新年度事業/静岡
沼津商工会議所(諏訪部恭一会頭)は27日、会見を開き、市内の中小企業の外国人研修生受け入れを支援する事業など新年度事業の概要を発表した。地域の中小企業への外国人研修生受け入れを商工会議所が支援している自治体は県内でも少ないという。
同会議所によると、外国人研修生受け入れ事業は、中国人が対象で、電子部品やプラスチック部品などの製造業を営む市内の中小企業と、送り出し機関である中国の人材派遣会社との仲介をするというもの。同会議所は昨年4月から事業の準備を開始。同7月に地元企業対象の説明会を実施し、新年度から要望のあった6社に計21人の受け入れを実現した。同会議所は「労働力が不足している地元企業の要望に応えるため、事業を充実させていきたい」と話した。
また、同事業以外では、ISО14001(国際的な環境対策規格)合同取得支援事業や地域マイスター制度の調査研究事業の推進、中心市街地活性化事業の支援などを行なうことを発表した。【浜中慎哉】(3月28日 毎日新聞)
このまま放置すれば国の品位を貶めるばかりだ!
引用した毎日新聞の記事は「ああ、墓穴を掘ったな―」と思うような記事だった。
外国人研修生の中で、中国人が占める率が高いことについて、以前、官庁の外郭団体に問い合わせたことがあったが、その時は「漢字の読み書きで、意思の伝達が比較的行ないやすい」というような要領を得ない回答があった。
しかし、この記事がすべてを物語ったと言えるのではないか。
静岡県の沼津商工会議所(諏訪部恭一会頭)では、外国人研修生の受け入れ事業は中国人を対象としている、と書かれているが、これが全般的な傾向であると見るのが妥当だろう。
ならば最初から、そのように言えば良い。中国人を主な対象にしています、と。
さらに! この沼津商工会議所というところが相当な馬鹿揃いだと思ってしまったのは、同会議所が「労働力が不足している地元企業の要望に応えるため、事業を充実させていきたい」などと堂々と��本心�瓩鯢縮世靴討靴泙Δ△燭蠅澄�
これを記事にしてしまう毎日新聞も相当な馬鹿である。
労働力不足!? 地元企業の要望!?
外国人研修生制度とは、果たして日本の労働力不足を補うために設けられた制度だったのか!?
確か日本で外国人研修生に技術・技能を習得させ、彼らの母国に発展をもたらし、さらには国際交流の発展を図ることが主たる目的ではなかったのか!?
それがいつの間にか、労働力不足を補う単純労働者の受け入れ制度と化してしまっている。
結局、国も企業も建て前では奇麗事を並べているが、実情はそのようなことだったのだろう。
これこそは「語るに落ちる」というやつで、自らボロを出してしまった。
誰も実態を暴露するために動いたわけではない。
今回の件では、商工会議所とそれを取材した毎日新聞社が、自ら外国人研修生制度の不備を露呈してしまったのである!
まさに棚から牡丹餅だ―!
各地で外国人研修生の扱いをめぐる不正が告発されている。研修生が失踪し、不法滞在化する事態も続出しているが、それが今後も続くばかりか、状況がさらに悪化することを暗示しているのではないか。
外国人研修生制度を廃止すべく理由が、それを支援する側から白日の下に晒されたという、近年稀に見るお粗末さだ。
法務省と経済産業省など、外国人研修生制度の関係省庁はこの報道に何を思う―!?
〔有門大輔〕
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:お知らせ
法務省入国管理局に対する皆様の要請に、呼びかけ人として深く感謝申し上げます。
滋賀県湖南市三雲在住の不法滞在外国人、ホセ・カジャスを筆頭とするペルー人家族4人(その他、妻ヘスス・カジャス、長女カルラ・カジャス、長男アロンソ・カジャス)に対する在留特別許可の付与に反対し、早期の強制送還を求めます。
在留特別許可の付与に反対すべく法務大臣ならびに入国管理局に意見を送ろう!
皆様の良識を示してください!
一通のメールから不法の蔓延が阻まれます!
法務省意見受付メールアドレス
webmaster@moj.go.jp
入国管理局意見受付メールアドレス
info-tokyo@immi-moj.go.jp
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TEL:06-6941-0771(総務課)
FAX:06-6910-3047(総務課)
西日本入国管理センター
(※一家の両親が収容中。嘆願書が提出され審理中)
〒567-8550
大阪府茨木市郡山1-11-1
TEL:072-641-8152
FAX:072-640-2454
ちなみに不法滞在外国人に関する情報提供はこちらで
入国管理局 情報受付サイト
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
《写真》
在留求め8747人署名提出
日本の高い技術を学んでもらおうと国際貢献の一環で設けられた外国人技能実習生・研修生制度を悪用し、賃金を不当に安く抑える「研修生転がし」と呼ばれる手口が各地で横行している。研修生が労働基準法で定められた最低賃金の半分以下の「研修手当」で雇用できることに目を付け、実習生に昇格する直前に「実技試験に落ちた」などとうそを言って帰国させ、新たに別の研修生を受け入れているという。































