2024年06月18日

2024東京都知事選なる「共産革命」!

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画像:約2千人を動員したと称する蓮 舫 都知事選立候補予定者による街頭演説…
しかし、都知事選が告示前の段階より都知事選への立候補を表明した運動は「事前運動」であり、この違法性を追及するメディアは皆無である!

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◇ 組織的に人数を動員した暴動…ならぬ違法行為!

 東京都知事選挙の公示日が刻一刻と迫っている。

 所属する立憲民主党を離党して議員も辞職した蓮 舫 氏は同党の推薦も公認も受けない。『日本共産党』(田村智子委員長)が全面的に支援する蓮 舫 氏だが、立憲民主党としては他の野党の手前、表立って「立共」共闘を打ち出すわけにもいかない事情があるのだろう。

 おそらくは共産党が蓮舫支援の前面に立ち、立民支持層・支持団体がそれに追随する形になるのではないか?

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画像上下:「帰化人」「二重国籍」候補者である一連の蓮舫疑惑…
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 対する現職の小池百合子・東京都知事との女同士による(事実上の)一騎打ちの様相だが、出るのか出ないのか各党・各団体からの支援表明を受けながらも態度が鮮明にならないまま、いつの間に立候補表明がなされたのか、都知事選への公約発表と言うのだから何だか呆れる。

 前回(令和2年)都知事選での約366万票がそっくりそのまま有用に生きてくるとは限らない。先日は代わりがいないので仕方なしに山口那津男代表の続投が決定したカルト与党『公明党』が小池支援を打ち出し、魅力半減とも揶揄される小池知事に縋(すが)るかのようにこれを担ぎ出さんとしているのが公明と連立パートナーを組む自民党政権。

 派閥騒動から裏金疑惑、不正続きで逆風に晒される自公連立政権がバックアップの小池知事に対し、都知事選を衆院選の「前哨戦」と位置付けるマスコミは野党系である「蓮舫一択」の蓮舫プッシュで自公・小池連合への追及の気勢を上げる。

 とりわけ共産が主体になったと思われる蓮舫陣営は違法行為の事前運動があろうと、まったくお構いなし。数で押し切れ…とばかりに聴衆を大動員しては街頭演説活動もチラシ配りもなんのその…。

 支那(中国)からの帰化だろうと二重国籍だろうと、過去の何の疑惑が暴かれて追及されようと、とにかく都知事選を押し切れとの構えなのだろう。

 さながら蓮舫陣営の都知事選は組織的に人数を動員した「共産革命」の様相であり、暴力・暴動を伴なわないが、「大々的な事前運動という違法行為を伴なう共産革命」であり、これは広義では一種の暴動である。そしてこれを正当な選挙運動(?)として演出しているのはメディアである。

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画像上下:然る有権者がSNSにアップしたチラシより
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◇ 極左リベラルによるヘイト規制ライン?

 対する保守派・愛国陣営だが、かつて都知事選に立候補し、約60万票を獲得した田母神俊雄・元航空幕僚長が立候補を表明したことで右派陣営には田母神担ぎで事実上の一本化を図ろうとする向きもある。「小池VS田母神」「蓮舫VS田母神」の構図も描かれつつあるが、田母神氏をめぐる動向は以前とは異なるようだ。

 これまで田母神氏の都知事選及び国政選への挑戦では、同氏の「最側近」と目され、地方から上京しては常に帯同していた選対スタッフの一人は「今回は関わらない」とした。

 田母神氏をめぐる選挙運動の様相はこれまでとは、かなり様変わりしたものになると予想されるだろう。

 我が『日本第一党』の絡みでは同党の桜井 誠 党首が「外国人への生活保護支給の廃止」を主な公約に掲げて立候補を表明。本格的に始動している。

 「ヘイトスピーチの代名詞」であるかの如く極左・反日勢力とマスコミからは目の敵にされる桜井党首だが、今回の都知事選はその「ヘイト規制」の動きが密接に絡んでいる。

 前述のように蓮舫陣営の選挙運動には所属政党であった立憲民主党は表立って深く関わってはいない。しかし、こと「ヘイト規制推進」の括りで見れば、公然とした違法行為をも野放しにする蓮舫プッシュはトンデモなく大きな動きである。

 東京都に隣接する埼玉県(大野元裕知事)では川口市や蕨市での不法滞在クルド人コミュニティへの大々的な支援キャンペーンをテコにヘイト規制推進の向きにあると聞く。

 強固な保守系基盤から他県他市のようにヘイト規制条例などつくられる土壌にない…とされたのは、かなり か つ て の こ と となるのが実状のようだ。

 いかに「蓮舫都知事」「蓮舫都政」の悪夢が現実化しようと、首都・東京にあってそうそう大々的な無茶ぶりが出来るとも思えないが、埼玉県〜東京都へと続く「左派リベラル立民系」ラインの首長で相互にヘイト規制の大合唱をすれば隣接する埼玉県もしくは関係各市でのヘイト規制条例の成立は間違いない。

 ヘイト規制推進派の極左・反日勢力にとって狙いは東京都内ではなく、クルド人コミュニティへの支援で拠点化を図りやすい埼玉県内のほうである。

 東京都内だけを見ていても都知事選の本質は見えてこない。蓮舫待望論でもあるかの如く蓮舫担ぎで違法行為さえもなかったかの如く、まったく問題視しないどころか大々的に一押しする極左・反日勢力とマスコミの狙いはヘイト規制条例の制定・施行に基づく共産革命の拠点構築である。

 来たる都知事選は、いよいよそのイニシアティブが左派リベラルの立民系から日共(日本共産党)に本格的にシフトしたことを象徴する戦いとなるのかも知れない。

 そうしたイニシアティブのシフトという主導権争いで日共系を嫌うせいか、クルド人支援勢力には蓮舫陣営や小池陣営とも対立する田母神氏の立候補を支持・歓待する向きがあると聞く。

 右派・保守派のみならず、全ての良識ある有権者にとって蓮舫阻止は至上の命題には違いないが、現職の小池都政とて決して素晴らしいとは言えないのが実状である。

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2024年06月16日

外交官…ならぬ「外国人犯罪特権」!


◆ 動画ご紹介!

シンガポール大使館元参事官を盗撮の疑いで書類送検 “外交特権”背景に帰国も…異例の再来日



銭湯で男子中学生を盗撮か 在日シンガポール大使館の元参事官を書類送検
6/13(木) 14:44配信 日テレNEWS NNN

在日シンガポール大使館の参事官だった男性が、銭湯で男子中学生を盗撮したなどとして、書類送検されました。元参事官はシンガポールに帰国していましたが、今月再来日していました。

警視庁によりますと、書類送検された在日シンガポール大使館のシム・シオン・チャイ元参事官はことし2月、東京・港区の銭湯に侵入し、当時中学1年の男子生徒の裸を盗撮したなどの疑いがもたれています。

元参事官は当時、駆けつけた警察官に任意で事情を聞かれていましたが、外交特権を行使し署への任意同行を拒否し、その後、帰国していました。

警視庁が、外務省などを通じて行った出頭要請に本人が応じ、今月9日に再来日していて、調べに対し「裸を見て欲をコントロールできなかった」などと容疑をおおむね認めているということです。

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画像:ニュース映像より


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(事件簿)より

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◇ 大阪・東大阪市での警察官による拳銃使用!

有名・元格闘家による麻薬密輸事件で2度目の逮捕!

 冒頭、外国人犯罪ではないかも知れないが、大阪府内で発生した不審・暴走車輌への警察官による拳銃使用(発砲)について検証したい。

 さる6月15日深夜2時頃、2名の警察官が東大阪市内をバイクにて巡回中、警察官らをチラ見している不審車両のドライバーを発見。

 警察官らの目の前で不審な走行による徘徊を繰り返した挙げ句、同乗していた女をコンビニ駐車場で下車させて走り去ろうとしたものの、不審に思った警察官らが女に任意で事情聴取していたところへ再び車で急接近して来ては危険運転を繰り返し、猛スピードで突っ込んで来たという。

 そのため警察官が拳銃を取り出して停車を命令。それに従わなかったため、やむなく不審車両の側面から拳銃一発を発砲。

 銃弾は不審車両を運転していた男(45歳)の左腕に命中。男は公務執行妨害の現行犯で逮捕され、同乗していた女からは覚醒剤の陽性反応が出たことで覚醒剤取締法違反の疑いで緊急逮捕となったようだ。

 容疑者の男女ともに麻薬常習者だったのではないかと思われるが、まさに本能のままに生存しては行動する「ゾンビ」の如く凶行であり、今後、問答無用で撃たなければならない。


以下、ニュースより転載

【速報】大阪府警の警察官が拳銃を発砲 不審な車が急発進 現行犯逮捕の男は左腕を骨折し病院に搬送
6/15(土) 7:52配信 読売テレビ

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大阪府警本部

 大阪府東大阪市で、15日午前2時ごろ、不審な車が急発進したことなどから、大阪府警の警察官が所持していた拳銃を発砲しました。車を運転した男はその後、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されましたが、弾が左腕に命中して骨折する重傷で、病院に搬送され治療を受けています。

 大阪府警によりますと、15日午前2時ごろ、東大阪市横小路町の国道170号線(大阪外環状線)で、大阪府警枚岡署地域課の男性警部補(41)と男性巡査部長(31)の2人がバイクで巡回中、警部補らをちらちら見る不審な車を発見し、追跡を開始しました。

 車はUターンなどを繰り返した末、コンビニエンスストアの駐車場に同乗していた女を下ろして、その場から立ち去ったため、警部補らが任意で女から事情を聞いていたところ、再び車が近づき、運転していた男が「早く乗れ」などと女に急かしたということです。

 その後も、車は逆走などを繰り返したため、巡査部長は拳銃を向け「止まらないと撃つぞ」などと警告しましたが、車が急発進して近づいてきたため、巡査部長は車の側面から所持していた拳銃で一発発砲しました。

 さらに車は約100メートル逃走しましたが、パトカーなどが駆けつけ、男(45)は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されました。男は負傷していたため病院に搬送され、左腕を骨折する重傷で、治療のため釈放され入院しています。

 また、同乗していた女(25)は、覚醒剤の陽性反応が出たことから、覚醒剤取締法違反の疑いで緊急逮捕されました。

 大阪府警枚岡署の貴田伸平副署長は、「警察官の拳銃の使用は適正な職務執行であったと判断している」としています。


:拙ブログの関連エントリー
2024年06月07日 外国人犯罪への警告!


以上、転載終了

 …まず、日本の警察官による射撃精度の高さを評価したい。

 制止しているわけでもなく、まして車で、それも猛スピードで突っ込んで来た物に発砲して、それを運転している者に命中させている。

 外勤の警察官と言えども、そうそう現場での「実戦」で拳銃使用・発砲の機会があるわけではないだろうが、定期的に訓練場での射撃訓練は義務付けられているわけで、何年も…一度も拳銃使用・発砲の経験がないからとまったく拳銃を撃っていないわけではない。

 激しく動く標的に的確に命中させて被弾させることは、そうそう出来ることではないだろう。

 映画・劇画の影響で腕への被弾と言えば軽傷程度に捉えられがちだが、腕への被弾と言えども当たりどころが悪ければ最悪、切断ということもあり得る。

 しかし、そこは発砲を受けるようなことをやっている側(容疑者)にこそ問題があるので、むしろ死んでいたほうがマシだったと思うような(生涯にわたる障害を負うような)被弾・負傷があったとしても自業自得だったとして己の不徳さを恥じる以外にないだろう。

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 …国際的且つ外交上の問題が、庶民生活に直結した場所で発生するものだ。

 今年2月、東京都内の銭湯(脱衣所)にて男子中学生の裸体を盗撮していたとして、警視庁少年育成課はこのほど事件当時に在日シンガポール大使館に勤務していた参事官を事情聴取した。

 事件発生時、犯行が露見して駆けつけた警視庁警察官に事情を聴かれていたが、外交官としての身分を証明し、「外交特権(刑事訴追や身体拘束が免除される不逮捕特権)」を行使することで所轄警察署への任意同行を拒否していた。

 その後、4月に帰国した参事官は母国シンガポール外務省にて外交官としての任を解かれており、警視庁からの出頭要請に応じ、この6月9日に異例の再来日。この度の事情聴取となったものである。


以下、ニュースより引用

在日シンガポール大使館元参事官、盗撮疑いで書類送検 異例の再来日
6/13(木) 11:03配信 毎日新聞

 東京都内の銭湯で2月に男子中学生を盗撮したとして、警視庁少年育成課は13日、在日シンガポール大使館に勤めていたシム・シオン・チャイ元参事官(55)を性的姿態撮影処罰法違反(撮影)などの疑いで書類送検した。シム元参事官は帰国していたが、出頭要請に応じて再来日。外交官だったときの不正について、出頭要請に応じて再来日するのは異例という。

 シム元参事官は当時、通報で駆け付けた警察官に事情を聴かれたが、外交官を名乗り任意同行を拒否。4月に帰国していた。外交官はウィーン条約に基づき、刑事訴追や身体拘束が免除される「不逮捕特権」がある。

 警視庁が外務省などを通じて、大使館側に出頭を要請。シム元参事官は9日に再来日し、任意聴取を受けていた。

 シンガポール外務省によると、シム元参事官は外交官の任を解かれており、外務省職員の身分だという。

 書類送検容疑は2月27日、東京都港区の公衆浴場の脱衣所でスマートフォンを使い、中学1年生だった男子生徒(13)の裸を撮影したとしている。警視庁は児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)、都迷惑防止条例違反(盗撮)、建造物侵入の疑いでも書類送検した。

 シム元参事官は「男性の裸を見て欲をコントロールできなかった」と容疑を認めているという。

 警視庁によると、シム元参事官は銭湯で警察官に事情を聴かれた際、「後で見返すために撮影したが、子供を狙ったわけではない」などと供述。過去にも数回同じ銭湯で盗撮していた疑いがあり、スマートフォンに保存されていた画像約700枚は、その場で削除したという。

 シム元参事官は13日に都迷惑防止条例違反と建造物侵入罪で略式起訴され、東京簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。【加藤昌平】

以上、引用終了

shing画像左:事件を報じたニュース映像より

 …まず、かつては「少年課」と称されていた警察のセクションだが、少子化の現在では組織再編でどのようになったのかと思っていたが、未だ「少年育成課」というセクションで存続していたことに何だか安堵する。

 既に一種の名物であったマル暴(暴力団担当)の「捜査4課」は消滅し、「組対(組織犯罪対策)」の各課に再編されて久しい。

 それにしても昔から男色の類の少年愛は存在したが、シンガポール政府としては日本のみならず、特に世界的に盗撮やSNSへの投稿、児童を標的にした犯行、LGBT(性的マイノリティ)への人権侵害が問題視されている状況に鑑みて日本との国際問題・外交問題に発展することを恐れたのだろう。

 ゆえに参事官(当時)の任を解き、シンガポール外務省職員の身分にて日本行きと警視庁での事情聴取に応じることを命じたのだと思われる。前出のような事柄は特に日本社会にあっても厳しく社会的非難に晒されている状況を分かってのことだろう。

 いかに外交官(参事官)とはいえ、その身分による不逮捕特権が事実上、結果的に剥奪されることとなったのはある意味で画期的な前例と言える。

 警視庁が外務省を通じて大使館側に出頭を要請したのもかなり特異なケースであると思われるが、願わくば特に警視庁が鉄壁のディフェンスを敷いている中共(中国)大使館及び韓国大使館絡みで外交官クラスの者らが同様に刑法に抵触した愚行に及んだ際も同様の措置・対応を取られることが望ましい。

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 …麻薬密輸で逮捕された元格闘家の日系米国人・エンセン井上容疑者について、埼玉県警は麻薬入りのチョコレートをスーツケースに隠して持ち込んだとして再逮捕。

 チョコはチョコでも最初に逮捕された時のチョコとはまったく別のチョコだったようである。


以下、ニュースより引用

【速報】元格闘家エンセン井上を再逮捕 麻薬入りチョコをスーツケースに入れ持ち込んだか 埼玉県警
6/12(水) 15:00配信 日テレNEWS NNN

先月、ハワイから麻薬成分を含むチョコレートをスーツケースに入れて持ち込んだとして元格闘家の男が再逮捕されたことがわかりました。男は麻薬成分を含む別のチョコレートを密輸したとしてすでに逮捕されていました。

麻薬取締法違反の疑いで再逮捕されたのは元総合格闘家のエンセン井上ことイノウエ エンセンショウジ容疑者(57)です。

捜査関係者によりますとイノウエ容疑者は先月麻薬成分のサイロシビンを含むチョコレート4つをスーツケースに入れてハワイから日本に持ち込んだ疑いがもたれています。

警察などはイノウエ容疑者がこれらを自分で使用する目的で持ち込んだとみて調べています。

イノウエ容疑者をめぐっては麻薬成分を含む別のチョコレートを国際郵便でハワイからさいたま市の自宅に送り密輸したとして先月、逮捕されていました。

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画像:エンセン井上容疑者の逮捕を報じるニュース映像より


:拙ブログの関連エントリー
2024年05月29日 外国人犯罪ラビリンス!


 …事実に反することは反するとして主張してもらって構わないが、犯した罪は潔く認めることで格闘家としての範を示すことが望ましい。

 それにしても、それぞれ麻薬成分が混入された違った種類のチョコレートを別々に国際郵便で持ち込むとは手の込んだ卑劣さである。

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外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 

2024年06月15日

欧州議会選と反グロ政党・勢力!


◆ 御礼!!

本日(6月15日)をもちまして拙ブログは平成17年(2005年)の開設以来、19年目を迎えることが出来ました。

これより先の5月28日にはNPO法人 外国人犯罪追放運動が法人設立以来、満20年を迎えることが出来たものです。

今年は特に埼玉県での不法滞在クルド人問題が昨年より非常に顕著になった時期ですが、この難局に立ち向かう所存ですので応援をよろしくお願いします。

マクロン仏大統領が賭け 欧州議会選、極右が各国政治揺さぶる ドイツ、オーストリアでも
6/10(月) 20:25配信 産経新聞

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フランスのマクロン大統領

欧州連合(EU)欧州議会選の結果の影響は、EUの政策にとどまらない。フランスでは国民議会(下院)が解散されることになるなど、主要なEU加盟国の国内政治も揺さぶった。

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【写真】28歳「極右アイドル」。歓声にこたえる「国民連合」率いるジョルダン・バルデラ党首

マクロン仏大統領は9日、欧州議会選で自身の与党連合が極右政党「国民連合」に大敗したことを受け、「何ごともなかったように振る舞うことはできない」と国民議会の解散を表明した。

フランスでは2022年の国民議会選でマクロン氏の与党連合が第1勢力を維持したが、過半数を大きく割り込み、内政遂行で困難に直面する。マクロン氏は27年の大統領任期満了まで現状に甘んじるよりも、この時点で国民に選択を迫って、起死回生を図るという賭けに出たようだ。

フランスで大統領が議会を解散するのは1997年のシラク大統領(当時)以来。この際はシラク氏の中道右派与党が惨敗し、左派の首相とのコアビタシオン(保革共存政権)を迫られた。解散総選挙で国民連合が票を増やせば、内政が混乱する恐れがある。

国民連合を事実上率いるルペン前党首は「国民連合が権力を行使し、フランスを再生させる」と総選挙の勝利に意欲を示した。総選挙の結果次第では、ルペン氏の出馬も取り沙汰される2027年の次期大統領選に向けて、同党が勢いづく可能性もある。

ドイツでは極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が同国に割り当てられた96議席のうち、15議席を獲得して中道右派の国政最大野党に次ぐ第2党に躍進。中道左派「社会民主党」などショルツ首相の連立与党3党のいずれをも上回る結果となった。

ドイツでは9月に旧東ドイツ地域で3州議会選挙を控える。同地域でAfDは強く、欧州議会選の結果を追い風に第1党をうかがう情勢だ。ショルツ政権は対抗のために政策を「右傾化」させるとの見方も出ている。

オーストリアではロシアに融和的な極右政党「自由党」が第1党となった。オーストリアでは年内に総選挙が予定されており、欧州メディアは欧州議会選をその「試金石」とみなしていた。自由党幹部は今回の勝利を「次の選挙に持ち込みたい」と強調した。(パリ=板東和正)

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◇ 遅ればせながら我が国も…

胎動する「日本版」自主独立派勢力!?

 6月の欧州議会選挙にて、各国で所謂「極右」と称される反グローバリズム政党が大躍進した。

 フランスではマクロン大統領が率いる与党連合が『国民連合』(旧・国民戦線)に大敗。窮地に追いやられたマクロン大統領は国民議会の解散を表明。

 各国間で国政選挙にかかる事情はまったく異なるものの、フランス以外のドイツやオーストリアといった各国でも同様の対応を迫られることは必至だが、EU(欧州連合)加盟各国間で反グロ政党(所謂、極右)の躍進を抑止するための何らかの足並みを揃える動きが見られるのではないか?

 実際、欧州議会選の直後にはG7サミットが開かれ、新たな対露制裁とウクライナへの支援が協議された。とりわけ米国はウクライナと2ヵ国間協定を締結し、フランスのマクロン大統領はウクライナへの兵器供与と地上軍によるウクライナ軍への訓練実施でさらなる対ウ支援を確約。

 WW2(第2次大戦)の直前、時のルーズベルト米国政権は中国国民党軍への軍需物資の提供の他、正規軍将兵による訓練実施で対日戦争に事実上加担していたが、既にフランス・マクロン政権によるウクライナへの加担とは対露戦争への本格参戦も同然である。

 国内で(所謂)極右の反グロ勢力台頭によって政権基盤が脅かされている現在、政権与党にとってはウクライナへの支援で対露戦争に参戦する以外に突破口はない。それとて国内状況を鑑みて慎重に進めなければならないが、マクロン大統領による国民議会解散の強気の背景にはG7を経たウクライナ戦線への本格参戦という切り札があるのだろう。

 問題はドイツなどのEU主要国がNATO(北大西洋条約機構)として、同様に本格的な対露戦争に乗り出せるのか、ということである。

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画像上:ウクライナ地上軍によるロシア軍への反撃

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画像:ゼレンスキー・ウクライナ大統領と固い握手を交わして結束を確認し合うマクロン・フランス大統領(上)と、各国首脳が参加したG7(下)
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画像上:来たる大統領選に向けて支持を広げるトランプ前大統領

 大西洋をまたいだ米国ではドナルド・トランプ前大統領が2024年大統領選へ向け、起訴された34件の罪状全てで有罪判決を受けながらもさらなる財界からの支持・支援を集めては大統領選へのリードを広げて存在感を増している。

 米国第一主義を掲げ、グローバル経済との一線を画すスタンスをさらに強調したトランプ前大統領だが、こうした支持の広がりには欧州議会選での各国の反グロ(極右)政党の大躍進とも決して無関係ではないだろう。

 米国にしてもEU・NATO加盟の欧州各国にしても、いずれも膨大な「移民・難民(不法入国者)問題」を抱えている。

 こうした国内問題での大混乱を受けて、各国で反グロ政党や自国ファーストを掲げた大統領候補が急速に台頭しているわけだが、それを迎え撃つ政権与党及び現職大統領の側としてはウクライナなどの対外戦争に国民の目を逸らす以外にない。

 フランスのみならず、日本の岸田政権も米国のバイデン政権もそれぞれウクライナとの間で長期間・広範囲での支援を明確にした2ヵ国間の安保協定を締結した。

 マスコミ報道では一概に「極右」と評される反グロ政党・勢力だが、その内実はメディアで伝えられるような排外主義ではなく、飽くまでも「自主独立派」「自存自衛勢力」だと説く向きがある。

 その反グロ政党・勢力が政権政党として確たる政権基盤の支持層を構築し、有権者の間で「新基準」になった時、マスコミ報道でも極右に代わる新たな称号が名付けられるだろうか?

 最近の日本でも左右両派・両翼を問わず、在日米軍による飛行空域や「合同委員会」決定に基づく在日米軍の超法規的な特権を疑問視する向きが強まり、対米批判の動きが特に強まっていると聞く。

 しかし、それらは飽くまでも反米主義ではなく、日本の自主独立・自立、自存自衛を主眼としたものであり、従来の運動体個々の垣根を超える新たなムーヴメントとして、ヘイトスピーチの代名詞とされた右派市民勢力「行動する保守運動」からも参加者が少なくないと言われる。

 既に所謂「ネトウヨ(ネット右翼の蔑称)」の元祖とされた然る保守系ブロガーも外国人政策での強硬路線を捨て、合法移民と非合法移民の区別化を明確にすべきだとするソフト路線に転じて久しい。
 こうした動きはフランスでの反グロ政党・国民連合にも通ずる。

 日本政界に通ずる最近の動きとして、『参政党』(神谷宗幣代表)や『日本保守党』(百田尚樹党首)が台頭しているが、いずれも党単位でのセクト化の動きを出そうにない。

 ここで「反グローバリズム」の一点のみで様々な運動体が横断的に総結集するには、これまでの一切の小異を捨てて大同に付くべく従来の個々の主張をかなぐり捨てる(逆の意味での)大義も求められるのだろう。

 (その是非はともかく)現在の日本社会は二つの意味での「ハイガイ(拝外、排外)」に直面しているとされる。

 両翼の最先端でそれぞれ燻ぶるモノを排除して胴体の均衡を保つように努めなければならないが、その過程で切り捨てられる犠牲があったとしても、ひたすら前へ前へと前進するためにはやむを得ない。

 欧米と同様、むしろ真の意味での「国民政党」とは、その先に台頭してくるのではないか。

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