世界各地で勃発するイスラム過激派のテロに見られるように、通信・情報網の発達にとどまらず交通・移動手段の発達に伴ない空間的にも狭小となった現代では“戦争”の概念も大きく様変わりしてきた。
国家と国家の正規軍同士が対峙する従来の戦争と異なり、国際テロとの戦いの時代を迎えた現代は、先のロンドン同時テロにも見られるように平穏な市民社会が突如として“戦場”と化す危険性を孕んでおり、それは即ち都市という最も無防備な�犖緤�支援基地こそ�瓩�標的とされる現実を示している。
そうした概念で対テロ戦争を見た場合、国内に多くのイスラム系移民を抱えるフランスやドイツは国際テロの温床を根絶すべきイラク攻撃には最初から不支持を唱えざるを得なかったし、後にイラクからの撤兵を決定したスペインは見事に敗北したと言わざるを得ない。
米国の同盟国として遥か中東の地に日の丸を立てた我が国とてイスラム過激派の標的となる可能性は否めないだろう。欧米と違い、国民の身体的特徴などから日本においてはイスラム過激派による拠点構築が極めて困難であると分析されているが、我が国の場合、こと極東情勢のみを見ても周辺国から様々な形で仕掛けられた“攻撃”の被害は甚大である。しかも現在開催されている六ヶ国協議では朝鮮半島の非核化が主要議題となり、他の参加国が拉致問題を持ち出すことや「対北朝鮮経済制裁」に慎重な姿勢を要求してきたことに見られるように、我が国以外に当事国は存在しないのだ。また、凍結としたものの欧州諸国が対中武器輸出の解禁を検討していたことからも分かるように日本以外にとっては直接的な脅威ではない、即ち共闘し得る国が存在しない以上、我が国にとってはイスラム過激派のテロより緊潔の外交・安全保障問題と考えられるのではないか。
国家と国家の正規軍同士が対峙する従来の戦争と異なり、国際テロとの戦いの時代を迎えた現代は、先のロンドン同時テロにも見られるように平穏な市民社会が突如として“戦場”と化す危険性を孕んでおり、それは即ち都市という最も無防備な�犖緤�支援基地こそ�瓩�標的とされる現実を示している。
そうした概念で対テロ戦争を見た場合、国内に多くのイスラム系移民を抱えるフランスやドイツは国際テロの温床を根絶すべきイラク攻撃には最初から不支持を唱えざるを得なかったし、後にイラクからの撤兵を決定したスペインは見事に敗北したと言わざるを得ない。
米国の同盟国として遥か中東の地に日の丸を立てた我が国とてイスラム過激派の標的となる可能性は否めないだろう。欧米と違い、国民の身体的特徴などから日本においてはイスラム過激派による拠点構築が極めて困難であると分析されているが、我が国の場合、こと極東情勢のみを見ても周辺国から様々な形で仕掛けられた“攻撃”の被害は甚大である。しかも現在開催されている六ヶ国協議では朝鮮半島の非核化が主要議題となり、他の参加国が拉致問題を持ち出すことや「対北朝鮮経済制裁」に慎重な姿勢を要求してきたことに見られるように、我が国以外に当事国は存在しないのだ。また、凍結としたものの欧州諸国が対中武器輸出の解禁を検討していたことからも分かるように日本以外にとっては直接的な脅威ではない、即ち共闘し得る国が存在しない以上、我が国にとってはイスラム過激派のテロより緊潔の外交・安全保障問題と考えられるのではないか。
戦争は既に始まっている！
さて、北朝鮮による拉致事件は紛れもなくテロであり、その拉致が対日工作及び日本を含めた反共産主義革命勢力に対する工作を目的として行なわれた以上、前述した“新たな戦争の概念”に該当するだろう。留意すべきは、こうした攻撃が四半世紀前より仕掛けられていたということだ。
次に日本国内における経済活動を基に得られた資金や兵器開発に転用可能な科学技術が朝鮮総連などを通じて北朝鮮に持ち運ばれたとされる事実は、緒戦における日本の不手際を示すものではないか。当時より北朝鮮の対日工作の数々を報道していたのは世界勝共連合(統一教会)のみだと言われ、時の政府・与党が強硬な姿勢で臨めなかったのは残念でならない。
三つ目は中国ルートから密輸入されているであろう北朝鮮産の覚醒剤だ。現在、我が国における覚醒剤の蔓延は低年齢層にまで及び、これが不法滞在と思しき外国人の密売人を介して捌かれるため、従来のように暴力団に接触せずに、安易に入手が可能になったことが更なる広がりを見せる主要因である。
外国人労働者問題＝難民問題だ！
次に日本国内における経済活動を基に得られた資金や兵器開発に転用可能な科学技術が朝鮮総連などを通じて北朝鮮に持ち運ばれたとされる事実は、緒戦における日本の不手際を示すものではないか。当時より北朝鮮の対日工作の数々を報道していたのは世界勝共連合(統一教会)のみだと言われ、時の政府・与党が強硬な姿勢で臨めなかったのは残念でならない。
三つ目は中国ルートから密輸入されているであろう北朝鮮産の覚醒剤だ。現在、我が国における覚醒剤の蔓延は低年齢層にまで及び、これが不法滞在と思しき外国人の密売人を介して捌かれるため、従来のように暴力団に接触せずに、安易に入手が可能になったことが更なる広がりを見せる主要因である。
外国人労働者問題＝難民問題だ！
現在の極東情勢は中国と北朝鮮からなる共産主義独裁国家群と、最近とみに親北朝鮮の傾向が強まる韓国を加えた蜜月時代を迎えつつあるようだが、日本国内に存在する不法滞在外国人、更には留置場や刑務所に収容されている外国人犯罪者を国籍・民族別に見た場合、中国人と韓国人(朝鮮民族)が多数を占めているという事実は今後の極東情勢を暗示しているようで興味深い。
中国からの集団密航は後を絶たず、毎日、日本のどこかの港からコンテナに積まれた中国人が不法入国していると考えられる。こうした不法入国者は「経済難民」と言われ、とかく日本人は「移民」と「難民」を明確に区別して考えている節があるが、この両者は切り離せない。
と言うのも難民とは既に存在するものではなく、“誘発”に対して�猗�生するもの�瓩世�らである。つまり日本が外国人労働者の正式導入を決定した場合、国家間で取り決めた人数の枠を遥か超えて、母国で普通に仕事をしている人までが難民ボートに乗り込み、日本での安住を求めてやって来るのだ。世界各地の難民問題は移民導入に端を発した誘発が元で起きているという。日本側が「来るな」と言ったところで収まるような問題なら集団密航などという事件も起きてはいない。これは中国共産党政府が摘発に乗り出せば早急に解決・防止し得る問題だ。
日本に来たがっている者の数はアジアだけで１億人は下らないと言われ、この潜在的脅威に加えて中国は現在進行的に人を送り込んでくるのだから、これは“軍事力なき侵略”と言えよう。送り込まれた中国人は一方では強窃盗などの犯罪で累算すると国際テロにも匹敵するほどの損害を日本社会に与え、一方では飲食店などの労働市場で日本人を駆逐しつつあり、また一方では滞在していた既成事実を元に日本社会での様々な権利を主張する動きに出ている。
中国からの集団密航は後を絶たず、毎日、日本のどこかの港からコンテナに積まれた中国人が不法入国していると考えられる。こうした不法入国者は「経済難民」と言われ、とかく日本人は「移民」と「難民」を明確に区別して考えている節があるが、この両者は切り離せない。
と言うのも難民とは既に存在するものではなく、“誘発”に対して�猗�生するもの�瓩世�らである。つまり日本が外国人労働者の正式導入を決定した場合、国家間で取り決めた人数の枠を遥か超えて、母国で普通に仕事をしている人までが難民ボートに乗り込み、日本での安住を求めてやって来るのだ。世界各地の難民問題は移民導入に端を発した誘発が元で起きているという。日本側が「来るな」と言ったところで収まるような問題なら集団密航などという事件も起きてはいない。これは中国共産党政府が摘発に乗り出せば早急に解決・防止し得る問題だ。
日本に来たがっている者の数はアジアだけで１億人は下らないと言われ、この潜在的脅威に加えて中国は現在進行的に人を送り込んでくるのだから、これは“軍事力なき侵略”と言えよう。送り込まれた中国人は一方では強窃盗などの犯罪で累算すると国際テロにも匹敵するほどの損害を日本社会に与え、一方では飲食店などの労働市場で日本人を駆逐しつつあり、また一方では滞在していた既成事実を元に日本社会での様々な権利を主張する動きに出ている。
郵政法案の成立を切に望む！
「政冷経熱」と評される今日の日中関係はかつてないほどに“正常”であると思う。
我が国の平和の礎となって散華された英霊を祀る靖国神社を総理大臣として参拝することについて、中国共産党が内政干渉に抵触する形で中止を求めたのに対し、日本側の立場を毅然と表明したことで首脳間の交流は途絶えているが、そもそも日本と戦うことで人民を守ることを党是とする中国共産党と民主主義国である我が国は元来相容れないのではないか。その意味で今日の日中関係は正常に向かいつつあると述べた。
小泉内閣は発足から今日に至るまでイラク攻撃への明確な支持、自衛隊のイラク派遣などかつてないほどに日米関係を強固なものとしており、日米・日中関係という重大な局面において著しい成果をあげてきたと言えるのではないだろうか。
我が国の平和の礎となって散華された英霊を祀る靖国神社を総理大臣として参拝することについて、中国共産党が内政干渉に抵触する形で中止を求めたのに対し、日本側の立場を毅然と表明したことで首脳間の交流は途絶えているが、そもそも日本と戦うことで人民を守ることを党是とする中国共産党と民主主義国である我が国は元来相容れないのではないか。その意味で今日の日中関係は正常に向かいつつあると述べた。
小泉内閣は発足から今日に至るまでイラク攻撃への明確な支持、自衛隊のイラク派遣などかつてないほどに日米関係を強固なものとしており、日米・日中関係という重大な局面において著しい成果をあげてきたと言えるのではないだろうか。
さて、小泉純一郎首相が自民党の公約として掲げた『郵政民営化法案』が総務会多数決・強行突破、衆院可決を通過して参院での最終局面を迎えようとしている。
正直、私にはこの民営化がどのような好況をもたらすのか正確には言い表わし得ないし、ここで論評するつもりもない。同法案をめぐって賛否両論があるようだが、どちらにも言い分はあるように思う。世論調査の結果でも国民の多くは優先課題とはしていないようだ。
しかし、郵政民営化法案の可否には我が国の行く末がかかっていることに異論はないだろう。小泉首相は法案が否決とされた場合、衆院の解散に踏み切ることを再三示唆している。それは即ち自民党が下野し、更には分裂する事態をも意味するもので、政局ひいては日本に混乱をもたらすことを意味するものだ。
郵政が一大政局となった今、自民党にとっても国民にとっても後戻りは許されない。同法案の“可否”に日米・日中間の外交関係の方向性や自民党が掲げた不法滞在者を５年で半減させるとの公約実現が集約されている以上、郵政民営化法案が参院で可決・成立されることを切に願う。
このほど見直された難民認定制度について、難民審査参与員制度の中に驚愕すべき人選があるという。
