侍蟻（SamuraiARI）～特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動 BLOG～

2007年05月12日

[声明]最後まで日本人としての行動を！

侍蟻SamuraiAri声明！
　
情けをかけることの覚悟を問う―！

在留特別許可：イラン人一家の懸命の訴え、喜びに　
健保で医療費も軽減／山梨
　うれしすぎて、言葉が出ない――。１１日、念願の在留特別許可が認められたパートヘライ・サイードさん（４９）は同日の記者会見で喜びを表現した。パートヘライさん夫婦は不法滞在を「不法就労目的ではなく高度な医療技術の下で出産、治療するため」と訴えてきた。娘２人の治療費に月数万円を費やしてきたという妻ケシャバーズ・ミトラさん（４１）は健康保険に加入できることを喜んだ。
　甲府市内の小学校に通う長女アナヒータちゃん（９）は「水泳選手になりたい」、次女ビタちゃん（８）は「婦人警官になって困っている人を助けたい」と夢を語った。サッカー選手としてイランのユース代表の経験を持つパートヘライさんは「（日本で）サッカーの監督をしたい」と話した。
　東京入国管理局によると、０５年は１万８３４人が認められた。日本人と結婚した外国人などが多いとみられ、ケシャバーズさんは「助けを求めている人もいる。悪いことをしていない人には許可してほしい」と訴えた。
　一家を支援してきた「家族を支える会」の仁ノ平尚子会長は「大勢の人たちの支援が国を動かした」と話した。
（５月１２日　毎日新聞）

少女の〝夢〟に戦慄を覚えた！

　こちらは愕然たる思いから言葉も出ない―！

　しかし、黙っているわけにもいかないから主張し続けるしかないのだ！

　不法滞在外国人の摘発が進み、その総数が１７万人にまで減少したとする公式発表に安心してはならない！

　安易な在留特別許可の付与によって日本での滞在を認められた外国人が、０５年度だけで１万人以上にも上るという！

　今や不法滞在外国人問題は、より深く日本社会に浸透したものとして警戒感が必要である！

　「婦人警官になって困っている人を助けたい」とするイラン人少女の〝夢〟が、日本国の未来を暗示しているのではないか！

　不法滞在外国人問題が単なる治安問題ではなく、日本を多民族多人種国家に変貌させかねない重大な問題であるということを浮き彫りにした！

　日本人が築き上げてきた文化や生活習慣を破壊するかも知れず、安全保障の問題にも直結することを、ここらで体感しなければならない！

　不法滞在外国人の家族が在留特別許可の付与によって合法化され、かつて彼らが畏怖したであろう警察官に「なりたい」とまで言う…日本が日本人の国で無くなる！

　敢えて理論や理屈では述べないが、私は断固として―

「ＮＯ！」を主張したい！

　否、偏狭と言われようとも主張しなければならない！

　それが日本人としての義務であり責任だろう！

《写真》
　同盟ブログ『極右評論』の瀬戸弘幸主宰が新たに発行された単行本「ネットが変える日本の政治」は同サイトで注文を受付中。
　本文中の移民問題や不法滞在外国人問題は私、侍蟻が加筆、監修した。

〔有門大輔〕
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2007年05月11日

責任なき労働開国論に一喝！

＜外国人研修生＞実習制度に一本化　厚労省研究会報告
　外国人研修・技能実習制度のあり方などを検討している厚労省の同制度研究会は１１日、労働関連法案が適用されない状態となっている研修制度を廃止し、実習制度に一本化するなどとした中間報告案をまとめた。研修生が低賃金の労働者として使われるなどの問題点を抱えた現状と技術移転など制度の評価すべき点をまとめた。
（５月１１日　毎日新聞）

　↑　上記に引用したのは毎日新聞のニュース記事だが、朝日新聞５月１１日付の朝刊１面記事などはもっと恣意的で、露骨なものだった。

　要するに、日本企業へ来た外国人研修生が実際は技能の習得ではなく、単純労働を強いられて劣悪な職場・生活環境に置かれていたとして長時間働かされた分の賃金を求めたり、賠償を求めて訴訟を起こすなどして問題になっていることが発端だ。

　中には来日前から日本での不法就労が目的で来日直後に失踪した者も少なくないだろうが、しかし、日本企業が劣悪な環境を強いたために失踪し、不法滞在化したとして国際的な批難を浴びることは看過できない。

　外国人研修生らに技能を習得させることで相手国に発展をもたらし、国際交流に役立てるという当初の謳い文句とはあまりにかけ離れた現実が横行していることから、この外国人研修生制度の廃止も囁かれていたのである。

　ところが、朝日新聞や毎日新聞などは外国人研修生制度を廃止する代わりに、新たに実習生制度に一本化するだのと、正規の雇用契約に基づく労働者として位置づけようとの世論誘導を行ない、既成事実化する企みが見て取れた。

　↓　朝日の記事は以下の通りである。

外国人働かす研修廃止案　厚労省　低賃金改善図る
　安い賃金で外国人を働かせる不正が横行している研修・技能実習制度について、厚生労働省は10日、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結び、最低賃金などが保証される実習制度に一本化する方針を固めた。法務省や経済産業省と協議し、09年の通常国会への関係法案提出を目指す。ただ、政府内には異論もあり、調整が難航する可能性もある。（５月１１日付　朝日新聞）

　早い話が１年間の研修生制度を無くして、最初から雇用関係のもとで３年間の実習とし労働関係法令の適用（労働者としての立場を保証）しようという案だが、これなどは今の事実上の単純労働者扱いに拍車をかけるのではないだろうか。
　最初から「安価な労働者」として思う存分、使えるのだから。

　また、厚生労働省の中間報告では、中小零細企業では労務管理体制が不十分だが、労務管理のしっかりしている大企業なら大丈夫―であるかのような見解が示されているが、その大企業でさえ外国人を単純労働力として使いたがっている。

　多くの大企業の製造現場にて南米系労働者が働き、企業が責任追及を免れるよう人材派遣会社に不法就労外国人を送り込ませている現状が、すべてを物語っているだろう。

　国や自治体の認可を得た「団体」が窓口となって行なってきた外国人研修生受け入れの仲介も、大企業が直接受け入れる場合に限って、現在は最長で３年間の在留期間をさらに２年間延長することも容認するとされているが、これなどは―

事実上の外国人労働者受け入れに他ならない！

　劣悪な労働環境を改善するために都道府県別の高卒初任給平均額などを参考に、適正な賃金を示すガイドラインを設定する―などと言うが、初任給程度の最低賃金のまま労働に従事させることは目に見えいている。

　いっそ大企業が大した利益にならないくらいの最低賃金に設定してはどうか。そうしなければ、制度を悪用する企業は増えることはあれ後を絶たない。
　だが、そんなことをやる余裕があるなら―

　最初から日本人を雇え！

　そして日本人労働者を育成することに力を傾けよ！

　政府の役人は言うだろう。
　３年間の初回実習を終えれば、一度は帰国させて再来日する形をとる。また、永住化を防ぐ意味から、結婚したり妊娠した際には帰国させるという案も確かに有効的だ。

　女性の外国人実習生には定期的な妊娠検査を義務付けるというのも名案だ。実際にシンガポールなどでは外国人労働者にそのような制限を設けているという。

　しかし、ここで問題なのは、そうした義務を守らせるだけの責任の所在が明らかになっていない。

　節度ある規則正しい外国人実習生の受け入れ体制の在り方は、今だから都合の良い展開しか思い浮かばないし言うだけで済む。

　しかし、万一、彼ら外国人実習生が定められた期限を過ぎても「帰りたくない」と言い出した時に、いったい誰が責任を持って帰らせるのか？

　万一、彼ら外国人実習生が定められた義務を履行しなかった時、強制力でやらせればいい―とする意見もあるだろうが、それが数万、数十万人と膨大な数に上ったとしたら…？

　介護や医療の現場をはじめ慢性的で深刻な人手不足に悩む現場もあるだろうが、私としては安易に外の力を借りることが名案どころか国を堕す以外のなにものでもない以上、教条主義と言われようが、バカの一つ覚えと言われようが、明確に反対を唱える以外にない！

　これが私の信念である！

《写真》
維新政党・新風こそは日本を覆う開国万歳に異を唱える唯一の政党として参院選に臨む！

〔有門大輔〕
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2007年05月10日

今こそ門戸開放の愚を叩け！

侍蟻SamuraiAri声明！

中国人を徹底警戒せよ―！

＜ＡＴＭ盗撮＞小型カメラ設置した中国人４人逮捕　埼玉県警
　埼玉県信用金庫のＡＴＭに盗撮用の小型カメラが取り付けられ、不正に現金が引き出された事件で、埼玉県警は８日、いずれも中国籍の住所不定、無職、陳禹文（３７）ら４被告＝いずれも窃盗未遂罪などで公判中＝を窃盗や建造物侵入、不正作出支払用カード電磁的記録供用容疑で逮捕した。（５月８日　毎日新聞）

　今や日本国内において巧妙化、広域化した中国人犯罪は非常警戒レベルの段階に達している！

　国家レベルの機密（自衛隊イージス艦情報）から一般レベルのＡＴＭ盗撮まで、即時非常事態の宣言が発布されて中共からの入国制限が設けられないことこそ不思議でならない！

　国民に信を問う選挙の場で、中国人犯罪そして中国からの観光客や留学生、研修生の受け入れなど対中関係の在り方が大いに問われるべきだ！

　中共に同じ経済援助をするなら、日本への集団密航や不法入国を阻止するよう治安対策費として使うように強く要求し、治安大国を目指す国家として、自らの理念を明確に世界にアピールすることが望ましい！

受け入れないことによる利益追求を！

　外国人犯罪による被害総額は「国際テロにも匹敵する」とされる。埼玉県の信用金庫ＡＴＭに取り付けられた盗撮事件でも、判明しているだけで計約３２５０万円の損害が報告された。

　昨今、留学や研修、観光などで外国人を招致することが即利益に繋がるという概念が定着しつつあるが、これを推進する政府・与党が自らの過ちを認めるのは、総体的に損失が大きいことが明確な統計で示された時であろう。　

　なぜに外国人が来ることが単純に利益に直結すると考えるのか―。

　観光収益が見込まれるのかも知れないが、結果、不法滞在化や犯罪が増加しては総体的、長期的に見れば日本国にとって大きな損失である。

　警察庁や法務省が不法滞在者の増加を懸念する一方で、外務省がビザ免除に踏み切ったのは暴挙以外の何ものでもない。

　Ｗ杯や五輪、万博など日本の国威を発揚するような祭典ならいざ知らず、大して国際的アピールを要するものでもないのに、徒に外国人を招致するような政策には反対である。

　留学生など質の悪い者まで受け入れて補助金まで支出した挙げ句、犯罪が増加しては敵わない。誰の為の受け入れなのか分からない。
　
　外国人犯罪を生む主たる敵とは、日本を覆う「外国人頼みの発想」にあると言えるのではないか。

　観光と留学に加え、単純労働力を外国人で補う必要性が喧伝され、老人介護も外国人、過疎化が進む市町村ではまたぞろ国際結婚を斡旋するような動きも出てきている。
　さらに慢性的に医師が不足する地方に、中国人の医師を招聘する動きもあるという。外国人看護士に続いて医師までもか…という段階だ。

　どうも日本を多民族国家に変貌させるための〝地ならし〟が、急速に進められているようにも思えてならない。

　外国人の手を借りなければ本当に日本は潰えてしまうのか？

　私はここで、外国人を受け入れないことによる利益追求を提言したい！

　十万人の中国人留学生が来なければ、十万人の日本人苦学生をより手厚く援助することが可能となる―、百万人の外国人観光客が来なければ、そこにかかる治安コストを福祉に回せます―、外国人介護士を呼ばなければ自宅介護しているご家庭に手厚い補助金を出せます―といった具合に。

　そのような観点から論じる政党の台頭が望まれるところだ。

《写真》
フランス移民暴動を教訓とすべきと方々のブログが説く

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2007年05月08日

サルコジ大統領の賭け！

車両730台放火、約600人拘束＝サルコジ氏当選に反発－仏
　【パリ7日時事】フランス大統領選決選投票後の6日夜から7日朝にかけ、右派・国民運動連合（UMP）のサルコジ前内相の当選に反発した若者らの抗議行動で、同国全土で730台の車両が放火され、592人が拘束された。
　仏警察の発表によると、730台の放火車両のうち首都パリ市内は35台だった。また、抗議行動の際、警察官や憲兵隊の78人が負傷した。（５月８日　時事通信）

フランスは「統合の象徴」を築けるか？

　一昨年の移民暴動を彷彿とさせるような騒動だ。

　フランス大統領選においてサルコジ氏の大統領就任に異を唱えたものだが、これらの行動は抗議という段階を通り越して、単なる暴動でしかない。

　結局、これが左翼の本質なのだろう。
　自らとは違う異質な者は、如何なる非道な手段に訴えてでも排除する―。

　その点、国家として強烈なアイデンティティーを打ち出し、移民を一つの価値観の下に惹き付けることでフランスを覆う移民問題を乗り切ろうとするサルコジ新大統領の理念のほうが、よほど現実的であり融和的と言えるのではないか。

　また、メディアは報じないが暴動を起した群集の中には、移民系の若者も多数含まれていたと思われる。
　ハンガリーの下級貴族の出とは言え、初の移民系大統領の誕生だというのに、移民が激しい危機感を覚えるなどは、この国の状況を物語っているように思えてならない。

　サルコジ新大統領は、新しい社会モデルを構築するのかも知れない。

　新しい社会モデルとは何か―？　ズバリ、米国型の社会である―！

　移民、強烈なアイデンティティー、そして統合と言えば、早い話が〝外敵〟の存在を感じずにはいられない。

　米国のブッシュ大統領と友好的な関係で知られ、親米的なスタンスを示すサルコジ新大統領は驚異的な速度で新しい社会モデルの構築に向かうのではないか―。

　現在そして今後、米国が世界各地で直面するであろう対テロ戦争にフランスは積極的に協力することも、十分に有り得ると私は見ている。

　かつてイラク攻撃の際、フランスは米国の単独行動に明確な反対姿勢を示した。
　当時、極右評論の瀬戸弘幸主宰をはじめ識者は「フランスが国内に抱えるイスラム教徒の存在という脅威を無視できなかった」と分析。

　今度は戦争に限らず、対外的な行動に積極的且つ強く打って出ることで、フランスは国内の移民の統合にかかるのではないだろうか。　　　

　イスラム系移民の脅威があったために身動きがとれなかったフランスの指針は今、対極の側に揺れつつあると見ている。

　その要因をもう一つ挙げてみよう。

極右・ルペンからのメッセージ！？

　決選投票の前、極右・国民戦線のルペン党首は支持者らを前に「棄権」を呼びかけた。

　私は日本人なので、こうしたルペン党首の辛辣な表現の裏を読んでしまう。そのような癖がある。

　極右のルペン党首としては、左派のロワイヤル候補に期待するところは何も無かっただろう。自らの理念を、たとえ一端でも託せるのはサルコジ以外にない。

　ルペン自身も、極右支持者が自分でなければサルコジに投票することは分かりきっていた。

　そうでなければロワイヤルの当選―という悪夢も起こり得たからだ。

　かといってサルコジへの単なる支持表明は、これまで極右として戦ってきた自らのプライドが許さない―！

　ルペンは「棄権」を呼びかけることでサルコジへのメッセージを贈った。

「サルコジよ、移民問題でハンパな事はするんじゃねぇぞ！　今のお前さんはワシから見ればまだまだ雛（ひよこ）だ」

　前回の大統領選を４％上回る投票率が示しているように、従来の極右支持者は取り敢えずはサルコジ支持を打ち出した。

　もはや総ての移民を排除することが不可能なのはルペンも熟知しているだろう。

　今後、大統領となった新生サルコジが移民の統合に向け、果断なる外交政策を展開すると私は予測する。

　そして中共と北朝鮮、韓国という極東アジアの脅威の真っ只中に置かれ、中共からの大量の経済難民の襲来さえ予測される日本とて、同様に英断を伴った外交・防衛政策の必要性に迫られていることは言うまでもない。

《写真》
不法滞在外国人に関する情報提供のため、東京入国管理局横浜支局を訪れた侍蟻

詳しくは『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　宣伝総局ブログ』にて

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2007年05月07日

人権センターに国際化の定義を問う！

徹底追及！　第二弾！

　昨日のエントリー『「井の中の蛙」に過ぎぬ人権派！』について、常連の江戸屋さんが以下のようにコメントをくれた。

4. Posted by 江戸屋 2007年05月07日 10:09
日本はアメリカなどの新興国とは違う。
受け継いでゆきたい、いや、受け継がねばならない固有の文化があるのだ。
そういった固有の文化を守りつつ、「固有のしきたり」の下での生活を望めば、当然、多文化共生はありえない。
そうでなくても、一人の日本人女性が産む子供の数が減っているのである。
日本国内の外国人勢力が、日本人女性より多産であれば、我が国内の異文化勢力が強くなり、我々が大切に守らなければならない有形・無形の文化が失われていくということを認めなければならない。
争い無き世界がないように、争い無き多文化共生もまたない。

　これに対して、私は以下のように返信をした。

7. Posted by 侍蟻 2007年05月07日 11:00
＞江戸屋さま
コメントを有り難う御座います。

昨日の『報道2001』でも藤原教授がおっしゃっていましたが、英語ばかり堪能でも話すべき内容が何も無い日本人が厄介です。日本のことを訊かれても話す内容が無く日本の恥を晒すような英語通は売国的行為だ、と。
「私の国ではこうです」「私の住む地域では…」と互いの違いを主張し認め合うのは大いに結構ですが、一つの国で共存するからには、その国の文化なり習慣なりに溶け込む必要がありますよね。
このラインをごちゃ混ぜにする人がいるから困りものです。それぞれの国における違いを認め合うのは良いのですが、それを外国で押し通せるはずがないし、異質なものである以上、受け入れることも不可能でしょう。

《写真》
（財）人権教育普及啓発推進センターが配布しているパンフレットより

　かのベストセラー『国家の品格』などで知られる藤原正彦教授も、外国で教鞭をとっていた頃、パーティなどの席上で欧米人から日本の伝統や文化、芸術など多岐の事項に渡って訊ねられ、知識をフル動員してどうにかその場を乗り切ったという経験を著書でも述べていた。

　ことほど外国人の中には日本の風習に関心を持っている人が少なくない。

　外国人と接すれば、専門知識を要するような事項ではなくとも、ごく一般的な風習について訊かれる場面に遭遇すると思う。

　かく言う私も、逆に外国人に訊ねたことがある。

　日本では顔見知りの人と道端ですれ違った時、言葉を交わさずとも会釈し合うことがあるが、では、米国ではどうするのか―、ブラジルではどうするのか―などなど。

　ほんの日常的な、つまらないことだが国と国で異なる風習なり習慣を疑問に思う…それを外国人に訊く…そして知ることは楽しいことだ。

　この人の国ではこうなのか、あの人の国ではそうするのか、といった具合に。

　しかし、肝心なのは違いを認め尊重し合うことはあっても、他の国に住んでいるからにはその国の文化なり習慣を理解して、それに従わなければならない。

　よく国際化や多文化を強調する人々の中には、この明確に守られるべきラインを逸脱して、ごちゃ混ぜにする人が多々いるから厄介である。

人権センター、過ちを認める！

　昨日のエントリーでも触れたように『財団法人　人権教育啓発普及推進センター』（東京都港区、横田洋三理事長）が人権問題を啓発・普及するパンフレットは、もう滅茶苦茶だ！

　日本人が外国へ行った時は、その国の文化や習慣を理解しなければならないと説いているのに、逆に日本に来た外国人には日本の文化や習慣を押し付けてはならない―と説いているのも同然なのだから。

　言い換えれば、来日外国人は日本の文化や習慣を守らずとも良い―とも受け取れる。

　疑問に思ったことを当の人権教育啓発普及推進センターにぶつけてみた。

・・・
　電話に出た受付から担当者に引き継がれるまでの間、かなり待たされる。
　今までに来たこともない問い合わせに狼狽したのだろうか。

・・・
　やっと対応に出た人権センターの男性職員に対して主張！

：侍蟻「日本に来た外国人に対しては、日本の文化や習慣を理解してもらうように務めるべきではないのですか？
　また、そのように各企業に呼びかけるべきだと考えます。

　少なくとも日本人が外国へ行った時は、その国の文化や習慣、法律を遵守するように説いているわけですから、日本に来た外国人に日本の文化や習慣を押し付けてはならない―とするのは、公平性を欠いています。
　国際常識にも反すると考えます」
　
　
　対して人権センターの職員は答えた。

　「…そうですね」

　↑　何と！　ここで議論は終了している！　人権センターが自らの誤りを認めた瞬間だ！

　続けて職員が話す。

　「飽くまでも外国人の方々を受け入れるに際しての、一般的な姿勢として望ましいと思われることを表記したものです…」

　私はなおも主張した。

：侍蟻「外国人との間で互いの国における違いを認め合うのは正しい交流だと思います。

　しかし、日本で暮らす以上は、日本の文化なり習慣なりを理解してもらう必要があると考えます。

　また、企業にはそのように普及啓発すべきではないのですか？」

　職員は返す言葉もない。

　「…分かりました。その旨を責任者にお伝えします」

　よく人権派団体が外国人への差別である、として騒ぎ立てることがあるが、何も「人権」を持ち出されたからといって萎縮する必要もないし、慌てる必要もない！

　日本人としての主張、また一般的な国際常識を以って反論すれば良いのだ！

　むしろ、主張しなければならない！

〔有門大輔〕
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2007年05月06日

「井の中の蛙」に過ぎぬ人権派！

徹底追及！　第一弾！

　各企業などに人権啓発を行なっている『財団法人　人権教育啓発推進センター』（東京都港区芝大門、横田洋三理事長）というところは、その名の通り、ろくな啓発活動を行なっていない。

　この人権教育啓発推進センター（以下、人権センターと略）は法務省と文部科学省共管の公益法人であるが、経済産業省の中小企業庁から委託を受け、企業が背負うべき社会的責任を啓発しているらしい。

　しかし、その情報提供たるや散々たるものだ。正社員から派遣社員に至るまで、このようなものを押し付けられては堪ったものではない。

　「築きましょう　あなたの会社に人と人とのいい関係」などと題されたパンフレットを見ると、いかに偽善に満ちた美辞麗句が溢れていることか。

　企業活動の基本には人権があることを序章として説いた上で、「女性の人権」と題した項目でジェンダーフリーに言及し、子供の権利、障害者の人権、同和問題そしてアイヌ民族の問題にまで言及しているが、今回は第一弾として彼ら人権センターが重視する「外国人の人権」とやらに徹底反論を加えてみたい。　

　最初に「外国人は、日本の文化や風習に合わせるべきだ」との問いの下に「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かで選択を求めているが、パンフレットの文章では既に答えは決まっている。

　パンフレットの文章によると、「外国人と共に仕事をする上で、国や文化の違いは大きな問題でしょうか。むしろ異文化を理解する中で視野が広がり、より国際化社会に対応した仕事ができるということもあるのではないでしょうか。日本のやり方を彼らに押し付けるのでなく、また外国人の同僚のやり方を頭ごなしに否定することなく、共に働く姿勢が求められています」などと、最初に多文化共生ありき…なのだから驚く。

　国や文化の違いは大きな問題だろう。

　以前、韓国人の従業員を使っていた会社経営者は次のように話す。

「急ぎの仕事が入っている時に、友達が病院に行くからという理由で無断で抜けられたことがありました。
　同じ韓国人の友人に付き添って病院に行ったようなんです。自分の身内ならまだ話は分かります。
　ですが、納入時間の迫った仕事があるのですから、病院に行くというのが自分の親兄弟でもない限り、普通は仕事を優先させるべきでしょう。
　韓国人だから～ということではないでしょうけど、日本人との間で文化の違いのようなものを感じましたね」

　日本にいながらにして「米国ではこうだから」「韓国ではこう」「中国では…」などと自国流を押し通されては敵わない。

世界で通用しない多文化共生など振りかざすな！

　そのくせ人権センターのパンフレットでは、「企業の海外進出が増加していますが、現地での企業活動を円滑に行なうためにも、当該国の法令を遵守することはもちろん、日本と異なる文化や習慣を理解し、尊重する必要があります」と説く。　　

　…これは、日本人は外国人らの文化・習慣を尊重して多文化共生に馴染まなければならないが、逆に外国人が日本の文化・習慣を尊重する必要は無く、外国人が日本の法律を遵守する必要も無い―と言っているに等しい。

　何故に日本人だけが外国人に遠慮しなければならないのか？　日本であるにも関わらず、多文化共生の前には日本文化を引っ込めなければならないのか？

　結局、日本で「多文化共生」を云々する輩は日本でしかそれを主張出来ず、外国に行ってまでそれを主張することなど出来はしないのだ。
　
　もし、彼ら人権派が日本で多文化共生を実現したいのなら、外国へ行って公の場で日本文化を押し通した一例でもつくってからの話だが、そんな理屈が到底通るはずもない！

　「外国人の人権」の項で、人権センターは「日本人は外国人を特別扱いしたり、異質なものとして排除しようとする傾向にある」として締め括るが、多文化共生の下で日本の文化に合わせる必要も無く、尊重する必要も無いとする姿勢こそ、外国人に対する特別扱い以外のなにものでもないだろう。
　　　
　これなど極端な排外主義を裏返しただけのものであり、本質的に外国人への偏見や差別を増長させる結果に、どちらも変わりはないと思える。

　日本社会の一員として様々な国籍や信仰心、文化、価値観を持つ外国人が存在するのは事実として、企業への普及啓発を誤まった結果、軋轢が生じて最も〝被害〟を被るのは最前線で外国人と接する日本人労働者ではないのか―。

　財界首脳、国、企業、労組…つくづく日本人労働者の人権が蔑ろにされていると感ずるものだ！

　日本人労働者こそが育成される社会で在りたい！

〔有門大輔〕
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2007年05月05日

在日外国人間にある差別こそ解消せよ！

侍蟻SamuraiAri声明！

徒に外国人を遇することが国際化に非ず！

奨学金対象に外国籍高大生追加　
滋賀県国際協会、経済格差解消図る
　ブラジルやペルーから働くために来日する人が急増するなか、外国人労働者の子どもたちの就学を支援するため、滋賀県国際協会（大津市）は本年度から、奨学金支給制度の対象に、県内在住の外国籍の大学生や高校生に加える。
　従来は県内の大学や短大に通う留学生が対象だった。協会が昨夏に湖南市で開いた外国人向けの進路説明会で、学費を含めた奨学金の相談が多数寄せられ、経済的な理由で進学をあきらめるケースが想定されることから、対象を拡大することになった。
　外国籍の生徒への奨学金の支給額は、大学生が年２４万円、高校生が年６万円。在留資格があり、本人と保護者が県内在住などが条件となっている。対象者は大学生が３人、高校生が８人。（５月４日　京都新聞）

　日本人の苦学生を救う施策こそ早急にして最優先課題だ！

　留学生問題でも同様のことを述べているが、支援すべき者を支援せず、外から来た者ばかりが優遇されているように思えてならない。
　
　真の国際化を目指すからには、国際社会で真に通用する日本人の育成こそ重要ではないか。

　今、外国人児童に求められる支援とは、日本で生活する上で欠かせない日本語の教育だろう。日本語が解せず、学校の授業にもついていけない為、町中に屯して不良化する外国人の増加こそは懸念すべき実情ではないか。

　大学への進学をも目指すほどに優れた者らへの支援は、在日外国人の中にも生じつつある「格差」をより拡大するように思えてならない。

　かつて日本から多くの移民が各国で辛酸を舐めながらも這い上がったように、在日外国人には自力で苦境から脱するように促し、努力する重要性を教えよ！

　ここで徒に日本社会が手を貸しても彼らを付け上がらせるのみで、結果、双方の為にもならない！

侍蟻SamuraiAri声明！第２弾

賞賛！　通名報道ではなく在日と表記！

派遣嬢、仲間と顧客宅に押し入り強盗…６人逮捕
　派遣型風俗店の顧客宅に押し入って現金を奪うなどしたとして、警視庁捜査１課と東京水上署は２日、在日韓国人の住所・職業不詳、金敬造容疑者（３７）のほか、１８～１９歳の少年少女など５人を強盗容疑などで逮捕したと発表した。
　調べによると、金容疑者らは昨年１０月２９日深夜、東京都港区のマンションに住む男性会社員（４３）宅に押し入り、粘着テープで男性の手足を縛ったうえ、「ヤクザの女に手を出したらどうなるか教えてやる」と脅迫。催涙スプレーを顔に吹きかけるなどして現金約５万円とビデオカメラなどを奪ったうえ、男性を近くのコンビニエンスストアまで連れて行き、現金自動預け払い機で銀行口座から約８６万円を下ろさせ、奪った疑い。
（５月２日　読売新聞）

　特別永住資格なる〝特権的地位〟を有する在日朝鮮・韓国人に対して、今や「人権」やら「配慮」なる言葉は空虚なものであり、意味を成さない！

　この半世紀、日本の治安が如何に在日という存在によって歪められてきたか―、その真実を知る日本国民の権利こそが重要である！

　このほど在日韓国人が主導した強盗事件で、読売新聞は在日韓国人による犯行を実名で報道した！

　ともすれば、海外にまで衝撃を与えた凶悪事件でさえ日本名の通名報道がなされる状況下、小さな事件ではあるが、在日韓国人による犯行が実名報道された一例を讃えたい！
　
　如何なる事件でもあろうと在日外国人の実名、国籍が報道されるべきであり、他の外国人と差別を生じさせるような扱いがあってはならない！

〔有門大輔〕
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Posted by samuraiari at 19:49 │

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2007年05月02日

日本に民族問題は存在せず！

＜アイヌ儀式＞「イヨマンテ」禁止通達を５２年ぶりに撤廃
　アイヌ民族の伝統儀式「イヨマンテ」（クマ送り）を「野蛮な行為」として事実上禁じた１９５５年の北海道知事名の通達について、道は４月、５２年ぶりに撤廃した。イヨマンテは、神とあがめるクマの魂を天上に送るための儀式で、撤廃により行政が初めてアイヌ文化の枢要をなす儀式を認めた形だ。北海道ウタリ協会の阿部一司副理事長は「（イヨマンテの禁止は和人とアイヌ民族との）同化政策の総仕上げの意味合いがあった。今後は力を入れて儀式を復活させていきたい」と話している。
　イヨマンテについて道は５５年、支庁長と市町村長に対し、「アイヌ民族の宗教儀式として生活文化を形成する要素となっていることは是認されるが、社会通念上または教育上好ましくない」「野蛮な行為であり廃止されなければならない」とする通達を出した。通達に法的拘束力はないが、近年の開催は極めて少なくなっていた。道自然環境課は「どういう目的、経過で出されたのか今となっては分からない」と説明する。
　同協会は０５年、道に対して通達撤回を求め、道は国に動物愛護管理法との兼ね合いで正式な見解を出すよう要請。環境省は昨年１０月、同法に基づく基本指針で、動物を利用した祭式儀礼について「正当な理由をもって適切に行われる限り法律に抵触しない」と初めて示した。これを受け、道は今年３月、環境省に改めて照会し「イヨマンテは祭式儀礼に該当する」との回答を得たため、４月２日付で通達の廃止を通知した。阿部副理事長は「通達の廃止は評価するが、今後どれだけ徹底していくかが重要。多民族、多文化の共生と、アイヌ文化の復活につなげていきたい」と話している。
　　◇　　◇　　◇
　イヨマンテ　アイヌ民族は、クマを「人間の世界に姿を変えてやってきた神」と位置付けており、大切に育てたクマの魂を天に返すことで謝意を示し、再び人間の世界に恵みがもたらされることを願う儀式。古くは近隣の村から大勢を招いて執り行われ、生け捕りにして２年ほど飼い育てた子グマに矢を放ち、肉をふるまった。近年は胆振管内白老町、日高管内平取町、旭川市などで数年に１度行われている。
（５月２日　毎日新聞）

多文化共生の裏面を見たか―！？

　言ってみれば、せっかく一つにまとまっているものをブチ壊して、またバラバラに戻すような話である。

　アイヌに伝わるとされる宗教儀式について、約半世紀前に北海道庁として禁止通達を出したものを、このほど撤廃したという。

　如何に、宗教儀式として生活文化を形成する要素となっていようとも、禁じることを通達した以上は社会通念上、大きな理由があったのだろう。

　それを復活させるとは―。単なる地域の慣わしとしてならまだしも、これが在日外国人をも巻き込んだ「多文化・多民族共生」にまで繋げられるものだから性質が悪い。

　今後、こうしたことをなし崩し的に容認していけば、あらぬ〝文化・風習〟まで容認せざるを得なくなるだろう。

　分かり易い例で言えば、韓国には犬を食す文化があるそうだが、これなどは日本人にとって到底受け入れ難い。

　多文化共生など聞こえは良いが、日本人が耐え難く、著しく嫌悪感を抱くような異文化を目の当たりにしても、ひたすら耐えることを強いられる。

　そのような忍耐力はあるだろうか―。

　現在のフランスにおける移民問題がそうであるように、どこかで忍耐の限界を迎え、暴発（流血の衝突）さえ起こり得る。

　これが多文化共生の行き着く先であると断言したい。

　法律にさえ抵触しなければ良いと言うが、日本人の寛容性も無限ではない。
　
　また、外国によっては特に遊牧民や先住民族らは普段から刃物を携行する風習があると思うが、こういうことも認めるのだろうか。わが国の刑法で定められた銃刀法との兼ね合いはどうなるのか訊きたくなる。

　クマを生贄にすると言うが、昨今、各地で相次いでいる人里でのクマの出没の際にでも出動して、猟銃でもって撃ってくれたほうが、よほど為になるというもの。

　よく、政治家や閣僚ら公人が「日本人の同質性」に言及した際、必ずと言って良いほどアイヌが引き合いに出されるが、教育現場をはじめ各自治体で「多文化共生」なる妙な方針が推進されている最中、敢えて民族・文化の問題を表面化させるようなことはやめてもらいたいものだ。

　私は逆に言いたい―！

　世界でも稀に見るほど民族間の問題が極小であった日本で、貴重な人的資源（同質性）を、敢えて破壊するようなことはしないでくれ、と。

　今、大学生でさえ学力の低下が指摘されている状況下、子供達に必要なのは断じて多文化教育などではない！

　国語をはじめ日本の文化を叩き込み、言葉による想像力を育むことこそ求められている！

《写真》
今年３月、東京都知事選で石原慎太郎知事の演説風景を撮影する侍蟻（名無しプロカメラマンが後ろから撮影）
…そう言えば石原さんも単一民族論を否定していた…
…今回の都知事選では投票したが、東京都を頼むぜ、慎ちゃん…

〔有門大輔〕
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Posted by samuraiari at 20:02 │

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2007年05月01日

格差より国家存亡の危機を論ぜよ！

メーデー　連合が「格差是正」訴える　東京・代々木公園
　「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　格差社会」をメーンテーマに連合（高木剛会長）の第７８回メーデー中央大会が２８日、東京・代々木公園で開かれた。労働者の３人に１人がパートなど非正社員となる中、来賓の与野党の政治家も格差問題を話題に上げ、７月の参院選をにらんだ「格差是正」を強く訴えるメーデーとなった。
　式典には、柳沢伯夫厚労相や民主党の小沢一郎代表なども出席。高木会長は「働き方の格差が、所得の格差を生み、ワーキングプアを多数、生み出している。格差社会、二極化の是正に最低賃金の大幅な引き上げが強く求められている」と訴えた。「経営者は、低賃金で雇用の不安定な労働者を増やし、正社員には不払い残業や長時間労働を強いている。格差是正を求め力強く訴えよう」などとするメーデー宣言を採択、「連帯頑張ろう」で気勢を上げた。（４月２８日　毎日新聞）

格差問題に捉われ、大局的視点を失うな！

　昨日（４月３０日）放送の『たけしのＴＶタックル』（テレビ朝日）でも論じられていたが、いわゆる格差社会は大きな課題として喧伝され続けることだろう。

　一億総中流などと言われたのは遠い昔。

　結婚、就職、住居などで比較的著しい差が存在しなかった理想的な日本社会も、大きな音を立てながらその均一性が壊されようとしている。

　かつての日本でも農村が飢饉に喘ぎ、若い娘らが身売りされる一方で、無為無策の政府・財界に憤りを感じた青年将校らが武力蜂起（戦前の２・２６事件など）するという事態が勃発した。

　戦後日本も廃墟の中からスタートしながら、日本人の強い同質性も相俟って驚異的な復興を成し遂げた。

　ただ、この頃は成金の金持ちを嘲笑うことはあっても、大多数の人が貧しさを分かち合い、協力し合うことで社会が成り立っていたのではないか。隣近所における醤油の貸し借りなどはその典型例と言えるだろう。

　ところが今では一握りの成功者こそが時代の寵児として持て囃され、大多数の者が「負け組」として虐げられる…。　　　

　そんな社会を断じて容認してはならない―として野党の党首や連合（日本労働組合総連合会）幹部が連帯へ向けての気勢を上げているものの、その方向性がどこか違っているように思える。

　引用ニュースにまったく矛盾する言動が報じられたためだ。　

◇ミャンマーの市民労組も初参加
　メーデー中央大会に「在日ビルマ市民労組」（ティン・ウィン会長）の組合旗が翻った。０２年に結成以来、初めてデモに参加。祖国の民主化や外国人労働者の労働条件改善などをアピールした。
　同労組はミャンマー（旧名ビルマ）で民主化闘争を闘い、日本に逃れてきた人々などで結成した。メンバーは難民認定された人や申請中の人など約１５０人。製造業や飲食店などで働いている。仕事の中で、賃金や残業代の未払い、解雇などのトラブルが起き、金属・機械などの労組で作る産別ＪＡＭに相談して労組を結成した。
　この日は約３０人がデモに参加した。ミン・スイ書記長は「私たち在日ビルマ人は祖国の民主化を願いながら日本人と同じように仕事をしている。安全で安心して働きたいということをアピールしたい」と話し、シュプレヒコールをした。
（４月２８日　毎日新聞）

真の言論の自由はあるか―？

　本来、財界首脳が外国人労働者の導入によってコスト・ダウンと低賃金の固定化を画策している時だというのに、これに真っ向から反対を唱えずして労組としての存在意義も何もあったものではないだろう。

　今や、その外国人労働者までが労組の連帯行動に参加していては話にならない。

　難民申請中などといっても何人の者が本当の政治難民であるのか判然としない。不法就労の外国人が正規ビザを得るために虚偽の難民申請をする例も少なくないのだから。

　記事では「製造業や飲食店などで働いている」と紹介されているが、労働条件を云々する以前の問題として、日本国の法律で禁じられている外国人の単純労働ではないのか？

　それよりも「私たちも日本人と同じように仕事をしている」と主張しているような外国人の権利向上を謳っても、ますます外国人労働者導入に拍車をかけるのみだろう。

　祖国ミャンマーの民主化を願うのは大いに結構だが、日本での就労と労働条件改善を強引に結び付けられてははた迷惑だ。

　私は以前に、インターネット・サイト上で連合の組合員らに対して、こうした外国人労働者導入の危機を提起し、継続的な呼びかけも行なったが、これに呼応する者は一人としていなかった。

　―と言っても、彼らが外国人労働者の受け入れに賛成しているわけではなく、やはり伝えられるように労組内では外国人労働者問題をめぐって意見が二分しており、身動きがとれない、迂闊に触れられないというのが実情ではないだろうか。

　さて、私は評論家ではないので格差社会の到来や危機感を煽って耳目を集めたり、自らの刊行物を売りたいわけではない。
　
　極論を言えば、格差問題は、日本が直面する国家存続の危機から見れば大した問題ではないと思っている。

　問題は外国人労働者の流入によって差別階層がつくられ、負け組が固定化されるといった次元の話を通り越すだろう。

　隣国の中共だけでも数千万人、その他を含めれば２億人は下らないだろうと云われる外国人によって日本人の資産が食い荒らされんとしている時、その脅威を明確に脅威として言及できるだけの真の言論の自由はあるか―、政治家が公の場でこの脅威を追及し得るのか―？

　目下、中共の最大の脅威とは、大量の経済難民を差し向ける軍事力無き侵攻である！

　国家存亡の危機に明確な「ＹＥＳ」「ＮＯ」を日本国として表明出来るか！？

　格差問題を吹き飛ばし、日本が一丸となれるか否かは、そこに賭かっているだろう。
（余談：だから私は、先ずは連合自身が内部に漂うタブーを打ち破る必要があることを再三に渡って問題提起していた）

〔有門大輔〕
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Posted by samuraiari at 21:29 │

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