2024年05月28日
東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!
：拙ブログの関連エントリー2024年05月14日 妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!2024年05月19日 妨害集団『つばさの党』逮捕!
画像：露木康浩警察庁長官「候補者本人の選挙運動でも、ほかの候補者への妨害は許されない」つばさの党代表らによる公選法違反事件で 警察庁長官「悪質な妨害については厳正に対処」5/23(木) 12:30配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN政治団体「つばさの党」の代表らによる公職選挙法違反事件をめぐり、警察庁の露木長官は「候補者本人の選挙運動であっても、ほかの候補者の演説などを妨害する行為が許されることにはならない。自由妨害の罪の成立を妨げるものではないと理解している」と述べました。また、「選挙が公正におこなわれ、国民の意思が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹をなすもの」とした上で、「警察は、選挙の自由を妨害する悪質な公職選挙法違反事件については、引き続き、法と証拠に基づき厳正に対処する」と強調しました。
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全国的に大注目の東京都知事選を前に一斉摘発?
一連の「つばさの党事件」について、警察庁長官が見解を示した。
飽くまでも主義主張の是非ではなく、選挙の自由を妨害する悪質な公職選挙法違反事件について捜査・摘発の上で厳正に対処するとし、警察庁としても事態を重く見ているとしたものだ。
つばさの党事件はそう簡単に収束しそうにはない。党代表ら幹部の一連の逮捕を受け、埼玉県の朝霞市議ら党関係者・支持者らが抗議の街頭演説活動を展開した様子が報じられるなど、まさに「劇場型犯罪」の様相だが、「選挙」「自由主義」の在り方をめぐって日本の政治は揺れている。
奇しくも時を同じくして小池百合子東京都知事が3選に向けた立候補を表明。主たる対抗馬として立憲民主党の蓮 舫 参議院議員が都知事選への立候補を表明したものだが、主要政党・勢力にとってもこれ以上、選挙妨害にかかる事態を野放しには出来ないとの思惑があったのだろう。
逆の観点から言うと、つばさの党勢力こそは近年、全国的に常態化しつつあった（と言うか常態化していた）主に保守系への演説・選挙妨害でケツを取った…いや、ケツを取らされるハメになったのである。
保守系によるデモ街宣への妨害に始まり、選挙や首相演説への妨害にまで社会現象の如く発展・拡大した妨害集団の発祥、ハシリとしては『しばき隊』『CRCK（クラック）』と称する連中が知られる。
組織立った集団ではなく、飽くまでも（差別発言やヘイトスピーチへの抗議と称した）自発的なネットワークの拡大だとされるが、何が差別でどこがヘイトなのか、何らの定義もないまま「反差別」「反ヘイト」などと称したデモ街宣妨害のみがひとり歩きしては各地へと拡がっていった。
そもそも選挙妨害・演説妨害とされる類いの事件を摘発するならもっと早い段階で行なわれていても良かったはずだが、極左系のしばき隊・CRACではなく、最後の最後に衆院東京15区補選での選挙妨害に絡んで右派・保守系であるつばさの党こそがケツを取らされるハメになったものだ。
即ち、アチラの世界では帰化人や朝鮮系よりも「生っ粋の日本人」こそが汚れ仕事をやらされて、一番危ない橋ばかりを渡らされる。日本人ばかりが汚れ役をやらされる。
現場での指揮役から実際の「突撃」を担う行動隊長からドライバー、カメラマン、動画編集・配信に至るまでが日本人で固められ、背後で朝鮮系が糸を引く構図は以前から変わらない。
：拙ブログの関連エントリー2010年02月09日 雌雄を決する池袋戦争！
画像：同エントリー中の記事一文より（※サムネイルをクリックで拡大）知己のある者から「自分自身の格を落とすぞ」とする忠告を受けてもなお妨害に突っ走った結果、彼らは…?
拙ブログのつばさの党関連エントリーで妨害集団の元祖・発祥的な存在が新右翼の民族派グループであることは既に述べたとおりだが、ハイライト的な最たる要所は「日本人」に実行役を担わせたほうが良いとの判断が「背後の黒幕」にはあったのだろう。結果、つばさの党から黒川敦彦代表や根本良輔幹事長ら日本人ばかりが逮捕される事態となった。
現職首相の街頭演説さえ公然と妨害されるに至った一連の全国的な演説妨害なる社会現象は、全国的な注目を集めた衆院東京15区補選にて、つばさの党関係者が軒並み逮捕されるところから「終わりの始まり」を迎えようとしている。
これを「つばさの党は選挙妨害に絡む逮捕で箔付けされた」と評する向きもあるが、そうやって祀（まつ）り上げられたところから彼らの政治活動家・政治思想家としての転落は始まっている。
余談ながら触れておくと、前出のしばき隊・CRACによるデモ街宣妨害で、国旗・日の丸にバッテン印をつけたプラカードを掲げたことで知られる「T」なる日本人参加者が既に亡くなっていたとの訃報を耳にした。生っ粋の日本人こそ長生き出来ないのもアチラの世界の特徴だ。
画像：しばき隊・CRACによるデモ街宣妨害と、警戒中の警視庁機動隊による対峙
…つばさの党事件とその放置こそは選挙運動の根幹を揺るがす事態であったわけだが、全国的に一種の社会現象の如く拡がっていた選挙・演説妨害は一連のつばさの党摘発で一旦は阻まれた格好だ。
近く首都・東京では国政選以上に注目を集める都知事選が実施される。
前述のように小池知事が立候補を表明し、野党・立民からは蓮 舫 議員も立候補を表明。元航空幕僚長で東京都知事選の経験者でもあり、公民権が復活して間もない田母神俊雄氏も立候補を表明した。
複数候補の擁立で「都知事選ジャック計画」が注目を集めたNHK党もさすがに30名は断念したものの、何かと話題を掻っ攫いそうな今年の都知事選ではある。
画像上下：各立候補予定者に関する記事・サイトより（※サムネイルをクリックで拡大）
そして我が『日本第一党』の関連では同党党首である桜井 誠 氏が立候補を表明している。桜井 誠 氏こそは前出の「演説妨害」にあって真っ先に（左右両翼の）妨害集団から「ヘイトスピーチの元祖」として最たる標的にされたものである。
「外国人への生活保護廃止」や「東京人口の強制削減」などを公約に掲げて立候補を予定。
もはや現代社会にあって徒（いたずら）に幅を利かせる（外国人との）履き違えた共生思想に対しては強制力の行使以外にないことを物語っている。
もし、都知事選の最中、逮捕されたつばさの党関係者らが娑婆にいて共に都知事選を争うとなれば、桜井党首らとの絡みも非常に注目されるところだろう（※詳細は次エントリー以降で予定）。
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Posted by samuraiari at 22:05
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│『自由社会を守る国民連合』（連帯・反原発・ヘイト規制・LGBT関連） | 社会保障その他、政界・政局、国内外の諸問題
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│『自由社会を守る国民連合』（連帯・反原発・ヘイト規制・LGBT関連） | 社会保障その他、政界・政局、国内外の諸問題2024年05月25日
台湾有事とTrump統一帝国!
画像上下：ニュース映像より
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日・米・台で21世紀に構築する新たな価値基準!
中共（中国）人民解放軍は大々的な軍事演習を展開。台湾を取り囲むように、その周辺・海域での軍事演習…ならぬ「軍事行動」を繰り広げた。
実弾を装填しての軍事的アクションはもはや訓練ではなく、一触即発の実戦をも想定してのデモンストレーション。
中共としては偶発的な軍事衝突さえも厭わないとする意思表示と見て間違いないだろう。
これより数日前の5月20日、台湾では「独立派」の頼清徳・新総統が正式に就任し、頼・新政権が発足。中共が台湾への軍事的圧力を意図したもので、もはやこの段階から軍事訓練などではなく、中共軍による「台湾侵攻」が始まっていると断言出来る。
直接的な交戦が起きていないというだけで、現代における戦争とは軍事演習・訓練の段階で実戦行動も同然。
以下、ニュースより引用
画像：正式に就任した頼清徳・台湾新総統（右側）と、蔡英文・前総統台湾の頼総統、中国に軍事威嚇の停止呼びかけ 「世界平和への挑戦」5/20(月) 13:37配信 産経新聞【台北＝西見由章】１月の台湾の総統選で当選した民主進歩党の頼清徳主席（６４）は２０日、台北市内で行った就任演説で、ウクライナ戦争やパレスチナ自治区ガザでの戦闘などが全世界に衝撃を与え続けていると言及した上で「中国の軍事行動や（武力攻撃に至らない）グレーゾーン事態を利用した脅迫もまた、世界の平和と安定に対する最大の戦略的な挑戦とみなされている」と指摘した。中国の習近平政権が台湾に対して強めている統一圧力を牽制した形だ。頼氏は演説で「民主と自由は台湾が譲歩できず堅持すべきものだ」としつつ、「平和こそが唯一の選択肢だ」と強調。中台関係を巡り、新政権は「高慢にも卑屈にもならず、現状を維持する」と表明した。さらに中国に対しては「台湾に対する武力の威嚇や言論での攻撃」を停止し、「台湾と共に世界的な責任を引き受け、台湾海峡と地域における平和と安定の維持に力を尽くす」よう呼びかけた。「台湾海峡の平和」や「共存共栄」が中台の共同目標になるべきだとの考えも示した。「対等と尊厳の原則の下、（中台の）対話が対抗にとって代わるべきだ」と述べ、「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権との対話を拒否してきた中国の習政権に対し、対話を求めた。一方、頼氏は「われわれは平和の理想を追求するが、幻想を抱くことはできない」と指摘。「中国が台湾への武力侵攻を放棄していない状況」において、「たとえ中国側の主張を全面的に受け入れ、（台湾の）主権を放棄しても、中国が台湾を併呑する企ては消失しない」と強調した。その上で頼氏は「中国からのさまざまな威嚇や浸透工作」に対処するため、国防力を強化し、経済安全保障を構築して、「世界の民主主義国家」との連携を進める考えを示した。
以上、引用終了
…全面的な軍事衝突も懸念されるが、一国のリーダーをめぐっては世界各国で不穏な動きが起きている。
この5月にはイラン北西部でライシ大統領が搭乗したヘリが墜落し、同大統領の死亡が確認された他、中欧ではスロバキアのフィツォ首相がテロの銃撃を受けて被弾。意識は回復しつつあるものの、依然として予断を許さない危険な状態が続く。
その他、全土的な戦闘再燃・激化が伝えられるウクライナにあってはゼレンスキー大統領に近い警護当局者らのロシアへの内通と工作が発覚するなどした。
我が国でもつい2年前には日本最長政権で世界的にその存在が知られた安倍晋三元首相がテロによる銃撃で亡くなった他、昨年には和歌山県にて現職の岸田文雄首相を標的とした爆弾投擲（とうてき）事件が起きている。
全面戦争も然ることながら、殺伐としてきた国際情勢の中での要人テロの続発・連鎖も懸念される。
こと台湾にあっても大規模な軍事演習で注意を逸らす一方、頼・新総統を標的とした要人テロが起きるかも知れないだけに台湾当局にあっては細心の注意を払って頂きたい。
民主化した後より実施された国民投票による直接選挙で選ばれた台湾の総統としては頼清徳総統は李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文に続く５人目となる。国民党と民進党の2大政党間で2期8年ごとに政権交代が起きてきたものだが、今回は独立派の民進党による異例の政権継続となった。
即ち民進党政権としては3期連続であり、いかに台湾有権者の間で（中共からの）独立機運が強まっているかを物語る（総統選の）選挙結果だったと言えるだろう。
…ところで台湾独立にもその動向が欠かせない米国にあって、来たる2024年大統領選をめぐる「帝国」発言が物議を醸している。
以下、ニュースより引用
トランプ氏ＳＮＳの投稿動画、ナチス想起の「帝国」が物議 その後削除5/22(水) 13:53配信 CNN.co.jp
出廷したトランプ前大統領＝２０日、米ニューヨーク市
トランプ前米大統領のＳＮＳに投稿された動画に、ナチス・ドイツの「第三帝国」を想起させる表現が含まれていたことが物議を醸し、投稿は翌日削除された。動画は２０日、トランプ氏創設のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、同氏のアカウントから投稿された。１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利したらどうなるかと予想する内容で、新聞記事を模した「景気は急上昇」「国境を封鎖」という架空の見出しをナレーターが読み上げている。「米国は今後どうなるか」という見出しの下には「統一帝国の創設」という文言が登場する。ナチス・ドイツが自称した「第三帝国」と同じ、ドイツ語のライヒ（帝国）が使われている。このほかに「不法滞在者１５００万人を国外追放」という見出しもあった。動画は２１日午前に削除された。トランプ陣営の報道担当者は声明で、同陣営がつくった動画ではないと主張。トランプ氏本人が刑事裁判でニューヨークの裁判所に出廷している間に、スタッフが「ライヒ」の言葉に気付かず引用投稿したとの見方を示した。この投稿に対し、バイデン大統領とホワイトハウスは、あからさまな反ユダヤ主義だとしてトランプ氏を非難した。バイデン氏自身も２１日、トランプ氏を「米国でなくナチスの言語を使う人物」と批判。バイデン陣営の報道担当者は、トランプ氏は再選されたら「統一帝国」の独裁者として国を支配するつもりだと述べた。トランプ氏はこれまでも反ユダヤ的な発言や、不法移民が「わが国の血を汚している」と主張し政敵を「害虫」と呼ぶなど、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを想起させる発言を繰り返してきた。トランプ氏、ヒトラー「我が闘争」読んだことなし 反移民の言動で2023.12.21 Thu posted at 19:35 JST
米アイオワ州ウォータールーでの集会に臨んだトランプ前大統領/Scott Olson/Getty Images（ＣＮＮ） 米大統領への返り咲きを狙うトランプ前大統領は２１日までに、「不法移民は我々の国の血を汚している」とあからさまな反移民の姿勢を改めて示した上で、ナチス・ドイツのヒトラーの著書「我が闘争」は一度も読んだことはないともつけ加えた。米アイオワ州ウォータールーでの集会で述べた。トランプ氏に関しては最近、反移民の考え方はヒトラーの模倣との批判が出ており、今回の発言は反論した形ともなっている。トランプ氏は集会で「不法移民は我々の国を滅ぼしており、これは事実だ」と主張。「我々の国の血を汚しており、それが彼らのやっていることだ」などと強調した。その上で「『我が闘争』を読んだことはない」とし、「ヒトラーはそうした言葉を用いているが、全く違った方法でだ」と続けた。トランプ氏はニューハンプシャー州で最近開いた集会でも不法移民をけなす同様の言動を示し、バイデン大統領の再選を目指す陣営は「ヒトラーの受け売り」と非難していた。前大統領はまた、同州で先月開いた集会で自らの政敵を「社会的な害虫」とまで形容。この言動は広範な批判を招き、バイデン大統領は「ナチス・ドイツ時代に耳にした言葉だ」と反発していた。
以上、引用終了
…ドナルド・トランプ前大統領の再選と返り咲きによる「統一帝国」の発想は非常に興味深い。
こうした豊かな発想と全ての可能性を最初から排除してしまうので、左翼・共産主義的な言論封殺の発想こそは国々の発展を阻害してしまう。
米国の世界的なヘゲモニー（覇権）は衰退しつつあるが、先ごろ米国がケニアを（NATO非加盟の）同盟国として承認したことでアフリカ大陸における軍事的プレゼンス（存在感、影響力）を維持しようと努めているように、いかに米国が内向きの政策に転換しようと世界情勢とまったく無関係ではいられない。
「中共VS台湾」問題を抱える極東アジアとて同様、米国が極東アジアに主たる関心を向けなければならない時が必ずやって来る。
目下、21世紀の世界にあって倒すべき相手は誰なのか? 何処なのか? いかに権威主義で強権とはいえ大統領選が実施されているロシアでもなければ中東での戦闘が激化するハマスでもなく、300万人からの大軍を従えた地球上最後の共産主義軍事独裁国家・中共を置いて他にない。
トランプ支持派によるナチス的な文言ばかりを問題視する向きもあるが、第2次大戦中の日系人・日本人収容など対日敵視政策についてブラジルが国家として日本への謝罪を本格検討しているように、むしろ旧敵国であり敗戦国だった日本に謝ろうとしているのは所謂、戦勝国サイドなのである。
こうして21世紀初頭の国際情勢は目まぐるしく激動しているが、こと極東アジアでの対中外交にあって中共のアキレス腱とも言える台湾問題には我が日本の安全保障に直結する事態として当事者意識で強い関心を向けなければならない。
「トランプ米国」にあって統一帝国構想が曲がりなりにも持ち上がっている以上、我が日本としても統一帝国に列しない手はないだろう。
日本そのものとしては無理としても、どこか一県…例えば戦後のつい最近とも言える昭和時代の一時期までは米国統治下にあったことのある沖縄県のみをアメリカ領に再帰属させることでドミノ的に台湾が米国の保護領になることを促すかも知れない。
このところ日本での保守派運動をめぐる動向では、左派と一体となって『日米合同委員会』の廃止・打倒を掲げた動きが活発化しているようだが、中共による台湾侵攻が本格化しつつある最中にやたら日米離間を画策した動きが顕著である。
しかし、こと対中外交にあっては日米そして台湾が一体化することで中共が最も嫌がることを仕掛けなければならない。特に「沖縄〜台湾にかけての日・米・台によるライン」は絶対的である。
日米による沖縄〜台湾にかけての保護領化はそれ自体が中共への戦争行為であるとともに最大の攻撃である。
この少子化時代にあって出生率の高い沖縄こそはTrump統一帝国にあって覇権（ヘゲモニー）国家群の盟主になるかも知れない。
画像上下：ニュース映像より
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2024年05月22日
「永住許可」取り消しと外国人犯罪!
育成就労法案、21日にも衆院通過 「永住取り消し」で配慮規定5/17(金) 11:42配信 時事通信
「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を可決した衆院法務委員会＝１７日午前、国会内衆院法務委員会は17日、外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を、自民、公明、日本維新の会各党の賛成多数で可決した。21日の衆院本会議でも可決、参院に送付される見通しだ。永住者が納税など公的義務の履行を故意に怠った場合に永住許可の取り消しを可能とすることについて、与党と立憲民主党、維新は付則に配慮規定を盛り込む修正で合意。立民はこの修正のみ賛成した。新制度は技能実習に代わるもので、国内の労働力不足を踏まえた「人材確保」に主眼を置く。円滑な移行のため対象分野を特定技能と一致させた。受け入れた人材を3年間で「特定技能1号」の水準に引き上げ、中長期的な在留につなげる。「転籍」（転職）も「1〜2年の就労後」などの条件付きで認める。一方、永住許可の対象となり得る外国人の増加を見据え、取り消し規定が追加された。
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不法滞在カメルーン人の死と外国人犯罪!
さる令和6年5月21日（火）、特定技能実習制度を統合した育成就労にかかる入管難民法改正案が衆院本会議で可決した。
野党では立憲民主党や共産党が反対に回ったものの、近く参院法務委及び同本会議にても可決・成立の見通し。
いよいよ平成初頭の同5年よりスタートした外国人技能研修制度は同技能実習制度を経て、新たな3段階目に突入しようとしている。
育成就労制度では1〜2年間の就労後に同じ分野内での転籍が出来るとしたほか、育成就労の対象分野は最長5年間の就労が出来るという。
熟練技能が必要な「特定技能2号」に移行すれば家族の帯同が出来る上、在留期間の更新に上限がなくなって将来的な永住資格の取得も出来るもので、まさしく『入管庁（出入国在留管理庁）』が事実上の「移民庁」となったことを物語るものである。
熟練技能が必要な「特定技能2号」に移行すれば家族の帯同が出来る上、在留期間の更新に上限がなくなって将来的な永住資格の取得も出来るもので、まさしく『入管庁（出入国在留管理庁）』が事実上の「移民庁」となったことを物語るものである。
その意味で不法就労・不法滞在の温床となっていた技能研修・実習制度との差別化には疑問符も付くが、ここは事の経過を見守りたい。
入管の本来の任務とは日本国の玄関口における出入りの厳正な管理であり、入国後の就労にまで法務省・入管庁が管轄するのは非常に違和感があったものだが、現在の（事実上の）移民庁としての役割を見ると、そのための管轄範囲の拡大だったことがうかがえる。
そしてこの度の入管法改正で目を惹くのは「永住資格の剥奪（取り消し）」に言及された点だろう。
これまで入管法のガイドラインとして「素行不良」などが確認された際にはビザ更新の不許可や永住資格の取り消しが盛り込まれていたが、それらは飽くまでも指針であり、永住資格などを持つ不良外国人の素行不良が確認された場合であってもそれらの資格を取り消す根拠・論拠としては弱かった。
特に日本人女性との国際結婚にあって、母国との「重婚」なる素行不良が確認され、重婚の確たる証拠書類が添えられてもなかなか永住資格が剥奪されるには至らなかったものである。
そこへ育成就労制度の創設に託（かこつ）けたとはいえ、刑法への抵触など永住資格の取り消しに法制度として定められた意味は大きい。
いかに日本社会から不良外国人にまで付与された永住資格なるものについて疑問が沸き起こっているかを物語る法改正だったと言えるだろう。
これまでの技能研修・実習制度での「国際協力」の側面から「外国人材の育成と確保」に主眼が置かれるなどシフト・チェンジがなされたものだが、日本維新の会など一部野党が協力しての与党もなかなかのことをやるものだ。
この入管法改正を軸に、自公両党と日本維新の会など一部野党によって新政権・新内閣が構築される布石とも言えるかも知れない。
入管施設収容中のカメルーン人男性死亡 二審も国に賠償命令5/16(木) 15:40配信 朝日新聞デジタル
東京地裁と東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年に収容中のカメルーン人男性（当時43）が死亡したのは、入管が救急搬送を要請する義務を怠ったためだとして、男性の母親が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（増田稔裁判長）は16日、国に約165万円の賠償を命じた一審・水戸地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。原告弁護団によると、一審判決は、入管の収容者の死亡をめぐり国の責任を初めて認めた。男性は13年10月、成田空港に到着したが、上陸が認められず、退去命令に応じなかったことから翌月に同センターに収容された。糖尿病などを患い、薬の服用や医師の診察を受けていたが、翌年3月に死亡した。亡くなる前夜には複数回にわたって「I’m dying（死にそうだ）」と大声をあげていた。地裁判決は、亡くなる約1カ月前から男性が胸の痛みを訴え医師から薬を処方されていた点などをふまえ、遅くとも男性が死亡前夜に30分以上、声をあげて苦しんだ時点で「救急搬送を要請すべき義務があった」と判断。職員らの注意義務違反の程度は軽くなく、搬送されていれば男性が生存できた「相当程度の可能性」があったと認め、慰謝料などの支払いを命じた。一方で、男性の死因は断定できないとし、職員らが救急搬送を要請しなかったことと死亡との因果関係は認められない、と判断していた。（米田優人）
…10年前、東日本入国管理センター（通称：牛久入管 =茨城県牛久市=）に収容されていた不法滞在カメルーン人男性（当時43歳）が持病の糖尿病を悪化させて死亡。
死亡した男性の母親が、入管が緊急搬送を要請する義務を怠ったとして国などに損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が東京高裁で下された。
約165万円の賠償金支払いを国に命じた一審・水戸地裁判決が支持されたものである。
同様に収容中（勾留中）の外国人容疑者が糖尿病を悪化させ、死亡したケースとしては栃木県の鹿沼（かぬま）警察署の留置場にて支那人（中国人）が死亡して裁判沙汰にまでなったケースがある。
◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（広報）より再掲2013年06月08日【栃木】中国人容疑者「留置場死亡裁判」 県警を支援する宇都宮地裁前の抗議行動
…栃木・鹿沼でのケースでは県と（死亡した支那人の）家族側で和解が成立して決着を見たが、牛久入管でのカメルーン人も日本入国の段階から、かなり末期の糖尿病患者だったのではないだろうか?
成田空港に到着直後、国から退去命令に従っていれば速やかにカメルーンへと帰国出来ていたであろうに、これを拒否したために牛久入管に収容。
薬の服用や医師の診察を受けていたそうだが、収容から約半年後に死亡した。おそらく、当初の退去命令の段階で帰国の途に着いていたとしても、かなりの重症であったと思われるために母国に戻ったとしても死亡は免れなかっただろう。
死亡した当日の前夜、カメルーン人収容者は何度かにわたって「I’m dying（死にそうだ）」と大声をあげていたそうだが、世の中、「死ぬ死ぬ詐欺」の余命ンヵ月の手合いはいくらでも存在するもので、緊急搬送を要請しなかった入管職員の責任にばかりは出来ない。
先日も然る元知人から筆者（有門大輔）宛に以下のメールが送られてきたものだが、自死をも考えているという割にはその前後に普通にメール送信されているのを受信欄で見ていて思わず失笑してしまう。
…仮に助かっていたところで日本では死なずに済んだ…というだけで、母国カメルーンに帰る頃にはやはり死が待ち受けていたことに変わりはない。
前々から指摘されていたことだが、思うにこの手の重症の末期患者を敢えて日本に送り込ませることで、敢えて入管審査に引っかかるように仕向け、あわよくば在留管理を緩和するためのプロパガンダ・キャンペーンに乗り出しているのかも知れない。
要するに行ったまま戻らない「鉄砲玉」要員であり、鉄砲玉とは抗争・戦争における特攻とは限らない。死を大前提に不法入国者を来日させ、あわよくば日本での治療を受けられるが（もしくは日本で高度な糖尿病治療を受けられる…などと騙して）、実際は入管施設に収容されて病死するのを待って人権団体が騒ぎ立てて法務省や入管局をバッシングするという構図である。
最初から入管施設に収容されれば退去命令による帰国を拒否して居座れば良い…などといったマニュアルも存在するのだろう。
結果、単に利用されて使い捨てにされたのは当の病死した不法滞在カメルーン人なのだが、こういう鉄砲玉の如く「特攻隊」が日々送り込まれているのが入管施設という場所である。
これで入管職員に責任があるなどと判決を下されても、あまりにも入管職員らが不憫でならない。
…他方、大阪では不法滞在ベトナム人や不法滞在支那人（中国人）を登録させては各企業に派遣していたとして、支那人の人材派遣会社代表らが書類送検された。
以下、ニュースより引用
＜独自＞ずさんな運営 ベトナム人ら65人不法派遣疑い 中国人経営の会社を書類送検5/16(木) 13:08配信 産経新聞
大阪府警本部＝大阪市中央区オーバーステイ（超過滞在）状態の外国人らを雇って企業に派遣していたとして、大阪府警外事課と生野署が１６日、出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで、大阪市浪速区の人材派遣会社「永信国際」代表の中国籍の男（３２）と社員６人、法人としての同社を書類送検したことが捜査関係者への取材でわかった。同社は在留カードの原本を確認せず、１カ月に１００〜５５０人程度の外国人を雇用。府警は同社がずさんな運営を繰り返し、外国人不法就労者の温床になっていた可能性があるとみている。
【表でみる】出入国管理法違反（不法就労助長）容疑事件の構図捜査関係者によると、同社は昨年３月〜今年２月、雇用契約を結んだ外国人６５人について、雇用前に在留カードの原本や内容を確認することなく、物流関係の会社などに派遣。オーバーステイ状態の外国人や就労許可がない留学生らを不法に働かせた疑いが持たれている。不法就労していたのはベトナム人が最も多く３０人以上で、次いで中国人で２０人以上だった。同社は在留カードの画像データを交流サイト（ＳＮＳ）経由で送付させるのみで、意図的に確認を怠っていた。代表者は金を稼ぐ目的だったという説明をしているという。書類送検された同社社員のうち、日本人は１人のみで、他は中国人（３人）、ベトナム人、パキスタン人。それぞれがＳＮＳの同胞ネットワークを利用し、人材を集めていたとみられる。府警は昨年１０月、偽の在留カードを同社に掲示したとして、入管難民法違反（偽造在留カード行使）容疑でベトナム国籍の２４歳の男を逮捕。男は関西国際空港の一般人が立ち入れないエリアで貨物関係の業務に就いていた。空港という高度なセキュリティー態勢が求められる場所で、ずさんな派遣業務が行われていたことが露呈し、捜査していた。
以上、引用終了
…おそらく意図的なものと思われるが、偽造された在留カードで登録を行なわせ、派遣していたものと見られる。
しかも派遣先には関西国際空港での貨物関係の業務もあったというのだから驚く。こういったところに安易に不法滞在外国人が就労に勤しめるとなれば、空港でのテロの懸念もあっただろう。
これは航空会社にも責任があるが、特に不法入国への対処が求められる空港という機密性の高いエリアにあって出入りの業者がこのザマでは航空会社としての面目がまる潰れである。
各航空会社・空港にあっては出入りの業者にはその下請けや派遣社員に至るまで徹底精査が必要だろう。
…東京・中野区で通行人らを車ではねたウズベキスタン人の男（19歳）がひき逃げで逮捕された。
画像：ニュース映像より「救急車を呼ぶ方法もわからなく…」東京・中野区で52歳の男性がひき逃げされ死亡 ウズベキスタン国籍の19歳の男を逮捕 無免許運転ではねたか 警視庁TBSテレビ 2024年5月21日(火) 12:12おととい、東京・中野区の路上で男女2人が車にはねられ、52歳の男性が死亡したひき逃げ事件で、19歳のウズベキスタン国籍の男が警視庁に逮捕されました。無免許過失運転致死傷などの疑いで逮捕されたのは、ウズベキスタン国籍で住所不定、無職の19歳の男です。男はおととい午前3時35分ごろ、中野区本町の青梅街道で無免許で乗用車を運転し、横断歩道を渡っていた近くに住む佐藤太一さん（52）をはねて死亡させたうえ、そのまま走り去った疑いがもたれています。また、男は佐藤さんをはねた後すぐに、自転車に乗っていた40代の女性を後ろからはねてけがをさせた疑いももたれています。女性も病院に運ばれましたが、ろっ骨を折るなどの重傷です。男は事件からおよそ1時間後に現場近くの交番に出頭し、取り調べに対し「救急車を呼ぶ方法もわからなく、血を見るのが怖くなって立ち去ってしまった」と容疑を認めているということです。男は出頭した際に「1人で運転していた」と話していましたが、その後の捜査で同乗者がいた可能性があるということで、警視庁が事故のいきさつを調べています。
…救急車を呼ぶための119番さえも知らずに日本で車に乗っていたのだろうか?
一般的に事故などによる負傷者があれば救急車を呼ぶというのは日本人の発想だろう。日本以外の国で事あらば救急車が駆けつけてくれる…という日本人的な発想は通じない。
救急車はどこの国にもあるのだろうが、日本のようにどこにでも必ず来てくれるというものでもない。
事故があろうと死にさえしなければ緊急搬送の必要もない…とする国もあるわけで、そういう国から来た連中であっても容易に車の免許が取得出来て車に乗れるとなれば今後、こうした事件・事故はますます急増するだろう。
事故があろうと死にさえしなければ緊急搬送の必要もない…とする国もあるわけで、そういう国から来た連中であっても容易に車の免許が取得出来て車に乗れるとなれば今後、こうした事件・事故はますます急増するだろう。
以下、直近の外国人犯罪ニュースより!
◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（事件簿）より
画像上：不法滞在歴20年のインドネシア人が偽造された運転免許証と在留カードを用いて観光ガイドやるというフルコースの悪行!今度は刑務所内でインドネシア人はじめ外国人受刑者の（同じく受刑者による）指導係にでもなってもらいたい!
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