写真：日系人母子が殺害されたアパート
ブラジル人容疑者の帰国続出
被害者ら国に対策要求へ
静岡県焼津市で起きた母子３人殺害事件の容疑者（４３）のように事件を起こしたブラジル人が帰国するケースが相次いでいるのを受け、静岡県の被害者を支援するグループが２８日、同県浜松市に集まり、国に対策を求める活動の支援体制強化を申し合わせる。 事件の被害者は、ブラジルとの犯罪人引き渡し条約の締結や、現地で国内法に従い刑事訴追する「代理処罰」を求めて署名活動を展開している。
同県湖西市の会社員山岡宏明さん（４３）夫妻は２００５年１０月、車同士の事故で長女（当時２歳）を失った。事故相手のブラジル人の女は、業務上過失致死傷容疑の逮捕状が執行される前に出国した。同県浜松市の落合敏雄さん（６０）も１９９９年７月のひき逃げ事件で長女（同１６歳）を亡くしたが、容疑者はブラジルに帰国した。（読売新聞）
国は早急に然るべき補償、条約締結をせよ！
犯人の居所は分かっているのに日本の司法の手が及ばない。
被害者および遺族にとって、これほど歯痒いことはないだろう。
ブラジル人による犯罪で容疑者が事件直後に出国するようなケースが相次いでいる。
中には犯行後、計画的に出国しようとしたところを間一髪で逮捕したというケースもあった。
前々から指摘されていたことではあるが、なぜに犯罪人引渡条約すら締結されていなかったのか。
１９９０年の入管法改正で日系人労働者が来日し始めた頃、問題を起こすような日系人は極めて少なく、日本政府も同条約の早急な必要性を考慮しなかったのだろう。
しかし、これは危機意識の無さ、危機を想定し得なかった落ち度として厳しく指弾されるべきだ。
掛け替えのない家族・身内を傷付けられ、殺害されたにも関わらず、国家間の壁によって裁くことが遮られる―。
こうした状況が続くなら、日本で真面目に労働に従事し生活しているブラジル人に偏見や迫害の目が向けられたとしても止むを得ないのではないか。
迂闊にブラジル人ら外国人に接触し、何らかの被害に遭ったり、巻き込まれたりしても容疑者本人が出国してしまえば法的責任を追及することすらかなわない。
だからブラジル人には接触するな―というように日本人との間に壁をつくるなという方が無理である。
多くの日系ブラジル人とその家族が日本にやって来ているのに犯罪や逃亡を防ぐための条約すら両国間にはない。
このままの状態が続くのであれば真面目にやっている日系ブラジル人がもっとも被害を被ることにもなりかねないだろう。
静岡県では被害者・遺族グループが国に対策を求める動きを強めているが、外国人との共存を進めるに連れて、犯罪をはじめ諸問題に対する反発や怒り、不満、改善の声が高まることも国には想定外であったのではないか。
このともし火が―やがて大きく飛び火しかねないことを考えたことはあるか―。
〔有門大輔〕
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