皆様の応援クリックに感謝申し上げます！
外国人労働者受け入れ
法務省が職種拡大検討へ
杉浦法相は27日の閣議後の記者会見で、外国人労働者の受け入れに関するプロジェクトチームを省内に設置すると発表した。
人口減社会の到来を踏まえ、現在は認められていない職業への受け入れを認めるかどうかなどを議論し、今年度中に基本的な考え方を示す。
チームは河野太郎副大臣の下に設置され、同省の職員がメンバーとなる。
外国人労働者の受け入れについては現在、出入国管理法で定められた在留資格に基づき、文化活動に携わる職業や医療関係者など27の分野に限られている。政府が今年３月に策定した第３次出入国管理基本計画では、「専門的、技術的分野に該当すると評価されていない分野における受け入れについて着実に検討していく」としており、チームでは27分野以外での受け入れの是非を検討する。
（読売新聞） - 12月27日13時24分更新
既に述べてきたことではあるが、日本は専門的な技能や知識、資格を有した外国人労働者を幅広く受け入れている。我が国の戦略上、優秀な外国人は大いに受け入れるべきだろう。
優秀な外国人を受け入れると「日本の頭脳が乗っ取られてしまう」と懸念する向きもあろうが、ホワイト・カラー層の外国人は他国からも引き抜かれるし、自国から出ない傾向にあるので人数としては知れている。しかし、単純労働のブルー・カラーとなれば、その数は際限なく入ってくるだろう。
昨今、少子高齢化時代の到来を受けて、既存の枠を超えた外国人労働者導入を求める向きが強くなったのではないだろうか。財界や経済団体の試算では人口減によって税収が激減すると打ち出され、故に年間60万人からの外国人労働者が必要であると説いている。
だが、一部の識者によると、これは『労働力＝生産性の向上』という既存の経済観念に基づく試算であり、少子高齢化及び人口減の時代においては��新たな経済観念�瓩海修�必要だという。
もはや我が国では大量生産と消費の時代は終焉を迎えており、安楽志向の若年層の有様を嘆く向きが強いが、新たな局面に突入した我が国においては新たな思考、経済観念を持つ若年層の台頭を歓迎すべきだ、とも。
今般、法務大臣の指揮によって外国人労働者の職種拡大を検討するチームが発足したが、当然ながら法務省内では「外国人労働者を全面的に受け入れよう」とする意見は皆無に等しいようだ。おそらく国民の大多数もそうだろう。
ここから読み取れる背景は、ほんの一握りの人間が己の思惑だけで国を動かそうとしている事実だ。
よく現在の日本を幕末に擬える向きが見られる。あの頃、我が国は欧米列強の植民地になる事態を回避するため、早急な開国に基づく統一国家の実現が求められていた。事実、富国強兵政策の下、強力な近代国家の建設に成功。即ち『開国こそが攘夷への道』だったのである。
外国人労働者の導入により新たな開国を迎えんとする現在の我が国に、そこまで世界情勢や国の行く末を見据えた明確な戦略はあるのだろうか。
これまで当ブログでも再三述べてきたように、他民族を受け入れることによって日本人のナショナリズム高揚を促進するというのも一手ではあろうが、そのような危険と背中合わせの論では到底理解は得られまい。
東シナ海における権益争いを展開する中国、拉致問題を含め核開発・保有問題が一向に進展を見ない北朝鮮…共産主義独裁国家が我が国を取り巻く極東アジア情勢は不穏な空気が漂っており、戦争勃発の様相を濃くしている。
自国民の兵士からなるべく犠牲を最小限に抑えたいというのが欧米をはじめ先進国共通の価値観であり、こと我が国においてはイラク派遣でも論議されたように一兵士の犠牲が内閣退陣、ひいては政界混乱さえももたらしかねない。
いっそ『外人部隊』でも創設して戦争する以外にないのではないだろうか。
いずれにせよ我が国はもう一度戦争をして、勝たなければならないことは国の行く末を考える上で、絶対にクリアしなければならない壁であるようだ。
ブログ・ランキングへの応援クリックを！
どこまで暴力を容認し得るか
一体誰が言い出したのか、「国際化」なる言葉が囁かれるようになったのは90年代初頭であっただろうか。
