2007年12月16日

佐世保・銃乱射事件に思う

弔辞

長崎県で発生した銃乱射事件で、亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。

周辺住民、容疑者の銃所持許可取り消し求めていた 
佐世保乱射

ed037ef4.jpg 長崎・佐世保乱射事件で、自殺したスポーツクラブ会員の無職、馬込政義容疑者(37)=同市船越町=が5年前に猟銃所持の許可を得た際、周辺住人が佐世保署に許可の取り消しを求めていたことが15日、分かった。当時の許可の是非について、同署は「法的な要件を満たしていた」としているが、住人の一部は同容疑者の身辺調査など当時の署の対応が不十分だったとした上で、「銃を持たせていなければ事件は未然に防げた」と批判している。
 長崎県警によると、馬込容疑者に対しては平成14年7月、県公安委員会が「標的射撃」を目的に許可。15年2月には「狩猟と標的射撃」を目的に新たに2丁の所持を許可し、同年6月にも同じ目的で空気銃1丁、さらに今年9月には3丁目となる散弾銃所持の許可を与えていたという。
 銃刀法は原則、散弾銃やライフル銃などの所持を禁じているが、狩猟や標的射撃などの目的に限り、都道府県公安委員会の許可があれば所持することが可能。ただし同法は所持の欠格事由として精神障害やアルコール・薬物中毒、公共の安全を害する恐れなど11項目の規定を設けている。
 実際に審査するのは申請者の住所地を管轄する警察署で、申請時には医師の診断書の提出を求めたり、戸別訪問などによる身辺調査を通じて前歴などを入念にチェックするため、一般に「世界で最も銃所持の難しい国」と評価する声もある。
 ところが、関係者によると、馬込容疑者は数年前から深夜や未明に付近の住民宅を突然訪ねてくることが多くなり、散弾銃を自宅前の路上で持ち歩く姿が頻繁に目撃され、住民も奇怪な行動を不安がっていたという。
 馬込容疑者宅の近くに住む会社役員の男性(67)は約5年前、同容疑者の異常な言動が目立つため、地元の交番に散弾銃所持の許可を取り消すよう通報したが、その後も同容疑者の身辺調査など署の具体的な対応はなかったという。
 男性は「安心して暮らせないと何度も言った。散弾銃を持たせていなければこんな事件は起きなかった」と批判する。
 これに対し同署は「当時の調査は適正だった」とした上で、「法的な要件をクリアしていれば、猟銃所持を許可するしかない」と話している。
(12月15日 産経新聞)

国民を守る義務を放棄したツケは大きい!

 長崎県におけるスポーツクラブでの散弾銃乱射事件は佐世保周辺のみならず日本中を震撼させた。

 事件の報を聞いた時、欧米では頻繁に聞かれる銃の乱射事件が日本でも日常的になりつつある危機的状況を改めて思い知らされた。

 鳥獣保護及狩猟に関する法律が改正された直後であっただけに、日本政府・与党としても頭を悩ませているところではないか。

 この法改正では、各地で相次ぐ熊やイノシシなど野生動物によって農作物を荒らされるなどの被害が出ている地域の自治体が、猟銃を所持する資格を持ったハンターを「狩猟要員」として雇用することを可能としたものである。

 佐世保での銃乱射事件を契機に、猟銃所持に関する資格付与や警察による調査を厳格化すべきという声が高まることも予想されるが、続発する野生動物の出没に悩まされる地域では、より多くのハンターの確保が急務とされている実情があるようだ。

 こちらも人が熊に襲われるなど人命に関わる問題だけに状況は深刻と言わねばならない。

 佐世保での乱射事件に話を戻そう。

 スポーツクラブ『ルネサンス』は全国各地に展開するトレーニング・ルームや水泳教室、テニス教室、シェイプアップ教室などが併設されたスポーツクラブで、私も一時期、会員としてお世話になり汗を流したことがある。

 私もクラブに通っている頃は予想だにしなかったが、運動中に事故死する可能性はあるにせよ、まさかスポーツクラブに来て銃撃を受けるとは誰しも思わないだろう。

 平成13年に大阪・池田小学校で宅間守(判決確定後に死刑執行)による殺傷事件が起きた頃、「おかしな奴がいつも学校を狙うとは限らない。次は病院かも知れないし役所かも知れない」と冗談めかしの指摘もあったが、まさに今回、それが現実のものとなった。

 それより前からデパートや公園内における無差別の殺傷事件は頻発していた。大抵は抵抗力のない児童や幼児、乳児らが被害を被ったが、佐世保の事件では大人までが犠牲となり、しかも今度は銃器を使った犯行である。

 まして佐世保で乱射事件を起こした馬込政義容疑者(37)について、数年前から見受けられた奇怪な言動に加えて散弾銃を所持していたことから、近隣住民は度々警察に銃所持の許可取り消しなど予防策を求めていたという。

 各地で続発していた無差別の殺傷事件…そして精神異常をきたしていた男が銃を所持しているとなれば、治安のエキスパート集団である警察なら散弾銃を乱射した挙げ句に8人が死傷する事件などは予測出来そうなものではないか。

 馬込容疑者の奇怪な言動のみならず、散弾銃を手に自宅前を徘徊する姿まで目撃されていたのだから、これはただ事ではない!

 銃など動物を撃つのでなければ人を撃つ以外にないだろう。凶器になり得るどころか凶器以外の何物でもない。

 しかも町中で手に持つなどは誰かを傷付ける意図以外に考えられず、これはこの場で摘発され、銃所持の許可も即座に取り消され、銃は没収されていて然るべき事例だろう。

 さらに地域住民の中には一度や二度にとどまらず、何度も警察に銃所持の取り消しと訪問・調査を要請している。時には知人の警察幹部を通じてまで。

 住民が警察に通報したのは一人や二人ではない。

 …結果、二人の尊い生命が無慈悲に奪われ、負傷者まで出す大惨事を引き起こしたのだから、地域住民が「銃を持たせていなければ事件は未然に防げた」と憤るのも無理はないだろう。


 明らかに警察の怠慢だ!


 確かに銃所持の要件をクリアしていたのかも知れないが、これほどまでに危険な兆候がありながら何ら対応せず動かなかった!

 その結果として大惨事が引き起こされたのだから、これは長崎県なり国が遺族に対して賠償金を支払うべきだろう!
(※事実、平成14年に栃木県宇都宮市で無職の男が隣人の主婦を射殺した事件で、男が事件の約1カ月前に栃木県公安委員会の許可を受けていたことが判明。宇都宮地裁は今年5月、県警の担当者が男の身元調査などを怠ったとして、県に対して遺族らへ約4700万円を支払うよう命じている。−毎日新聞より−)

 加えて言うなら、長崎県警は度重なる相談を受けていたにも関わらず対応をとらなかった真意をつい勘繰ってしまう。

 いつ、どこへ向けて発砲するやも分からぬ男が散弾銃を手にしている時、近隣住民が唯一とれる防衛手段は警察に通報することであり、こうした明白な事実がある以上、警察として動くのが当然ではないか。

 それをしなかったということは、脅威を与えられている地域住民にも銃所持の許可を得て、武装せよということか…?

 余談ながら今月15日、千葉県柏市の柏中央公民館で日中友好についての講演を行なった東洋学園大学教授の朱建栄(中国共産党の対日工作員と目される)は、「米国や旧ソ連から核攻撃の脅威を受けたために中国は核武装した」と手前勝手な理屈を展開した。

 この論に従うなら、北朝鮮の核の脅威に晒される日本も核武装しても良いことに繋がるだろう。

 同様に銃を持った不審者に、同じく銃を持って対峙したとしても抑止力の行使に他ならない。

 不審者の銃所持について警察は動かず、それに対峙した地域住民の銃所持が違法というわけはあるまい。

 これでは、いよいよ熊やイノシシなどの野生動物に限らず、狂人対策のハンターを各自治体で確保する必要があるだろう。
 どちらも等しいくらいの脅威を人々に与えている。

 銃器に限らず凶器を持った不審者が徘徊していれば、名目は何であれ猟銃を持ったハンターが多忙な警察に代わって睨みを利かせる行動をとってもらうというのはどうか…?

 警察は銃器が関わる重大事案について積極的に動かぬことで、却って銃社会の到来を奨励し、自らの権威まで失墜させつつあることに気付かねば、今後起こり得るであろう銃器を使った外国人の凶悪犯罪にも到底対処することが出来なくなるのではないか。

 事件後、教会近くで自殺した馬込容疑者の家族は牧師に謝罪の言葉を述べたというが、まず、ひたすら謝るべき相手は犠牲者と佐世保市民に対してであろう。

 容疑者の母親らはカトリック船越教会に毎週末に通っていたようだが、祈りを捧げるのみではどうにもならない。

 いざ、わが子が他人を殺すとなれば自らがわが子を殺してでも阻むのが親の努めであり、銃を所持せずとも、その姿勢を見せることで教会での祈りも実を結んだはずである。

 自ら治安を守る―、自らが世に創り出した最高傑作(わが子)が世間様を煩わせないようにする―こうした本来あるべき責任放棄が日本中に蔓延している現状を佐世保乱射事件が浮き彫りにしたように思えてならない。

〔有門大輔〕
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<佐世保発砲>
散弾銃所持、容易に許可

 佐世保の乱射事件では散弾銃が使われた。散弾銃、ライフル銃などの猟銃は銃刀法で原則として所持が禁じられているが、一方で射撃や狩猟を目的に都道府県公安委員会の許可を受ければ比較的容易に持てる。馬込政義容疑者も、散弾銃所持は許可を受けていた。発砲事件は後を絶たず、許可のあり方をめぐって改めて議論を呼びそうだ。
 散弾銃などの許可を得るには、公安委員会の講習会を受講し、その後、筆記と射撃の試験を受ける。
 この際、犯罪歴や精神的な疾患、アルコール中毒、住所が定まらない者などは許可されない。精神状態について、医師の診断書を求められるが、簡単な聞き取りですまされる場合が多いという。
 警察庁によると、06年末で所持が許可された散弾銃とライフル銃は全国で約30万5000丁。10年前の97年は約39万3500丁で減少傾向だった。しかし、発砲事件は今年は1〜6月までにすでに7件発生し、昨年同期の1件を大きく上回っている。最近では▽06年3件▽05年13件▽04年7件▽03年10件、起きている。
 許可をめぐっては、02年に宇都宮市で無職の男が隣人の主婦を射殺した事件で、男が事件の約1カ月前に栃木県公安委員会の許可を受けていたことが判明。宇都宮地裁は今年5月、県警の担当者が男の身元調査などを怠ったとして、県に対して遺族らへ約4700万円を支払うよう命じている。
 事件の多発を受け、11月に国会で成立した改正銃刀法では、射撃や狩猟など許可条件以外で使用した場合の罰則を、従来の懲役2年以下または罰金30万円以下から懲役5年以下または罰金100万円以下に引き上げた。
(12月15日 毎日新聞)

  

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2007年12月14日

「日本国民第一」が国家存立の大原則!

仏を公式訪問中のカダフィ大佐、物議醸す言動連発
 フランスを34年ぶりに公式訪問中のリビアの最高指導者カダフィ大佐の言動が物議を醸している。
 大量破壊兵器開発やテロとの決別を宣言、欧米との関係強化に執心する大佐だが、「普通の国」の指導者と認知されるまでには、なお時間がかかりそうだ。
 発端は、10日に行われた1度目の首脳会談後の発言。サルコジ大統領が報道陣に、「大佐には人権状況の改善を求めた」と語ったところ、カダフィ大佐は、「その話はなかった」と真っ向から否定。ホストの顔に泥を塗る形となり、「二人は互いをウソつき呼ばわりした」と仏メディアを騒がせた。
 さらに、大佐は、アラブ、アフリカ系在仏移民を多数招いた11日の講演で、「フランスは人権を語る前に、自国内のアフリカ大陸からの移民の人権を守れ」と発言。クシュネル仏外相が「くだらん」と異例の言葉遣いで反発した。
(12月13日 読売新聞)

中国・韓国人との共生は望まない―!

理屈ではなく率直な感情を伝えよう!

 前回のエントリーで「ようちゃん」からのコメントにも書かれていたが、約34年ぶりにフランスを公式訪問した犖汽謄蹈螢好箸凌洞稔瓮ダフィ大佐について触れてみたい。

 かつてパンナム航空機爆破事件及び同事件の容疑者引渡し拒否に見られるように、アラブ強硬派の頭目として米国や欧州と激しく対立したことで知られるカダフィ大佐だが、このリビアの最高指導者が大量破壊兵器の廃棄やテロとの決別によって軟化姿勢を示し始めた頃は、既に処刑されてしまったイラクの故サダム・フセイン大統領の引き合いに出されて「優等生」などと評されたりもした。

 その矢先に訪問先のフランスで起きた問題発言だったのだが、これはカダフィ大佐がまだ「普通の国の指導者」になり切れていないと言うよりも、このリビア最高指導者の発言の中にこそ今世紀最大のテーマ瓩内包されていたと思えてならないのだ。

 同大佐はフランス在住のアフリカ系移民を招いた講演会の壇上で「フランスは人権を語る前に、自国内のアフリカ大陸からの移民の人権を守れ」と発言。
 当のフランスこそ移民の犯罪や暴動によって悩まされているというのに、まったく以って場を弁えない発言であるとの謗りは免れまい。

 さて、ここでは何もカダフィ大佐の実像に迫ろうというのが趣旨ではなく、このカダフィ大佐の発言が何かに似ていないか―ということだ。

 韓国の大統領が公式訪日した時、日本の国会で「在日韓国人の立場に配慮してくれ」として日本での外国人参政権の実現を要求しているのに似てなくもない。

 韓国系を含む在日朝鮮人の蛮行によって日本の治安は著しく悪化せしめられているが、これらはマスメディアが在日の立場とやらに配慮して、通名という日本名でしか報道していないために表面化し難くなってしまっている。
 これまで日本国の恩恵にあやかって日本での生活を享受しているというのに、その上、外国人である自らに参政権を寄越せとは日本国の主権を侵害し、社会を混乱させるもの以外の何ものでもない。
 
 今でさえ自ら年金制度に加入することを拒んだ在日朝鮮人に福祉年金なるものが支給される見通しで、年金や生活保護をもらえずに餓死、自殺する日本国民よりも優先的に救済措置が施されているというのに、これ以上、何を保護して何に配慮せよと言うのか!

 本来、在日朝鮮人らの母国である韓国政府が、在日朝鮮人が日本国に悪影響を与えていることを韓国政府ともあろうものが知らないはずはない。
 そうである以上、「申し訳ない。国外退去にするなら早急に受け入れるから送還して下さい」と言うのが筋だろう。

 それを「参政権を実現させよ」などとは、恥知らずにも程があるではないか。

 このような同胞の日本国における増長を、さらに助長するとは、韓国政府は自分の子供の躾もまともに出来ず、それを批難されるや逆ギレするバカ親も同然だ!

 断言してもいい!

 移民や難民という形で「人の移動」が国際テロや犯罪増・治安悪化など社会混乱の原因となっている状況下で、なおも移民の人権やら移民への配慮を口にする輩は、相手国の破壊を目論んだテロリストも同然である!

 リビアのカダフィ大佐が公式訪問先のフランスで発した言葉は、もはや外国人移民・難民を救済することが即ち人権や人道に則った行為であるとされた時代は、既に終焉したことを物語っていよう!

 外国人を第一に考え、外国人の救済を最優先とする政府に、真に幸福な国民生活もたらすことなど出来ようはずもない。

 日本国に対して、やがて中国も在日中国人の存在について同様のことを狄修憩れてくる瓩呂困澄

 いや、既に自民党の安倍晋三幹事長(当時)が北京を訪問した際、日本における中国人犯罪の急増について言及した際、中国首脳は「日本に住む中国人民に配慮を求む」とだけ注文しているが、これほど日本を舐めた姿勢はない!

 どこの国も自国民の立場を最優先としている以上、わが国だけがそれを咎められる理由はない!

 日本国民の立場を最優先に考え、中国や韓国が何を言って来ようとも、今回のカダフィ大佐の発言に対してフランス外相が「くだらん!」と一蹴したように毅然と対応してこそ猊當未旅餃瓩任△襦

 日本は外国人に冷たい???

 大きなお世話だ! 自国民に冷たいほうが、どうかしているだろう! それでいて外国人ばかりを救済するようではシャレにもなるまい!

 自国民の安全と利益こそを第一に考えないから、栃木県で中国人犯罪者が窃盗行為に及ぼうとしたため職務質問をした警察官が発砲して見事、犯行を阻止出来たというのに、逆に発砲した警察官を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発するような本末転倒な事態も起きる!

 日本の警察官が、日本国民の生命と財産を守る為に拳銃使用して何が悪いのか!?

 「日本国民の最優先」は警察官が職務質問&拳銃使用をする権限を絶対的に確保するところから始めよう!

 知って下さい、栃木県での中国人犯罪者に対する栃木県警鹿沼警察署巡査の発砲と、人権派弁護士によって発砲した巡査が刑事告発されている事実を!

28be70e9.jpeg
《写真》
中国の首相・温家宝が日本で演説した際の国会風景
参政権問題然り、このまま中国人犯罪をのさばらせると、こうした場でも平然と中国人犯罪者を擁護する発言をしかねない



〔有門大輔〕
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Posted by samuraiari at 00:57 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2007年12月12日

[衆院再可決]日本国民としてテロに反撃せよ!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

対テロ新法の早期成立こそ―、

日本にとって最優先課題なり!

4ade6b6a.jpegテロ法案再可決
「適切」43%「適切でない」は44%
 読売新聞社が8、9の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、インド洋における海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案を参院が否決した場合、衆院が与党の3分の2の多数で再可決することを「適切」と思う人は43%で、「適切ではない」は44%だった。
 新テロ特措法案については「賛成」45%、「反対」43%だった。「賛成」と答えた人のうち、再可決を「適切だ」と思う人は66%で、「適切ではない」は26%だった。「反対」と答えた人では「適切ではない」が69%に上ったが、「適切だ」も25%となった。
 海自による給油活動継続について「賛成」は48%、「反対」は41%で、10月調査以降、「賛成」がほぼ5割、「反対」が4割前後となっている。
(12月10日 読売新聞)

防衛省疑惑を連日のように突き上げて、

原油高騰の真相を報じぬマスメディアは

自ら報道機関としての責務を放棄した!


 概して日本国民は自身の生活に直結することにしか関心が向かない。

 先の「年金国会」「年金選挙」がそれを物語っていよう。

 それが外国人参政権法案であれ人権擁護法案であれ、何の法案であれ、自身の生活安定に結びつくなら賛成もするし反対もするものである。

 政権が左寄りであれ右寄りであれ、最大の関心事は爐修貝瓩砲△襪里澄

 自身の財布の中身が増えるか減ってしまうか、特に主婦層の関心はもっぱら家計簿がどうなるかにかかっていると言っても過言ではない。

 その国民生活を直撃したのが対テロ特措法の失効、ならびに海上自衛隊のインド洋からの撤退が遠因となって引き起こされた原油価格高騰と物価高だろう。

 自動車のガソリン値上げ、この寒い季節に学校や病院などの暖房費にも大打撃を与え、ついに愛知県内では消防車からガソリンが盗み出されるという事件まで発生した。
      
 民主党は憲法違反などを盾にテロ特措法に反対姿勢を貫いているが、時限立法に基づいて自衛隊派遣が行なわれているというのに、まったく以って国民生活を第一に考えていない証左ではないか。

 自衛隊のイラク復興支援での派遣が取り沙汰された頃、識者は「中東に燃料を依存している日本にとって、かの地域における安定は欠かせない。これは米国に追随した行動ではなく、日本の権益を守る為の狷本自身の戦い瓩任△」と指摘したが、今日の原油価格の高騰と物価高は、まさに対国際テロ戦線から一時的にでも撤退した弊害を物語っているだろう。

 自衛隊が他国艦船に給油出来なくなったことで、原油を輸送する商船を国際テロから守るための行動に支障を来たし、必然的に原油価格の高騰さらには物価高をもたらすことなど容易に想像し得るではないか。

 結果的に、現在の福田政権が行使しようとしている「衆院3分の2可決カード」があったにもかかわらず、安倍晋三氏がテロ特措法の延長という政治的使命を果たせぬまま首相職を辞してしまったことは残念だったが、現時点で日本国民が取るべき選択肢は何と引き換えにしても対テロ新法を可決させ、自衛隊を早期に対国際テロ戦線に復帰させることである。

 今、我々の眼前で起きていることは「日本人の精神が歪められる」とか「将来にわたって侵略者の烙印を押される」といった問題ではなく、国民がもっとも関心を寄せている狎験茘瓩鯆招發掘経済的に且つ目に見える形で国益が損なわれているのだ。

 圧倒的多数の国民が対テロ新法に賛成し国際テロとの対決姿勢を示せば、いかに参院で過半数を押さえ、次期政権を狙う愚か者政党・民主党も、さすがに衆院選での大敗を畏怖し始めるに違いない。

 わが国には最新鋭兵器を備え、国家の意志さえ発動されれば立派に戦って勝利し得る自衛隊という歴とした犒蛎皚瓩存在しているのだ。

 ならば、良識ある国民は自身の生活レベルを下げてまで犁兇蠅諒刃足瓩亡鵑蠅垢ろうとはしない!

 誰しも恋人とデートをするのに、わざわざ愛車を捨てて電車や徒歩を選びたくはないだろう。
 ならば、対テロ新法に賛成せよ! 

 日本にとって喫緊の課題はインド洋において海上自衛隊による給油活動を再開させ、同地域における安定化に寄与することであり、その為には対テロ新法が参院で否決された場合は、衆院で3分の2以上の賛成を以って成立させることを支持するのは国民として当然だ。

 そして、詭弁を弄し、国民生活に悪影響を及ぼした売国政党こそは次の衆院選で叩き落とすべき存在に他ならないことを認識しなければならない。

 国家が果たすべき責務に背を向けた時、やがて国民生活にも跳ね返ってくることを我々日本国民に突きつけた格好の例と言えるだろう。

 国際テロによって我々の国民生活は破壊されつつあり、物価高に伴う経済悪化はすぐさま治安悪化に繋がる。

 既に我々は北朝鮮による日本人拉致という国際テロの被害にあっており、新たな国際テロ被害が起きていることを今一度、認識せよ!

〔有門大輔〕
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Posted by samuraiari at 01:31 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2007年12月10日

法治国家として抑止力喪失の原因!

東京・新宿歌舞伎町を一斉摘発、300人動員15人逮捕
 忘年会シーズンを迎え、警視庁は5日夜から6日未明にかけ、東京・新宿歌舞伎町の繁華街に機動隊員ら約300人を動員し、違法営業の疑いがある外国人クラブやホストクラブ、風俗店など約60店舗の一斉取り締まりを実施した。
 強引な客引きやぼったくり営業の店などの一掃が狙いで、入管難民法や風営法違反などで5店舗の経営者ら計15人が逮捕された。
 同庁新宿署によると、捜索や立ち入り調査を受けたのは、ホストクラブやキャバクラ、わいせつDVDの販売店など。
 このうち、歌舞伎町の中心にある50店舗が入った雑居ビルには、5日午後10時すぎ、捜査員十数人が踏み込み、7階の外国人クラブを入管難民法違反で捜索。
(12月6日 読売新聞)

外国人犯罪の脅威は凶悪事件のみならず!


 このところ繁華街の盛り場をはじめ、不法滞在外国人の集中的な取締りが行なわれている。

 もっとも当の入国管理局や警察に言わせれば「毎日やっている」ということなのだが、既に不法滞在外国人が17万人(日本政府の公式発表)も存在している段階で、法治国家としての機能が破綻しているとの誹りは免れない。

 最盛期で30万人(同じく政府の公式発表)もいるとされた不法滞在外国人は、小泉純一郎首相時代に政権政党である自民党が「5年で半減」を掲げて、一層注力した結果、数字上での半減は実現した。

 しかしながら、日本の治安傾向を見ていると、少年犯罪をはじめ日本人による犯罪発生率が減少傾向にあるのに対して、外国人(特に中国人)による犯罪発生率は上昇しているという。 

 逆に言えば不法滞在をはじめ外国人さえいなければ日本の治安状況は、これ以上にないというくらい好ましいものとなっていたに違いない。

 それだけに外国人研修生や外国人留学生、外国人観光客など、入ってくる者の犲銑瓩問われずに、ひらすら数多く入ってくるように門戸が広げられつつある現状は不可解である。
こうした者らの中から新たに不法滞在者となる者も現れるだろう。

 過去の傾向から見て、不法滞在外国人の数が17万人にまで減少し、入管・警察による集中摘発が行なわれているからといって安心してもいられない。

 前述したように小泉政権時代に「不法滞在外国人を5年で半減」なる公約が掲げられてから、何が起きただろうか―。

 同政権時代に外国人観光客1千万人の招来を目指した「観光立国基本法」が制定され、韓国からのビザ免除、中国全土におけるビザ発行、同国からの団体観光客へのビザ免除措置が実現した。
 
 「5年で半減」という公約は、将来的に大量の外国人観光客招来を目論んでの狠呂覆蕕鍬瓩任△辰燭箸竜診阿眇,さ遒譴覆ぁ
 不法滞在外国人の摘発が進まなければ、世論に対する説得力を持たない為である。

 現に繁華街で不法就労する中国人や韓国人の摘発が進む一方では、福田康夫首相が中国から100万人の留学生を受け入れることを画策しているとも聞く。

 留学や就学の名目で来日しながら、首都圏などで不法就労している者らの摘発が一時的であれ進まなければ、自明のことながら世論から相当な反発が予想される。

 私は平成16年5月に、同志らと共に特定非営利活動法人(NPO)外国人犯罪追放運動を設立した。

 外国人犯罪こそが日本の治安を悪化せしめる最大要因であり、これを取り除くべく世間に警鐘を鳴らす為に行動することが自身の使命であると感じたことが動機である。
 その辺りを当法人の顧問であり、ブログ『日本よ何処へ』を主宰する瀬戸弘幸・世界戦略研究所代表は次のように説明しているので、ご覧頂きたい。

 話は『蠱寮アイデアセンター』からインタビューを受けた時のものである。

「単に外国人による強盗事件や窃盗事件という問題なら、何も我々が出て行って主張するようなことはない。現に警察が捜査に乗り出し、きちんと摘発もしているわけですから。

 そうではなく、例えば不法に滞在している外国人が飲食店やコンビニにおける職を独占して、日本人の苦学生らがアルバイトする機会さえ奪ったりしている…安価に使えるなら経営者もそちらのほうを選びますから。

 そうして日本に住みついた不法滞在外国人が働く権利に続いて日本に住む権利、健康保険や公共サービスを受ける権利を主張し出せば、次々に日本に住み着いてコミュニティーを形成すれば国民生活はおろか日本国の存立が脅かされますよ」(瀬戸代表)

 要するに安全保障問題である。
 
 現在17万人いるとされる不法滞在外国人について「合法化すれば問題は解決する」という見方もあるが、これを一部でも合法化するとなると公式発表の数以上の不法滞在外国人が名乗りを挙げ、その数は公式発表の3倍あるいは100万人以上になるかも知れない。
 一説には既に不法滞在外国人は200万人を超えているという驚くべき指摘もある。

 不法滞在外国人を結果的に野放しにしてしまったばかりか、一部合法化から全面合法化となれば完全に法治国家・日本は瓦解してしまうだろう。

 コンビニやファーストフード店で真面目に就労しているのだから良いのではないか―とする意見もある。確かに個々人においては不法滞在外国人でも勤勉な者はいるだろうが、それらは全て個人的な感想であり、個人の体験による見解でしかない。

 総体的に、国家として見た場合、不法滞在外国人の存在はわが国にどのような影響を及ぼしただろうか。

 不法滞在外国人の犯罪によって治安を脅かされ、あまつさえ法を破って居座っている者らに日本国民と同等の権利が付与されるとしたら、元より日本国に生まれた国民としての権利、義務・責任とは何であったのか―、そこから国家を成す根幹が揺らぐ。

 栃木県では、ATMを破壊して窃盗行為に及ぼうとした中国人犯罪者が警察官の発砲を受けて死亡したからと言って、その遺族が県を相手取って民事賠償請求を起こし、発砲した警察官を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発するという事態にまで発展しているのだ!
 日本国民なら、誰しもこれで怒らないほうがおかしい!

 日本人としてのプライド、国籍の重み、日本に帰属する意識が軽く扱われ、こうした「公の精神」を喪失したことが牾阿紡个靴銅臘イ垢襪海鉢瓩鯔叉僂靴親本人を生み出した。

 木を見て森を見ずのごとく、彼らでも真面目にやっているとして不法滞在外国人問題の本質を歪めてはならない。

 そのような個人的な見解ではなく、日本国として、文字通り「不法」と名の付く犯罪者の滞在を認め、新たな不法滞在外国人を招き寄せるようなことが望ましいのか―、問題はそこだ。

 だから我々は、これまで問題視され難かった狄震面椶防塰―∀瓩靴討い覲姐饋佑量簑蠅剖く警鐘を鳴らし続けてきた。

 今や東京都では100人に一人が中国人だと言われるようになり、飲食店やコンビニ店を中国人が席巻するようになり、かつて「日本は外国人によって乗っ取られる」とした警告を肌で感じられるようになったのではないか。

 不法滞在であるがゆえに国外退去を命じられ、日本での学業を中途で帰国せねばならない外国人児童がいた時、周囲は安易な同情論から特例的な措置を求めたい心境に駆られるだろう。

 しかし、それを哀れむ個人的感情と日本国としての立場は、まったく別ものでなくてはならない。

 不法滞在外国人の強制送還は、日本国の法律で明文化されていることであり、これを履行したとしても何ら人道・人権問題には本来抵触しない。

 何も特別なことではなく、法律に則って法治国家として当然のことが行なわれていないがゆえに外国人犯罪への抑止力喪失を招いた。

 当然のことを当然のこととして行なう―、

 我々の主張はこれのみだ!

不法就労助長で社長を書類送検 人気韓国料理店
 不法滞在の韓国人を直営店で働かせたとして、警視庁組織犯罪対策1課は12日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、韓国料理チェーン店「チェゴヤ」(東京都品川区)の高橋照雄社長(51)=世田谷区=と、法人としての同社を書類送検した。
 高橋社長は「不法滞在と分かっていた。店舗拡大で人手が足りなかった」と供述している。チェゴヤは6都県で約25店舗を展開する韓国料理のチェーン店で、テレビや雑誌で取り上げられる人気店。
(11月13日 産経新聞)

〔有門大輔〕
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2007年12月08日

[中国人死刑囚]国家として「最低限」の責務だ!

九段に眠る英霊に捧ぐ!


本日、大東亜戦争開戦記念日!


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写真:12月8日の靖国神社

 何かとせわしい師走の季節の到来である。

 思わず1年を振り返りたくもなる気分でもあろうが、半世紀以上も前のこの日、わが国は米英を相手に一大決戦に踏み切った!

 それから今日、いかに憲法上の制約があろうとも日本国としての意志さえ毅然と示せないことに、一人の国民として歯がゆさを感じずにはいられない。

 極東アジアで演出される軍事専制国家・共産中国との友好関係、北朝鮮との対話路線は一見緩やかながらも不穏な足音となってわが国に忍び寄っている。

 中国艦船が東京湾に寄港しようが重要な防衛情報まで開示し、こうした工作員や犯罪者(不法入国不法滞在)ばかりを送り込まれては友好も何もあったものではない。

 現在の日本が歩もうとしている道こそは、半世紀前に開戦を忌避していた場合の日本の姿ではないか!

 およそ兵器のハイテク化が進んだ現代の少数精鋭による防衛体制下では、一億総玉砕する必要はない。

 日本国としての意志のみだ!

 外敵と戦った祖先がいたから現在があり、この連続性を断てば国家も死滅する運命を免れまい!

 以前、『新しい風を求めてNET連合』に当ブログと共に協賛ブロガーとして名を連ねる、あるブロガーが3日間で約40万人が集ったコミケに触れたことでネット・ユーザーから批判に晒されたが、一方では40万人以上が日本侵攻の為に軍事訓練を重ねている国がある!

 たった一度でも約40万人が集う「核武装支持」の集会でも開催されれば、それのみで共産中国に対する牽制になり得るだろう!

 対等な軍事力があってこそ「互いに共倒れするような攻撃はしない」という日中間の信頼関係が構築され、然るべき人の往来があってこそ日中の相互理解が深まることを福田康夫首相ならびに共産中国を訪問中の小沢一郎・民主党代表に進言したい。  

 国会では新テロ対策特別措置法案が参議院で否決されることを見越し、政府・与党が衆議院での再議決を視野に会期再延長を決定した。
  
 戦いと時の変動は時節柄に関係なくやってくるものだ。  

 これで終わりではない! 来年に続くのだ!

 ブログ『侍蟻』は年末年始も更新を続ける所存です!
 

中国人死刑囚に即刻、刑を執行せよ!

氏名公表は時代の流れ 法相の意向も反映
b0f7b69a.jpg 法務省は、死刑を執行された死刑囚の氏名と年齢、犯罪事実の公表に踏み切った。死刑に関する国民世論に対して神経質ともいえる対応を取ってきた法務省が、一般国民への情報公開へと舵を切ったという意味で、時代の大きな転換点ともいえる。
 死刑執行に関する情報公開は長年の法務省の懸案で、以前から検討されていた。平成10年11月から執行の事実と執行人数を公表したが、氏名などの全面的な情報公開には踏み切らずにいた。
 氏名を公表しない理由として、法務省は死刑囚の遺族の精神的苦痛や、ほかの死刑囚に与える影響を挙げていた。しかし、一方で死刑が適正に行われていることを国民に理解してもらうため、情報公開を進めるという社会的要請もあった。両者のバランスを考え、法務省は情報公開による死刑制度の理解を深めることに重きを置いた。
 今回の判断には、8月に就任した鳩山邦夫法相の存在も影響している。「法相が絡まなくても自動的に(死刑執行が)進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」と述べたのを皮切りに、次々と死刑に関する発言を繰り返した。
 この際、執行手続きを「ベルトコンベヤー」や「乱数表」などと表現したため野党から「法相として不適格」と批判を浴びたが、一連の発言が議論を後押ししたことは確かだろう。
 鳩山法相の存在について、法務省のある幹部は「今までは死刑の議論自体がタブーのようなところがあったが、鳩山法相が就任してオープンに議論が行われるようになった」と明かす。
 今回公表された情報は人命にかかわるという意味で大変重い。われわれはこの情報をやり過ごすのではなく、改めて事件の悲惨さや死刑制度の意義について考えるきっかけとすべきだろう。
(12月7日 産経新聞)

 遡ること7〜8年前、我々は法務省に刑を執行された死刑囚について問い合わせたところ、一切の情報は開示出来ないという回答だった。

 それから、このほど死刑を執行された死刑囚の氏名と年齢、犯罪事実の公表に踏み切るに至ったことを考えると、隔世の感さえある。

 その理由の一つが「遺族の精神的苦痛」とは、いささか不可解だった。
 理不尽な犯行でかけがえのない肉親を奪われた人々にとって、加害者への刑が厳正に執行されたことを知り得てこそ、精神的苦痛が和らぐことはないものの事件に対する一つの区切りをつけることが出来るのではないか。

 とりわけ外国人犯罪によって生命を奪われた方の遺族らの心情はいたたまれない。

 現在の日本の治安状況を悪化せしめているのは年々発生率が高まっている外国人犯罪だが、不法滞在という本来なら日本に存在するはずのない、日本に存在してはならない者によって犯罪の被害に遭っている。

 不法滞在の段階から政府がきちんと摘発していれば未然に防げた犯罪だ。

 そうした者らによって日本国民が犠牲になった場合、これは明らかに国家の責任以外のなにものでもなく、裁判でも最高裁まで争った末に「死刑に相当する」ことが確定したというのに、未だに執行されていないというのは不思議でならない。
 
 不法滞在外国人を摘発するという国家の責務を怠り、その結果、凶悪事件によって被害に遭った国民は多数に上るのだから、正常な国家であれば「外国人犯罪被害者・遺族補償金制度」さえ設けなければならない話だろう。

 その意味から、国家として「最低限」の責務を果たす意味から、平成4年に東京・八王子市で強殺事件を引き起こした2人の中国人をはじめ外国人死刑囚に対する速やかな刑の執行を求む!

〔有門大輔〕
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2007年12月05日

特別永住資格に触れずに何が最大タブーだ!

不可解な週刊ポストの論調!


 最近の右派・政治系ブログは、これまで閲覧するのみだった人が参加型瓩縫轡侫箸靴討い襦それが時代の変化であり要請なのだろう。

 埼玉県内で飲食店を営む当ブログの支持者の方から情報を頂いたのは12月3日(月曜日)のことだった。
 支持者と言うよりも今や政治運動を通じた身内だ。

45082119.jpg 『週刊ポスト』(2007.12.14号)で、おそらく週刊誌至上初のことだろうが、在日韓国・朝鮮人が享受してきた特権が報じられた。
 さすがは飲食業である。店に備え置きの週刊誌を目にしたのだろうか、こうした情報は他の支持者の誰よりも早かった。

 早速、ファックスでお送り頂いた記事には『誰も知らなかった最大タブーが発覚 在日韓国・朝鮮人「住民税犇鉾覘疊掌此廚量約(免税)を撃つ!』と題した4面に及ぶ記事があった。

 事の発端は三重県伊賀市の元幹部が知人絡みの詐欺罪などで逮捕され、他の詐欺疑惑が浮上したことだったという。

 これまで日本国民に比して半分の住民税しか払ってこなかった在日韓国・朝鮮人らが日本に帰化するに際して「倍額の住民税を払わなければならないのか」と相談を受け、当時、伊賀市の財務課長だった市の元幹部は従来どおりで良いと回答した。
 その上で元幹部は納付金を受け取って自作の受領証を渡し、市には一切を納めずに自らが着服していたという。

 在日朝鮮人らが税金面で享受してきた「在日特権」の一端が、一人の市幹部逮捕がきっかけとなって白日の下に晒された。

 およそ四半世紀に渡って横行してきた一種の猊埓機ι塋薪瓩永続的であるはずがなく、彼ら在日がいかに弱者を演じ切ろうとも、それを時代の流れが許さないことを示してもいる。

 週刊ポストの記事中でも触れられているが、昭和40年代初頭に在日朝鮮人らが納める住民税を減額しようとの機運が各地で隆起したものと思われ、当時は経済的または社会情勢的に様々な制約や差別の下で困窮状態にあったとされる在日朝鮮人への救済措置の意味合いもあって各自治体は「住民税の半減」を決定したのではないか。

 しかし、今日のようにパチンコ利権の90%を在日が牛耳るなど、在日朝鮮人社会が日本国に対して与える影響が強大化すると、旧態依然とした「弱者救済」措置という矛盾が表面化するのも歴史の必然なのだろう。

 インターネット上では、この「在日特権」は盛んに議論されているが、世間一般として見た場合、まだまだ問題に対する認識度は低いと言わざるを得ない。
 三重県伊賀市の他にも在日朝鮮人が納める住民税を半額とする措置をとっている自治体は存在するのではないか―と週刊ポストも報じてはいるが、各地の自治体がそうした事実を認めたわけでもない。

 しかし、こうした問題が一気に噴出して国民に広く知れ渡ることになると、日本国内の在日朝鮮人社会に対する見方は硬化することが予想される。

 さて、前置きが長くなったが、週刊ポストは在日朝鮮人への「住民税半額」措置という戦後最大のタブーに切り込んだものの、記事では不可解な論調に終始し、不可解な結論付けをしている。


参政権で何をどう清算するのか!?

 日本人拉致問題が周知され始めた頃、北朝鮮についてテレビや週刊誌などのメディアでは「軍部暴走」を説くとともに、北朝鮮人民の「困窮・飢餓状態」を盛んに報じていたことを思い出す。

 北朝鮮では人民が飢える一方で軍部の暴発が始まろうとしている…だから北朝鮮に援助して人民の窮状を救い、軍部の暴発を抑える必要がある…日本は北朝鮮への援助を…という方向性に誘導したかったのかどうかは定かではないが。

 同様に、在日特権に斬り込んだ週刊ポストの論調にも同じニオイを感じてしまう。

 なぜ、在日朝鮮人には「住民税の減額」という措置がとられたのか。

 記事の中でも、当時を知る者らのコメントを引用しながら、やたら「当時は差別が強かった」「銀行からの融資も受けられず、経済的に困難な状態にあった」として就職や結婚においても日本社会での差別をやたら強調している。

 責任はすべて日本国の側にあると言わんばかりだ。

 そして記事の終わりでは「龍谷大学の田中宏教授(日本アジア関係史)の指摘は傾聴に値する」として次のように結んでいる。

 市民税の減免措置は、外国人住民への配慮のひとつだったのかも知れないが、密約のような形で行なわれると、差別を助長する結果につながりかねない。今回、伊賀市では不正の温床にまでなった。永住外国人には参政権を開放し、特例をなくす方向に動いていくのが健全な社会・行政のあり方ではないか

 …率直に言って「結局、そこに辿り着くのかよ」と思わざるを得なかった。

 最大のタブーに斬り込んだはずだが、何のことはない。

 記事の趣旨は、日本人と同額の住民税くらいは払ってやるから日本での参政権を寄越せ―というものだ。 

 まるで…これ以上、在日特権を追及するなら日本社会の差別性が浮き彫りになる…だから一切追及はするな…と言っているように思える。

 メディア側もインターネット上で在日特権への不満や糾弾の声が高まっているのを知らないはずはない。
 先手を打って、敢えて自ら在日特権に触れることで世論を外国人参政権実現に誘導することを謀っているのかも知れない。

 拉致問題と同様に、在日特権の問題も一般的に周知され始めることを見越して「原因は日本社会の差別性」という方向にリードしようとしているのではないか。

 そして、その先にはあるのは日本人と同額の納税、日本人と同等の権利(参政権)獲得だ。

 実に身勝手な論調であること、この上ない!

 メディアが今、最も恐れているのは終戦直後に大部分とも言える朝鮮人が朝鮮半島へ引き上げたというのに在日朝鮮人問題が派生した根本の原因が暴かれることではないか。
 世間一般では、戦前に日本に強制連行されてきた人々とその子孫という認識がまだまだ一般的であるように思う。

 現在もバブル期ほどではないにせよ集団密航など不法入国の問題が表面化しているが、それらは今に始まったことではなく、昔から起きていたことが周知徹底されれば在日朝鮮人問題も日本社会にとって好転するのではないか。

 週刊ポストが言うように「在日社会と日本人の間に深い溝があったことは事実」として、それは戦前の強制連行(日本統治下の朝鮮半島を含めた国家総動員法に基づくもので、そもそも、これ自体がなかった)に端を発するケースに限らないという事実が知られねばなるまい。

 確かに、在日本大韓民国民団・在日本朝鮮人総連合会と行政の不可解な関係は「清算」を迫られている。

 だが、それは外国人の立場のまま日本での参政権を与えるという、狄靴燭丙瀑特権瓩良嬪燭任賄底解決し得ない。これでは健全な社会どころか、より解決を遠のかせるのみである。

 税金を払っていようが何を払っていようが、日本で公共サービスを受ける立場なら当然のことであり、それを「日本人と同額の住民税を払う代わりに、日本での参政権を寄越せ」などという論調に持って行くのは卑劣な手口だ!

 彼ら在日朝鮮人の特別永住資格を廃止するほうが理に適っているし、その最大のタブーを徹底追及せずしてメディアの使命を果たしたとは到底言えまい!

0fe0454f.JPG2bca7fb2.JPG 《写真》
12月4日、教科書検定問題をめぐる文部科学省への激励・支援活動で、左翼陣営に野次を飛ばす侍蟻


〔有門大輔〕
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2007年12月03日

参政権…人権法…最悪の事態を想定せよ!

本来の公理に立ち返る緊急性!


 前エントリーに引き続いて、警察官の発砲ならびに死亡した中国人犯罪者の遺族が栃木県を相手取って賠償請求に踏み切り、警察官を特別公務員暴行陵虐致死罪で刑事告発した件について述べてみたい。

 人が撃たれる―と言っても、何らの非もなく被弾した人(被害者)と、犯罪行為に及ぼうとして、それを制止しようとした警察官の発砲によって被弾した者を同列に扱うことは出来ない。

 この大前提が崩れれば、たちまち国家社会は混乱をきたす。

 既に混乱は始まっていると言えるだろう―!

 入管難民法違反の罪で、日本政府・法務省より国外退去を命じられた不法滞在外国人が処分の取り消しを求めて提訴したりしているが、そもそも日本に住む資格さえ有しない者が「裁判を起こす権利がある」というのもおかしな話である。

 不法滞在外国人らを支援する人権派団体は、日本に住む資格さえ持たない犯罪者であっても極力、日本人と同等の権利を有するように近づけ、それを行使するように努めてきた。

 日本という国に住む資格さえない者も日本人と同等の権利を有して行使出来るとなれば、いよいよ国が国でなくなってしまう。

 最初は留置場などの収容施設における人としての基本的人権の保障を求めて騒がれ出したものと思われる。

 次は日本国民のみが有していた権利について「同じ日本に住み、額に汗して働いているのにビザの有無で訴え出る権利が無いのはおかしい」などと言われ出したのではないか。

 非合法ルートで日本に入国し、不法に滞在していた者まで様々な権利を有することが出来るなら、日本人が生まれながらに保持している国籍あるいは国民としての権利、それに付随する義務・責任は形骸化したものとなってしまうだろう。

 後から不法に住み着いた無法者にも安易に保障されるなら、「国籍」も「国民」も意味がない。

 提訴の受理・不受理を決する裁判所(あるいは検察庁)の段階から国家を成す根本たる公理が揺らぎ、次第にボーダーラインは薄れ、この国は狂い始めたのだ。

 そこで毅然と弾いて、日本政府が断固とした措置(強制送還)をとっていれば何も問題は起きていない。

 警察官の発砲について、以前にも東京・板橋区でピッキング工具を所持して民家を物色していた中国人犯罪者が職務質問をしてきた警察官に暴行し、警告を無視して逃走して被弾。

 まったく以って自業自得だが、警察官の発砲によって障害を負った中国人犯罪者は愚かなことに、東京都を相手取って賠償請求に踏み切った。

 一審では訴えが認められる奇妙な判決が下されたが、二審で敗訴。最高裁で敗訴が確定。

 長野県では暴走族の不良少年に拳銃を突きつけた警察官が、一度は懲戒免職となったものの住民からの嘆願署名という民意瓩砲茲辰読職を果たした例もある。

 明らかに公理を逸脱した無法がまかり通ろうとした時、それを知った良識ある日本国民は一斉に気勢を上げてくれるのだ。

 日本国民は決して馬鹿ではない! 

 だから日本を信じたい!

 我々が宇都宮地裁前で、栃木県を相手取った民事賠償訴訟を起こし県警巡査を刑事告発した人権派弁護士らに激しい罵声を浴びせた時、連中はこれまで経験したことのない事態に畏怖したことだろう。

 NPO外国人犯罪追放運動瀬戸弘幸顧問(ブログ『日本よ何処へ』主宰)は、行動の主意を次のように説明する。

「外国人参政権に続いて人権擁護法案が現実味を帯びてきている。

 ここで頼みの綱は猝碓姚瓩澄3姐饋揚蛤畆圓紡个靴討狼A海箸靴独砲する、事の発端は不法滞在外国人が民家の周辺をうろついていたという不法滞在問題なのだから、こうした問題に毅然として臨むべきという民意こそが、外国人の権利を謳った両法案に対する牽制となり得るだろう。

 栃木県での裁判は、日本の治安の在り方を左右しかねない。ここで警察官の発砲が正当なものであると圧倒的な民意を以って支持されることが、両法案の下で在日朝鮮人をはじめ不逞外国人の増長を阻める唯一の手段となり得るのではないか」

 本日12月3日より、自民党の人権問題等調査会(太田誠一会長)は活動を再開させるという。
 
 同調査会が推進する「人権擁護法案」は、前述のように犯罪行為に及ぼうとした末、警察官の発砲によって被弾した外国人の人権まで強く主張しかねない。

 その外国人が犯罪行為に及んだという事実よりも、警察官の発砲によって負傷(または死亡)したことだけが拡大解釈され、それが人権擁護法の名の下に公理瓩箸覆辰討靴泙┐亶颪鰐任屐

 まさしく本末転倒な人権擁護が展開されかねず、だからこそ日本に存在する資格さえ有さない不法滞在外国人にもあらゆる権利保障を―などという悠長なことをやっている余裕はない!

 今、本来の公理に立ち返ることが求められている!

:関連記事
新しい風を求めてNET連合』ブログ
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=235

780d01bb.JPG《写真説明》

 栃木県で亡国裁判を主導する人権派弁護士・鬼束忠則を乗せた車が宇都宮地裁を立ち去る
 鬼束は、人権擁護委員に国籍条項を設けることに反対する運動にも参画しており、不法外国人をも擁護し得る人権擁護委員に「外国人を入れよ」とは実に一般受けしそうだが、鬼束の思想的偏向ぶりを裏付けるもので、その怖さが周知されねばなるまい!

◆中国人犯罪者遺族の訴えに手を貸している人権派弁護士の氏名

・鬼束忠則

・日隅一雄

・花垣存彦


銘記せよ!


〔有門大輔〕
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どうなる人権擁護法案 
推進派・反対派の動き活発化

 2年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月3日の活動再開を決定。反対派も若手議員が29日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。
 人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成14年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。17年2月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。
 しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党4役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」(幹部)と期待を示す。
 福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。
 反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。
 反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員)は29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。
 櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。
 反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。
(11月29日 産経新聞)

  
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2007年12月01日

[ご報告]暴力装置なくして国家は存立せず!

活動報告!


 11月29日、栃木県宇都宮市において検察庁・裁判所前にて抗議活動を行ない、民事裁判を傍聴して参りました!

 現行犯の中国人犯罪者に警察官が発砲するという当然の措置に対して、この中国人犯罪者の遺族らは県を相手取り5000万円の賠償訴訟を起こしています!

 また、発砲した警察官を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発するなど、法治国家・日本を歪める動きが頻発しています!

 こうした不当と言える裁判はマスメディアではあまり取り上げられていません!

 世間に知られることは、裁判を起こした弁護士、人権派団体にとっても不利なのです!
 こうした問題に対する注目を高めましょう!

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《写真》
宇都宮地裁前で演説する侍蟻


:関連記事
新しい風を求めてNET連合』ブログ
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=234

 外国人犯罪、中でも中国人犯罪が深刻を極め、今や警視庁管内の留置場に収容されている外国人犯罪者の8割以上が中国人であると言われる!

 こうした状況下において中国人犯罪者の横暴を増長させるかのように、この者らの刑事告発が検察庁に受理されるとは何事だろうか!
 
 犯罪行為に及び、犯行現場を見つかるや警察官に激しく抵抗したとなれば発砲によって落命したとしても自業自得だろう!

 これを過剰防衛と言うなら、自宅に押し入った賊に黙って金品を差し出し、なされるがままにせよ―と言っているに等しい!

 遂に日本国民から正当防衛する権利さえ奪われつつある!

 一見、荒唐無稽なようにも思えるが、暴力や強硬措置を忌避するがゆえに、さらなる無法の蔓延を招いている状況は私たちの日常生活の周辺でも見ることが出来るのではないか?

 学校で生徒を諭すための愛のムチさえ「体罰」として糾弾されてしまう…結果、学級崩壊を招く一因となってしまった…!

 自衛隊が国民を守る為の軍事行動さえ「殺人罪」として断罪されてしまうほど著しく制限されている…結果、米軍に国防を委ねる現状に甘んじてしまっている…!

 インターネットにおける掲示板や荒らし行為に対して、サイトを管理する会社側が「法的措置をとる」と宣告したところ、これを「脅迫だ」「言論弾圧だ」として批難するのだから驚きだ…!

 一つの事を拡大解釈させて自らに都合の良い権利を声高に主張する人権派の手法が、とうとう一般的になってしまったのだから、相手が外国人(中国人)となれば尚更だろう!

 確かに警察官が中国人犯罪者に「発砲して射殺した」という一事のみを見れば、暴力であり人を殺したことに変わりはない!

 しかし、そうした暴力装置を国家のみが有し、行使することで国民生活の安全を保障しなければ国家は成り立たない!

 その暴力装置を国民に代わって担っている一員が警察官だ!      
  
 その国家を形成する根幹が今、歪められようとしている!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

暴力から目を背けるな!

これでも栃木県警巡査の発砲を不当なものとするか!
 
被害300件2億5千万円 空き巣中国人逮捕
 北関東の資産家の住宅を狙い、空き巣を繰り返したとして、埼玉、栃木両県警は29日、窃盗などの疑いで、中国籍の栃木県小山市駅東通り、無職、張暁曄容疑者(28)ら中国人の男女4人を逮捕した。今年7月から4カ月間に、埼玉、栃木など4県で約300件の犯行を繰り返し、被害総額は約2億5000万円に上るとみられる。
 調べでは、張容疑者らは11月9日、茨城県筑西市の女性会社役員(59)宅に侵入し、指輪や貴金属など約75点(4100万円相当)を盗んだ疑い。容疑を否認している。
 張容疑者らは車で移動しながら資産家の住宅に狙いをつけ、窓ガラスを割る手口で、昼間から夕方の時間帯に空き巣を繰り返していた。
(11月29日 産経新聞)
 
 栃木県を生活拠点としていた中国人窃盗グループが摘発された!

 もし中国人窃盗団とうっかり鉢合わせにでもなろうものなら、貴方は間違いなく殺されると考えたほうがいい!

 殺らなければ殺られることは、中国人犯罪の凶暴性を見ても明白だ!

 暴力を忌避した挙げ句、警察官による発砲という当然の措置さえも「殺人」として断罪する風潮が、既に現実のものとなりつつあるではないか!

 もう日本人は暴力を忌避するのをやめよ!


何故、告発が受理されたのか?

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写真:検察庁前で検事らとやり取りする侍蟻(手前)






存在しないはずの者の権利を認めなければ問題は解決!

 
抗議活動を終え、裁判傍聴の後に検察庁に対して、中国人遺族らの訴えを受理した理由を問い質した。

 撃たれて死亡した中国人は犯行に至った上に、警察官に激しく抵抗した。
 当然の結果ではないのか? 審理するにも値しない! 検察庁として即却下すべき事案ではないのか?

 これに対して対応に出た検事は次のように説明した。
「犯罪者または、その遺族であっても訴えを起こす権利はあるんです。それを受理したからといって訴えを認めたわけではありません。
 事実確認をして、それから却下すべきか、あるいは(警察官を)起訴するかを決めます」

 発砲によって中国人犯罪者が死亡したと報じられた直後、北京政府は「厳正な対処を求む」との声明を発表した。
 それと関連があるのではないのか?

 検事は「いや、そんなことはない」と即座に否定した。

 今までも同様の訴えがあり、検察庁がそのような刑事告発を却下とした例はあったはずだ。
 何故、今回の中国人らによる訴えを受理したのか?

「却下することもありますが、その時々の判断、ケースによっては事実確認なり捜査が必要と判断された場合には受理することもあります。
 どういう事由で受理が相当と判断されたかについては申せません」
(検事)

 日本に不法滞在していて、その上、凶悪な犯行に至った者が自治体を相手取って裁判を起こしたり警察官を告発するなど、どう考えてもおかしな話だ。

「そのような人であっても人としての権利は認められています。不法滞在であるからといって、全ての権利が認められていないわけではないんです」
(検事)

 不法滞在は日本に存在することさえ認められない。
 よく、国外退去を命じられた不法滞在外国人が日本国が下した処分を不当とし、取り消しを求めて裁判を起こす事例がある。

 そもそも、そのような者らの法的立場や権利まで容認しているところにも原因があるのではないか。

 すべての日本国民は法律に基づいて、あらゆる権利を主張することが認められている。
 これを不法滞在の外国人にまで認めているから、おかしくなるのではないか。

 例えだが、不法滞在外国人に一切の法的立場や権利が無いと仮定しよう。
 日本で殺されても、強窃盗の被害に遭っても、あるいは強姦されても法的に守られない…。とても怖くて日本で不法滞在しようとする外国人はいなくなるだろう。
 
 何も入管法を強化せずとも、一発で問題は解決する!

 ところが拡大解釈されて、本来なら日本に存在しないはずの者にまで適用(同時に権利を保持)されてしまう。

 ここが国家が成り立つ根幹を歪めているのだ。

 だから日本で不法滞在していて、警察官に抵抗した挙げ句、既に亡き者となったにも関わらず、その遺族らが訴えを起こすという奇想天外な出来事さえ招く。

 最後に検事に、ある質問を投げかけた。
 もし検事さんの自宅に中国人の強盗が押し入ったとして、検事さんや検事さんの家族が殺されそうな時、検事さんだって猛然と抵抗するでしょう?
 それで中国人の強盗が死亡した、その中国人の遺族から過剰防衛で訴えられたらどう思いますか?

 検事はひとこと、「自らの主張をすれば良いんです」と言った。

 今、訴えを起こされている栃木県警巡査にもそのようにせよ―という意味か。
 ここに告発を受理した真意が集約されていたように思えてならない。

 我々は日本人としての主張を大々的にさせてもらおう!

〔有門大輔〕
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Posted by samuraiari at 00:23 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 警察官 刑事告発・賠償請求問題 | 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪