2024年05月15日

不法滞在クルド人追放街宣での暴力事件!?


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画像:デモ街宣に対する(極左崩れの)妨害集団による演説・行進妨害は常態化して10年以上になるが…
(さる令和6年4月28日の『日本第一党』による蕨デモ行進より)


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲
2024年04月28日 【埼玉】〜不法滞在クルド人追放〜 日本・トルコ友情デモ行進!


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◇ SNS投稿こそは「真の民意」が発信・反映されている!

いずれ不法滞在クルド人問題が特に顕著な地域での行動を再開?

 さる令和6年5月12日(日曜日)、埼玉県のJR川口駅前(東口のデッキ上)にて保守系市民団体が行なった街頭演説活動の終了後、参加者と妨害者の間での小競り合いによる暴力事件(?)が発生したと報じられた。


以下、ニュースより引用

暴力のハードルが下がっている…川口で行われた街宣活動の参加者、抗議の男性に暴行 川口署に被害届を提出
5/14(火) 16:10配信 埼玉新聞

排斥街宣活動で抗議者が暴行被害=埼玉県川口市

 12日に埼玉県川口市のJR川口駅で行われた在日外国人民族の排斥を訴える団体の街宣活動に対し抗議をしていた東京都の男性(53)が、街宣活動の参加者から暴行を受けたとして、暴行容疑で川口署に被害届を提出したことが分かった。

 男性によると、同日午後3時18分ごろ、活動を終了し川口駅西口に向かう参加者を追いかけながら抗議した際、向かってきた参加者らの一人が男性の顔に向けて手を出し、手の甲が眼球に当たった。

 男性は取材に「(抗議という)言論に暴力で応じるのは民主主義の否定であり、許されない。差別をする人にとって暴力のハードルが下がっていると感じる」と話した。

以上、引用終了

 …当該の保守系団体とは、おそらくはSNS(X)で告知が出されていた以下の団体だろう。

 告知では過去2度にわたる川口街宣と同様、「クルド人よ、郷に入りては郷に従え」「不法滞在は犯罪だ、即刻強制送還せよ」等をテーマに街頭演説会を行います…と呼びかけられている。


画像:有志団体によるXポストより

 ニュースが報じられたSNSの掲示板では事件について投稿者らが口々に言及していた。

 おそらくは妨害者が帰途に着く(街宣)参加者を追いかけ、追われた参加者が何らかの接触トラブルにならないように手を振りかざそうとしたところに妨害者が接触したものではないかと見立てられている。

 コメント欄での多くの方の見解がそうだった。おそらく警察の見立ても同様のものとなるだろう。

 要は「被害者だ」と称する妨害者の側こそが仕掛けたトラブルであるが、たとえ刑事事件にならずとも妨害者サイドにとってこうした事件を誘発するメリットはある。
 少なくとも警察沙汰になったことで相手(標的とする街宣参加者)の氏名、住所なりが警察の捜査記録に残されるからだ。

 弁護士なりを使うなどすれば、その素性が割れるからに他ならない。仮に刑事事件での告訴云々は難しくとも民事訴訟を起こす口実にもなるだろう。

 しかし、SNSのコメント欄での反応はむしろニュースで報じられているような「下がっている暴力のハードル」とは、クルド人ほか外国人による乱闘事件などの暴力行為が頻発するようになってきた状況だ、と懸念する向きが大勢だ。

 クルド人ら外国人による犯罪についても、それらを擁護する妨害集団によるデモ演説妨害にしても、見ている人はしっかりと見ていて状況を把握しているもの。

 デモ街宣への妨害はニュースでは「抗議」などと称されているようだが、このあたりを抗議なる「妨害」に加担している者らもよくよく考えたほうが良いだろう。

 …実は今年4月中、川口市内での不法滞在クルド人問題をめぐり、然る川口市議会の関係者らと同市内で面会した。

 面会は然る仲介者を介して行なわれたもので、詳細についてここで書くわけにはいかないが、仲介者と市議会関係者らは実は私(有門大輔)よりも、前出の保守系市民団体の代表者に会いたいようだった。どうしても直に会って言いたいことがあるようだった。

◆ 関連動画再掲!
令和6年3月20日 秋ヶ瀬公園 「ネウロズ」

(提供:NPO法人 外国人犯罪追放運動チャンネル)

 …川口市内で同市議会関係者や仲介者らと会った際、件の保守系市民団体の代表者にも声をかけることは出来た。正直、しまった、呼んでおけば良かった、呼ぶべきだったとは思ったが、私は彼ら市議会関係者や仲介者のメッセンジャーボーイではないので、今になってもそこまでには至らない。

 しかし、今後も川口市内もしくは隣接する蕨市内でクルド人問題での(保守系市民団体による)デモ街宣が続く以上、いずれそのような機会があるかも知れないので、その連絡役を担うことくらいは吝(やぶさか)ではない。

 それにしても妨害集団による件の保守系市民団体への狙い撃ちは熾烈である。
 同じく川口市内もしくは蕨市内でのクルド人問題でのデモ街宣と言えば、私ども『日本第一党』(桜井 誠 党首)としても積極果敢に取り組んだところだが、曲がりなりにも政党として国政選や地方選を戦った団体よりも一保守系市民団体のほうが「ヘイト団体」などとレッテル貼りして攻撃するには格好の標的なのだろう。

 遂には今回、街宣終了後の参加者に付きまとっては妨害者との間で「暴力事件」が演出されるに至ってしまった。

 自ら争いを仕掛けて挑発しては抵抗せざるを得ない状況に仕向け、一たび手足や身体の接触があれば相手側を「加害者」に仕立て上げて殊更に被害を叫んで誇張する様子は、今日のクルド人問題に通ずるものがある。

 自ら不法入国の上に不法滞在・不法就労を続け、暴動・乱闘などの暴力事件から凶悪事件まで頻発させ、日本社会のクルド人観が硬化すれば忽ち「ヘイトだ」「差別だ」と喚き立てては自らの正当化を図ろうとする。

 マスコミや人権団体のみならず、国や地方自治体までがクルド人に緩い姿勢になってしまっているところが余計によろしくない。


以下、ニュースより引用

経済悪化で高収入求め密航1万数千キロ 「日本は安い」 トルコから脱出するクルド人の実情
5/4(土) 14:50配信 産経新聞

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東京出入国在留管理庁

高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない「実情」だ。

■仕事求め

「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」

トルコ国内に住む40代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。

この男性の弟は30代。2022年末、トルコの最低賃金の3年半分にあたる約1万5千ドル(229万円相当)を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。用意されたのは、大量の偽造書類だったという。

トルコではここ数年、インフレが恒常化。今年3月の消費者物価指数が前年同月比で70%近く上昇したほか、昨年2月にはクルド人の多い南部を中心に大地震が発生。内戦が長引くシリアからは、クルド人を中心に300万人以上の難民を受け入れ、経済の停滞が続く。

男性の弟も大学卒業後、安定した仕事が見つからず、故郷を離れる決意を固めた。

まずトルコから1万キロ超離れたメキシコに空路で向い、査証(ビザ)のないままブローカーの手引きで入国審査を通過。さらに米国国境を陸路で突破し、難民認定を申請。1万数千キロ以上の行程の末、難民と認められた。現在は運転手などをしながら、家族の滞在許可を待っているという。

「難民?弟は迫害を受けたこともない、ただの移民だ。仕事のないトルコから豊かな国に向かうのは当然だ」。男性はこう話す。

■北米より安い

ただ、支援が充実した国に密航できるのはごくわずか。その意味で、最近は日本が注目を集めている。トルコから日本への入国にはビザが不要で、数十万円程度の航空券さえ手に入れれば正規に入国できるからだ。

「日本はビザもいらないから北米よりも安く行けて、仕事ももらえる。手続きに必要な書類もいくらでも偽造できる」とこの男性はいう。実際、人口数万人のトルコのある地区では、住んでいたクルド人の相当数が日本に入国しているといい「親族が呼び寄せたのではないか」としている。

川口市長、外国人の子への教育支援を国に要望「外国人や仮放免の人の入国を国が認めている」「責任持ってバックアップを」
5/14(火) 8:11配信 読売新聞オンライン

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川口市役所

 埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は13日、外国人の子どもに対する教育支援の拡充を求めて、要望書を文部科学省、法務省などに提出した。市内では1500人余りの児童生徒が、学校で特別な日本語の指導を受けている。同日には、学校現場への視察も行った。

 市内の小中学校には4月1日現在で、3134人の外国人の児童生徒が在籍。半数にあたる1538人が特別な日本語指導を受けている。そのうち7割が中国籍で、1割がトルコ国籍という。指導は、授業の一部で別室に移って行われることが多い。担当する「日本語指導支援員」の人件費などとして、市は今年度当初予算で2360万円を計上している。

 このほか教材費など就学援助にかかる費用もあり、市は要望書で「大きな財政負担となっており、今後ますますの負担増が見込まれる」と強調。市内には、2000人以上のクルド人がいるとされ、在留資格を持たず、正規の仕事に就けない「仮放免」の人が相当数いるとされている。そうした状況にある世帯の子どもへの新たな支援策を求めた。

 この日の視察には文科省職員のほか自民党衆院議員らも参加した。中国籍やトルコ国籍の子どもが多く通う小学校と中学校の現状を確認した。奥ノ木市長は報道陣の取材に対し、「外国人や仮放免の人の入国を国が認めている以上、国が責任を持ってバックアップしてくれないと困る」と語った。

以上、引用終了

 …川口市長が自ら不法滞在クルド人の教育やら面倒を国の税金で見ろ、とは一体何事なのか?

 主に埼玉県内での不法滞在クルド人問題は今後4〜5年の間に大方の目途がつくとされているが、4〜5年ならずとも1〜2年でも大変な(日本残留の)既成事実。それが4〜5年ともなると乳児も児童も大変な成長を遂げて余計に更なる既成事実。

 結局はコミュニティの大部分について在留を容認する羽目になる事態も懸念されるが、(所属する日本第一党の)党活動などの諸事情が整えば、いずれこちらとしても川口〜蕨両市内での行動を再始動させたい。

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外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 

2024年05月14日

妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!


「つばさの党」を家宅捜索 衆院補選妨害の疑い、警視庁
5/13(月) 11:18配信 共同通信

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家宅捜索のため、つばさの党の事務所がある建物に入る捜査関係者=13日午前11時8分、東京都千代田区

 4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は13日、公選法違反(自由妨害)の疑いで、東京都千代田区にある政治団体「つばさの党」の事務所などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。複数の陣営が警視庁に被害を訴えていた。候補者を出した陣営が他陣営への選挙妨害を巡り、強制捜査を受けるのは異例。

 他に家宅捜索したのは黒川敦彦代表(45)の埼玉県朝霞市の自宅と、同団体から出馬して落選した根本良輔元候補(29)の東京都練馬区の自宅。事務所が入る千代田区の建物周辺には盾を持った機動隊員が配置された。

 黒川代表は13日、朝霞市の自宅付近で報道陣の取材に「表現の自由の中で適法にやっている」と話した。今後も同様の活動を続けるとしている。

 捜査関係者によると、黒川代表ら3人は衆院東京15区補選の期間中に他陣営の街頭演説に重ねるように拡声器などを使って大音量で主張を訴えたほか、街宣車を車で追いかけて交通を妨げるなどして、選挙活動を妨害した疑いが持たれている。

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◇ 「新興保守勢力」潰しの背後関係!?

真の黒幕は存在しても、真の愛国者無き愛国競争の顛末!?

 今年4月下旬の衆院東京15区補選での選挙妨害に絡み、各候補者への熾烈且つ卑劣な妨害行為を繰り返したとして『つばさの党』代表や元候補者の自宅、党本部事務所への家宅捜索(ガサ入れ)が行なわれた。

 家宅捜索に踏み切ったのは警視庁の捜査2課。

:拙ブログの関連エントリー

2024年04月25日 衆院東京15区補選と選挙妨害!


2024年05月02日 「東京15区」の総括


 ガサ入れの第一報が伝えられるや、然る他県の警察関係者からは「あれ(つばさの党による15区補選での選挙妨害)はやり過ぎだったよな〜」「本庁(警視庁)としても何かをやらなければ格好がつかなかったんだろう」とする私見が口々に呟かれた。

 その上で同関係者らは「『北海道の一件』がここまで事態を悪化させた」と述懐したものだ。

 故・安倍晋三元首相が在任中に北海道で演説した際、罵声や騒音で演説を妨害したとして警察当局者に実力行使で排除されたことが不当だとして裁判に訴え出て、妨害も一種の権利の主張と認められた判例だ。

 元より故・安倍元首相こそが自らの在任中に「ヘイトスピーチ規制法」を制定・施行させており、その結果、選挙における(保守系候補者への)演説妨害が常態化する事態を招いたのだから、故・安倍元首相と自民党政権こそは自らで自らの首を絞める愚挙に及んだと言える。

 故・安倍元首相の街頭演説への妨害をめぐっては東京・アキバ(秋葉原 =千代田区=)での演説妨害に対して同元首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と檄を飛ばしたことが有名だが、今度はその「こんな人たち」発言こそが問題視されてバッシングされたものである。

 即ちヘイト規制法とは そ う い う こ と なのである。結局、ヘイト規制法こそは言論の自由を著しく侵害する状態を助長する。

 選挙運動をめぐる演説妨害を全国規模で増長させては、主に左翼崩れからなる有象無象の妨害集団をのさばらせたのも主たる一因はヘイト規制法。左翼崩れの根無し草に限らず、確たる政治思想も理念も持たないノンポリの憂さ晴らしも少なからず紛れていることだろう。そうした社会現象が各地で蔓延した。

 その結果、東京15区での補選にあっては、つばさの党関係者らによる選挙妨害・演説妨害をもたらした。

 一見は保守的な国民運動で知られ、一応は右派とされるつばさの党だが、直近では公党『NHK党』から分派して同党とも激しく対立するなど、その実態・内実はよく分からない。

 大音量で対立候補を「売国奴」と罵るまでは良いとして、自分たちこそ何者であり、如何なる政策を主張しているのかを明確にしたほうが良いだろう。

 結局、パフォーマンスを得意とする黒川敦彦・つばさの党代表にしたところでTV討論番組での失態を(内縁の妻である)朝霞市の女性市議に厳しく説教されては縮こまる様子がYoutube動画で晒され、つばさの党元候補者たる根本良輔氏にしたところで以前に立候補して落選した葛飾区議選(令和4年)にて有権者への御礼や反省の弁もなく、ただひたすらうな垂れる様子がYoutube動画で公開されてはナルシストっぷりを全開にさせるなど、そ の 程 度 の 存 在 でしかない。

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画像:東京15区補選の選挙結果で最下位となった根本候補の得票数の低さは最初から当選を目指した立候補ではなく、他党・他候補者への妨害のみを目的としたものであることを物語っている…

 党組織である以上、「自分たち以外は全部が敵だ」とする認識で四方八方との対抗意識や競争心を持つことは重要だが、それが行き過ぎても良くない。

 尤も15区補選におけるつばさの党による選挙・演説妨害とは主に保守新興勢力『日本保守党』候補者に標的が絞られていたもので、そこからつばさの党による「保守潰し」の実態が見えてきそうなのだが、その一方では自らも右派・保守的な国民運動を展開するつばさの党のスタンスはますます分かり難い。

 要は保守・愛国を装った反日勢力の片棒担ぎと見ることも出来るだろう。

 尤も、討幕派も幕府側も含めて幾多もの志士が斬り合っては無数に落命した「明治維新」以降「日本に本当の愛国者は存在しない」と言われるように、結局は有象無象の自称愛国者同士が愛国競争を繰り広げているのが、この令和時代という戦後社会なのだろう。

 前述のようにヘイト規制法を大きなターニングポイントととして日本中に蔓延した妨害集団による選挙・演説妨害の背後には、「北朝鮮」が介在しているのではないかと思われる。

 国としての公式声明として、日本の保守勢力を差別主義に仕立てて非難した国は北朝鮮のみ。ちなみに、この時に最たるターゲットとされたのは『日本第一党』(桜井 誠 党首)。

 その他、オウム事件(平成7年)など、ここ20〜30年間での大規模なテロ騒動の背後には必ずと言って良いほどに北朝鮮の介在が指摘された。

 つばさの党がダイレクトでどこかの国の暗部と関係していなくとも、北朝鮮が何らかのルートを介して超人気作家・百田尚樹氏が党首を務める日本保守党潰しの動きを発動させたと考えてもおかしくはない。

 政権政党たる自民党から見ても日本第一党や日本保守党のような新興保守勢力の台頭は好ましくはないことだろう。

 しかし、その保守政権たる自民党政権とて北朝鮮という安全保障の核心部分に踏み込めなかったことはオウム事件への捜査がそこまで着手されることがなかった「戦後社会」の散々たる状況が物語っていた。
 従って前述のように「本当の愛国者なき愛国競争」が延々と繰り広げられる状況に直結している。

 今回のつばさの党への捜査は、主に贈収賄や詐欺、横領や選挙違反など経済犯罪や企業犯罪を担務する警視庁捜査2課が担った。

 それ自体は大いに結構なことで、機動隊員まで配置しての家宅捜索は評価するし、警視庁の所管から考えても捜査2課主体は当然のように思えるが、本来的には公安部門こそが主体となった捜査・摘発となるべきところを単に一介の刑事事件としてのみ処理されようとしているところに「戦後日本の限界」が象徴されている。

 つばさの党による一連の選挙・演説妨害事件だが、断言して事件の本質はつばさの党という単なる一妨害集団ではない。

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『自由社会を守る国民連合』(連帯・反原発・ヘイト規制・LGBT関連) | 朝鮮総連粉砕/嫌韓・反韓

2024年05月13日

限界集落 日本列島・東京都!?

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画像:今年5月の渋谷区内(駅前)
賑わう雑踏からは数十年後の風景など予測もつかない…



画像上下:有志によるXポストより


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◇ 改めて「異次元の少子化対策」を問う!

結婚・出産適齢期の若年層のみの責任には出来ない!

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画像:少子化による人口減が伝えられるが…

 この5月の連休(GW)中、然る独身女性らと話し合う機会があった。

 何でも年長者たちから言われた「子供を産め」「増やせ」「ハラボテになりなさい」発言に反発したようだ。

 これが昭和時代なら何の問題にもならなかった発言だろうか。しかし、時は平成でもなく、令和時代。

 国会議員が来賓として出席した結婚式にて「子供は3人以上、産むことが望ましい」と発言しただけで失言としてバッシングされてしまうご時世だ。

 発言の是非はともかく、それを聞いて産む産まないは当人らの判断であるとも思うが、産むのは男性ではなく女性。女性の立場になれば、それを強いるかのような同調圧力のようなことが許されない時代…パワハラ、セクハラの類いとされてしまう時代である。

 だが、それにしても未婚、子無しの独身女性らの側にも言い分はある。

 何でも若くして既婚、子供3人は「負け組」だとする新説?

 …飽くまでも世間一般の評価としてだが、女性の既婚で3人の子持ちは及第点とは言えるだろう。今どき子供は1人か多くて2人が普通。それが3人ともなると、この少子化時代にあってはかなりの上出来。

 現在、日本の各家庭が3人以上の子供をつくってこそ人口増加に転じて少子化への解消に直結する。しかし、これは飽くまでも統計での話であり、個々人の心、気持ちというのはまったく別問題。

 件の独身女性らが言うのには現在の日本社会とは、各家庭が1人、多くても2人の子供だからこそ教育にお金をかけて濃密な養育が可能となる。

 その意味で1人っ子が当たり前となった現在の日本社会は「紛れもなく先進国の方向に向かっている」と言う。

 それを政府お抱えの専門家らはメディアに登場してはやれ人口が減少しているだの、少子高齢化で労働力が不足するだのといったご高説を垂れ流しては世論に危機感を煽る。

 だが、例えば未だに7〜8人兄弟や10人以上の子供を持つ家庭も珍しくない後進国の場合、オートメーション化やIT化が進んでいない上にAI化も進みそうにないために人手に頼るしかない。従って子供をつくるしかない。と言うか出来てしまう。日本のように娯楽も極少であるためだ。

 医療が未発達・未拡充な後進国の場合、7〜8人ないし10人くらいの子供をつくっても1〜2人は事故や病気で亡くなってしまう確率が高い。そうだからこそ子沢山にしなければならないという事情もあるだろう。

 その点、先進国である日本のそれは異なっている。医療も発達・拡充した日本なら1人っ子でも何ら問題はない。

 むしろ3人以上の子供がいれば今の日本社会では子沢山の家庭に対する支援・保障が未拡充で不足している上に、出費ばかりが嵩んで1人っ子の家庭のように子供1人1人にそうそうお金をかけていられない。およそ小学校から公立校など論外で私立高に通わせることが常識となっている現代では、とても3人の子供を全員私立へ通わせる余裕もない。
 そのため然る独身女性らが3人の子持ちをむしろ負け組…と評するのも理屈として分からなくもない。

 従ってむしろ「子供をつくるとしても1人」「どんなに多くても2人まで」…とする然る独身女性らの理屈も筋は通っているだろう。

 それでも産めよ増やせよと大号令をかける年長者も少なくない。

 だが、しかし、それは結婚及び出産適齢期である若年層だけの問題なのか? 若年層だけの責任なのだろうか?

 いや、少子高齢化・人口減少とは日本社会…ひいては日本という国全体の責任だ。

 そんなに出産と子沢山が重要だと言うのなら、それを煽って大号令をかけては他人に奨励する年長者・高齢者こそが自分で子供をつくれば良い!

 現在の日本の高齢層なら貯蓄も不労所得もあって経済的に裕福な人も少なくないことだろう。無論、女性は高齢になれば出産は無理だが、男なら早い話がジジィになっても女性を孕ませて出産させることは出来る。

 せっかくバイアグラのような精力増強剤もあれば、何人もの若い女性を愛人にして孕ませることも出来るだろう。養育や生活にかかる費用の一切を投げてやることも出来るはずだ。

 せっかく売春が「パパ活」と表現される時代だし、思い切って「ジジ活」があっても良い。

 いや、それでは本妻との関係が…だとか、本妻との間にいる嫡子との財産分与が…だとか、生まれてきた子供の成長を見届けられない…だとか言い出す向きがあるが…知ったこっちゃない!

 日本社会の少子化問題を統計として見た場合、出産・子沢山が急務なのだろう?

 そんなに大号令をかけては産めよ増やせよなどと他人にまで妊娠・出産を求めるのなら、ま ず 自 分 で つ く れ ば 良 い 。

 「そんなに言うなら、てめぇでつくれば良いんだよね」という点で然る独身女性らとの意見が完全一致した。

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社会保障その他、政界・政局、国内外の諸問題