さっそく決まった!
同盟ブログ『日本よ何処へ』や『新しい風を求めてNET連合』でも既報の通り―
★緊急抗議行動!
朝日新聞と凶悪シナ人から池袋を守れ!
<チャイナタウン構想はシナ人による日本侵略の一里塚>
朝日新聞の「東京中華街」構想支援を許してはならない
【日時】
平成20年9月2日(火)、午前11時半集合・開始
【場所】
朝日新聞本社前(地下鉄大江戸線・築地市場)
※雨天決行、プラカードの持参歓迎
【呼び掛け】
主権回復を目指す会
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
NPO外国人犯罪追放運動
在日特権を許さない市民の会
人権擁護法案を阻止する市民の会
【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)
異文化圏の創造ではなく、
「日本の街」の発展を説け!
朝日新聞紙面に「池袋チャイナタウン」構想のPR・キャンペーン記事が大々的に掲載されたのは8月28日付の夕刊だった。
その直後、『主権回復を目指す会』の西村修平代表が同社への抗議行動を呼びかけ、来る9月2日の抗議行動が急きょ決定。
西村代表は次のように行動の趣旨を話す。
「清掃奉仕というシナ人のまやかしを支援する朝日の目論みに騙されてはいけない。
約200軒からなる中国系店舗が集まる東京・池袋駅一帯を、中華街として売り出す構想が中国人経営者の間で進められているが、集客率のアップを餌に清掃奉仕でゴマすりのとけ込みに躍起になっている。
清掃奉仕の前にシナ人がやらなければならないことは、長野・聖火リレーの責任と謝罪を日本人に示すこと!
我々は在日シナ人の犯罪を、この連中に対し、徹底的に妥協しないで突き付けに行く!」
それにしても在日外国人や大学教授などの知識人という第三者を使って、自らの主張を述べさせる朝日の手口は以前と何ら変わらない。
池袋での中華街構想でも地元商店街の反対意見は掲載しているものの、在日シナ人を「新華僑」などと形容し、日本社会との「交流の窓口」だの「新華僑の情報集積基地」だのと耳障りの良い言葉を書き並べ、チャイナタウン構想実現の方向へと誘導しようと目論んでいる。
これが以前は不法就労外国人が「日本経済の底辺を支える」に置き換えられていたわけだ。
観光などの短期ビザで入国しながら期限が過ぎても不法に滞在し続け、町工場などで就労する外国人は「法律に沿って退去させるべき」という日本国民の当然の主張が、「閉鎖的」だとか「差別的」といった方向に巧みに誘導され、不法滞在外国人は単に定められた期限を過ぎた人たちであり、日本人と同じ人間である―という印象操作が行なわれたのである。
その後、増加し続けた不法滞在外国人は公式発表の3倍とも5倍とも存在するとされ、ゆうに100万人は超えたに違いない。
小泉政権の時代に、ようやく自民党政権は「不法滞在外国人を5年で半減」なる公約を掲げ、今や公式発表で約17万人にまで減少させたことから、その公約は実現したことになるが、前述のように不法滞在外国人は依然として公式発表の3倍以上は存在すると考えるべきだろう。
ここまで不法滞在外国人が増加したのは何も国の体たらくばかりが問題ではない。
不法滞在を「超過滞在」などと言い換え、まるで「犯罪者ではない」と言わんばかりに、これらを巧みに擁護してきた朝日など偏向メディアの責任でもある。
不法滞在外国人の一斉摘発があった時にこれを「やり過ぎ」だとか、あるいは不法滞在外国人の児童が強制送還されそうになって地域を挙げて特別在留資格を求める署名活動が起こされることがあるが、こうした風潮を「共生」の美名の下に煽ってきたのが朝日などの偏向メディアではなかったか。
今、それと同じことが池袋で起きようとしている!
シナ中国人留学生らの増加と言うが、一体どれほどのシナ人留学生が名目上は学校に通学しているとしながらも在留資格とは実態の異なる生活をしているか、想像したことがあるのか。
池袋に日本語学校急増と言っても、そうした似非留学生が日本に来日・滞在するための便宜上のもので密航組織そのものような日本語学校や専門学校も数え切れない。
シナ系飲食店や書店、旅行会社など在日シナ人向けのサービス業の増加と言うが、こうした街中で「探偵」という名目の窃盗団メンバー募集の広告が公然と出されている実態が池袋を視察した石原慎太郎東京都知事によって指摘されてもいる。
「新華僑の情報集積基地」などと言っても、どのような情報が交換されているのか表面からはまったく分からない。
不法滞在者の就労先に関する情報が飛び交い、表の看板とは異なって、いかがわしい商売に手を染めている例はいくらでもあるだろう。
不逞シナ中国人の密集地帯となり、それを統治しているのは日本国でも自治体でも警察でもなく、在日シナ人社会の権力者であるという構図が今から目に浮かぶ―。
北京五輪が開幕した8月8日に池袋で発足し、シナ人経営者らによって構成される『東京中華街促進会』なる組合組織そのものを解体させない限り、池袋チャイナタウン構想は一旦は静まることはあっても、実現に向けて何度も何度も浮上を繰り返し、その度にゾンビ法案の如く蘇って来るだろう。
従来からの地元町会に加盟せず、新たに発足したシナ人の組合組織はやがて地元町会との間で対立する利害が生じるに違いない。
―いや、池袋という東京の繁華街に「チャイナタウン」なる異文化圏を誕生させることで街の発展を期すという段階から、既に両者は利害の食い違い、衝突を見せている。
池袋の活性化は池袋の住民、即ち日本国民の手に委ねるべきなのだ。
異文化圏をつくらせることでしか街の活性化を促せないとしたら、そこはもう日本ではない。
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☆9月1日 行動予定
朝木明代さんの無念を晴らせ!
【場所】
西部新宿線「東村山駅」東口広場
【日時】
9月1日
午後3時半〜4時半は東口広場で街頭演説
同4時半〜5時半には転落死したビル前の路上で献花
※注 前回の告知より時間が変更されています
【主催】
せと弘幸ブログ「日本よ何処へ」
【協賛】
主権回復を目指す会 在日特権を許さない市民の会











午前8時から午後4時まで、約8時間に及ぶ署名活動だったが実に1170名の方からご署名を頂いたものだ。

拉致被害者調査委員会設置の確認で「対北鮮経済制裁」一部解除などという茶番劇を直ちにやめよ!

































