在留特別許可の乱発を許すな！
なし崩し的な不法外国人「合法化」を伝える支那報道！
下記の引用ニュースをご覧いただきたい。
日本では年間約１万人、この５年間で５万人以上の外国人に「在留特別許可」が付与され、うち４万人が不法滞在者であったことが支那（中国）系ニュースで報道されている。
支那人（中国人）に限定してみても８千人以上で、その大多数が不法滞在者だったという。
飽くまでも「特例的」に一時的な在留許可だが、そのまま定住化する傾向も指摘されている。
最近の新しい例で言うと、埼玉県在住の不法滞在フィリピン人カルデロン一家が日本での居座りを求めて駄々をこね続け、日本中を騒動の渦に巻き込んだことが記憶に生々しい。
長女ノリコ・カルデロンにのみ在留特別許可が認められたが、このカルデロン一家とて両親が「ノリコが日本に帰化した暁には我々にも永住許可を与えてほしい」とコメントするなど、日本に娘を残すことで�狒粟�基地�瓩魍諒櫃掘∈禿挈萋�して日本で荒稼ぎしようとの本心を漏らした。
近く東京都議会選挙への立候補を予定している、ある政治活動家は「即ち不法入国で追い出された外国人は、子供さえつくっておけば比較的容易に再来日が可能になるという悪しき前例を残したと言えるでしょう。
したがって�犹匐，眩�り帰すべき�瓩箸いο世�正しいことが証明されました」と述べる。
そのため、我々は一家が住んでいた埼玉県蕨市内において即時、在留特別許可の取り消しと親子３人揃っての強制送還を求めるデモ行動（『在日特権を許さない市民の会』主催）を行なったものである。
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、４年で８千人超＝定住化へ−日本
法務省入国管理局が２月１７日発表した今年１月１日現在の不法滞在者は、５年前と比べ５２％減の１１万３０７２人。うち中国人は同４５．２％減の１万８３８５人だった。減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年１万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。
統計によれば、０３年からの５年間で特別在留資格を得た外国人は５万１１４８人。うち不法滞在だった人は４万６０５人に上った。また、０３年から０７年までに特別在留資格を得た中国人は８７４８人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。
（４月１５日２０時３２分配信 Record China）
法務省の背信行為！
引用記事で特別在留資格−と言われているものは、正しくは「在留特別許可」というものでわが国の法務省大臣の裁量で認められる。
チャイナレコードが報じる日本での不法滞在外国人および在留特別許可のニュースは驚愕すべきものだ。
しかし、真に驚愕すべきはこれがわが国のマスメディアではなく、当ブログのコメント欄にもチャイナレコード記事を見た読者の方々が意見を寄せるに至ったように、外国のメディアが報じていることだ。
本来なら日本のメディアこそが取り上げて重大視すべき問題を、外国のメディアが率先して報道しているとはどういうことか！？
もっとも支那ニュースのチャイナレコードにしたところで、「不法であれ日本に入国・滞在さえしてしまえば後は楽勝だ」「日本へどんどん出稼ぎに行け」と言いた気な報道なのかも知れないが、これが現在横行している本末転倒さである。
かの昨年の長野・聖火リレーの際、人民日報は「数千人の中国人留学生らが中国国旗を振って聖火を歓迎したが、１００人余りの『日本民族主義者』が聖火リレーのムードを台無しにしたと」報道したが、これら日本側の抗議団を率いた『主権回復を目指す会』の西村修平代表は日本のメディアが完全無視する中で「人民日報こそが我々の行動を正当に評価した」と述べる。
今や私たちは犯罪者輸出に見られる人口侵略を画策する�狹�側�瓩了抛瓮縫紂璽垢砲茲辰董�不法滞在外国人問題の重大さを認識しているわけで、これこそが現在置かれている危機的な状況なのだ。
もっとも厄介で性質が悪く始末に終えないのは敵（支那人）よりも、愚かな同志（日本人）である−とはよく言ったものだ。
不法滞在外国人に対する在留特別許可の付与条件を緩和させ、安易な合法化で数の削減を狙っている−との情報が流れたのは今から６年前の平成１５年（０３年）頃のことだった。
この当時、既に東京都の石原慎太郎知事でさえ日本社会に深く食い込んだ不法滞在外国人問題には「匙を投げた」と漏れ伝わってきたことを思い出す。
私たちは東京・霞ヶ関の法務省を訪れ、同省審査課の担当官らに対して「在留特別許可の条件緩和」に関する真意を確かめに赴いた。
法務省サイドは、それより先に不法滞在外国人の合法化に踏み切っていた隣国・韓国を例に「在留特別許可の明確な基準は定まっておらず、また、安易に付与するような方針はない」と明言していた。
しかし、実際には水面下で不法滞在外国人の事実上の合法化が推進されてきたことをチャイナレコードが事実として報道している。
何より、チャイナレコードが「０３年からの５年間で特別在留資格を得た外国人は〜」と報じているように、その時期と許可乱発の噂が流れた時期がものの見事に符合するではないか！
わが国政府・法務省はこの５年間で４万人以上もの外国人に、安易にも在留特別許可を付与することで合法化を推進するという国民に対する背信行為を行なっていたのである！
日本人との血縁を装った偽装申請や母国で政治的迫害を受けているとする虚偽の申請、または偽装国際結婚が多発しているにも関わらず…！
あまつさえ、退去強制処分の取り消しを求めた裁判でも最高裁まで争った敗訴したにも関わらず、不当にも日本での居座りを要求し続けたフィリピン人カルデロン一家を強制送還することもなく、長女ノリコに在留特別許可をこれまた安易に付与し、帰国した両親の早期再入国を容認するなど、法務省の背信行為はここに極まれり！！
まさしく、もっとも厄介で性質が悪く始末に終えないのは敵（支那・中共）よりも、背信行為を続ける愚かな政府（日本人）なのである！
もはや、わが国の法治主義が正常に機能しているとは到底言えまい。
＜早分かり＞５年間で５万人もが取得、「特別在留資格」って何？−日本
２００９年４月１３日、「日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっている」との報道が、在日華字紙・中文導報の引用として中国国内でも伝えられた。
統計によると、０３年からの５年間で特別在留資格を得た外国人は５万１１４８人。うち不法滞在だった者が４万６０５人に上った。特別在留資格を得た中国人の大部分も、もともとは不法滞在者だという。
「特別在留資格」とは、主には不法滞在者(在留期限切れの者など)が、「日本人と結婚した」「日本人の子を出産した」などの事由で引き続き日本に滞在したい場合、特例的に下りる在留許可のこと。申請者は「不法滞在」としてまず入国管理局に出頭し、強制退去の手続きが進む中で異議申し立てとして在留許可を求めることになる。申請者個々の理由や生活状況、また法令違反の有無などを審査したうえで、法務大臣が許可を認定すれば、「定住者」「日本人の配偶者等」などの在留資格で引き続き日本に残ることができる。在留期間は、過去１００件あまりの事例を参照すると、１年程度が多いようである。
資格申請の認定率や在留資格を認める事由別の比率などについて、レコードチャイナ編集部が入国管理局に問い合わせたところ、「特別在留資格認定には定まった基準というものがなく、個々の案件について随時、法務大臣が裁定する問題」として明確な回答は得られなかった。ただ、特別在留資格の申請者は、不法滞在者（不法入国者・オーバーステイ）以外に「自身が日系人であることがわかった」「実刑で服役中に（ビザ更新を申請する手段がなく）滞在期限を過ぎてしまった」などのケースも
あり、案件によって事情は様々であることがわかった。
また、特別在留資格取得後に定住化する傾向についてであるが、同資格は１〜３年の在留期間を認めるのが通常。その後は在留資格をその都度、更新していく作業が必要となるが、結果として長期間、日本に滞在可能となる者も出てくるという。
（４月１５日２０時４０分配信 Record China）
支那人観光客受け入れ拡大の元凶！
そして、もう一つ。
チャイナレコードが立て続けに日本人が重大視すべきニュースを流してくれている。
支那（中国）からの観光客受け入れで個人を対象としたビザ緩和は既に伝えられている通りだが、何と日本の岡山県と香川県の両県議会議長がビザ発給対象となる個人の「年収規定」引き下げを要求しているのだ。
＜中国人個人観光ビザ解禁＞年収規定引き下げを要求−岡山・香川県議長
１６日、今年７月に解禁される中国人富裕層向け個人観光ビザについて、岡山・香川両県議長が、観光庁にその年収規定を引き下げる申し入れをすることが分かった。
２００９年４月１６日、今年７月から解禁される中国人富裕層向けの個人観光ビザについて、古山泰生岡山県議長と松本康範香川県議長が、「富裕層」の定義を拡大する方向で観光庁に申し入れをする意向であることが分かった。日本の華字紙・日本新華僑報の報道を中国新聞社が伝えた。
日本の観光庁は今年３月、中国人の個人向け観光ビザを７月から解禁することを発表した。その対象者は北京市・上海市・広東省広州市の年収２５万元（約３６４万円）以上の富裕層と限定されているが、団体ツアー（家族旅行含む）のみに限られていた現状から大きく前進することになる。この「年収２５万元以上」というくくりは、観光客の不法滞在を防ぐための基準となっている。
１３日、岡山・香川両県議会の正副議長が意見交換会を開催し、瀬戸内海地域の観光振興で協力することを決議した。１７日、両議長は連名で観光業振興を求める要望書を観光庁へ提出する。
中には外国人観光客誘致もうたっており、その中で、７月に解禁される中国人個人観光ビザにおける年収規定を、２５万元より引き下げることを求めるという。
（４月１７日１２時５分配信 Record China）
支那（中国）における個人へのビザ発給で、日本側は「富裕層」に限定すると規定しているが、その富裕層とは先の観光庁への抗議街宣で『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長は「日本で言えば貧困層に相当する」と喝破した！
：関連記事（※下記アドレスの後半部分）
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51321498.html
つまり、この支那における「富裕層」という規定をさらに引き下げれば、より質の悪い、もっと言えば事実上すべての支那人（中国人）を対象とするにも限りなく等しいと言えるかも知れない。
何も、これは支那政府の側が「富裕層に限定するのは差別だ」と言って日本政府に収入による規定の引き下げを要求しているのではない。
日本の地方議会が二県も揃って政府・観光庁に対して「引き下げ」を要求しているのだ！
その背景には観光業界などの利権が絡んでいるのだろうが、支那人観光客受け入れの門戸をさらに拡大させようと画策しているのは他ならぬ日本の側なのである。
もっとも支那政府の側にしてみれば願ったり叶ったりの状況であるのかも知れないが、これを伝えているのも支那のニュース。
もっとも厄介で性質が悪く始末に終えないのは相手国（支那）よりも、背信行為を続ける愚かな地方議会（日本人）とは、ここにも当てはまるだろう。
地元の治安や景観が悪化することを恐れて外国人観光客の受け入れ拡大に際しては、本来的に慎重姿勢であるべき地方議会が観光振興という利権に目が眩んで門戸の拡大に勤しむ…！
支那の共産主義軍事独裁政権がどうのだとか、支那人がどうのではなく、私たちはこうした外患の誘致に勤しむ「内なる敵」をまず追い払うことが急務である！
４・２４ 裁判傍聴と街宣活動！
遂に判決言い渡し！
＜朝鮮民族学校への公金支出を不当とした行政訴訟の判決言渡しが千葉地方裁判所にて行なわれる＞
千葉地裁、千葉県庁に集合を！！
反日教育を行なう各種学校に国民の税金を投入するな！！
◆千葉地裁及び千葉県庁前
千葉市長を被告とし、朝鮮学校への公金支出を不当とした行政訴訟の判決言渡しが、千葉地方裁判所にて行なわれる。
原告：渡辺裕一・千風の会代表
【弁論期日】
平成２１年４月２４日（金）
午後１時１０分〜 千葉地裁第６０３号法廷
【集合場所】
千葉地裁（千葉県庁前スクランブル交差点付近）
千葉市中央区中央４−１１−２７
【集合時間】１２時
【お知らせ】
県庁前スクランブル交差点で抗議街宣を行ないます。雨天決行。日章旗・プラカード等の持参歓迎！！（但し、法廷への持込みは不可）。
【交通】
千葉地裁
http://www.courts.go.jp/chiba/about/syozai/chibamain.html
千葉県庁
http://www.pref.chiba.lg.jp/dailylife/directory/pref-office-j.html
【呼びかけ】
千風の会 日本を護る市民の会 主権回復を目指す会 せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』 在日特権を許さない市民の会 ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
【連絡先】
渡辺裕一（０９０−３１３４−９９０２）
黒田大輔（０９０−４０７５−１２６９）
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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
http://www.shomei.tv/project-59.html
米海軍特殊部隊、船長救出＝ソマリア沖
