＜仏大統領選挙＞
極右・国民戦線のルペン党首出馬表明
【パリ福井聡】仏極右・国民戦線のルペン党首（７８）は２０日、来春の大統領選挙への立候補を表明した。同党首は０２年大統領選では決選投票に進み、欧州全体に衝撃を与えた。今回が５回目の立候補で最後とみられる。
国民戦線は共和国の価値観にしばしば反発してきた。ルペン党首が立候補表明を行ったのは、パリ東２３０キロのバルミー。フランス革命後初めてプロシア軍を破った「共和国軍の聖地」を選んだのは、革命精神を受け継ぐ他党への挑戦と受け取られている。ルペン党首は「フランスは７カ月後に敵対勢力を打ち負かすか、グローバライゼーション、社会分断、抑制なき移民受け入れなどで敵に魂を売り渡すかの瀬戸際に立つ」などと呼びかけた。
国民運動連合のサルコジ内相（５１）と社会党のロワイヤル元家庭・児童担当相（５２）の与野党有力２候補については「サルコジは（訪米して）米国にこびを売り、ロワイヤルはすべての答えを女性問題に帰結させる」と切り捨てた。（毎日新聞） - 9月21日付
極右政権を誕生させなければならない必然性!!
かねてよりフランスの極右・国民戦線の熱烈なファンであった私は、日本より、同党の躍進を望んでいた。もし自身に巨万の富があったとしたら私は陰から、この極右政党を支援したいとさえ考えているほどだ。かつて、そのような話をしたところ右翼活動の仲間から「それで日本にどのような国益があるか？」と問い返され、答えに窮したことを思い出す。若気の至りで発した言葉で思わぬ恥をかいたことの一つに数えられるだろう。しかし、今は明快な答えを持っている―。
不法移民の増加は日本を含む先進各国共通の問題であり、解決に導くには国家が強制措置を発動する以外にない。既存の政党には不可能であり、これを実現し得るのは極右政党を置いて他にないだろう。これまで欧州各国でも移民対策は度々講じられてきているが、実効性が薄いことも否定し難い事実である。
超強力な極右政権が誕生し、国内に存在する移民の一斉排除に乗り出そうとする時、まさに内戦状態を迎えるだろう。しかし、それでいい。どこが一国が先陣を切って騒乱状態が勃発しなければ各国の移民問題も進展はないと考えるからだ。
遡ること11年前の１９９５年―、フランスは世界の猛反発を押し切って数度の核実験を強行。これはフランスにとって「国益を守るための行動である」と世界中に対して高らかに宣言した。その後、インドやパキスタンが核保有に至り、悪の枢軸たるイランそして北朝鮮までが核開発に乗り出し、こうした事態を受けて日本でもにわかに核武装論の気運が高まりつつある。
国家総動員とも言える強制的な移民排除に乗り出せば各国はおろか国連からの猛反発は想像に難くない。だが、人権だの人道、共生なるユートピア思想で国益を損なわれては適わない。
人の移動が今世紀最大のテーマとなって世界各国で人種間、民族間の軋轢が表面化している。多民族・多人種共生の本家・米国とて不法移民の増大に悩んでおり決して例外ではない。
排外主義を標榜する極右政党の台頭は、既存の概念や価値観では移民問題を解決し得ないことを示していよう。人が誘惑に駆られて国家間の境界線を容易に飛び越えてしまう時代となった。その止め処ない大移動を制するには最終的には人の意思であり、その強固な意思を以って強硬手段に打って出るしかないのだ。
フランスをはじめとする欧州は今、その戦端を切り開こうとしているのではないか。
在日朝鮮・韓国人問題を抱える上に、隣国・中国からの大量流入時代に突入した日本も当事国に他ならない以上、この動きを注視していきたいと思う。
（有門大輔）
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