労働市場閉鎖国ドイツ、熟練者不足で開放へ
【ベルリン＝黒沢潤】欧州連合（ＥＵ）では数少ない新規加盟国に対する労働市場閉鎖国であるドイツが、市場開放に向けて動き出した。低賃金労働者が大量に流入することへの懸念からだったが、熟練労働者が不足し、独経済の復調に水を差しかねないとの懸念が広がっているためだ。
ドイツは２００４年、ポーランドなど１０カ国がＥＵに加盟した際、低賃金労働者が大量に流入することを懸念し、これらの国々に労働市場を開放しない方針を示した。
その後、失業者が戦後最悪の５００万人台を記録したこともあって、０９年までこの政策を堅持する予定だった。
だが、メルケル政権発足とともに、低迷していた経済が徐々に回復。独ケルンのシンクタンク「独経済研究所」によれば、「輸出の世界王者」（独メディア）を支える熟練労働者が不足し、独経済に与える損失は年間約３５億ユーロ（約５７００億円）になるという。
独労働社会省はこのため、労働市場を来年にも開放する可能性を先月２５日に示唆した。保守系与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党の大連立政権も近く、本格協議を始める。
ただ、シュタインマイヤー外相は「ドイツにはまだ３８０万人（約９％）の失業者がいる」と述べるなど、政権内にも反対論は根強い。また労働組合も「ドイツ人労働者の賃金が低下する要因になりかねない」と異論を唱えている。
しかし、独産業商工会議所など産業界は、１００万人ともいわれるポーランド人労働者らの流入がむしろ経済に好影響を与えている英国などの例をもとに、労働組合などの悲観的な見方は誇張され過ぎだと主張。方針転換を促す構えだ。
０４年以前のＥＵ加盟国（１５カ国）で現在、労働市場を完全に閉鎖しているのは、ドイツとオーストリアの２国のみ。ＥＵのシュピドラ欧州委員（雇用問題担当）は「ドイツ経済がこのような（安定的な）状況にある今こそ、（市場開放を）議論すべきだ」と、早期の方針転換を促している。（８月５日 産経新聞）
何とも愚かなことをしようと企てるものだ。
独（ドイツ）で好況に沸く最中、ベテランの労働者が不足しているため外国から労働力を受け入れようという！
なぜ、このような時こそ多少の停滞を招いたとしても、自国の労働者を育てることに注力しないのか。
これこそは、高度成長期の日本が直面した問題ではないか！
昭和四十年代の好景気の頃、日本では労働力不足を理由に、この頃も「外国人労働者を受け入れるか、否か」の議論が為された。
この時はデスク・ワーカーと肉体労働者の賃金格差を縮めることで労働力不足を乗り切ったという。
一方、ドイツは早くより外国人労働者導入に踏み切り、それが発端となった異民族の大量流入に苦しみ、少子高齢化による労働力不足を理由に安易な門戸開放に踏み切りかねない日本にとって、その轍を踏まないための手本でもあると言われてきた。
ところが、そのドイツで新たに労働市場を開放するというから驚きである！
欧州連合（ＥＵ）という枠組の中で、新規加盟国のポーランドからの受け入れに動き出すという。
これまで労働市場が荒れるのを恐れて、同じＥＵ加盟国と言えども新規加盟国に対して門戸を閉ざし続けてきた努力は何だったのか。
一度、門戸の開放に踏み切った国は、なし崩し的に新たな門戸を開放せざるを得ないという格好の例でもあるだろう。
景気は上向きだというのに、外国からの労働者を受け入れ、約３８０万人に上る失業者が依然として救われないというのは何とも皮肉である。これが現実だ。
ドイツの産業界は１００万人にも上るポーランド人労働者の流入がむしろ経済に好影響を与えている英国などの例をもとに、懸念されるほどの混乱（外国人の大量流入やドイツ人労働者の賃金低下など）は起きないとしている。
しかし、移民の受け入れに際して元より多文化尊重主義を採っていたイギリスと自国を比較しても仕方ないだろう。
他国で上手くいっているからと言って、その政策がそのまま自国に当てはまるとは限らない。
むしろ国情の違いを無視して重大事項を決定することのほうがよほど危険である。
かつて、そして今なお国内の異民族の存在に手を焼き、その反動として隆盛してきた外国人排斥運動の弾圧強化に乗り出したドイツだが、現在の情勢を見る限り堂々巡りをしているように思えてならない。
これが一旦でも労働市場の開放に踏み切った国が抱える�猊埃�の病�瓩箸盡世┐茲Α�
↓ 日本では最近、法相が外国人研修生受け入れ団体から献金を受けたとされる問題で、企業に対する法相の姿勢を愛知県労働組合総連合が糾弾した。
だが、求めるべきは政府として、法相として外国人研修制度にどう向き合うのかであり、守るべき対象は飽くまでも日本人労働者の雇用だろう。
長勢法相：５０万円献金
「姿勢は容認できず」愛労連、罷免求める声明／愛知
長勢甚遠法相の事務所が外国人研修生の受け入れ団体から現金５０万円を受け取った問題で、県労働組合総連合（愛労連）は８日、長勢法相の罷免を求める声明文を公表し、首相官邸に送った。
愛労連は「外国人研修生を巡り、企業の違法行為が相次いでいる」と指摘。「研修生に厳しく、企業に甘い法相の姿勢は容認できない」と罷免を求めている。
（８月９日 毎日新聞）
〔有門大輔〕
ブログ・ランキングへの応援クリックを！
お知らせ
同盟ブログ『極右評論』と共に開始しました、皆さまからの資金カンパが本日、合計で３００人に達しました！
本当にありがとう御座いました。詳しい点につきましては各人にメールにてお盆過ぎにお知らせしたいと思います。
本当に感謝申し上げます。
カンパの受け取り先銀行口座名
三菱東京ＵＦＪ銀行 本店 （普通） ４９００３９３ 世界戦略研究所
みずほ銀行 東京中央支店 （普通） １９３８１６１ 世界戦略研究所
三井住友銀行 大森支店 （普通） ５１５３１８１ 世界戦略研究所
郵便振替
記号番号：10100-68224881
口座名：特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動
『反日議員を落選させる会』 発足のお知らせ
このほど同志を募り、各選挙区において日本の国益を損ねる「反日議員を落選させる為の国民運動を展開することと相成りました。
まず東京と愛知、大阪を軸に各地に運動基盤を確立させる所存です。
各地方における代表世話人を募集しておりますので、心意気ある勇者は是非、ご参集されたし！
連絡先
TEL：０８０−１２４０−７１２３
E‐Mail：zzzseto@docomo.ne.jp
瀬戸弘幸まで
長勢法相は献金の趣旨について、「一般的な政治活動の支援ということで受け取ったものだと思う」と説明し、照会の謝礼であることを否定。「法にもとるようなところはない」と述べた。
