2006年10月31日

[仏暴動の教訓]これは外国人との戦争だ!

『死刑執行要求』キャンペーン展開中!
BLOG侍蟻SamuraiAri

4e00baf2.jpegバス焼き打ちのマルセイユで警戒強化
治安部隊を増派
 【パリ=島崎雅夫】フランス政府は29日、若者による28日夜の路線バス焼き打ちで、初めて負傷者が出た南部マルセイユに約160人の治安部隊を追加派遣した。
 政府はすでに約4000人の警察官をパリ郊外などに追加配備して警戒しているが、暴動再発を懸念する声も出ている。
 28日夜のバス焼き打ちでは、覆面した数人の若者がバスの窓ガラスを割った後、バスの車内に侵入、可燃性の液体をまいて火を放ち、逃走した。
 シラク大統領は29日、生命の危険が続く女性の家族に見舞いの言葉を伝えるとともに、犯人を早期に逮捕して厳罰に処す方針を表明した。(読売新聞)-10月30日

 昨年、フランスで移民の若者による大規模暴動が発生した当初より、私はたとえ今日の暴動が沈静化を見たとしても一時的に潜在化した問題は一層複雑化、深刻化するだろうことを予測していた。

 路上における自動車の焼き打ちから、過日の騒動では路線バスが焼かれる事態に発展し、遂に犠牲者まで生じる事態となった。騒動の度に警察官など治安部隊を増派して警戒を強化―、その規模は一つの騒動が起きる度に、徐々にではあるがエスカレートしていくように思えてならない。

 不謹慎な表現ながらも一種の猊物詩瓩箸気┐覆蠅弔弔△襯侫薀鵐垢琉槎泳銃阿任△襪、今日の欧州の現状が未来の日本の姿であることを予見させるかのような光景が、日本の各地でも繰り広げられている。

ここも、いつ暴動が起きても不思議じゃない!
 先週、皆様の応援クリックのお陰もあって当ブログ『侍蟻SamuraiAri』が人気ブログ・ランキング国内ニュースにて堂々の第1位いた。群馬県在住のある会社経営者はこうした動きについて次のように評してくれたものだ。

 「世論に外国人問題に対する危機感の現われでしょう。東京でも外国人は多いと思いますが、群馬や栃木などの地方とはその質が違います」

 確かに東京の場合、政府・自民党そして石原慎太郎都知事の主導の下、不法滞在外国人に対する集中的な取り締りで、怪しげな外国人が片っ端から摘発されるなど功を奏している。この群馬県在住の会社経営者が話す。

 「地方の方では、ちょっと表に出れば怪しげな外国人がウヨウヨしていますよ。

 日本人とは全く質が異なりますからね。市内の食い放題サービスをやっているようなチェーン・レストランに行って見て下さい。ブラジルだのペルーだの南米人だらけです。

 日本人は食事をする時に大声で話したり大騒ぎをするような習慣はないでしょう。ところが連中は元来からの陽気さのせいなのか、食事をする時もワイワイ、ガヤガヤですよ」

 確かに、東京でも外に出れば中国人を見ない日はない。しかし、私の近所に住んでいる中国人を見ても、顔を合わせればきちんと挨拶はするし、服装もまともな格好をしている。地域で定められたマナーを守らないなど問題は少なからずあるが、それでも「質」で言えば、まだ良質な方なのだろう。

 前出の会社経営者が続ける。

 「大都会では、おそらく日本人のマナーやルール違反の方が目立っていると思います。

 ですが地方では外国人のマナーやルール違反ばかりが目立ちます。ファミレスでも何処でも親子、兄弟姉妹がワイワイ、ガヤガヤなわけです。日本人とは質も勢いも異なりますから、あんな光景を目の当たりにすれば日本人なら否応でもマトモな感覚を持たざるを得ません。

 連中は普段からがそんなノリなわけですから、一度、何かが起爆剤になれば…この辺りも、いつ暴動が起きても不思議じゃない!」

 自動車の焼き打ちや移民系不良グループによる列車内での暴行事件、路線バス放火などは遠く離れた国の出来事とは思えない。

 日本社会に対する不満も然ることながら、お祭り騒ぎが好きな気性だけに事が起これば瞬く間に伝播し、騒擾事件にまで発展することを憂慮している。ことほどさように外国人問題とは地方こそが深刻であると言えそうだ。

 過日、地上波放送された映画『亡国のイージス』で劇中、某国工作員が「貴様ら日本人はいつになったら、これが戦争であることに気付くのか」と述べた台詞が印象に強く残る。

 こと外国人問題についても日本という「文化」「習慣」「風習」を賭した戦争であり、欧州の状況は日本の未来像を映したものに過ぎないことに、いつになったら気付くのか―。

(有門大輔 記)

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2006年10月30日

[断固死刑]中国人に日本国の恐さを思い知らせろ!

『死刑執行要求』キャンペーン展開中!

7f8879ea.jpeg写真:逮捕された中国人強盗殺人犯

 今ほど迅速な死刑執行が求められている時期はない。被死刑執行者一覧をご参照頂きたい。

 1993年から2005年までに死刑が執行された者らの一覧である。随分と旧い事件もあり、若い世代の方にはピンとこない事件も多いだろう。かく言う私も知らない事件が多い。

 いずれも世間を騒然とさせた凶悪事件の犯人で、裁判でも死刑が確定していることから情状酌量の余地もないほど冷酷非道に人を殺めた凶悪犯であることは想像に難くない。
 それにしても70年代や80年代に起きた事件で、つい最近とも言える段階になって、ようやく死刑が執行されたのかと思ってしまう。例外的に大阪・池田小児童殺傷事件の宅間守は判決から早い段階で執行されたが、連続射殺犯の永山則夫事件などいつの事件かと訝しく思える(永山はドキュメンタリー番組などで有名だったが)。

 しかし、ここで私は一つの事実に気付いた。

 93年辺りと言えば不法滞在外国人問題が表面化し出した頃である。この当時はバブル崩壊直後であり、不況化で失職した不法就労の外国人による強窃盗などの事件が頻発し始めた。

 この被死刑執行者一覧は外国人死刑囚が一人として死刑に処されていないことを事実を物語っている。かねがね外国人による犯罪は手口が荒っぽいという特徴を述べてきたが、象徴的なのは下記の判例だ。

 95年12月15日に東京地裁八王子支部は、東京都多摩市内のパチンコ店を襲撃し従業員3人を刺殺した上に現金234万円を奪った中国人強盗犯の陳代偉(34歳=当時)と何力(31歳=当時)に対して死刑判決を言い渡した。当時、この判決は定住外国人を除く外国人に対し、初めて下された死刑判決として大々的に報じられたものだ。

 事件は92年5月30日に発生したもので、両被告は事前に「抵抗されたら殺す」ことを共謀し、殺傷能力の高いサバイバルナイフを準備するなど遺体の損傷の激しさが中国人犯罪の凶暴性を示していた。

 この2人もまだ生きている―。一体何故に生かしておく意味があるのだろうか。彼らに罪の意識を認識させ、心から懺悔させるためか…。

 断言しよう!奴ら凶悪な中国人死刑囚に反省など求めても無意味である。奴らがパチンコ店を襲撃したのは簡単に現金を奪えるからに他ならない。まるで「奪ってくれ」と言わんばかりに大金が無防備に搬送されていたから襲ったのであり、奪える隙さえあれば奪うのが常識―これが中国人犯罪者の哲学瓩任△蝓△海海日本人とは根本的に異なるところだ。

 だから日本人と同等に考えてはいけない。反省など求めるべくもない。日本で、無慈悲に人を殺害するような事件を起こせば、日本社会は一顧だに同情さえすることもなく、厳正且つ的確な捜査と審理に基づいて即死刑に処す国であることを国家として思い知らせる必要があるだろう。

 不法滞在外国人の増加に伴って生じてしまった外国人犯罪という新たな社会不安要因を取り除く意味からも、特に中国人死刑囚の死刑は速やかに執行されるべきである。

 それで中国共産党政府が何を言おうと、法治国家の日本が緻密な審理の下に公正な裁決を下している以上、共産党独裁の人治国家から内政干渉される謂れはないだろう。

※なお、現時点で外国人死刑囚は記事中に出てくる中国人2人を含め、4人であることがサイト『刑部』より判明しました。

皆さん、法務省に激励の言葉を贈りましょう!

(有門大輔)
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2006年10月29日

[死刑]国家に代わる栄誉という称号を!

00c6e425.jpeg写真:長勢甚遠法相は法務省内で幹部職員らを前に「法務省は重要な役割を担っている。自信と誇りを持ってほしい」と訓示。「時代とともに法は変わるが、原点を忘れずに、多くの問題に取り組んでほしい」と強調。




『死刑執行要求』キャンペーン展開中!

死刑執行人に相応の名誉はあるか―!? 

 死刑制度及びその執行が今ほど注目されている時期はないだろう。

 あれは小学生の頃だったが、よく「俺は○○の死刑執行人になるぞ」などと茶化し合ったことを思い出す。

 そう言えば「俺は将来、有門(筆者の本名)の死刑執行人になって電気椅子のスイッチを押す」などと私が犯罪者になる将来を暗に示され、冷やかされたものだ。

 さて昨今、山口県光市で起きた母子殺害事件や広島で起きた木下あいりちゃん殺害事件など、一旦は有期刑や無期懲役の判決が下されながらも、無慈悲に人命を奪っている以上、厳格な裁きを求めて控訴、再審となるような事例が相次いでいる。

 これほど死刑判決を下すことに慎重過ぎるほど慎重が期されている中で、既に死刑が確定しているにも関わらず、それさえ厳格に執行されていない状況はなお異常であり、法に対する国民の不信を買っているとの誹りは免れまい。

 そこで『死刑執行要求』キャンペーンを展開する当ブログでは死刑を命じる側から現場で執行する方々にまでスポットを当ててみたい。

 言うまでもなく死刑囚の死刑執行には刑務官が立ち会う。

 この刑務官というのも脚光を浴びることの少ない職業だ。テレビの刑務所特集でも飽くまでも焦点となるのは囚人らの刑務所内における生活実態である。

 死刑執行に限って言うなら如何に凶悪犯であれ、如何に国家の命令であれ、好き好んで絞首台のレバーなりを操作する刑務官は皆無だろう。

 何も人の死が見たくて死刑執行に立ち会っているわけでもない。しかし、この国が法治国家である以上、誰かがそれをやらなければならない

 犯罪被害者らも遺族らも―裁きから刑の執行までを国家の手に委ねているのである。とするならば、死刑という最高刑の執行に立ち会う刑務官らは国家に代わって国民に代わってその任を担っていると言えるはずだ。

 国民の側から死刑判決及び死刑の速やかな執行を求めるのは簡単である。

 だが、それを命じる側そして現場で執行する側に相応の名誉は付帯されているのだろうか。

 昔―、何かの映画で、銃殺刑が存在する某国の処刑場にて、兵士が撃つ銃に実弾に紛れて模擬弾を仕込ませているシーンが印象に残った。

 いかに国家の命による銃殺刑と言えども、実際に銃を撃つ兵士の心情に配慮したものだという。

 「職業病」というものがある。
 死刑という人命を奪うことに直接的に関わる方々は精神に何らかの異常をきたしたとしても不思議はない。
 ゆえに法務省内でも全職員らに使命感を徹底させるなり、物心両面のフォローは為されてはいると思う。

 だが、国民からの広範な理解が欠かせない。

 国家・国民に代わる栄誉ある任―。

 法廷という厳正なる裁きを下された死刑囚に対する刑の執行にさえ理解を示さずして、外国人の大量襲来が予測される近未来―、不審船舶を沈めることなど到底出来まい。

 総理大臣が戦う姿勢を公言する時代、あらゆる意味で戦う男たちに相応の栄誉が必要だ。

 それなくして戦争を戦うことも出来まい。

皆さん、法務省に激励の言葉を贈りましょう!

(有門大輔)
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2006年10月28日

韓国・中国人死刑囚に即、刑の執行を!

『死刑執行要求』キャンペーン開始!

760f9fe8.jpeg写真:宅間守の死刑執行を報じる号外

判決確定から死刑執行の平均拘置期間は約7年5か月!
 このほど法務省の小津博司刑事局長は26日の参院法務委員会にて「死刑判決確定から執行までの平均拘置期間が約7年5か月である」ことを明らかにした。平成8年から同17年までに執行した元死刑囚32人を対象に調べた結果だという。
 死刑が確定した死刑囚は9月末現在で90人。うち、再審請求中などを理由に数人の拘置期間が20年を超えている。
 刑事訴訟法では「死刑は確定後6か月以内に執行しなければならない」と定められている。しかし、執行時期に関する細かな規定はない。
 同法務委員会の席上、小津局長は「人命を奪う刑罰の執行であるため、すべて機械的に執行すると妥当を欠く場合もあり、慎重を期している」と説明。

速やかな刑の執行を!

死刑執行の遅れ「国民に不信感」=長勢法相
 長勢甚遠法相は27日午前の閣議後の記者会見で、死刑判決が確定してから執行されるまで平均7年5ヶ月かかっていることについて「国民からすれば確定した後、そういうこと(執行)がないということは、法に対する不信感は生じることだろうと思う」と述べた。(時事通信)-10月27日

 遡ること十数年前―、中学校時代の社会科授業で私たちは死刑廃止を提唱した左翼プロパガンダを刷り込まれようとしていた。

 死刑問題を扱った教材に出てくるのは冤罪で死刑判決を受け、数十年に及ぶ法廷闘争の末、無罪を勝ち取った人のエピソードばかりだった。

 拘置所の独房の扉を刑務官がノックした時が死刑執行の日―、来る日も来る日も刑務官の歩く足音に怯える日々―。自分は無実だ…長年の闘いの末にようやく潔白を証明した…もし死刑が執行されていたら取り返しのつかないことになっていた…だから死刑は廃止にしなければならないという左翼特有の論法に繋がるのである。

 しかし、それらは飽くまでも個々のケースとして有罪か無罪かを確定すべきケースであって、いつ死刑を執行すべきか―という議論とは全く別問題であろう。

 終身刑の導入について、ある現職刑務官と議論していたところ「本来、死刑とすべき者を終身刑の名の下に、国民の税金で生き長らえさせることは税金の無駄遣いである」と聞かされたことがある。なるほど、それなら死刑が確定したにも関わらず刑の執行までに平均7年を要しているのも相当な無駄遣いだ。

 私もこれまで、死刑判決が確定されても、よほど社会的影響の大きい事件でもない限り(大阪・池田小児童殺傷事件の宅間守のように)即座に死刑が執行されるものではないことを知っていた。おそらく多くの方もそうだろう。

 今般、こうした死刑囚の取り扱いをめぐる実態が広く公表された意味は大きい。最終的に死刑執行の命令書に署名する法務大臣とは、人命を奪う刑罰の執行に決断を下すわけだが、それゆえにある意味で機械的に、冷血に対処しなければならない。

 この世の中には様々な職種があるが、誰かがやらなければならない職務がある。例えば軍隊―。「私は人を殺すのが嫌だから他国が攻めて来ても、銃の引き金は引きません」などという理屈が通用するだろうか。誰かが攻め込んで来た敵兵を撃たなければ自らが殺されることは言うまでもなく、家族や恋人まで殺され、国そのものが侵略されるだろう。

 戦争、抵抗する犯罪者への発砲と同様に、人間が完璧でない以上、慎重を期しながらも誰かが死刑執行を厳正に命じなければならない宿命瓩鯒愽蕕辰討い襪里澄

 ここに当ブログ『侍蟻』は死刑廃止運動の波に抗って、逆の立場から「死刑執行要求キャンペーン」の展開を宣言する!

 そして昨今の犯罪状況を考える上で欠かせないのは「外国人犯罪者」の存在だ!

 中国人をはじめ相次ぐ外国人による凶悪犯罪の中には死刑判決を受けた者もいる!

 中国や韓国など周辺国への配慮があるのかも知れないが、彼らに対する死刑を厳正且つ速やかに執行し、新たな外国人犯罪の抑止とすることを望むものだ!

皆さん、法務省に激励の言葉を贈りましょう!

(有門大輔)
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2006年10月27日

[移民問題]フランス国民の意思を見守れ!

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<仏暴動1週年>失業率高く…
移民系居住区は依然不満渦巻く
 【パリ福井聡】フランスで移民系若者による全国規模の暴動が起きてから27日で1年となる。失業率が高く、社会基盤が十分に整備されていない移民系住民の居住地区では依然、不満が渦巻いている。パリ郊外では26日未明、若者グループがバス2台を一時乗っ取り、放火した。
 暴動は昨年10月27日午後6時ごろ、移民系住民が多いパリ東郊クリーシースボアで、警官の職務質問を受け変電所に逃げ込んだ移民系少年2人が感電死したのがきっかけ。同夜10時過ぎに抗議デモが始まり、移民系若者らが数十台の車に放火。その後、暴動は全国の都市郊外に波及した。
 フランス全体の失業率は9%前後だが、都市郊外の移民系住民の団地では40〜50%の地区も珍しくないとされる。背景には▽家庭の貧困▽両親の離婚などに伴う家庭教育の困難さ▽教師の質の低下▽治安の悪化▽就職差別――などが指摘されている。
 仏社会の中からは移民系住民を念頭に「民族別優遇策」の導入を訴える声も出ているが、政府は「すべてのフランス人は平等」との考えに基づき民族別の国勢調査をしておらず、優遇策の実施は困難だ。一部企業は採用試験で移民系の姓が分からないよう匿名審査の導入に踏み切っているが、産業界の多数派の支持を取り付けるには至っていない。
 移民系若者たちは「何も変わらず、職はなく、警官は身分証明書の提示を求める。きっかけがあれば何が起きるか分からない」と暴動再発を“警告”する。警察側は「9月以降、衝突が急増している。彼らは我々を殺そうと襲撃してくる」と指摘、警戒を強めている。(毎日新聞)-10月26日付

彼らの選択は新たな世界秩序を構築するか―!?
 フランスの次期大統領選は欧州のみならず世界が注目する―いや、注目すべき決戦場瓩箸覆襪世蹐Α昨年、大規模な移民暴動の発生を受け、同国はその後「雇用機会均等法」の制定を試みたものの大規模な抗議デモの展開を受けて、これを撤回せざるを得なかった。

 そのフランスが移民との関係について、どのような選択をするのか―その如何によっては世界とりわけ同様に移民問題を抱える先進各国に影響を与えずにはいられない。

 しかし、既に答えは出ていると言える。移民との共生を目指した方途は事実上閉ざされた(共生社会を模索しようにも、どうにもならない)。―かと言って、このままの状態を放置しても事態は悪化する一方だろう。

 選択する道は唯一つ。彼ら移民社会と正面から対決を臨み、これを一斉に放逐する以外にないのではないか。

 対移民で強硬姿勢を示す大統領候補としては同国のサルコジ内相の出馬が取り沙汰されている。そして極右・国民戦線のルペン党首は既に立候補を表明。
  
 フランス全体の失業率は9%であるものの、移民社会では40〜50%にも達すると言われる。こうした失業問題は移民社会の貧困、家庭教育の困難さ、教育の質低下、就職差別に起因するとされており、フランス社会では「民族別優遇政策」を求める向きもあるが、これなどもまだ生ぬるい。

 今後、不法就労外国人を含め外国人労働者の増加が予測される日本でも同様のことが言えるが、「全ての国民は平等」「全てに人権がある」等々の奇麗事を並べていても問題は解決し得ない。

 最早、生きるか死ぬか―の二者択一を迫られた今、フランス国民が次の大統領選でどのような選択をして、どのような意思を示すのか、遠く離れた日本から私は見守っている。

 我々の格好の先例として…。
 
 フランス大統領選はここへ来て、明るい兆しを見せつつあるのではないか?

 純粋な社会党指導者を標榜するファビウス元首相がこのほど立候補を表明したという。これで社会党から出馬表明した者はストロスカーン元財相とロワイアル議員に次いで3人目になり、単純に考えても社会党支持層の分断が予測される。

 移民排除を公然と主張する強硬派にとっては追い風となるか―?

 外国人問題が極限状態にまで進行した時、救世主的に出現すべき極右政権の誕生を前に歴史は必然的とも言うべき桧舞台を用意するだろう!

 欧州の地から新たな世界秩序の理念を打ち立てる狼煙を上げるべく―!

※今回は常連の「ようちゃん」から寄せられたコメントもあり、この問題を取り上げました

(有門大輔)
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下記参照
昨年の移民暴動の際、沈静化当初から私は再発を予見していました。
 

2005・11/9 移民暴動の再来は必然だ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50144591.html

2005・12/2 [検証]移民暴動後のフランス
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50184606.html

  
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2006年10月25日

[二階]誰かこの国賊を葬らん―!

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弾劾!

写真:訪中した二階俊博は中国首相・温家宝と会談




『共謀罪阻害』への報復宣誓!

 昨日見送り、断念が決定した「共謀罪」法案について、見解を問い質すべく自民党国対委員長であられる二階俊博狢臉萓賢瓩了務所(議員会館)に電話をかけてみた。

 ―が、返って来たのは「一切お答え出来ません」だの「男性秘書の者が総て出払っております」という要領を得ない答え。のっけから何も答えないゾと言わんばかりの事務所の対応は、二階大先生が敬愛する、異論・反論一切許さずの中国共産党ファッショにも通ずるように思えるのは気のせいか。媚中派の二階先生のこと、これまで何度も良識ある国民からの口撃瓩忙されたため、こうした問い合わせには過敏になっているのかも知れない。
 私は一介の国民として電話をかけたわけだが、一部メディアや親近者以外は公式見解の一端さえも訊けないということか―。
 もっとも答えたとしても常套句である「継続審議」「慎重な議論を」「十分に議論を尽くして」という回答が返って来ることは明らかだが。反対を慎重と言い替え、一定の理解を示しているようで、その実、水面下では熾烈な攻防が繰り広げられるものだ。
 さて、その二階大先生だがフリー百科事典の『ウィキペディア』では媚中派瓩覆詆集修鬚瓩阿辰同寨者から「中立性に欠ける」とする疑問が提出され物議を醸したらしい。
 確かに東シナ海のガス田開発問題では「日本の対応にこそ問題がある」と断定して無条件とも言えるほど中国側におもねるなど、その対中国姿勢が週刊誌でも指摘されていた。
 インターネット上では中国人留学生や研修生の受け入れ、さらには国費を投入した中国人留学生への補助金制度の導入が槍玉に。そうした根強い批判の延長上か、今年5月には、自宅に「中国に媚びるな」などと批判する自殺勧告状と共に剃刀の刃が送りつけられている。
 ウィキペディアでは「二階俊博と中国政策は、二階俊博を語る上で避けては通れない」とまで評されるなど、先の媚中派の表現をめぐる議論と併せて、あらゆる意味から政界屈指の「中国通」であることは間違いないようだ。
 次に二階大先生が会長を務める自民党内の政策グループの中から政策を見てみることとしよう。
 経済政策として中小企業や農林水産業の振興、または日米同盟を基軸とした安全保障政策及び国際貢献・平和外交の推進、さらには少子化対策や社会保障制度の改革など全般的にもっともらしいことは提唱されているが、中でも二階大先生の目玉となる政策と言えば国会提出にまで踏み切った「観光立国推進基本法」の成立ではないだろうか。
 同法案に基づいて「外国人観光客を2010年までに1000万人、さらに2030年には4000万人の達成を目指す」と言うのである。現に中国では全土におけるビザ発給措置が開始され、韓国とは相互ビザ免除が実施された。中国からの留学生、研修・実習生に続いて、今まさに外国人観光客誘致の名目の下、なし崩し的に外国人への門戸が取り壊されようとしている―。ただでさえ観光ビザで入国した外国人がヒット・アンド・ラン型の犯罪を起こしたり、ビザが切れてもそのまま居座って不法滞在者となるような事例が続発する状況下において。
 外国人留学生や研修・実習生のうち、実に6〜7割を中国人が占める現状から見ても、外国人観光客もどこの国から訪れる者が最も多くなるかは火を見るより明らかだ。
 あまつさえ共謀罪の今国会成立を阻んだ瓩話任犬撞し難く、中国共産党独裁政権よろしく異論・反論を許さずとする二階大先生に最早言うべきことは何もない―。

 既に賽は投げられた―!

(有門大輔)
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2006年10月24日

[共謀罪断念…]してやられた!

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緊急声明!

これは二階の謀略だ―!

「共謀罪」創設、今国会成立を断念
重要法案を優先
 与党は23日、犯罪実行の事前合意を罪とする「共謀罪」創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念した。
 
成立を目指せば、法案に強く反対する野党の審議拒否などで国会の混乱が予想されることから、与党は重要法案としている教育基本法改正案などを優先すべきだと判断した。来年の通常国会以降の成立を目指す。
 安倍首相は23日、自民党の二階俊博国会対策委員長らに「教育基本法改正案を最優先する。あとは現場の判断に任せる」と指示した。二階氏らは衆院法務委員会の与党理事と協議し、組織犯罪処罰法改正案成立は難しい、との見方で一致。与党は23日夜開かれた、法務委筆頭理事協議で、同法改正案の代わりに、信託制度を84年ぶりに抜本改正する信託法改正案の審議入りを提案した。(読売新聞)- 10月24日

 またしても日本国の安全を守るための措置は見送られた―!

 国家の安泰、国民の生命・財産を守る以上に重要な法案があるだろうか―!?本来の争点さえも見失い、反対のための反対に終始する与野党の攻防は、最優先とすべき国家・国民の安全が蔑ろにされる様は国民からの信頼さえも失墜させかねない!

 こと今国会における共謀罪成立断念のA級戦犯瓩麓民党国対委員長の座にある二階俊博であり、この者の謀略瓩噺て間違いないだろう!
 政界屈指の媚中国派議員として知られ、隠然たる影響力を及ぼす、この大物政治家は観光客や留学生、研修生受け入れの美名の下に「中国人の大量入植」計画に深く加担している!

 今また共謀罪新設という、多発する中国人をはじめ外国人の組織犯罪を考える上で欠かすことの出来ない重要法案を阻んだ罪は大き過ぎると言わざるを得ず、中国共産党政府の走狗と成り下がっている不心得者に自らの行ないが恥辱に満ちたものであることを知らしめるべきと考えるものだ―!
 もはや一刻の猶予もない―!

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ご報告20cd1ae9.jpg



本日、我が『侍蟻SamuraiAri』は一時的ながらもブログ・ランキングにおいて第1位になりました。皆様の日々の応援に
、この場を借りて篤く御礼申し上げます。

  
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2006年10月23日

[共謀罪]反対を押し切る国家の意志示せ!

『共謀罪』新設キャンペーン展開中!

4765c09a.jpeg写真:反対派の詭弁に弄されるな

反対派に徹底反論!

 国連で「国境を越えた組織犯罪の防止に関する条約」が採択されたのは5年前のことだった。テロや麻薬、銃器などが絡む組織犯罪を未然に防ぐためのものであり、日本でもこれに批准した「共謀罪」を組織犯罪対策の一環として導入する法案の審議が始まり、国会は重要な局面を迎えていると言えよう。
 そこで本日のエントリーでも『共謀罪』反対派の意見に徹底反論することとする。

同盟国をも守る法律との概念を持て―!
 まず、国連で採択された組織犯罪防止条約に批准しようにも「受け皿になる法律が十分ではない」というのが論拠だ。しかし、例えば昨今とかく話題になる集団的自衛権についても朝鮮半島有事など、その行使が問われる場面で「憲法九条が…」などと悠長な議論をしていられるのだろうか。同様に国内法とその原則がどうあれ、治安問題でも国際テロの脅威を前に、国際レベルに批准すべき喫緊の局面に差しかかっていると思うものだ。
 日本発の米国行き旅客機において大規模テロが画策されないという保証はどこにもない。こうした事件を未然に防ぎ、自国民または同盟国たる国民の生命を守る観点からも共謀罪の新設が早急に求められている。不十分な点は成立後に見直すことも可能であるはずだ。
 
 薬物・銃器の密輸事件をはじめ来日外国人による組織的な犯罪が増えている。日本を標的にした国際テロの脅威も現実味を帯びており、各国との連携・協力体制の構築は欠かせない。国際テロが実行される場合、各国の例を見ても支援ネットワークが国内に広く張り巡らされており、計画段階で察知して取り締まることは有効だ。
 そのためにも事前の謀議に網をかぶせる国内法の整備が不可欠である。
 変考(偏向)メディアの中にはこうした事実を認めながらも「現在の法案では期待より不安が先に立つと指摘されても仕方がない」という中立公正を装った報道もあるから要注意だ。
 しかし、これほど国際的な組織犯罪が増加し、それらを未然に防ぐような法律の整備が早急に求められているというのに、不安ばかりが煽られるメディアの報道姿勢は共謀罪新設への「妨害工作」と指摘されても仕方がない。
 
 これまで日本の刑事法は犯罪行為が行われて初めて処罰するのを原則としていた。反対派はよくこの原則を楯にする。しかし、自爆テロをも辞さない国際的組織犯罪に対処するため、謀議だけで処罰することの必要性が議論されている。
 変考(偏向)メディアの紙面では「うかつに冗談も言えないばかりか、捜査権の乱用や行き過ぎにもつながりかねない」ことが喧伝されているが、冗談で爆破工作などの謀議をする人もいないだろう。問題は何を言ったか言わなかったかではなく、それらが実行性を伴なった会話として成立しているか否かではないのか。

 摘発の対象を犯罪組織に限定しておらず、定義が曖昧になっている点が懸念されている。
 労働組合や市民団体にまで対象が広がることを不安視して「国際条約の趣旨に沿って国際的な犯罪に限定するなどの見直しが不可欠だ」とする見方もあるが、表向きは普通の貿易会社でも国際テロ組織が隠れ蓑としている場合もあり、その犯罪形態も多種多様である以上、定義は曖昧にせざるを得ない部分もあるだろう。
 昨日のエントリー内で「ようちゃん」が紹介してくれたが、市民団体の中には「重信房子を支える会」だの「赤軍裁判を考える会」といった過激派を支援するようなものも少なくない。そのような者らが共謀罪に反対しているのだから、その意図は明白だ。

 とかく反対派は「議論を尽くすべきだ。法案修正の余地はたくさん残されている。不安要素を残したまま、与党が数の力で押し切る愚だけは避けなくてはならない」と自論を締め括るが、今まで何度も廃案になる過程で議論は尽くされた。

 国際的な組織犯罪に対峙するに十分な代案も出されず、不安要素がそっくり残ったまま、市民団体の衣をまとった極左勢力の詭弁に弄されて、またも廃案にするような愚を繰り返してはならない。いかなる反対があろうとも国民を守る気概があるなら、これを貫く信念が求められている―!
 それこそは「国家の意志」だ―!
(有門大輔)
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2006年10月22日

[共謀罪]対案偽装の前科許すまじ!

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写真:甚大な被害が出て気付くのか!?

共謀罪新設キャンペーン展開中!

<共謀罪>
米の条約留保知りながら外務省「問題ない」と答弁
 米国が「一部の州には限定的な共謀罪しかない」として、国際組織犯罪防止条約の一部規定を留保していた問題で、外務省が米国の留保方針を知りながら「米国では問題なく法整備が可能だった」と国会で答弁していたことが分かった。週明け以降、共謀罪の早期採決を目指す与党と廃案を求める野党の攻防が激化するとみられる。(毎日新聞)-10月20日付

与野党攻防の争点を見極めよ―!
 先の国会で共謀罪新設が見送られた際、一度は与党が民主党案を丸呑みするとしたものの結局、断念せざるを得なかったのは周知の通りだ。
 与党側が示した組織犯罪対策法改正案に対して、野党側が「それでは駄目だ」ということで民主党からも案が出されていたのではなかったか。つまり、焦点は共謀罪を成立させるか廃案とするかではなく、どのような共謀罪を新設するかにあったはずである。
 与党案を否定し、対案として出された民主党案をそっくりそのまま通すというのだから、民主党にとって一つの狎鏖稔瓩箸覆蠧世燭里任呂覆ったか。民主党の案が丸々通るのだから世間に対しても「民主党は国家の安全を考えつつ、反対意見にも十分配慮した」という、絶好のアピールが出来たのではなかったかと思う。
 政局運営には何らプラスにならないとの判断から、民主党首脳は与党との協調を拒否したと思われるが、ここが「政権奪取のための寄り合い所帯に過ぎず、国民を守る気概がない」などと批判される所以である。ウェブサイト上では、かの耐震偽装事件に擬えて「対案偽装」などと揶揄され、失笑を買っていた。
 しかし、この時点で共謀罪ひいては国際テロとの対決をめぐる民主党のスタンスは決してしまったと言っていい。民主党自らが修正した共謀罪法案さえも国会提出を拒否した(対案偽装であった)以上、物理的な国会提出作業は可能としても、道義的には国会提出の機会を永久に失ってしまったと言えるだろう。
 もとより民主党は「すでに締結した国際条約に基づいてテロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体については当然であると考え、これを容認する」ことを公式に表明している。 
 
 その一方で民主党の公式ホームページでは、今国会においても共謀罪に反対の姿勢を貫くことを表明。 
与党案に反対で、対案の国会提出さえ見送ったのだから、如何に国際テロ・犯罪組織を厳罰に処すことに容認の姿勢を見せていようとも単なるポーズとの誹りは免れないのではないか。
 そのような党が国際テロに糾弾の姿勢を示していようとも、今後、一体どのような法律を策定しようとするのか訝しく思えてくる。
 明日から、共謀罪をめぐっていよいよ本格的な戦いが始まろうとしている。
 一部の変考(偏向)メディアは「強行採決」などと報じるだろうが、欧州をはじめ世界各地で国際テロ組織による爆破事件が勃発する中、先の国会の流れから見ても成立させるか否かが争点ではなく、どのような形で成立させることが望ましいかが本来の争点である以上、国民が与野党どちらを選択すべきかは自明だ。
 だいたい外国人犯罪についても、自民党が政権公約に「5年で不法滞在外国人を半減させる」との文言を盛り込んでいるのに比して、民主党は警察官の増員など治安回復は提唱しているものの、今や日本の治安を揺るがす一大要因たる不法滞在外国人問題には全く触れていない
 識者の間には「今の日本には自民党より右寄りの政党が存在せず、一度民主党に政権を獲らせるべきだ」とする向きも少なくない。民主党政権が中韓などに土下座・軟弱外交を展開すれば必ず野党となった自民党が右側から叩くだろうという読みだ。国際テロや外国人問題など、こと治安問題の観点からも民主党に政権を奪取させ、甚大な被害を生じさせる必要があるのだろうか。
(有門大輔)
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2006年10月21日

遂に共謀罪成立へ―!!

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御礼の言葉
皆様の応援を以って我が『侍蟻』はランキング2位に進出を果たせました
BLOG侍蟻SamuraiAri

写真:共謀罪成立に反対するサヨク市民団体/口封じの真似をして言論の自由が脅かされている、などと主張するが彼らこそ治安強化に向けた議論さえ封殺しようとしている

『共謀罪』新設キャンペーン再開!

<共謀罪>政府VS日弁連 
HPで論戦過熱
 犯罪を事前に話し合っただけで罪に問える共謀罪を巡り、法務、外務両省と日本弁護士連合会が互いのホームページ(HP)で異例の論戦を繰り広げている。共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、来週にも衆院法務委員会で審議入りする可能性が出ているが、国会論戦に先行してHP上の対決がヒートアップしている。(毎日新聞)-10月20日付

 小泉内閣では最後となった先の国会では、与党側が野党案を丸呑みするとしたにも関わらず成立が見送られた『共謀罪』が、今国会での成立に向けて本格始動した。ここに来て政府側は共謀罪新設を含めた組織犯罪対策法改正と国際条約への批准の重要性を説き、これに反対する日本弁護士連合会は熾烈な反発を示し、両サイドがウェブサイト上でも互いに激論を交わすかのような主張を展開しているという。
 当ブログは共謀罪の新設を支持する立場からキャンペーンを再開させたい。
 ここで共謀罪に反対する典型的な例をご紹介するとともに、反論を加えてみる。『きくちゆみのブログとポッドキャスト
では「凶暴な共謀罪、強行採決の可能性!」と題して反対意見を展開しているが、凶暴なのは無差別に列車やバスを爆破するような国際テロであるというのに、何をか言わんやだ。
 彼らは共謀罪について「言論の自由を封殺する共謀罪」などと言うが、国際テロ組織のメンバーらが日本国内において破壊工作を謀議することのどこが言論の自由なのだろうか。
 さらに『共謀罪(キョウボウザイ)ってなんだ?
なるサイトにおいては、マンション建設反対のために座り込みの相談をすれば「威力業務妨害」の共謀罪容疑をかけられ、会社の税金を軽くする方法はないかと相談すれば「脱税」の共謀罪容疑、入会するまで人を帰さずにおこうとサークルで相談すれば「逮捕・監禁」の共謀罪容疑をかけられると危機感を煽る始末。こうした者らによって法治国家として当然の立法さえ阻害されてきたのだ。
 いかに法治国家と言えども、一切の法に触れずに杓子定規に生きられるものではない。誰しも日常生活の上で何らかの法に触れているはずだ。壱万円札を拾ってもわざわざ派出所に届け出る人はいないだろう。道路上でみだりに自転車のベルを鳴らすことも本来ならば違法とされる。最愛のペットが行方不明になった時、捜索願いのビラを近所の電柱に貼ることも本来なら軽犯罪法違反である。
 知らず知らずの内に違法なことをしていながらも、また、多少の不道徳には目を瞑りながら(追及する方が馬鹿馬鹿しい)生きているのが我々だ。
 そのような日常的な瑣末なことではなく、日本が国家として国際テロから国民を守り得るか否かが問われている重大な局面で、わざわざ法を拡大解釈させて詭弁を弄し、治安大国としての権威を守るべく立法を妨害するようなサヨク市民団体の動きは断じて許し難い。

 もし、この共謀罪の成立が今国会でも危ぶまれるような状況にならんとするなら、私は断固―

行動

を起こすつもりだ―!

 そんな時、「日弁連の○○と●●は共謀罪成立を阻害してケシカラン!いっそ消して(暗殺して)しまえ!」というような謀議が為されたとしたら、未然に防いでもらわねば困るだろうが(笑)。
 ちなみに私は国際テロ組織のメンバーでも何でもないが(苦笑)。
(有門大輔)
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Posted by samuraiari at 17:17 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック