写真：河野太郎座長
＜外国人労働者＞
技能職種で受け入れ拡大 副法相検討チーム
河野太郎副法相が主宰する「今後の外国人の受け入れ等に関するプロジェクトチーム」の提言が３０日まとまった。ある程度の日本語能力がある外国人を一定の技能職種で雇用し、資格を得るまで育成することが柱。「人口比３％以内」で来日外国人受け入れを拡大する一方で、在留管理は強化し、日系人の定住許可も厳しくする。（毎日新聞） - 5月30日22時37分更新
この人がどうして次の総理・総裁候補として名乗りを挙げたのか、その真意について興味はないが、河野太郎法務副大臣は法務省内に発足した『今後の外国人の受け入れ等に関するプロジェクトチーム』の主宰者として人口比３％以内で来日外国人受け入れを拡大する方針を表明した。
しかし、今の日本に技能職種とはいえ約３００〜４００万人までの外国人労働者を導入する積極的理由などあるのだろうか。つい訝しく思ってしまう。
どうも在留管理の強化や日系人の在留条件厳格化など、どこかを厳しくする一方でどこかを緩和する、玉虫色のように思えてならない。政治にはバランス感覚が必要で、外国人労働者の導入を強く求める経済界への配慮などもあるのかも知れないが、この先、これまで単純労働とされてきた労働が「技能職種」として解釈変更されないという保証はないだろう。その結果、受け入れ人数が３％を突破したら一体誰が責任を取るのだろうか？
少子高齢化時代を見据えて、移民導入を含めて外国人との共生が前提的、絶対条件的に語られている傾向が事実としてある。
幕末―、薩長を中心とする官軍側（後の明治政府）と戦火を交えていた幕府最後の将軍・徳川慶喜は、戦況が劣勢になった頃に外国から武器供与の申し出をもちかけられたが、頑としてこれを拒んだという。
「我々は外国の力を借りて勝つよりも、同じ日本人に負ける方を選ぶ」として―。
何と雄弁な言葉なのだろう。
もし、ここで外国の力を借りて勝ったとしても、その後の日本が外国の支配下に置かれる状況を予見してのものと思われるが、徳川慶喜は敗れながらにして独立の気概を示した。
今の日本社会にも同様のことが言えるのではないか。外国人の導入によって少子高齢化を乗り切れるかどうかも定かではない。仮に年金や医療など社会保障制度を維持したまま乗り切ったとしても、日本社会はそれまで保持してきた掛け替えのないメリットを失い、大きなデメリットを背負うことになるだろう。
たとえ活力は衰退しようとも、日本社会は日本人のみで支え続けていくという気概が重要であると思うのだ。
〔有門大輔〕
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人口比3％、定住外国人に上限
日系人在留「定職」要件に−法務省PT
入管行政の改革を検討している法務省プロジェクトチームの責任者の河野太郎副大臣は30日、同省で記者会見し、近くまとめる改革案について、総人口に対する定住外国人の上限を3％とすることを盛り込む考えを明らかにした。また、日系人の在留条件を「定職と日本語能力」に改めることも打ち出すとしている。今後、各省庁や経済界などの意見を聞き、法改正も検討する。
プロジェクトチームは河野氏の下、法務省内の入管、刑事、民事各局の担当者で構成され、昨年末から検討を重ねてきた。（時事通信） - 5月31日1時1分更新
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少子高齢化社会の在り方を問う！ 
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