2006年08月15日

不法外人の母国に軍隊を送り込め!

小泉純一郎首相 8・15靖国神社参拝 万歳!

f1f07ec9.jpeg日本は4年連続最下位
貧困国への貢献度−米民間調査
 【ワシントン13日時事】米シンクタンクの世界開発センター(CGD)と外交専門誌『フォーリン・ポリシー』が13日発表した貧困国に対する開発貢献度指数(CDI)調査によると、日本は調査を開始した2003年以来4年連続で、先進21カ国中最下位との評価だった。
 CDIは、開発援助、貿易、安全保障、技術移転など7項目を採点し、平均点で評価する。日本は3.1点と、20位のギリシャ(4.0点)にも大きく差をつけられている。トップはオランダ(6.6点)、2位はデンマーク(6.4点)。
 日本については、政府開発援助(ODA)の額は大きいものの、国内総生産(GDP)比では欧州の中小国に劣るほか、「コメの高関税など農産物貿易の閉鎖性」「外国人労働者の受け入れが少ない」「国連などの平和維持活動にめったに参加しない」といった点が厳しい評価につながった。ただ、投資や技術移転では高い評価を得ており、平均点は前年より0.4ポイント上昇した。 (時事通信) - 8月14日7時1分更新

 どれほどの権威を持つ研究センターなのか外交雑誌なのか知らないが、彼らの価値観で日本国の存在を判断されたくはないものだ。もっとも国際貢献だの何だのと彼らの基準瓩任靴ない以上、気にしなければ良いのだけれど。
 このところ首相の靖国神社参拝をめぐって議論がかまびすしいが、そもそもA級戦犯だのZ級戦犯だのと、それらは先の大戦における戦勝国が一方的に裁いたものであり、日本人の手によって裁かれた犯罪者ではない。仮に日本人から見て戦争を主導した責任を許し難いものであったとしても、既に墓に入った者にまで鞭打つような中国人の死生観に日本人が染まる必要は断じてないだろう。
 先の大戦と同様、今は裁かれる身となったが、中東の某国には外国との戦争に敗れながらも国内では英雄視されている大統領もいたではないか―。これと同列に論じられないが、先帝陛下も敗れてもなお国民にとっては尊崇の対象で在り続けた。終戦間近、先帝陛下が然る高官を晩餐に招いたところ、この高官は「自分はA級戦犯に指定されている身で御座いますので…」と断りを申し入れようとしたところ、先帝陛下は「外国にとっては戦犯でも、我が国にとっては功労者ではないか」と申されたことが伝えられている。
 外国の裁きや評価といったものは“その程度”のものだ。靖国問題で中韓が何を言おうと日本人は何ら気にする必要はない。問題は日本人がどう受け止めるか、であろう。

 さて、問題の開発センターと外交専門誌による評価だが、政府開発援助(ODA)の額は大きいと評してくれたものの貧困国への貢献度は低いと評された。しかし、この開発センターや外交専門誌に限らず、どうせなら極東地域の安定を脅かす軍事大国・支那中共にこれまで最大の援助をしてきた事実や円借款を再開した事実を徹底糾弾、批判してもらいたいものだ。
 何故、あのような大国に援助が必要なのか、と。
 また、日本が外国人労働者を受け入れていないことなどを鋭く指弾しているようだが、それならば先ず日本をはじめ米国や欧州にまで各国の法に反する形で不法移民を送り込んでいる支那中共が批難されるべきではないか。その上で外国人労働者を受け入れよとするなら話は分かる。これほど不法移民が増加し、治安への影響が懸念される以上、外国人労働者の導入に二の足を踏むのは当然だろう。
 さらに、国連などの平和維持活動にめったに参加しないとの評価が下されたが、如何に憲法の制約があろうとも国益を踏まえて中東に自衛隊を派遣してきたのが我が国の判断である。北朝鮮問題で制裁を含む決議案さえ採択しなかった国連に盲目的に従えと言われる筋合いはないし、日本の安全保障は日本が考えるというもの。

 余談ながら昨今、南米では反米・左派政権の台頭が著しい。またさらに余談ながら昨今の日本ではペルー人やブラジル人など南米人の犯罪が多発している。この地域で何か事が起これば、日本はそのような国益も踏まえ、災害支援や復興支援など、その名目は何であれ米国に追随する形で軍隊(自衛隊)を派遣するだろう。それが安全保障であり、国家のとるべき行動だと考えるものだ。
終戦記念日にそのような事を考えていた 有門大輔)

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2006年08月13日

甦れ!日本の真の相貌

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 景気が回復してきたのだろうか―。お盆の時期だというのに多忙な工場経営者を間近に見た時、それを実感してしまう。
 東京・下町の某工場では今年一杯の受注が既に決定しており、社長は「創業以来数十年で、最も多忙な時を迎えている」そうだ。
「この夏は会社を設立してから初めてボーナスというのを出しましたよ。もう忙しい真っ盛りで、とにかく人手が欲しくて新しい人を入れたい。
 でもね、うちのように金属音がカーンカーンと鳴り響くような工場での仕事というのは若年層から敬遠されますね。
 中国人やイラン人の労働者ならすぐに集まるかも知れませんが、私も心情右翼として
BLOG『極右評論に師事する信念から、いくら人手が欲しくても不法滞在の外国人を雇うわけにはいきませんよ」
 来たる自民党総裁選ではタカ派の安倍晋三官房長官を推す声が圧倒的に強いが、中国が内政干渉を強める状況下、政治への関心が高まるのは必然的と言えよう。ここに世論硬化の草の根的動きを見る。こうして人々の間に着実に思想・信条は浸透していく―。
… … … … …
 帰省ラッシュの時節柄だろうか―、かつての同級生らの近況をよく耳にする。数年前に会社をリストラされた同級生の一人は未だに就職していない。その弟もまた、今年の春に会社を辞めたという。兄弟揃って、いわゆる「プータロー」状態にあるようだ。そんな状況にある小・中・高等学校時代の同級生が少なくない。
 ある者は実家の家業に携わっていたものの、こちらも7〜8前より無職状態が続いているという。
 再就職活動に取り組む意欲も無く、引きこもりがちな生活が続くと必然的に家族や兄弟以外の交友関係も少なくなり、そんな生活環境がさらにヒキコモリに拍車をかけ、外に出ることを尚更億劫にしている。1日のつもりが3日になり、それが一週間、一ヶ月、そして半年、1年、さらには数年と緩やかな坂を下るのに人は無感覚になりがちだ。

 ―では、女の側はどうなのか。
「三丁目の○○さんのところの△子さんがマンションを購入した」「四丁目に住んでいた○子ちゃんは今度部屋を借りて実家を出るらしい」
 そういった類の話はよく聞くが、女性の場合でも実家を出ても誰それが結婚したという話はあまり聞かない。
 特に都会の場合、一人暮らしの女性を狙った犯罪が多発しているだけに十分な注意を払ってもらいたいが、二十代も後半に差し掛かり、三十の峠を越すと世間体もあるのだろう。しかし、結婚する気は無いため、やむなく家を出るしかないという事情もあるのではないか。
 正確に言うと結婚願望は心の底では男も女もあると私は思っている。だが、肝心の相手にめぐり合えない。自分の望んだレベルに相手がいないとしたら、自分の見方を変えるか、相手のレベルにまで降りて行くしかないだろう。
 景気回復が提唱されて久しいが、好況の兆しを見せる一方で、不法滞在外国人問題やまたぞろ急騰しかねない外国人労働者導入論に対して、晩婚化や少子化、さらにはニートの増加という病巣を抱える日本社会がその間隙を埋めるべく、どのように抗い得るのか―。
 外国人労働者を導入すべきという議論もあろうが、私は日本が持つパワーを信じたい。
(平成18年盛夏 有門大輔)

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2006年08月11日

摂理レイプ教祖に見るカルトの暴走

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緊急声明!

「摂理」女性幹部
弁護士らが入管法違反などで告発へ
 韓国発祥のカルト集団「摂理」の教祖による日本人女性信者らに対する性的暴行問題で、被害者救済に取り組む渡辺博弁護士(第2東京弁護士会)らが10日、教祖の性的暴行を手助けしていたとされる韓国人の女性幹部について、虚偽を申告して在留資格を取得したとする入管難民法違反容疑などで、千葉県警に告発状を提出する。
 渡辺弁護士らによると、日本でのリーダー的な存在とされるこの女性幹部は、職業を「デザイン企画」と偽って日本の会社に雇用されたように装い、「技術」の在留資格を不正に取得。2000年3月、居住地の千葉市中央区に在留資格の変更登録を申請した際、在留資格を「技術」と記載した疑いなどがあるという。(読売新聞) - 8月9日20時38分更新

 カルト宗教団体・摂理の教祖によるレイプ事件が日韓両国で大きな騒動となっている。然る犯罪ジャーナリストは一連の動きについて次のように話してくれた。
「率直に何故この時期に、と思いましたね。ハッキリ言って、摂理のような宗教団体は日本に山ほどありますよ。それが何故、摂理を狙い撃ったように突如として事件が表面化したのか―。
 最初に朝日新聞が一面トップで報じたわけですが、これは上層部のGOサインがなければ出来ないことです。
 焦点は摂理がどうと言うより、摂理の教祖や幹部が逮捕されることによって誰か政治家との繋がりが、例えば過去の献金などの形で表沙汰になるのではないかということです。目下、自民党は総裁選を控えておりますが、有力候補を引きずり降ろそうとする朝日の企みであるとも言われていますね」

 ―ということは、被害者までが総決起した一連の騒動の背景には変考(偏向)メディアの後押しがあるということか。通常、こうした事件では被害者が多数で広範囲に及ばない限り、社会に与える衝撃度も大きくはないし、世論も動かし難い。
 被害者救済に取り組む弁護士らは、遂に摂理教団幹部の女性信者(韓国人)を入管難民法違反の容疑で告発に踏み切ったようである。仮に、騒動の背後に朝日などの焚き付けがあったとしたらの話だが、これまで不法滞在を「超過滞在」などと言い替え、不法滞在外国人の人権を最大限に擁護してきたメディアであるだけに、その先陣を切った告発が在留資格を不正に取得した『入管難民法違反容疑』とは何とも皮肉だ。
 
 十一年前、かのオウム事件が世間を震撼させたが、この当時、中学生くらいの子供を持つ親は口々に「うちの子はカルトものに興味を持ちがちだから、ああいう事件が起きて、むしろ良かったと思う」と述べていたことを思い出す。多くの人が「宗教の時代は終った」と思ったであろうが、むしろカルト宗教はますます暴走する勢いを増した―。
 ライフ・スペース、法の華、韓国人牧師による婦女暴行事件等々…。
 オウム事件当時、宗教や秘密結社の研究の権威・赤間剛氏は「今後、オウムはますます伸張してくるだろう」と予見していたものだ。その後、オウムから名称を変えたアーレフが伸張したかどうかはともかく、カルト宗教はますます猛威を振るっていることは的中したと言えよう。
 宗教は人の孤独感に巧みに付け入ってくる。街中でよく手相を見せてくれという輩がまとわり付いてくるが、如何にも「貴方のことを真剣に考えたい」という素振りで、姿・形を巧妙に装いながら魔手を伸ばしてくるものだ。
 あの忌まわしいオウム事件の教訓とは、危機管理やテロ対策も然ることながら、一人ひとりが人間そのものを強くして、誰にも寄りかからない強さ、言い替えれば確たる個瓩鮨箸防佞韻襪海箸砲△辰燭里任呂覆い。
 予断だが、奇しくもオウム事件が起きた年、極右団体に入党した私はその後、誰かの精神的支配下に置かれたことはない。そこには不法外国人は許さないとした民族主義的思想根底で私を支えてくれていたことが大きいだろう。少なくとも私一人はそれで救われた。一人ひとり、目標や形は違えど寄りかかる杖(宗教・信仰など)ではなく、己の瓩魍領し得る生き方を見い出してほしい
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2006年08月10日

居てはならない外国人に同情するな!

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写真:中国人強盗団に襲撃された民家を調べる捜査員
広島・小1女児殺害
ヤギ被告の姉、起訴事実認める
不法入国ほう助罪/広島

 広島市で昨年11月、小学1年の木下あいりちゃん(当時7歳)が殺害された事件で、殺人罪などに問われ広島地裁から無期懲役の判決を言い渡されたペルー国籍のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告(34)の不法入国を助けたとして、姉で出入国管理法違反(ほう助)罪に問われた工員、カルメン・エスペランサ・トレス・ヤギ被告(36)=三重県鈴鹿市庄野羽山2=に対する初公判が8日、広島地裁(飯畑正一郎裁判官)であった。カルメン被告は起訴事実について「間違いありません」と認めた。検察側は懲役1年を求刑、即日結審した。
 起訴状によると、カルメン被告は03年6月、名古屋入国管理局にトレス・ヤギ被告が使っていた偽名「フアン・カルロス・ピサロ・ヤギ」名義で在留資格認定証明書を交付申請するなどトレスヤギ被告の不法入国を助けた。カルメン被告は「法律に違反することをしてしまい後悔している」と述べた。(8月9日付 毎日新聞朝刊)

日本に来た事を一生の不覚と思わせよ!
 不法滞在外国人の増加が犯罪の増加、治安の悪化に直結していることはかねがね指摘してきたが、広島での木下あいりちゃん暴行・殺害事件はそれを端的に示したと言えよう。この他、不法滞在外国人による膨大な数の強窃盗・強殺事件は、本来なら日本に居てはならない者らによって引き起こされている。
 例えば単に不法入国が発覚した外国人が摘発されたとして、多くの人は不正な手段で在留資格を得たことがバレた運の悪い外国人労働者が「職を失った上に強制送還される」くらいにしか思わないはずだ。また、不法入国の手助けにしたところで、日本で真面目に働きたいとしている外国人を入国させるのだから「不正な手続きによる在留資格の交付申請であっても良いじゃないか」と考える向きも少なくないのではないか。
 しかし、不法な滞在ながらも労働者を受け入れたはずが、その結果、生じ得る事態を考えれば事は深刻であり日本社会の損失は大きい。
 これまで不法滞在外国人による強盗殺人事件が続発しようとも、もう一方で不法滞在外国人問題が論じられる際は、就労中の作業で怪我をしても労災が適用されないなどといった不法滞在外国人の権利ばかりを擁護する報道がなされてきた。
 広島での木下あいりちゃん暴行・殺害事件を契機に、ようやく本来なら日本に居てはならない―外国人さえ居なければ事件は起きなかった―、だから入国審査や摘発を強化しなければいけないという観点に立ち始めたのではないか―。
 実弟、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告の不法入国を手助けした姉のカルメン・エスペランサ・トレス・ヤギ被告は「法律に違反することをしてしまい後悔している」と述べたが、悔やむべきは弟の蛮行によって一人の少女の生命が奪われたことだろう。
 第一に守られるべきは日本人の権利であり、真面目に就労して負傷しようとも犯罪を起そうとも、本来なら来るべきではなかった、来ることさえ許されない外国人らに同情すべき余地は一端もない。

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2006年08月08日

[指紋押捺]一元化した情報を生かせ!

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改正入管法の効果は発揮出来るか!?

入管法違反(不法入国)容疑で逮捕/大分
 7日、パキスタン国籍の大分市千歳、中古車販売会社役員、モハマッド・ジャヴェッド容疑者(40)を。7月16日、有効な旅券を所持せずに福岡空港から入国した疑い。03年11月、不法滞在容疑で5年間再入国禁止の強制退去処分を受けたが、別人名で04年11月以降、出入国を重ねていたという。(福岡、大分両県警調べ)(毎日新聞) - 8月8日18時1分更新

 不法滞在で摘発され強制退去処分となった外国人は5年の間、再入国出来ないことになっている。しかし、日本に入国する際のパスポートを全く異なる名義にすれば再入国は至って容易だという。事実、このほど福岡空港から入国したパキスタン人はそのような手口で出入国を繰り返していた。つまり多くの不法滞在外国人が摘発され強制退去処分となった後も、時を経ずして日本に再入国していると考えられよう。
 今年5月17日に指紋の押捺や写真の撮影などを義務付けた出入国管理法案が成立し、同月24日に公布された。
 賄賂や役人の買収が横行しているような国々では偽造パスポートどころか偽造出生証明書や学校の修業証書が氾濫しているが、指紋までは変えられない。今後、指紋の採取及び照合から、今回のパキスタン人のように不法入国が次々と発覚するだろう。
 だが、これで安心というわけでもないようだ。
 今から約15年近くも前になるが、外国人増加の脅威を説いた『安全国家・日本の終焉』(著者:高尾栄司)の中で、あるパキスタン人ブローカーが「日本では顔写真と指紋を採取して外国人登録をさせるのに、我々が日本に再入国する際には別人名義のパスポートを用いても日本の入国管理局は見抜けない。こんな大甘な入国管理局は世界に二つとない」ことを吐露していた。
 その後、日本は外国人の指紋押捺制度を廃止するという愚挙に踏み切り、最近になってようやく指紋押捺制度が復活。つい、この間まで日本の入管体制はまさしく無防備状態にさえ等しかったのである。元の制度に戻っただけではない。これまで日本国内における外国人登録では全て地方自治体が担っていたのを国(入国管理局)が一元管理するように制度も改めた。
 指紋を「採取する」か「採取しない」ではなく、如何に採取したデータを下に不法を見抜くか、その情報管理が重要であったようだ。
 新制度における更なる摘発強化、摘発件数の更なる上昇を大いに期待したい。

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2006年08月07日

中国人スパイ(?)の摘発に際して

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侍蟻SamuraiAriより
皆様の日々の御支援に篤く御礼申し上げます。


写真:金正男と見られる男が日本入国の際に用いた偽造旅券

大成建設が1千万円受注工作?

…旧日本軍化学兵器処理
 旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を巡り、大手ゼネコン「大成建設」(東京都新宿区)が事業の情報収集費用などとして、入管難民法違反の罪で有罪判決を受けたコンサルタント会社社長で中国人の章健・元被告(51)に約1000万円を支払っていたことが4日、警視庁公安部の調べでわかった。
 章元被告は、同社が事業を受注できるよう在日中国大使館の幹部に働きかける文書を作成していたほか、宴会などを通じて中国政府関係者を同社側に引き合わせていたという。総費用数千億円に上る巨額事業の舞台裏の一端が明るみに出たことで、今後の業者選定のあり方が問われそうだ。
 公安部の調べなどによると、章元被告が社長を務めるコンサルタント会社「中国事業顧問」(中央区)の銀行口座には、2003年10月〜04年6月、大成建設から5回に分けて計約1000万円が振り込まれていた。章元被告はこの入金と前後する03年秋〜04年春、5回、中国に渡航し、03年9月には大成建設の担当者も同行していた。05年6月に北京市内で開いた宴席には中国政府関係者も出席し、同社担当者と遺棄化学兵器処理事業などについて意見交換しており、同社が費用を負担していた。(読売新聞) - 8月5日3時7分更新

出るわ出るわ、出てくるわ!
 入管難民法違反で逮捕された中国人のオッサンが、大成建設という大企業から1千万円もの謝礼を受け取っていた実態が明らかにされた。
 これでは、たかだが数十万円の罰金を科したところで痛くも痒くもないだろう。もっとも章健・元被告がセミナーなどを通じて集めていた資金は一千万円どころではあるまい。今回の読売新聞の記事からは、単に中国政府の息がかかったオッサンに、受注欲しさの大手ゼネコンが口利き料を支払った上に接待していたような印象しか受けないが、実は重大な事実が隠されてしまったのではないだろうか。
 この章健・元被告が日本においてスパイ活動をしていた可能性が高いということである。それも、かなり重要なポジションにて。
 もとより章健・元被告の摘発にあたって警視庁公安部が動いたことから多くの方は察しがついていただろう。
 ハッキリ言って仲介者を通じて政府や外国機関から仕事を受注しようとした大手ゼネコンが接待や裏資金の工面に奔走した挙げ句、ポシャってしまうような話はいくらでもある。おそらく大成建設にとって数億くらいの金が吹っ飛んでも笑って済ませられるような話だろう。従って「1千万円の受注工作」だの「旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業」などは、この際どうでも良い問題である。
 しかし、日本政府そして中国大使館職員からの事情聴取もままならなかった警視庁としては章健・元被告の背景を深く追及することはかなわない。おそらく、結果として大手ゼネコンが絡んだ「受注工作事件」という落としどころを見つけたのだろう。
 しかし、日本政府もなかなか老獪ではないか―。

 5年前、日本国内で北朝鮮の独裁者・金正日の犖翊甲豊甼眄誼砲鯑管難民法違反で逮捕した時、確かに拉致問題との取引材料にする絶好の機会ではあったが、日本政府は「金正男ではない」として即日強制退去を命じた。しかし、どうだろう?マスコミ報道を通じて、北朝鮮の次期最高指導者と目された男の醜態が全世界に映像として発信された。結果、金正男は後継レースから大きく後退してしまった。日本政府は認めていないが、北朝鮮にとっては屈辱以外のなにものでもない。しかし、国民の誰もが全世界が真実を知っている。公と私―、よく出来ているものだ。

 翻って今回の中国人スパイ…もとい、章健・元被告の場合も、彼を共産党政府のスパイとして断じる必要はない。今回の機に乗じて、その他に数十万、百数十万といるであろう不法滞在外国人に対する罰金を大幅に引き上げるよう、入管法を改正することの方が日本国にとっては現段階において、確実に取り得る大きな瓩覆里任△襦
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2006年08月06日

外国人問題とは即ち「女」の奪い合い

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 フジテレビ系の人気番組『世にも奇妙な物語』というのをご存知だろうか?一話完結のホラー・ミステリー物語で、以前はゴールデンタイム枠で放送されていたが、今でも季節の変わり目などに特別編として放送されている。この番組で「奥さん屋さん」という物語をやっていた。
 ある日―、最愛の妻を亡くした男が街中で「奥さん屋」という奇妙な店舗を見つけ、そこで亡き妻にそっくりなアンドロイドを買う―。
 
 物語の詳細・結末はここでは省くが、現金で妻を買い求めるという状況は半ば現実のものとなりつつあるのではないか。
 国際結婚業者を通じて中国人女性と結婚する日本人男性が急増している。物語ではアンドロイドの妻に愛情さえ注いでいれば壊れないというストーリー設定になっていたが、現実の外国人妻には生身の人間としての欲望もあれば向上心もあるだけに、その扱いは実に厄介だ。
 翻って同じ日本人の男性に魅力を感じなくなった日本人女性は、いとも簡単に外国人男性のものとなってしまう―。
 これも男が男らしさを失いつつあり、女が女らしさを失いつつある悪しき男女平等教育の弊害ゆえなのだろうが、男女間の根底が狂ってしまった、この国の状況は深刻である。外国人が多く流入・増加するということは外国人同士のカップルや夫婦が増えるのではなく、日本人同士の恋愛関係がますます成立し難くなる状況を招くものだ。移民の導入によって混血が増えるとされる原因だが、混血(ハーフ)が好ましいか好ましくないかという問題以前に、論点は飽くまでも日本人同士の恋愛ひいては結婚率が維持され上昇するか否かにあるべきだろう。
 おそらく多くの人は生まれ育った環境の中で、ごく身近な異性に密かな恋心を抱いた経験を持っているのではないか。かつては物陰から意中の人をそっと眺めている行為が純愛瓩両歡Г箸気譴燭、今やそうした行動がストーカーとして狠悩甅瓩気譟∋代は欧米的にハッキリと即断的に想いを伝えることを要求している。
 しかし、そこまで日本人の行動様式が欧米化しているにも関わらず、日本人同士の結婚が成立し難くなった状況は皮肉と言えよう。戦後民主主義の下、欧米的な自由を猝桔´瓩藩き違えた結果でもあると思えてならない。無法であるがゆえに男も女もそれぞれのボーダーラインを逸脱し、日本人としての自覚も忘却してしまったのではないか。
 こうした日本人同士の恋愛・結婚が成立し難くなっているという観点からも外国人労働者への門戸解放に異を唱えるものだ。

 では何故、外国人が増加すると日本人女性はそちらへなびくのか?
 簡潔に言ってしまえば生命力瓩あるからだろう。最終的に女は強い男に付いて行くもので、人間の中にはやはり自然瓩あり、動物の一種であり続けることに変わりはない。
 特にイスラム圏では一夫多妻が容認されており、日本人女性は不平等な扱いを強いられても、外国人という異質な存在の前にはそれを受け入れてしまうほどに自身も、また社会もその他に選択肢が見い出せないほど精神が麻痺してしまっている。
 万一、日本に占める外国人の割合が飛躍的に多くなってしまった場合、極端な例をあげるとヽ姐饋容瓜劉外国人男性と日本人女性という組み合わせはあっても、日本人男性と外国人女性という組み合わせは少ないと考えた方が良いだろう。
 
 先頃、人気blog極右評論』の瀬戸弘幸主宰は「日本人が生命を賭すことの出来る精神的拠り所は、この狭い日本中を探しても、一切の我欲無く、滅私奉公の精神で戦争という国難に殉じた何百万もの英霊が眠る靖国神社以外にない」と断言した。
 私は外国人問題とは最終的には、同じ日本人の女を守る、同じ日本人の女を外国人には渡さないという精神的拠り所に辿り着くと信ずるものだ。
 何故なら、日本が永住権などをエサに世界各国から美女を招聘し、かき集めた結果、各国からどのような反応を招くかは火を見るより明らかではないか。戦争にまで発展するだろう。
 戦前―、朝鮮半島や台湾を統治下に置いていた日本には今以上に外国人が存在した。それでも混乱が起きなかった事実は、男が男らしく、女が女らしくあり、国そのものが強かったことを示している。
 男と女が本来あるべき姿に立ち返った時―、本来あるべき姿に立ち返るであろう日本国を信じてやまない。

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2006年08月03日

安全神話は本当に崩壊したか否か!?

0a7db6e5.jpeg 最善のテロ対策は「自公連立政権が退陣すること」と説く愉快痛快(?)なブログを目にした。しかしながら、所属議員が覚醒剤に手を染め、与党の揚げ足とりに終始して、かの『共謀罪』では自らの法案成立さえ拒んだ民主党に、「5年で不法滞在外国人を半減させる」との公約を掲げた自民党よりも素晴しい治安対策が打ち出せるとは到底思えまい。まして共産、社民などは論外である。

 検挙率の低下など治安の悪化によって「安全神話が崩壊した」と言われて久しい日本であるが、人権派を始めとして左サイドからは「実のところ治安は悪化していない」「外国人犯罪にせよ少年犯罪にせよ、正確なデータは示されていない」といった論旨の批判が目立つ。
 ズバリ単刀直入に言うと―、如何に安全神話が崩壊したと言われようとも、大都会の深夜を女性が一人歩きしていられる日本はかなり高い水準で治安が良好だと言えよう。
 逆に言うなら、如何に米・ニューヨークがジュリアーニ市長(当時)の施策によって治安が回復したと言われようとも、東京と比較すると遥かに治安が悪いと言われる。
 単純な話だ。日本はまだまだ安全な国で、外出して即強盗に襲われるような事はそうそうない。しかし、確実に治安が悪くなりつつあり、以前のように絶対的とは言えないから気をつけよう、ということだ。
 比してニューヨークは、地下鉄などは以前よりも格段に安全になった。しかし、まだまだ治安が悪いから日本人は日本と同様に考えてはならない、ということなのではないか。
 そう考えると分かり易い―。左翼・人権派が言いたいことは「日本はまだまだ安全なのだから、外国人の増加が危険であるなどと言うのはもっての他」ということだろう。外国人犯罪をことさら強調するのは「ケシカラン」というわけである。話を複雑化しているだけだ。
 まだまだ安全を誇っていようとも、以前のように絶対的な安全神話が崩壊した以上、危機感や警戒心を持って何が悪いのか。

 体感治安というのがある―。地方でも外国人の増加は著しく、彼らが何をしたわけでも、自身が何をされたわけではなくとも、警戒心を抱くのはそこに住む日本人として当然だろう。南米系の労働者が増えて町中で屯している…今は何も起きていないが、何か起きるかも知れない…むしろ起きて当然だ。広島県や滋賀県では実際に児童が犠牲になったではないか。左翼・人権派の爛札鵐札き疂が聞けば目くじらを立てて怒るかも知れないが、何も起きていなくとも治安が悪くなったと感じるのは当然だろう。
 不法滞在ではなく、正規の滞在資格や日本国籍を有していても現状のような有り様である。
 
 東京・某区で中国残留孤児2世、3世を中心とする暴走族グループの摘発にあたっていた警視庁機動隊員の一人が話す―。
「連中の凶暴性はつとに知られている。暴走族といっても既に暴力団的に組織を拡大していて首都圏に700〜800人くらいの構成員がいると見るべきだろう。
 奴らは相手がヤクザだろうが何だろうが果敢に向かっていく。地元で迂闊にクラクションでも鳴らしたら街中で大変な騒ぎだよ。
 集中摘発をしている警察でさえ迂闊に手を出せない。例えば警察がメンバーの一人を逮捕したとしよう。そうすると他のメンバーらが、逮捕した警察官の自宅に押しかけるんだ。警察官個人の自宅を掴むだけのコネクションがあるんだね。
 そのせいで警察の官舎でさえ戦々恐々だよ」
 以前には警察官舎に中国人のピッキング窃盗団が侵入したという事件があった。これが安全国家・日本のもう一つの相貌だ。
 治安悪化への警鐘、治安の回復を提唱した動きは大いに展開されるべきであろう。

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2006年08月02日

NIPPONの中の南米

8c6458ca.jpeg あれは確か平成8年の夏だったと記憶している―。

 この頃、私は知人が経営するホテルの仕事を手伝うために、静岡県伊豆の海岸まで来ていた。ホテルは海岸沿いにある。
 ホテルの敷地内にはオートキャンプ場があったのだが、ここに宿泊していた少女らの一団に思わず目を見張ってしまったものだ。
 男性陣にとっては嬉しくもあるが、まだ13〜14歳と思しき少女らが海へ行く際に着ていた水着は何とも奇抜で、露出度の高いものであったため、私は思わず目を背けてしまう。
 身なりからして南米系の少女だろうか。顔こそは日本人的だが、どこか仕草が日本人離れしていたのが鮮明に記憶に残っている。おそらく日系人なのだろう。そう言えば静岡県浜松市などは、この頃より以前から日系南米人の労働者が多いことで知られていた。ホテルのキャンプ場に宿泊していた少女らはそうした労働者の家族なのかも知れない。
 それにしても、いくら当時から未成年者の性行動で早熟が指摘されていようとも、生っ粋の日本人の少女なら着ることが憚られるほど彼女らの水着センスは派手を通り越していたと思う。
 海岸に出てみると、浅黒い肌をした南米系の男らがサッカーに興じていた。日本人の利用客は浜辺の隅に追いやられている。日本人がエアコン無しでは耐えられずホテルに宿泊する一方で、彼ら南米人は真夏でも海辺のテントで野宿するほど生命力が逞しい。
 この浜辺の光景は日本の未来の縮図なのだろうか―。10年前の8月、伊豆の海岸で私はそのような感慨にとらわれた。

 それから10年の時を経たわけだが、各地の海岸では外国人の利用客が増加していることも然ることながら、以前に増して奇抜な光景が見られるのだろうか。
 同じく多くの日系南米人の労働者を抱える群馬県在住の自営業者が語る―。
「不法滞在外国人問題では東京など首都圏ばかりがクローズアップされますが、むしろ地方の方が深刻と言えるんじゃないですかね。
 ここ群馬でも、自動車工場があるせいか、ごく一般的に利用されるファミリーレストランに行ってもスーパーに行っても南米人ばかりですよ。家族で来ていて、子供たちも何語で話しているのか分からない」
 彼らは日系の南米人は単純労働に従事することが政府によって認められている。ゆえに不法滞在者のように排除することは適わない。しかし、地方における日系ブラジル人などの増加は凄まじいの一言に尽きる。広島で木下あいりちゃんを暴行・殺害したトレス・ヤケ被告のように似非日系人も少なからずいるだろう。彼らの母国で偽造書類が氾濫していることも然り、日系人が戸籍を売買している実態も炙り出さなければならない。
 前出の自営業者が再び話す―。
「今後、外国人問題というのは、より深刻な状況を迎えるでしょうね。
 東京のような文化や経済の中心地で外国人が増えているのとは質が異なります。辺り一帯が日本ではない、異国のような状況はそこに住んでいる者にしか分かりませんよ。是非、一度来て下さい」
 政府は先頃、外国人労働者の上限を3%と定める案を表明したが、悠長なことを言っていられる場合なのだろうか。現状から見るに、早急に対策が講じられなければ3%など瞬く間に突破されるような気さえしてならない。
 日常的な生活さえ、既に異質なものと化している地方の実情は広く知られるべきだろう。これは多文化多民族共生などという奇麗事のみで語られる次元ではなくなりつつある。
(有門大輔)

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2006年08月01日

APFSの履き違えた人道主義

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在留許可求め家族会設立 
超過滞在の外国人ら 

 超過滞在(オーバーステイ)などのため強制送還される可能性のある外国人の19家族が30日、日本で生まれ育った子がいるなどの事情から、法務省に在留特別許可を求めるために団結、「在留特別許可を求める非正規滞在家族連絡会」(家族会)を設立した。
 出身国に帰れない事情を訴えるため非正規滞在の外国人が家族会をつくるのは珍しい。今後、署名活動を展開したり、法務省と交渉したりし、9月には東京入国管理局近くでデモ行進する。
 家族会をつくったのはフィリピン、ミャンマー、イラン、パキスタン、中国出身の50人。東京入国管理局に出頭し、強制送還などの手続きが進められている人が多く、日本語しか話せず送還されると勉強などに支障の出る恐れのある子や、重い病気のため日本で治療をしている人もいる。
(共同通信) - 7月30日17時37分更新

散々ルールを逸脱していて人道を説くな!
 相変らず人権派市民団体は子供をダシにして、不法滞在外国人の合法化を推し進める腹積もりのようだ。
 こうして子供を全面に出す活動は誰もが批判し難くなるだけに、その手法は老獪であり、卑劣であるが、さすがに使い古された手口になった感も否めない。逆に言えば彼ら人権派もそれだけ手詰まりになっていることを物語っていよう。
 まず共同通信の報道で糺されるべきは「超過滞在」なる言葉は造語であり、正しくは不法滞在である。また、「非正規滞在」なる表現も聞かれるが極力、不法性を排除しようという意図が見え見えだ。
 だが、どうだろう。日本国の法律に反して不法に就労を続けて居座っておきながら、子供が母国語が話せないという理屈は通らない。これまで何度も述べてきたが、全ての責任は親にある。もし、日本人が外国で同じことをやっても有無を言わさず強制送還されるだろう。それほど国家間の境界線は高くて重いものだ。
 確かに日本語しか話せず、母国に強制的に帰された子供らにとって母国での勉学は差し障りが生じるかも知れない。だが、日本という国は法治国家である。安易に一人二人の滞在を認める法の判断が?前例?となれば、なし崩し的に不法滞在外国人の滞在を認めざるを得なくなるだろう。
 分かり易く言えば一人二人の滞在を認めずに厳格に法を適用するか―、あるいは一人二人の滞在を認めることで日本の入管法を根本的に覆すか―、つまり一人二人の自由という名の不法を認めるか、日本国民一億数千万人の安全を取るかの二者択一である。
 かの広島での木下あいりちゃん殺害事件で殺人罪に問われたペルー人被告に対して、世論が望んだ極刑は回避されたことは周知の通りだが、被害者が一人であったことに比重が置かれ、前例に倣った裁きが下されたことがクローズアップされた。かように法の適用が前例主義に基づいている以上、極めて社会的影響の大きい事案に対しては裁判官の度胸一つで思い切った断罪が為されるべきなのだが、現実は不法外国人の在留を認めるような判決ばかりが「温情判決」として変考マスメディアは絶賛する。
 翻って厳格な法の適用に基づいた判決に対して、変考マスメディアは「日本経済の底辺を支えてきたのに…」という不法滞在外国人のコメントを用いて批判的な論調を掲載するものだ。しかし、自らの内に日本という?国家?を持つ者らは、その英断を強く支持していることを明記しておく。
  
 ―今月5日、北朝鮮のミサイル発射に伴い経済制裁への発動が本格的に着手された時、沖合に停泊する貨物客船「万景峰号」から在日朝鮮人の就学旅行生らを下船させるため、政府は新潟港への一時寄港を認めた。
 私個人の見解では断固寄港を認めず、沖合で別の船に乗り換えさせるべきであったと思っているが、これが日本という国家の温情であろう。
 比して日本国の法を空洞化させ果ては数十万の不法滞在外国人の合法化をなし崩し的に進めるような判決が温情であるとは思わない。従って、同じ家族会という名称と言えども人権派市民団体APFSが支援する『在留特別許可を求める非正規滞在家族連絡会』は拉致被害者家族会が求める人道主義とは、その意味合いが全く異なるものだ。
 近く「署名活動を展開したり、法務省と交渉したりし、9月には東京入国管理局近くでデモ行進する」としているが、その時は我々も行動を起こす―!
(有門大輔) 
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