!

  
Posted by samuraiari at 22:24 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2005年07月10日

つくられた悲劇◆ 楚与版簀磴和減澆靴覆ぁ〜

fd8432bc.jpg
 我が国が人身売買の監視対象国として国際社会から指摘されたことは記憶に新しい。つい先日、タイ人の少女に売春を強要していたとしてブローカーらが逮捕されるに至ったが、現今の我が国では売り買いされた「悲劇のヒロイン」を手厚く保護し、日本での滞在を認めるよう立法化する動きが進められているという。
 
 しかし、これについて『内外地理研究会』の小菅清代表は次のように述べる。
 
 「結論から言って人身売買など存在しない、と言っても過言ではありません。今般の事件に際してもタイでは、本人と本人の親、業者との間で合意が交わされていたと見て間違いないでしょう。
 日本人は殆どの人が知らないのですが、向こう(タイ)でろくでもない家庭から日本へ送り込むために、本人を含めた家族らが合意の上でやっていることは珍しくありません。貧困層と言うよりも“ろくでもない家庭”がこうした悪事に手を染めています。
 こうした状況を利そうとしているのがジェンダーフリーの推進などで日本の家庭制度破壊を企む左翼の残党勢力です。
 これまでは“人身売買の被害者”を送還させていたわけですが、もし、日本政府が人道的配慮から“人身売買の被害者”に滞在資格を付与するような立法を行なえば、この種の手口で外国人が雪崩れ込んで来ますよ
 彼女らの目的は、自らが滞在資格を得た後に家族を日本へ呼び寄せることなんです。
 とにかく、ここで歯止めをかけないと大変なことになります。日本人はこういった不良外国人の実態というのを知らなさ過ぎですね」
 
 つまり人身売買とはつくられた悲劇だったのだ!!
 …ここで思い起こさねばならない。我が国を「人身売買の受け入れ国である」と批難したのは誰か?その意図は?
 国連は日本の国力に見合った国際貢献として「さらなる難民の受け入れ」を要求していたし、移民の受け入れも盛んに提言していた。そして今、日本は国連の常任理事国入りに向けて奔走している。
 その背景から全ての構図が読み取れそうではないか。

ブログ・ランキングに参加中です!

  
Posted by samuraiari at 16:44 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2005年07月07日

もし銃撃戦にならば!?

e537be3f.jpg
       間もなく警察官と外国人犯罪者
       による銃撃戦が展開される!!
 
【取材・執筆 有門大輔】
 警察法の改正により、警察官による拳銃発砲基準が緩和され、不特定多数の人命さえ危険に晒す凶行(逃走の際の車の急発進など)に対して、警察官がより強硬姿勢で臨むことが出来るようになったのは喜ばしい限りだ。これまで、かなり厳しいとも思える発砲基準という“足枷(あしかせ)”があったため、市民の生命を守ることはおろか警察官自身の生命が奪われた例も決して少なくはない。
 しかし、関東に本部を置く武道研究団体の某主宰者は、警察法改正の当時から別の意味での危険を予見していた。外国での滞在経験は勿論、国内において不良外国人と対峙した経験も持つ。
 
「警察官が発砲すれば、外国人犯罪者も銃器で応戦するだろう。銃撃戦だ。そうなれば先ず日本の警察官は負けると私は見ている。
 警察官もよく訓練はしているだろうが、それ以上に外国人犯罪者の多くは軍隊での訓練で拳銃の発砲においても鍛錬を重ねている。
 そして何よりも彼らは人を殺す際には躊躇(ためら)わない。刃物で戦うにせよ、拳銃を扱うにせよ、そこが決定的な違いだ」(コメントは警察法改正当時のもの)
 
 銃撃戦は現実のものとして起きている。
 今年5月30日、岡山県岡山市内で不審車輌を発見した警察官が職務質問したところ、男がバールで殴りかかってきたために警察官が発砲。これに対して別の男が警察官に向けて拳銃を発砲して逃走。
 この事件では中国人の男を逮捕したが、今後、より本格的な銃撃戦が展開されるのであろうか。

ブログ・ランキングに参加中です!

  
Posted by samuraiari at 18:25 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック