2005年06月17日
今こそ『三国人』発言を検証する
５年前の石原慎太郎東京都知事による『三国人』発言は実に爽快だった。これによって治安悪化の一大要因となっていた不法滞在外国人問題に対する危機感を世論に持たせたことは間違いない。 自衛隊員を前に訓示を述べた石原知事は、大震災のような非常事態が発生した時、日本に“不法入国不法滞在している三国人”が騒擾事件を起こす可能性に言及。だから自衛隊員による治安維持活動が重要になると述べたものだ。 知事の発言に対してマスメディアをはじめ一斉にこれをバッシングしたが、ここで縦(過去)と横(外国)を例に現在の日本が置かれている状況が冷静に検証されるべきであった。 まず、日本では米国民のように自衛する権利(銃の所持等)を付与されていないし、自らの身は「自身で守る」という精神が叩き込まれていない。たとえ一時的であるにせよ国家が機能しなくなった時、自衛する権利を付与されていない以上、自身の安全を委ねる手段はないのだ。 また、関東大震災ではデマを起因に多くの朝鮮人が殺害されたが、当時の日本と、現在の日本では状況が大きく異なる。関東大震災時の日本には軍隊があり、憲兵もいて特高警察も存在した。普段から街中の至る所に制服姿の軍人がいたのである。そのように成人男性は徴兵によって軍隊経験を有しており地域で協力し合う精神は今とは比較にならなかっただろう。 しかし、今の日本にはそのどれもがない…。まして戦後教育の下で権利ばかりを主張する風潮が強まった昨今、非常事態の下では誰もが「我先に」とばかりに助かろうと考えるのではないか。 「治安の回復」を公約に掲げた石原知事は、その後、再選を果たして二期目の今、災害やテロなど非常事態が発生した際には「東京都の権限で超法規的に行動する」ことを明言している。実に頼もしい限りだ。 テレ朝の『TVタックル』に出演しては自衛隊の役割や国防の重要性を否定する経済学者の森永卓郎さん、是非とも熟慮願います。あなたが瓦礫の下に埋もれた時、きっとあたなを助けてくれるのは、災害時には常に機能的に活躍してくれている自衛隊員の方々ですから。
2005年06月16日
戦争か？ 共存か？
昨年、政府が強制送還した外国人の数は５万人以上に達すると報じられたが、入管・警察当局の尽力に敬意を表するとともに、この数を鵜呑みにすることにも少なからぬ疑問が生じる。
というのも日本国内に存在する不法滞在外国人の数には集団密航で不法入国した者の数は含まれておらず、公式発表(30万人)の少なくとも３倍はいるとされており、依然として１００万人近くの不法滞在外国人が存在すると見て間違いない。
自民党は「５年で不法滞在外国人を半減させる」との公約を打ち出したが、あまりにも日本社会の奥深くに入り込んだ不法滞在外国人の実態に、政府も手を焼いているのが実情ではないだろうか。
一説には不法滞在外国人の半数でも合法化させることで形式上の半減を画策する向きも実しやかに囁かれている。
集団密航ビジネスに関わる暴力団組織の幹部は次のように話す。 「集団密航は我々の主たる資金源の一つだ。数人規模をチマチマ摘発していても埒があかないだろう。毎日、今日もどこかの港から数十人、数百人の中国人が不法入国していると考えた方がいい」
つまり毎日、コンテナで少なくとも数十人規模の中国人犯罪者が“輸入”されていると考えられるのだ。
「ここまで雪崩れ込んで日本に住み着いた連中（中国人）を排除するには日本と中国が戦争状態にでもなるしかないな。それが出来ないと言うんなら奴らと共存する道を選ぶしかなくなってくるだろう」（同）
中国の日本に対する傲慢な外交姿勢は“ヤクザ社会の論理”に例えることもヤクザに対して失礼だと言われるが、こうしたヤクザ社会の論理で動くとされる国際政治の延長上にやはり戦争があるように、不法滞在外国人問題という政治的決定の延長上にもヤクザ社会の論理（強硬姿勢）が必要であるということだろうか。
2005年06月15日
ご挨拶
「不法滞在外国人を５年で半減させる」 自民党の公約に呼応して、民間からも外国人犯罪追放の気運を高めるべきとの考えから『外国人犯罪追放運動』を設立し、昨年５月には東京都よりＮＰＯ法人としての認可を受けました。「外国人犯罪よりも日本人による犯罪件数の方が圧倒的に多い」とする声もありますが、ここが日本である以上は当然です。問題は外国人犯罪者の実に多くが不法滞在者であり、この不法滞在者の増加に伴って外国人犯罪が増加したという因果関係です。公式発表でも30万人はいるとされ、こうした社会不安の一大要因を抱える我が国はこの国難にどう立ち向かうべきか、幅広く議論しましょう。
ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動
代表 有門大輔
※写真は私の取材のもと、当法人の瀬戸弘幸顧問が執筆・寄稿した治安崩壊特集号『ＧＹＲＯＳ』（勉誠出版）です。
