2024年06月03日

韓国・尹政権の支持率と対北戦争!


北朝鮮の「汚物風船」また飛来 韓国軍が注意喚起
6/1(土) 21:50配信 時事通信

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5月28日から29日にかけ、韓国中西部・忠清南道で発見された北朝鮮から飛来した風船(韓国軍提供・時事)

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は1日、ごみなどがくくり付けられた「汚物風船」が北朝鮮から再び飛来しているとして、国民に落下物に注意するよう呼び掛けた。

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【写真】韓国で確認された北朝鮮からの風船でばらまかれた物体(AFP時事)

 北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長は「誠意の贈り物だと思って拾い集めるべきだ」と述べ、さらに飛ばすことを予告していた。

 韓国軍関係者によると、北朝鮮は1日午後8時(日本時間同)ごろから風船を飛ばし、同11時までにソウルなどで約90個が確認された。

 北朝鮮は5月28日から29日にかけ、ごみや動物のふんなどが付けられた大量の風船を韓国に向けて飛ばした。韓国軍は少なくとも260個が発見されたとしており、在韓日本大使館が入居するビルの屋上でも見つかっていた。

 韓国の申源※(※サンズイに是)国防相は1日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議での演説で、北朝鮮が風船を飛ばしていることを「正常な国家としては想像できない稚拙で低レベルな行為」と非難。「停戦協定の明確な違反だ」と中止を求めた。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲

2023年08月27日 【東京】韓国大使館前 抗議行動!


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◇ 風船「汚物」爆弾によるテロ攻撃!

支持率低迷の尹・韓国政権の起死回生策は北伐以外にない!

 約1年半前、米国の上空を正体不明の「偵察気球」が何体も飛来し、米軍機がこれを撃墜した事件は未だ記憶に新しい。

 その米ハワイのマウイ島で原因不明の大規模な山火事が発生したのは同年8月のことだった。 

:拙ブログの関連エントリー

2023年02月08日 米軍が中共の偵察気球を撃墜!


2023年08月14日 ハワイ山火事は対米テロ!


 …この偵察ならぬ「工作気球」の仕掛け人が共産チャイナ(中国)であることは間違いないだろうし、一連の気球が第2次大戦中(大東亜戦争中)、民間人の犠牲と山火事の頻発という形で米本土に少なからぬ損傷を与えた旧日本軍による「風船爆弾」を基に発案されたものだというのが拙ブログの見解だ。

 実際、大戦中の米国は旧日本軍が日本列島から発信させた風船爆弾(気球)に生物兵器などの細菌が搭載されていることを極度に恐れ、防護服の完全着用などで不時着した風船爆弾の処理に従事したという。

 日米両国のいずれにあってもあまり知られていない風船爆弾だが、その航続距離と費用対効果から現代になって風船爆弾を知った米国人の中には画期的な考案・発明であると驚嘆する人もいる。

 ハワイ・マウイ島における大規模な山火事などは、まさに風船爆弾を模倣した共産チャイナによる工作気球が原因だったと確信してやまない。

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画像:ニュースより

 …そして今年、北朝鮮が細菌ならぬ汚物を搭載した風船を韓国領空へと大量に飛来させ、韓国領内へと次々に「着弾」したことで韓国側が猛反発している。

 共産チャイナがやった工作気球による対米テロを、同じく極東アジアにおける共産主義軍事独裁国家の北朝鮮が対韓テロによって模倣した格好だ。

 その韓国では反共・反北で知られる保守系の尹政権への支持率が過去最低に低迷しているという。


以下、ニュースより引用

尹大統領支持率 就任後最低の21%=韓国
5/31(金) 11:04配信 聯合ニュース

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30日、与党「国民の力」のワークショップに出席した尹大統領(大統領室提供)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは31日、全国の18歳以上の1001人を対象に28〜30日に実施した調査の結果、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率は前回調査(21〜23日)に比べ3ポイント下落した21%となり、2022年5月の就任後最低を記録したと発表した。これまでの最低は先月10日の総選挙直後の23%だった。不支持率は3ポイント上昇した70%で、就任後最高を更新した。

(後略)

以上、引用終了

 …韓国での「親北朝鮮勢力」「極左・超反日勢力」の野党による巻き返しは相当に凄まじいと聞く。もし次の大統領選が実施されれば、「反北」「知日」に揺り戻されつつあった韓国で再び親北・極左による超反日の新大統領の就任が予想される。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領にとっては相当に厳しく、苦しい政権運営を強いられるところだが、ここで支持率の浮揚のみならず、特に近年は右も左も反日一辺倒に傾倒していた韓国という国にとっての歴史的転換を図る意味で対北(朝鮮)戦争に踏み切るしかない。

 支持率が高かろうと低かろうと、いずれにしても北朝鮮による韓国への風船「汚物」爆弾の大量飛来はテロを通り越した一種の対韓攻撃であり対韓戦争。

 朝鮮戦争の停戦協定にも違反するもので、それでなくともこの十数年の間にも北朝鮮による韓国への砲弾着弾での攻撃は実行されているものであり、事実として韓国側に犠牲も生じている。

 停戦状態…どころか、既に北朝鮮によって休戦協定は一方的に破られているし、度重なるミサイル発射実験によっても朝鮮戦争は既に再開されている。

 38度線を境に厳しく対峙する韓国によって反撃・防戦はなされても、未だ一度として本格的な軍事行動による「北進」の対北攻撃はなされていない。

 現在の政権を担う尹大統領にとっては単に北朝鮮側への制裁・報復措置にとどまらず、対北朝鮮征伐の「北伐」を実行することでこれに勝利しなければならない。

 そうでなければ尹政権の政治生命はおろか、韓国という国そのものが生き残ることは出来ないだろう。


以下、ニュースより引用

連日挑発の北に警告 「止めなければ耐えられない措置取る」=韓国政府
5/31(金) 18:57配信 聯合ニュース

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韓国統一部の具炳杉(ク・ビョンサム)報道官=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は31日、北朝鮮がごみなどをぶら下げた風船を大量に飛ばしたり弾道ミサイルを発射したりするなど立て続けに挑発行為を行っていること対し、「非常識な挑発」だと非難し、「強い遺憾」を表明した。北朝鮮がこうした行為を止めなければ「耐えられないようなあらゆる措置を取る」と警告した。

 北朝鮮はこのほかにも全地球測位システム(GPS)に障害を引き起こす妨害電波を連日発信している。統一部は一連の挑発について「非常に厳しく見ている。決して座視しない」と強調した。

 また、こうした挑発は「北の政権の実体と水準を自ら全世界に自白したものだ。体制内部の乱脈ぶりと政策失敗を外部のせいにする術策で北が望む結果は決して得られない」と批判。「全体主義の抑圧統治下で塗炭の苦しみにあえぐ2600万人の住民の暮らしを先に助けるべきだ」とも指摘した。


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画像:ニュースより

以上、引用終了

 …韓国側は報復・制裁措置の一環として、最前線の北朝鮮人民軍将兵らに著しく心理的影響を与えるとされる拡声器による「対北朝鮮放送」を再開する準備に着手したと表明した。

 将兵個々の心理を揺さぶる心理作戦も、今夏に予定されている日・米・韓による共同軍事訓練の実施も大いに結構なことだが、時の北朝鮮独裁者(国家主席)・金日成の暗殺を想定した最精鋭部隊「シルミド」の再結成でなくとも構わないものの、より具体的で実効性のある対北軍事行動で事実上継続されている朝鮮戦争に完全勝利しなければ韓国は親北朝鮮の極左勢力によって不可逆的に完全支配されてしまう。

 現にこの20〜30年間における韓国での米韓及び日韓を分断させる反米・反日姿勢は北朝鮮工作員らによる(最たる対韓攻撃の)対韓浸透工作が功を奏した結果だと言える。

 断言して現在の尹政権が起死回生を図るには北進による北伐作戦を実行してこれに勝利するしかないが、一応は停戦状態にある朝鮮戦争の本格的な再開によって総軍動員はおろか、特別永住資格なる「在日特権」に基づき日本に在留する韓国籍の朝鮮人男子にまで徴兵・動員をかけることでおそらくこの20〜30年間に及ぶ戦後全ての反日行為が帳消しくらいに吹っ飛ぶだろう。

 しかし、現実にはいかに現在の尹政権と言えども、韓国という一国の運命をも大きく揺るがす大勝負には出られないものと思われる。

 従って韓国なる国は尹政権なる「最後の保守政権」の終焉とともに、その命運は尽きると見ている。

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朝鮮総連粉砕/嫌韓・反韓 

2024年06月01日

クルド人犯罪への川口市長の見解!


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画像:奥ノ木信夫・川口市長に関するSNSの投稿より


クルド人らへの非難デモ 「外部の人が来てやっている」と川口市長
2024年5月29日 10時45分 朝日新聞

 埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は28日、川口市や隣接する蕨市で在住クルド人らを非難するデモが相次いでいることについて「外部の人が来てやっているという認識。地元の人がやっているという情報は1回も聞いたことがない。外国人排斥につながり、よろしくないという思いだ」と話した。定例会見で記者の質問に答えた。

 川口市には、在留資格がなく、国の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる仮放免中の外国人が約700人いる。多くはクルド人とみられる。

 改正入管法では、仮放免者の親族や知人、支援者らを「監理人」に選び、仮放免者を監督下に置く制度が始まる。仮放免者にはA6サイズの仮放免許可書も携帯させる。こうした制度に対し、奥ノ木市長は「カードが行き渡るのか、監理人制度が機能するのか、疑問はある」とも話した。

 川口市は人道的立場からクルド人の子どもの就学援助や未払いの医療費の立て替えをしている。国に支援を求めているが、実現していない。(浅野真)

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◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲

2023年10月26日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


2024年03月06日 【埼玉】「不法滞在クルド人追放&共産市長糾弾」街宣!


2024年04月28日 【埼玉】〜不法滞在クルド人追放〜 日本・トルコ友情デモ行進!



◆ 動画再掲!

クルド人の巣窟…自民市長・市議団への抗議! 令和5年10月19日 〜川口市役所前 街頭演説活動〜


令和6年3月11日 蕨市役所前 不法滞在クルド人による「性」犯罪と共産市長の見解を追及!


令和6年4月28日 蕨/川口(西川口)デモ 『日本第一党』主催 〜日本とトルコの友情デモ行進〜


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◇ ヘイト規制推進派の不穏な動き?

地元民ではなく、部外者がやれば「外国人排斥」なのか?

 さる5月29日(水)夜、埼玉県川口市の路上では拳銃を使ったタクシー強盗殺人未遂事件が発生。

 車内という限られた空間で運転手と犯人の2人のみ。外部からは見え難いだけに犯人にとっては犯行がやり易い利点はあるのだろう。

 拳銃1発を発射し、被弾したタクシー運転手(72歳)は臓器損傷の重傷を負わされた。現場から逃走した犯人は一度は新幹線で福島県に逃れたが、ほどなくJR大宮駅に戻って来たところを埼玉県警によって発見・逮捕されている。

 逮捕されたのは川口市栄町に住む瀬川好一容疑者(68歳)。68歳の高齢強盗が同じく高齢のタクシー運転手を標的にした偶発的ながらも高齢者同士による事件。超高齢化社会の日本では今後、こうした事件が激増してくるだろう。

 事件の第一報を聞いた際、「もしや…」とも思ったものだが、すぐに日本人容疑者による犯行と判明。

 埼玉県にあっても川口市に隣接する戸田市内〜蕨市内にかけて昨年10月末、元暴力団員の高齢者による拳銃を使った発砲・籠城事件が発生してセンセーショナルに報じられた。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲
2023年10月31日 【埼玉】「蕨 郵便局」拳銃発砲・籠城事件の現場中継


 …不法滞在クルド人の集住地区として知られ、クルド人犯罪が続発する川口市内に特に言えることだが、地価の下落が懸念される地域というのは日本人もそう質の良い人、高い人が集まり難い。

 次第に質の悪い人、低い人ばかりが集うようになると、クルド人はじめ外国人による犯罪の他、日本人による凶悪犯罪も総体的に増加する事態を招く。

 その川口市にあっては奥ノ木信夫市長が非常にアホな見解を述べている。

 市議や県議を歴任し、市長に至るまで本当に長らく自民党政治に携わってきた人なのかと疑わしく思えてしまう。

 川口市や隣接する蕨市で不法滞在クルド人追放の保守系によるデモ街宣が継続されていることについて、「外部の人が来てやっているという認識。地元の人がやっているという情報は1回も聞いたことがない。外国人排斥につながり、よろしくないという思いだ」(奥ノ木市長)との見解を述べたものである。

 記事で報じた朝日新聞などは「在住クルド人らを非難するデモが相次いでいる…」などと表現しているが、クルド人の不法滞在を糾す…と表記されるのが妥当だろう。

 奥ノ木市長が言及した「外部の人が来てやっているデモ」とは、JR蕨駅や蕨市に隣接した川口警察署管内(川口市内)にて、神奈川県在住の保守系団体代表らが継続しているデモ街宣を念頭にしたものだと思われる。

 それにしても政治家としての奥ノ木市長の見解とは何なのか? 沖縄県などは辺野古(名護市)にて地元民でもない左翼活動家が全国各地の左派系労組から入れ代わり立ち代わり投入されては新飛行場の建設妨害で横暴を極めているではないか。

 そもそも地元民が何も言わない…何も言えないところから全ての問題は始まっている。

 沖縄・辺野古の場合は地元民の怠慢もあって外部からの左翼分子の乱入・横暴を招いてしまっているが、埼玉・川口及び蕨両市の場合も(誤解を恐れずに言えば)ある意味では地元民の怠慢である。

 それでも「地元民である自分たちは表舞台には出られないから…」と、表舞台でデモ街宣している保守系運動団体に対して感謝のエールが贈られたり、SNS投稿や動画チャンネルへのコメントを通じて支持・称賛の声が上がっていることは事実だろう。

 外部の人たちが来てやっているからと問題視するなら、何も言えない…何も言わない川口市にしてしまった己の不徳こそ市長として恥ずべきことだ。

 外部の人たちが来てやれば「外国人排斥につながるのでよろしくない行ない」となり、地元民がやれば外国人排斥ではなくなるのか? そんな馬鹿な話はない。地元民がやるのが良いなら、川口市として地元民が動きやすいように…地元民こそが声を上げやすいように環境づくりに努めなければならない。

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画像:今年4月の『日本第一党』による蕨市内でのデモ行進(上)と、妨害集団による警察の制止をも振り切ったデモ妨害(下)
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 そもそも、外部の人たちが来てやっているデモ街宣ばかりを問題視するが、その保守系デモ街宣に対して不法滞在クルド人を支援する「妨害集団」こそは全国各地から集まっては公道上で無許可に騒音・罵声による騒ぎを繰り広げているものだが、そちらのデモ街宣妨害はまったく問題視されていない。

 挙げ句、騒ぎに便乗して集まったクルド人からは日本人の存在そのものを否定する悪口雑言が口々に叫ばれるに至ったものだ。こうした「日本人差別」「日本人ヘイト」こそ野放しなくらいに放置・隠蔽されているものに他ならない。

 メディアから自治体に至るまで、不法滞在クルド人擁護のキャンペーンが全開なわけだが、「外国人排斥」とする表現に象徴されるように、やたら「クルド人差別」「クルド人ヘイト」がでっち上げられる背景には理由がある。

 話は埼玉県から隣接する東京都をまたいで神奈川県にまで飛ぶが、川崎市(神奈川県 =福田紀彦市長=)では全国初の刑事罰を設けたヘイトスピーチ規制条例が制定・施行されたものの、表現の自由を定めた日本国憲法との兼ね合いから「違憲」ともされる同条例の適用(要するに刑事罰の適用)には至らない。と言うか至れない。

 左派勢力をはじめ、ヘイト規制推進派にとっては川崎市での全国初のヘイト規制条例(刑事罰)の適用により何としても刑法レベルでヘイト問題を認定させたいのだが、いつまでも川崎市に拘っていてもその実現の見込みはない。

 従って同じような条例、出来れば何としても川崎市と同様に刑事罰を設けたヘイト規制条例を神奈川県内の他市に限らず、他県にあっても続々制定・施行させていく以外にヘイト規制を強化・推進する手立てはない。

 そこへ埼玉県にあっても川口市や蕨市での不法滞在クルド人問題は「反差別キャンペーン」を張るには格好のネタになったものと考えられる。

 こうしたヘイトスピーチ規制条例の制定範囲を拡大させることで、やがて国レベルでの「ヘイト・クライム規制法」へとつなげようとしているのが実情だというのだ。

 現に左派勢力という範疇を超え、川口市や埼玉県といった自民党系・立憲民主党系にまでヘイト規制推進派が急速に接近・接触しては侵食していると伝えられる(皮肉なことに共産党系が市長を務める蕨市は、各市間での協力・連携がないことに加えてノー・マーク?)。

 元来からの自民党系である奥ノ木市長の見解にも、その動きが示されていると言えるだろう。

 自治体・市議会からメディアに至るまで全てが不法滞在クルド人コミュニティを擁護する状況にあって、各市内でのデモ街宣を展開する保守派運動団体にとっては全てが敵となった完全アウェイも同然。

 ただ唯一の勝機は埼玉県を含め、「ここが日本国である」という一点のみだ。

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外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 | 『自由社会を守る国民連合』(連帯・反原発・ヘイト規制・LGBT関連)

2024年05月31日

桜井 誠 の再々挑戦!!


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画像:桜井 誠 氏の表情は貫禄に加え、以前にも増して素晴らしい❣
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:拙ブログの関連エントリー
2024年05月28日 東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!

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◇ 役者が揃い始める東京都知事選?

「外国人への生活保護の即時廃止」を問う意義?

 来たる東京都知事選に向け、事実上の野党系統一候補と目される蓮 舫 参議院議員による出馬表明の一方、現職である小池百合子東京都知事は各党・各派による出馬要請を受けており、立候補はほぼ間違いないものと見られるが、未だ態度を明言していない。

 さながら「首都決戦」はオバハン版バイオハザードの様相だが、つまらぬ見栄の張り合いではあるまいし、政治上の女同士の争いとはかくも見栄えの良いものではない。

 タレントの清水国明氏も立候補を表明するなど、現段階で20人前後が都知事選への出馬に言及しており、段々と役者が揃い始めては首都決戦への注目は日増しに高まっている。

 主要政党同士、主要候補同士では争点にならないながら、都民・都政にとって欠落している重要な問題点とは何だろうか?

 主要政党・主要候補の間では些末な問題として一笑に付されがちだが、税金の使途のみならず、日本人の安全と生死にも関わる問題が見過ごされている。「日本人」と「外国人」との重要な区分けの問題と言えるだろう。

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画像:平成28年(2016年)に桜井氏が都知事選に立候補した時(上)と、令和2年(2020年)に立候補した時の選挙運動の様子(下)
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 …先ごろ、『日本第一党』党首の桜井 誠 氏は「外国人への生活保護の即時廃止」などを主たる公約に掲げ、来たる東京都知事選挙に立候補することを繰り返し表明。同氏にとっては平成28年(2016年)と令和2年(2020年)に続いて生涯3度目の都知事選への挑戦となる。

 最初の平成28年(16年)は日本第一党が結成される以前であり、『都手会(都政を国民の手に取り戻す会)』としての立候補。

 2度目の令和2年(20年)は日本第一党が結成された以降で同党公認候補として立候補。

 このいずれもの選挙で筆者(有門大輔)は党員が代表を務める右派系市民団体の幹部として支援させて頂いたものだが、今回は日本第一党の党員・役員として党首である桜井氏の都知事選立候補を目の当たりにすることとなりそうだ。

 桜井氏の都知事選そのものは日本第一党が主体ではなく、筆者・有門は己の不徳の致すところにより選対本部長を辞任し、選対本部そのものからも離脱することとなった。

 それでも党の幹事局及び幹事長職には留任し、東京選管や各種届け出では責任者として名を連ねるなど間接的ながら都知事選への桜井氏の挑戦を支援したい。

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画像上下:東京都選挙管理委員会が入る東京都庁舎40Fより眺めた都内の風景
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 生活保護支給の全般をめぐっては受給者個々の生活は切実なものがある。

 然る東京都内の生活保護受給者は、その実情を次のように話す。

「ナマポ(生活保護)を受けながらでも週に2〜3日の出勤で就労はしていました。

 以前は2〜3万円の収入であれば、そこから差し引かれることはまったくなく、ナマポに加えてのプラス分として自分の収入になっていたんです。

 ところが、ここへ来て、例えば約2万の収入なら約半分の1万円が差し引かれるようになり、約9万円の収入があった時には8〜9割どころか、手元には僅か6千円しか残されませんでした。

 10万円近くの収入があって、たったの6千円ですよ。殆どタダ働きどころか、食費など諸々の経費や通勤にかかる手間暇を考えると『マイナス労働』だったんです。行政に対して、怒りを超して殺意さえ湧きましたね。

 ナマポを受けている以上は収入(労働による給与)から差し引かれるのは当然ですが、9割以上の差っ引きなんて、その当人の労働意欲という『気持ち』が何も考慮されていないわけですよ。

 ゆくゆくはナマポを脱して正式に就職することを考えている人もいるでしょうに、あれでは生活保護受給者に対して行政が『働くな』と言っているようなものです」(都内の生活保護受給者A氏)

 日本人の生活保護受給も、その内情は切実である。子供を抱えていたり、単身者との間で受給額にも差はあるのだろうが、その生活実態からも生活保護制度そのものへの批判は多い。

 従って日々、生保制度そのものの運用も変動しているのだろうが、日本人受給者の一方で外国人の生保受給(憲法違反)が批判されることはない。マスコミ報道でも問題にされるのを殆ど見聞きしない。

 然る行政書士は次のように話す。

「生保(生活保護)制度は日本の制度である以上、本来、日本人こそがドンドン活用すべきなんですよ。

 人それぞれ事情はありますが、まだまだ日本人は生活保護というセーフティー・ネットの活用について消極的なんですね。

 その間隙を突いて外国人ばかりが生保制度を活用する状況を招いてしまっているんです」

 …如何なる形であれ、日本に在留する外国人が生活に困窮した際、庇護を求めるべきは日本国ではなく、彼らの母国であり、当該国の大使館であることは当然。

 そこから庇護を受けて日本国内に在留しているのであれば何ら問題はないが、もはや外国人の(日本国での)生活保護受給は人道上の配慮…という範疇をとうに超えている。

 その総額も日本全体で年間1,200億円ともなれば、それが何年、何十年と続いている間にその費用で一体どれだけのことが出来たのか?

 先日も北朝鮮が汚物を搭載した風船を韓国領内へと大量に飛来させるという大規模なテロ攻撃を展開した。

 第2次世界大戦中(大東亜戦争中)の旧日本軍による「風船爆弾」を模倣したのか、何とも古風な手段ではあるが、その一方で長・中・短距離ミサイルでの軍拡に勤しんでいる。

 こうした安全保障についても空母の建造やら、外国人への生活保護受給総額分を充当すれば有用に生かすことが出来るだろう。

 日本での生活保護を受給する外国人の中には、日本からの援助を受けている国の出身者も少なくないはずだ。

 外国人犯罪者の強制送還費用についても同じことが言えるが、出身国別に外国人生活保護受給者の統計を割り出し、日本から拠出している援助金から生活保護支給総額を差し引くくらいのことは最低限やらなければならない。

 生活保護支給の裁量は各自治体に委ねられているが、それでも足立区や葛飾区といった具合に東京23区内の一区だけが独断でそうそう踏み切れるものでもない。

 東京都内なら東京都庁こそが外国人への生活保護支給を即時廃止すると打ち出せば各区・各市が一斉にそれに従い、東京都が率先的にやれば他の道府県もそれに追随する。逆に言うと、東京都がやらなければ…東京都がやらない限りはどこも踏み切れない。

 その意味で選挙での当落に関係なく、桜井 誠 氏が外国人への生活保護支給の即時廃止を全面的な公約に掲げて都知事選を戦う意義はとてつもなく大きい。

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画像:日本第一党の本部事務所(墨田区・錦糸町)の付近にあるスカイツリー

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社会保障その他、政界・政局、国内外の諸問題