2009年06月06日

敵性民族による攻勢を一蹴せよ!

ある在日朝鮮人からの電話!

 インターネット上に携帯電話の番号を公表していると様々な人から電話がかかってくる。

 主に都内での抗議行動やデモ行進などに団体代表、協賛者、呼びかけ人として私が名を連ねている以上、問い合わせでかかってくるのは当然だ。
 ありのままのことを連絡事項として伝えれば良い。

 しかし時々、中には得体の知れない、何の意図があるのかと思うような電話もある。

 過日、「在日朝鮮人」であるという若い男から電話がかかってきた。どこで私の番号を知ったかと訊くと「友人から聞いた」と言うが、おそらくは当ブログを見ている者ではないかと思う。

 何でも、とっかかりは「在特会の方ですか?」というものだった。

在特会在日特権を許さない市民の会桜井誠会長)

 近く6月13日には京都にて在特会主催の外国人参政権反対デモが行なわれるので、在日朝鮮人特に韓国人の側も相当にいきり立っているのかも知れない。
エントリー下に京都デモのお知らせ有り)

 男の要件は「何故、在特会に入ったのか?」「在特会にいるメリットとは何なのか?」というもの。

 どうやら在特会とそのメンバーに対して、かなり強い反発があることが伺えた。
 私は来たる13日の京都デモには参加出来ないし、在特会で何らかの役職に就いたり責任のある立場にはないが、在特会に名を連ねている者であるため一通りのことを説明した。

 ちなみにここでも触れておくと、在特会に入ってメリットがあるか無いかは当人がどう思うかの問題でしかない。

 ごく当然のことを主張しているに過ぎないのに特定の団体の活動に加わっていることで「民族差別主義者」などとレッテルを貼られ、その立場を表沙汰にしていると暴力団や過激派に誤解されて日常生活での人間関係形成に影響するリスクがつきものである。

 一方、そのように活動に参加している立場から職場や学校で無関心な人々を説得することに務め、自身の周囲に多くの理解者をつくる場合もある。

 それにしても同じ在特会の会員に在特会のことを訊くにせよ文句を言うにせよ、私に電話してくるよりも、もっと中心的に活動している人が大勢いるだろうに…。

 在特会の趣旨に共鳴、参加、行動に至った経緯から段々と話が核心部分に入ってくる。

 何でも電話をかけてきた在日の男によると「北朝鮮による拉致は認めるが、それ以前に日本が戦前の強制連行を謝罪していない」というところから始まり、「強制連行された人々は過酷な労働と劣悪な生活を強いられた」「日本が朝鮮半島を植民地支配した」「日本の侵略だった」という歴史観で、要するにステレオタイプの日帝支配・戦後史観なのだ。

 戦時中の朝鮮人徴用は国家総動員法に基づくもので、労働に従事したのは日本人それも子女とて同様である旨を説いたところで話が噛み合うはずもない。

 在日朝鮮人が多くを占める特別永住資格については「他の外国人に対する差別」という事実に触れられたくなかったのか、この問題にはあまり突っ込んではこなかった。
 在日朝鮮人による犯罪発生率の高さや暴力団構成員に占める率の高さという厳然たる事実を突き付けたことに対しては「日本人のほうが犯罪が多い」という以外に然したる反論はなかった。

 ここが日本である以上、日本人による犯罪のほうが圧倒的に多いのは当然だろう。問題は日本人1億数千万のうちの犯罪発生率と、在日朝鮮人60万人のうちの犯罪発生率だ。
 外国人犯罪という由々しき問題である。

 その他、在日特権の最たるものと言える「外国人参政権」については一切言及しなかったことから所謂「北」の者と思しい。

 おそらく向こうが話の「軸」としたかったのは強制連行ではなかったかと思う。

 終戦直後に大部分の朝鮮人は朝鮮半島へ帰り、その船も日本が用立てたこと、戦後の混乱期に多くの朝鮮人が日本に不法入国、その者らが在日朝鮮人として「強制連行」なる虚構をでっち上げていることをこちら側も当然のこととして主張したが、男は「どうやって調べたのか?」と切り返す。

 では、お前のほうこそどうやって調べたのか、ただ先人らが口から出まかせを言っている強制連行を鵜呑みにしているだけではないのか−という言い合いで話は平行線のまま。

 朝日新聞社による在日朝鮮人犯罪の通名報道に話が及ぶと「どうして在日朝鮮人だと分かるのか?」などと屁理屈を述べ立てる。

 最初、多少はまともな質問かと思ったが、こんな風に相手の言葉尻をとらえ、揚げ足取りに終始してくるから必然、まともな議論もまともではなくなる。
 結局はこれが彼ら在日朝鮮人をはじめ「反日」勢力と称される者らの手法なのだ。まさしくヤクザの言いがかりで、彼らの民族性をあらわしている。

 こちらが間を置いて相手に言わせてやると「そうやって謝罪すべき事実を認めずに自分の主張だけを述べていると馬鹿に見えてくる」などと相手を中傷する論法に出て、「拉致問題は今や世界でどこからも相手にされていない」しまいに話は日米安保にまで及び「日米同盟は隷属関係」「日本はアメリカの言いなりで戦争に加担している」などとまくし立ててきた。

 一度として戦争に勝ったこともない国・民族が何を言っているのかと思うが、ついでながら言うと日本は復興支援として自衛隊をイラクへ派遣したのであり、インド洋においては他国艦船への給油活動を展開しているのであって、この在日朝鮮人の男が言うように「戦車を海外へ送って戦争をしに…」などという事実はどこにもない。

 また、北朝鮮による拉致問題は今や世界中が知るところであり、北朝鮮の重大な国家犯罪であり人権蹂躙であるという事実は消え去るものではない。

 在日朝鮮人の男が再び「強制連行に対して日本としての謝罪」を持ち出してきたので、「在りもしない事実について謝罪を強要される謂われはない!」ことを強調し、仕事中ということもあったので電話を切った。  

 やはり話の軸は強制連行問題にあり、そして強制連行が事実であることを印象付けるためにはいかなる罵詈雑言をも多用する論法をあますところなく披露してくれた。
 
 会話の最中、嬉しかったことはただ一つ。
 私に対して「あなたのような日本人がいるから日朝間はいつまで経っても相互理解が進まない…」旨を述べたことだ。

 このような在日朝鮮人に讃えられるような日本人はろくなものではない。彼らが主張するような独善的な平和一方向的な相互理解を乱す「右翼・反動分子」と見られてむしろ光栄である。

 電話がかかってきてから強制終了までの間、約20分−。

 インターネット上の掲示板でも、この在日朝鮮人のような「工作員」と言われる書き込みが散見される。しかし、そのように「ああ言えばこう言う」はネット上に限ったことではない。

 いや、正確に言うなら在日朝鮮人なる特別永住者の存在そのものについてリアル(実社会)で声をあげはじめ行動に出てくる勢力(代表例:行動する保守)が出てきたのだから、敵対する勢力が同じくリアルでの行動に出てきたとしても不思議ではない。

 まさに、この平成21年は敵対勢力との正面対峙の年であることを改めて思わされた。

 電話でのやり取りを傍らで聞いていた『国民社会推進協議会』の中村寿徳代表(NPO外国人犯罪追放運動副理事長)は次のように述べる。

「それ以上は(会話は)よしましょう。彼ら在日と何を話し合っても無駄です。

 在日が我々日本人に仕掛けてきているのは対話ではなく『戦争』です。相応の対処をしなければなりません」

 いわゆる穏健派などと称される「綺麗事保守」の中には「日本への批難を繰り返す中国や朝鮮に対しては話し合うことで理解されるまで説き続けるべき」とする者もいるが、これがいかに偽善的で支那や朝鮮、国内の左派・反日勢力に与するものであるかが伺えよう。

「世界で最も口八丁・口達者な民族は、朝鮮民族です。中でも北(北朝鮮)が最強、次いで韓国です。

 韓国が北朝鮮を批難しても、北朝鮮は『南(韓国)の国民は騙されている』として解放戦争を呼びかけ、常に韓国を圧倒しています」
(中村代表)

 さる5月31日、在日本大韓民国民団は外国人参政権を要求する政治集会を開催。

 同日、都内で行なったデモ行進では北朝鮮の核実験を批難した民団であるが、日本での参政権を拒否している朝鮮総連(北朝鮮)に対し、参政権法案の実現によって日本への韓国人受け入れ・往来の大幅緩和を目論んでいるのが韓国民団であり、こと内政においては韓国民団のほうが日本に悪しき影響を及ぼしている。

「日本の経済制裁強化に対して、北朝鮮は『東京を火の海にする』と恫喝して宣戦布告しています。鉄砲には大砲で応えると−。この意気なんですよ!

 北朝鮮は既に日韓両国と戦争状態にあるというスタンスが確立されているから韓国より数段上、日本より数十段上の対応をとることが可能なのです」
(同)

 在日との戦争であるとの認識でなければ韓国(韓国民団)による参政権はじめ様々な不当要求を屈服させることも出来ない。
 
「もともとが口下手で口数が少ないのが日本人です。

 朝鮮人が集団であらぬ言いがかりをつけてきた時に、六法全書を開きながら『わが国の法律では…』などとやり返すのは本来的に日本の文化ではありません。

 このように在日朝鮮人のような輩が言いがかりをつけてきた時には、抜刀して一刀両断、切り捨て御免が本来の日本的なやり方なのです」
(同)

 そうなるためには、やはり利害がどのような観点からも食い違い対立が生じる在日社会との「戦争である」との認識が広く常態化されねばなるまい。

 日本社会との共生を謳いつつも参政権を要求する南(韓国)は紛れもなく侵略者であり敵で、その南も絶賛する核を保有するに至った北(北朝鮮)はなおのこと敵であるとのスタンス確立が日本の国民世論として求められよう。

 日本で生活基盤を築かせてもらっておきながら日本国に感謝もせず、秩序破壊のような工作に手を染め、不躾な電話をかけてきた外国人(それも敵性の在日朝鮮人)のクン(仮名)−、
多くの良識ある日本国民から怒りのメッセージを聴きたいなら、君の電話番号を当ブログ記事に掲載して差し上げようか!?
 

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外国人参政権断固反対!京都デモのお知らせ

 
80年代より民団が執拗に求めてきた外国人参政権が、民主党・公明党・自民党左派などの政治勢力によって実現目前となる危険水域に入っています。
 在日特権を許さない市民の会は関西地域からも外国人参政権断固反対の声を上げるべく、来る6月13日(土)に『外国人参政権断固反対!京都デモ』を決行します。
 外国人参政権問題に危機意識を持たれる皆さまにぜひご参加いただけますようお願い申し上げます。

【日時】
平成21年6月13日(土) 14:00集合 14:30出発
※集合時間を13:30から14:00に変更しました。

【集合場所】
京都市役所前広場


【アクセス】
地下鉄東西線 京都市役所前 3番出口すぐ

【その他】
雨天決行
特攻服など現場にそぐわない服装はご遠慮ください
日章旗、プラカード持参大歓迎
当日は撮影が入りますので、顔を写されたくない方はサングラスなどをご持参ください

【主催】
在日特権を許さない市民の会

【協賛】
主権回復を目指す会/せと弘幸Blog『日本よ何処へ』/NPO外国人犯罪追放運動/外国人参政権に反対する会・東京/日本を護る市民の会

【問い合わせ】
桜井 誠(070−5021−5975)

<告知動画の案内>

【速報】外国人参政権断固反対!関西デモ
<ニコニコ動画版>
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7093382
<youtube版>
http://www.youtube.com/watch?v=gPv1LO4kEi0
<PeeVee.TV>
http://peevee.tv/v/5h8z2d

<懇親会について>

 デモ終了後に16:30より懇親会を予定しています。
会場の都合上30名定員となっているため、当日希望者先着順にて受付を行わせていただきます。
懇親会費:4,000円(飲み放題)
会場:見聞録京都アバンティ店

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☆移民の受け入れに反対する署名サイト

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2009年06月04日

支那及びその先兵と化した台湾の侵略を糾弾!


侍蟻
SamuraiAri声明Statement

台湾現政権と国民に現代日本人の気骨を見せつけろ!

台湾籍の漁業船による日本領海内での海洋調査実行は明らかにわが国に対する挑発であり、中止命令を無視したその行ないは領海侵犯そして尖閣諸島の領有化を目論んだ侵略行為と言えよう!

かつて親日国として知られた台湾は、今や国民世論の総意として「力無き日本」に見切りをつけ、軍事力の増強著しい支那・中共(中国)にかしずく現実的路線にシフトした!

親支那且つ反日的姿勢で知られる現台湾総統の馬英九は総統選前「釣魚島(尖閣諸島)の奪回のために日本とは一戦を交えることもいとわない」「戦う姿勢を見せて日本を対話のテーブルにつかせるべきだ」とする発言を再三繰り返したことを思い起こせ!

再び台湾を親日国として取り戻すためには、日本は馬英九が述べたことをそのまま実行する以外にない!

日本国として尖閣諸島を守るという道義とともに支那と一戦交えることもためらわない、戦う姿勢を見せて支那を対話のテーブルに着かせるくらいの「力」があってこそ、わが国になびく親日国であり続けるのである!
いかに正義や道理を並べ立てようとも、実際の「行動」としてそれを具現する力も意志もない国家は必然的に見放されるのが国際社会の常である!

馬英九が少々日本批難のトーンを弱め、配慮を見せたからと言って安心して楽観論を説いたわが国の保守派にも喝が入れられるべきだ!

台湾国民が国を守る気概もない日本国に対して、未来永劫にわたって親しみを持っているという保障はどこにもないという現実を認識せよ!


6・9 緊急抗議!

台湾駐日代表部前に集合だ

台湾による我が国への侵略を粉砕せよ!
<支那・中共の威を借りた台湾の尖閣諸島侵略を許すな>

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【日時】
平成21年6月9日(火) 11:30集合

※抗議文の提出あり

【場所】
台湾駐日代表部
前  東京都港区白金台5−20−2
http://www.taiwanembassy.org/public/Data/792912332071.gif

※雨天決行 プラカード持参歓迎

【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)

◆6月1日夜、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域内で台湾の調査船が事前に日本側の同意を得ずに海洋調査行動を行なった。しかも漁業調査船と称する船舶は、日本側の「中止命令」を無視したまま海洋調査を4日、17時現在も警告を無視して続行している。さらに報道機関はこの情報を一切封鎖している。

◆台湾はやはり、昨年7月にも尖閣諸島・魚釣島の南西約22キロの海上で、台湾の海洋調査船「海研1号」(国立台湾大学海洋研究所所属、794トン、全長50メートル)が日本の領海内に侵入し、調査を強行している。

◆これは明らかな国家主権の侵害だ。領土・領海問題は決して妥協してはならい問題であり、侵犯に対しては然るべき毅然とした対応を取らなければならないが、我が国は侵犯を目の前に警告のみで良しとしている。

◆台湾の度重なる侵犯行為は、日本側が力で排除しないことを承知の上で続行している。意図的侵略行為そのものであり、支那・中共の手法と瓜二つである。

◆台湾は馬英九政権でもって金門島の地雷撤去を進めるなど、軍事的には支那との対決を全面的に放棄したといってもいい。この親支那の申し子・反日の馬政権を選出したのは紛れもない台湾人であり、決して支那人ではない。台湾は親支那・反日へとシフトを転換したのである。台湾人がそれを選択したのである。
 支那は今後、選挙で認められた政権を駆使して、尖閣諸島への侵略を手を変え品を変えて展開していく。「親日国家」台湾の認識では我が国主権は支那ばかりか、周辺諸国によってもズタズタに切り裂かれる。日中友好ならぬ親日台湾は、台湾へ親近感を抱く日本人を精神的に武装解除することであり、それを支那が背後で演出している。騙されてはならない。

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新たな支那人(中国人)犯罪の傾向!

中国誘拐団メンバー逮捕 入管難民法違反容疑で警視庁
 中国当局から誘拐容疑で逮捕状が出ていた中国人の男が日本に不法入国していた事件で、警視庁組織犯罪対策2課は4日、入管難民法違反の疑いで、東京都大田区大森南、食品製造会社従業員の中国人の男(39)を逮捕した。
 組対2課の調べによると、男は知人の男性になりすましてパスポートを取得し、平成19年6月ごろ、このパスポートを使って「研修」名目で成田空港から日本に入国し、不法に在留した疑いが持たれている。
 捜査関係者によると、男は中国の誘拐団のメンバーで、誘拐した児童の斡旋(あっせん)先を確保する役割を担っていたとみられる。この誘拐団は17年から19年にかけて、山西省や山東省など中国国内3カ所で、児童3人を人身売買目的で誘拐した疑いが持たれており、中国当局は誘拐容疑で男の逮捕状を取っている。
 中国当局が今年4月、日本側に国際刑事警察機構(ICPO)を通じて男の情報を伝えるとともに、男の身柄を確保して日本国外に強制退去させるよう要請していた。
 男は日本での司法手続きが終了した後、中国に移送される見通し。
(6月4日8時46分配信 産経新聞)

 支那(中国)国内で誘拐ビジネスに関わっていた支那人(中国人)の男が研修生として来日し、東京都内の食品製造会社に潜伏していたとして警視庁組織犯罪対策2課の摘発を受けた。

 支那政府は国際刑事警察機構を通じて日本側に男の情報を伝えてきており、男を摘発して強制退去させるように要請していた。近く支那に引き渡されると見られる。

 日本でも平成18年に都内で発生したカリスマ整形医院の長女誘拐事件が記憶に残っているところだが、身代金目的で白昼大胆な犯行は実にセンセーショナルだった。
 支那大陸ではこうした身代金あるいは人身売買目的の誘拐ビジネスが犯罪傾向の主流として横行しているという。

 今はなりを潜めているように思える支那人犯罪だが、いずれ再発した際には日本でも支那人犯罪者による誘拐事件が頻発する可能性はある。
 現に誘拐団の中心的メンバーが一研修生として日本に潜伏しており、逃亡の他、日本での拠点作りが目的であったのかも知れない。

 と言うよりも、いつでもそうした犯行に及ぶだけの態勢はあると見るべきだろう。それほどに得体の知れない支那人が合法ビザのもとで来日し在留・生活している。

 さる平成21年5月17日、東京・文京区民センターで行なわれた「行動する保守」集会の席上、私は支那人犯罪の傾向として、その脅威は水面下で潜伏中であることを説いたが、今回の摘発はその氷山の一角を端的に示したものであると思う。 

:関連記事
「支那人犯罪の傾向」と集会のご報告!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51340609.html

 日本の国民世論として依然、北朝鮮の日本人拉致事件に対する関心・反発が強く、インターネット上では統一教会の信者となった日本人女性が韓国に連れ去られて未だに行方知れず、日韓間で俎上にものらないことが問題視されつつある。

 在日の支那人らはこうした日本国内の動向に敏感である。

 もし、日本で拉致事件や統一教会といった問題に対する関心が消えかかった頃、支那人犯罪グループによる児童や女性を標的にした誘拐事件が各地で続発するかも知れない。
 それだけの犯罪ネットワークは既に形成されていると見るべきだろう。

 だからこそ国家として国民が国外へ連れ出された事件に対しては可及的且つ強硬な姿勢で取り組み、解決に奔走しなければならない。

 今回の誘拐団メンバー摘発に限らず、共産・支那政府の密命を帯びたと思しき支那人スパイが警視庁公安部や外事課の摘発を受けたというニュースをよく聞く。

 いずれもが入管法違反などの軽微な罪状であるが、わが国の治安上、好ましくない者が紛れ込んでいた事実が確認されている以上、支那からの留学や研修、観光など様々な制度に基づく来日・在留を厳しく制限すべきではないか。

 そういったことが提言・実行されて然るべき段階は既に通り越し、その間にも好ましからざる支那人が大量に日本に雪崩れ込んで来ている。

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2009年06月03日

[保護削減]難民への同情論を説く毎日の偽善性!

 平成21年6月8日には『在日特権を許さない市民の会』(桜井誠会長)と『日本を護る市民の会』(黒田大輔代表)の呼びかけによる毎日新聞糾弾の行動が行なわれますので、そのお知らせを致します。

毎日新聞の即時廃刊を求める国民大運動

犯罪助長のカルデロン問題偏向報道を繰り返す毎日新聞を許さないぞ!
変態記事を垂れ流した毎日新聞の大罪を国民は忘れないぞ!

【日時】
6月8日(月)12:00集合

【集合場所】
毎日新聞東京本社前

東京都千代田区一ツ橋1−1−1
東京メトロ/東西線 竹橋駅 出口1b

【その他】
雨天決行
特攻服など現場にそぐわない服装はご遠慮ください
日章旗、毎日新聞への怒りを表したプラカード持参大歓迎
当日は撮影が入りますので、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください

【生中継】
ニコニコ生放送にて当日12:00より放送予定
http://live.nicovideo.jp/gate/lv1259907

【呼びかけ】
在日特権を許さない市民の会/日本を護る市民の会/主権回復を目指す会/せと弘幸Blog『日本によ何処へ』/NPO外国人犯罪追放運動/外国人参政権に反対する会・東京

【問い合せ先】
桜井  誠(070−5021−5975)
黒田大輔(090−4075−1269)

 日本に不法に居座る外国人犯罪者をさも「被害者」に仕立て上げ、人道的な配慮を施すように捏造報道を垂れ流し、印象・情報操作を図った毎日新聞の所業は到底許せたものではない。

 不法滞在のフィリピン人少女を強制送還することのどこが非人道的で人権に反する行ないなのか。

 そんな毎日新聞の「偽りの社会正義」は難民問題でもフルに発揮されている。

 1ヵ月近く前のニュースだが、同じく毎日新聞社のニュース記事をご紹介しよう。

<難民保護費>外務省、支給を厳格化 今月から100人以上打ち切りへ
 日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する「保護費」について、外務省が今月から支給対象の要件を厳格化することがわかった。難民が急増し、予算が足りないことが理由。従来の「生活困窮」だけでなく、重篤な病気▽妊婦や12歳未満▽観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが就労許可がない−のいずれかに当てはまることとし、受給者を現在の半分に絞り込む狙い。全国で100人以上が支給対象から外れるとみられる。
 保護費は83年から支給。今年度予算は年1億数千万円。難民認定申請をし、審査結果が出るまでの間、収入がないなど、生活困難な外国人に支給する。12歳以上の場合、1日1500円の生活費と、月4万円(単身者)の住居費などが支払われる。
 法務省によると、難民認定の申請者数は近年増加。保護費の受給者も、1カ月平均で07年度が95人だったのに、08年度(2月まで)は204人と倍増した。
 外務省人権人道課は「予算内でしか対応できず、他に方法がない。昨年下半期から受給者が急増したが、見通せなかった」と説明。国際人権擁護団体、アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠・事務局長(49)は「保護費打ち切りは、国連難民条約に違反」と指摘している。
(5月7日9時41分配信 毎日新聞)

 日本政府から難民に支給する保護費が足りないことで約半数の外国人難民が「受給対象者」から削られるとの報道がなされたのは5月上旬のこと。

 そして先頃、以下のような報道が毎日新聞よりなされた。

<難民保護費>不支給127人 家賃滞納で退去迫られる例も
 難民認定申請した外国人に国が支給する生活費「保護費」の要件を外務省が厳格化したため、支給を打ち切られたり支給が認められなかった難民が5月末で少なくとも127人に上ることがわかった。このうち13人が住居を失い、100人以上が家賃滞納で退去を迫られているという。調査したNGO「難民支援協会」(東京都新宿区)は「難民への理解が低い日本で、一度家が無くなると再び借りることは難しい」と話している。
 国が支給する保護費は12歳以上の場合、1日1500円の生活費と月4万円(単身者)の住居費などが支払われる。2月時点で受給者は256人で、外務省は半分に絞り込む方針を打ち出している。
 難民支援協会には「支給要件が厳しくなって保護費を打ち切られた」「従来通りなら支給の資格があった」などと難民申請者127人が相談に訪れた。このうち、打ち切られたのは90人。127人の生活実態を調査したところ、大半が家賃を払えなくなったことを理由に立ち退きを迫られていた。家を失った13人には、協会が協力者や安価な宿を探して宿泊場所を確保した。協会は同時に、独自の取り組みとして最大月3万円の生活費を援助しているが、原資を寄付に頼っているため援助自体が限界に達している。
 また「重篤な病気」が支給要件となったものの、病気を証明する診断書を得るために病院へ通う交通費すらなく、あきらめる難民も多数いるという。協会は「精神的に追いつめられている難民も多い。早急な要件見直しを国に求めたい」と訴えている。難民支援協会(03・5379・6001)では、他のNGOと共に寄付を呼び掛けている。
(6月3日15時配信 毎日新聞)

 もとより難民への保護費支給は予算の中で決められているというのに、難民申請者ばかりが近年増加の傾向にある。
 それも年を追うごとに倍増するなど「急増」と言えるペースで。

 毎日新聞の報道は、母国での難を逃れて日本にやって来たというのに政府から保護費を打ち切られて路頭に迷う難民が続出しかねない、政府は何と無慈悲なのだろうと言いたげだ。

 だが、表層的な問題ばかりを追ってはいけない!

 そもそも難民の中にも相当怪しい者が少なくない。母国政府の政治的迫害を理由に難民申請をする者の中には、実は経済的な事情から日本での就労を目論み、不法就労であるがゆえに正規の在留資格を得ようと「政治難民です」「軍事政権の弾圧を受けました」などと偽っている者も多い。

 そのウソが法務省入国管理局の審査によって見抜かれ、「退去強制処分」の判断が下されるのは当然だが、同処分の取り消しを求めて裁判に訴え出るケースも頻発している。
 ここで政治難民であるという確たる実証がないにも関わらず、処分の取り消しを命じる裁判官も問題だが、毅然と強制送還に踏み切れない入管局もだらしない。

 そして、もし強制送還に踏み切ったとしたら、さも「非人道的」「冷血」であるようにバッシングをはじめる毎日新聞社やTBSのような偏向マスコミが最も悪い!
 事実、毎日新聞やTBSは即座に強制送還されて然るべき不法滞在フィリピン人カルデロン一家の問題では、あたかも一家が日本国で保護されるべき「被害者」であるかのような報道を連日繰り返した。

 カルデロン一家に見られたように、偏向マスコミや人権派など支援団体に乗せられて「お涙頂戴」の記者会見を開くなど、要はたかり根性なのである。

 誰しも働かずとも保護費が貰えるとなれば、当初は日本で不法就労してでも働く気であった外国人でも楽な道を選び、母国で迫害された「政治難民」になり切って保護費を得ようとする者が続出したとしても不思議ではない。

 日本政府としては、政情不安な国なら彼らの母国に赴いて現地調査を行なうこともままならない。

 現在、難民申請を行なっている外国人そして難民と認定された外国人の中にも、実際はどうなのか本当のところは分からない者が少なくないと思う。

 難民が保護費を打ち切られて大変な目に遭っているという以前に、その難民が本当の難民のなのかどうか疑わしいという前提に立つべきである。
 現在、法務省では難民審査参与員制度に基づいて識者らから申請者個々について意見を聴取していると言われるが、この参与員の中には人権派団体メンバーなど思想的に偏っている者が相当数入り込んでいると伝え聞く。

 日本政府として正しい難民認定審査や入国管理を行なう上で、極めて好ましくない思想傾向の者が参与員として意見を述べていた場合、その意見が全て通っているわけではないにせよ、悪しき結果を招く恐れが大である。
 現に年々、難民申請者が急増している背景にはそうした働きかけと無関係とは思えない。

 外国人難民が保護費を打ち切られて生活難に陥り、難民として逃れてきた日本でも難民になったというような報道をする前に、難民認定にかかる制度に問題があるという疑いに自らの情報力を駆使して斬り込むのがマスメディアの職務・責務であり使命ではないのか!?

 そのことをマスコミ各社に問いたいのである。難民が政府から保護費を打ち切られて困っている…などというお涙頂戴の記事は馬鹿でも書ける。

 先般、在日朝鮮人による外国人参政権を求める集会・デモへの抗議行動に際して、『主権回復を目指す会』の西村修平代表が昨今の不況下で「生活苦で自殺した日本人が2万人以上にのぼる! その一方で在日朝鮮人が自殺をしたという話を聞いたことがない! それほど日本人が弱くなっている」ことに言及した。

 元警視庁警察官であり、私どもの『特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動旧アドレス』元メンバーでもあった者も行方知れずになった末、つい最近、生活苦を理由に自殺に至った。

 難民が保護費を打ち切られて生活に困窮云々を報道する前に、日本人が生活保護を受けられないで餓死や自殺といった問題が起きていることを報道しない毎日新聞をはじめ日本のマスメディアは相当におかしい。

 わざわざ外国から来た難民かどうか分からない者らの問題を報道する前に、日本において日本人が犠牲を強いられているという報道すべき真の人道問題がそこら中で放置されているではないか!
 外国から来た素性の分からない難民の問題を報じる以前に、日本国内に難民は溢れている!

 カルデロン問題にせよ難民への保護費打ち切りにせよ、毎日新聞は「かわいそう」という同情論を惹くことに躍起なようだが、年間数百人の難民申請なら悠長に構えていられるかも知れない。
 しかし、これが年間数万、数十万の申請者となったら日本の国民世論は黙っていられるだろうか?

 例えば在日外国人の中で最多を占める支那人(中国人)などは、その全てが難民申請を行なって、これを認めさせることも可能なのである。

 支那(中国)は、中共・人民解放軍が支配する共産主義軍事独裁の国家であり、富裕層・特権階層の子息であっても誰もが母国で政治的迫害を受ける恐れがある−と言えるからである。
 これが認められないとすれば彼ら支那人は日本各地で大規模な総動員の抗議活動を展開するだろう。

 話を難民への保護費とメディア報道に戻す。

 そもそもが保護費としての予算の上限があるにも関わらず、難民申請者が急増していることが問題の元凶で、日本が外国からの難民を受け入れるに適した国家なのか−

 また、難民とは元より存在するものではなく、「誘発」によって派生するものであり、「日本へ行けばお金が貰える」という誘発を日本政府が行なっている側面はないか−

 真に、最優先的に保護すべき「難民」が日本国民の中にいないか−

 前提的な問題として難民認定にかかる制度および機関そのものが日本国にとって必要か、外国の難民に救済の手を差し伸べるとする偽善的な戦後イデオロギーから脱却し、一人でも多くの日本国民を食わせることが先ず早急的な問題であるという「新たな価値観」を提言するのが社会の木鐸としての新聞・メディアの使命であると思うものだ。

 飽食の時代と言われる平成の世で、たかだか数万円、十数万円と思われるような額で首をくくっている日本人がいるという観点から問題が論じられなければならない。

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2009年06月02日

参政権反対から次は中国人犯罪追放の行動へ!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

入管体制そして国土防衛意識の欠落を衝く!

某地方入国管理局にある待合室からは海上自衛隊の艦船が丸見えだという!

日本国政府は有事に備え、敢えて北朝鮮その他の外国スパイに情報を与えているのか!?

このような著しい国土防衛意識の欠落は主権国家としてまことに嘆かわしいの一言に尽きる!

待合室から一望できる「遊覧船」へと成り下がった自衛艦の姿に、わが国の国土防衛に対する意識が象徴されている!

入管側の不備もさることながら、自衛隊はその現状が「世界最強」を自負するに及ばないことを思い知るべきではないか!

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偽札行使と参政権要求という朝鮮人犯罪!

 さる平成21年5月31日に在日朝鮮人ら(韓国民団)による参政権要求の集会・デモに対して「行動する保守」らの熾烈なる抗議行動は既にお伝えした通りだ。

:関連記事
在日に見せつけた「行動する保守」パワー!!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51346643.html

 そもそも在日朝鮮人という単に外国人に過ぎない者らに日本での参政権を付与する積極的且つ合理的な理由は何らないのである。

 在日朝鮮人らの「特別永住者」としての資格がその理由の一つとする向きもあるようだが、だとすれば特別永住なる他の外国人にはない特権が何故に在日朝鮮人にのみ付与されているのか、その観点から同資格の見直しが早急に必要だろう。

 むしろ積極的に反対すべき理由はある。

 地方政治と言えども外国人に参政権を付与することは日本国憲法に違反するもので、かの国籍法で外国人の私生児に日本国籍が付与されていないのは違憲だとする最高裁判決を受け大騒ぎした連中が、こうした憲法違反には黙りを決め込んでいるのは不可解である。

 結局、「反日勢力」と称される左翼や人権派、民団など特定の外国人組織は自らの利益(スローガンの達成)となる問題では違憲だ何だと騒ぐ一方で、自らの利益を達成するためには憲法違反であろうと刑法に抵触していようとも積極的に法秩序の破壊に勤しむ。
 ここが連中の欺瞞性の最たるところだ。

 その他、在日朝鮮人の納税については外国人でありながら日本でさんざん稼がせてもらっておいて、その上、参政権を要求するとは何をかいわんや。
 多人種多民族国家の米国でさえ外国人には参政権が認められていないのだから、この在日朝鮮人との「共生」なるものも参政権容認の合理的理由とは到底なり得ない。

 在日朝鮮人による地方政治への影響力など、参政権を付与した後に起こり得ることとは別に、参政権を付与すべき能動的な理由は一切ない。

 さる5月24日、対馬では韓国人観光客が偽一万円札を使ったとして対馬市上対馬町のスーパー・タケスエ大浦店で店員と口論になったという。

 釣り銭を渡した後に偽札と気付いた店員が呼び止め、「偽札だ」「偽札ではない」で揉めたものと思われる。

 この韓国人観光客や韓国資本の侵出が著しい対馬でも外国人参政権が実現した後、在日朝鮮人が数千人でも移り住めば相当な影響力を行使し得るわけだが、それ以前にゴネれば偽一万円札でも使えてしまうとの発想と同様、参政権でも在日朝鮮人がゴネ続けている。

 こういうゴネを許してしまっているのが現代日本人の弱さに他ならない。
 事実、対馬でも偽一万円札を使おうとした重犯の韓国人観光客は警察に摘発されることもなく立ち去っている。

 日本は参政権という要求される謂われのないものについてまで要求され続け、こうした違憲・犯罪行為(外国人の政治活動)に対して毅然と対処することさえ出来ていない。
 
対馬における偽札行使にせよ、参政権を要求する外国人の政治運動という違法行為にせよ、その根は同根であり、これらの違法行為に政府・当局として果然と対処しなければ後を絶たないだろう。

 さて、前置きが長くなったが、先頃の参政権集会への抗議行動において『主権回復を目指す会』の西村修平代表や『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長が「参政権を要求する在日朝鮮人はつゆ払い! この後にやって来るのは支那人による人口侵略の本格化! 今度は支那人が大挙して日本に不当な要求を次々と突き付けてくる」旨の警告をしたことは示唆に富んでいる。

 現在、支那人(中国人)犯罪をめぐって重大な事案が進行中なのである。

 栃木県鹿沼市で平成18年6月、凶器を振りかざしてきた支那人に対して県警巡査が発砲。死亡した支那人犯罪者の遺族らは発砲した巡査を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で宇都宮地検に刑事告発すると同時に、栃木県を相手取り5千万円の賠償請求訴訟を宇都宮地裁に起こした。  

 宇都宮地検の判断は不起訴、同地裁での民事訴訟は原告の請求棄却で県側が勝訴! …にも関わらず同地裁の池本寿美子裁判官は死亡した支那人遺族らの「付審判請求」を認めて発砲した巡査を刑事罰に問うとして起訴
(民事でも控訴審が開かれる予定)

 宇都宮地裁では異例中の異例のケースであるだけに、手続きにも手間取っていると見られ、今のところ刑事裁判がどのような陣容で、何月何日に開かれるのか定まっていないようだが、国民の生命・財産を守るために警察官が発砲するという極めて正当な職務遂行について刑事罰を科すなどは不可解極まりない。

 このような道理に反したことが公然とまかり通ろうとしている時、日本国民の総力を挙げて阻止に起ち上がるべきところだが、こうした案件についても支那人らが東京都内や各地で「警察官を処罰すべき」とする大規模集会・デモを行なった光景を想像してみよう。
 それはとてつもなく恐ろしい。

 在日朝鮮人による参政権集会に対してさえ毅然と対処できていない日本政府が、どうしてそれ以上の動員力を有しているであろう支那人らに毅然と対処することが出来るだろうか!?

 朝鮮人の偽札行使や政治集会の開催という違法行為を野放しにしていて、どうして支那人の犯罪に対して摘発強化の声をあげられるだろうか!?

 だから日本人は今、声を大にして怒りを示さなければならないのである! 

 また、神奈川県では職務質問を逃れようと車を急発進させ危険運転をした男に対して警察官が発砲し、男に重傷・障害を負わせたとして県に1,510万円の賠償命令(横浜地裁・小林正裁判官)が下された。

 これも人命に危険を及ぼす行為を制止するための極めて妥当且つ正当な職務執行と思えるが、同じ日本人に対する発砲さえ問題視され、警察官の消極姿勢が著しくなっているのに、相手が支那人ともなれば尚更「差別問題」や「人権問題」にすり替えられかねない。

 日本で「共生」しているはずの朝鮮人そして支那人にとっては、日本人は存在そのものが「被差別階層」となり、彼ら支那・朝鮮人の要求は全て為されるがままに認めざるを得ない恐れがある。

 日本において外国人参政権を強硬に推進しているのは公明党、その公明党に影響力を及ぼしているのは創価学会であり、この創価学会教祖である名誉会長・池田大作「中国を親として、韓国を兄と思いなさい」と説いたことを思い起こしてもらいたい。

 日本は今、創価学会が言うところの親である支那と兄である朝鮮によって、その支配下に置かれようとしている。

 本来、国民の権益を守るべき国会議員や公人が失言・失脚を恐れてタブーに言及しない中、その状況に断固「NO!」を突き付けられるのは、誰か!?  

 「良識ある国民」は在日朝鮮人の参政権要求を果然とはね除け、そして支那人の犯罪に猛然と怒りの声をあげよう! 

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☆デモ行進のお知らせ

PeeVee.TV版
http://peevee.tv/v?5jj2d0
YouTube版
http://www.youtube.com/watch?v=xSheEA4TdgI

警察官よ! 凶悪支那人への発砲を恐れるな!

<国民は警察官の発砲を断固支持する>
凶悪犯罪者から訴えられる警察官を守れ!

【日時】
平成21年6月7日(日) 13:30集合 14:00出発

【場所】
渋谷・宮下公園

 警察官の携帯する拳銃は、国民の生命・財産・安全を守るため、さらには自らを凶悪犯から守るために国民から貸与されている。然るべき状況において、躊躇なく発砲してこそ貸与されている意義を全うするのである。

 今、この警察官の発砲が犯罪をしでかした当の凶悪犯によって訴えられ、裁きの場へ引きずり出される異常事態が起きている。

◆平成18年、栃木県警の警察官は不法滞在支那人が抵抗するのでこれに発砲、この支那人が死亡した。今、この警察官は民事では完全勝訴したが、不審判という刑事事件でもって法廷に引きずり出されている。原告は犯罪支那人の家族。

◆平成16年、急発進を繰り返す車がパトカーに衝突させるなど激しく抵抗。これに対し、神奈川県警の警官が発砲、犯人は右脇腹に弾丸を受け下半身不随となった。これを犯人側は裁判に訴え、判決は犯人側が一千百五十万円の勝訴となった等々…。

 国民の生命・財産・安全を守り、警察官の使命を全うした警官が表彰されるどころか、犯罪者から逆に裁きの場へ引きずり出され、罪人に仕立て上げられる奇怪極まる異常事態と言わざるを得ない。
 この異常は即、職務遂行にかける警察官の士気を萎縮させると共に、治安を根底から破壊する恐るべき事態へ進行する。

 警察官が体を張って国民の生命・財産・安全を守るからこそ、我々国民は警察官を信頼する。その信頼関係の上に世界に誇る日本の治安が維持されているのだ。発砲警察官の職務を断固として守ることは国民に課せられた義務でもある。

【呼び掛け】
主権回復を目指す会 NPO外国人犯罪追放運動 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する会・東京 ほか市民団体および有志一同

※雨天決行、プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)

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☆動画ご紹介!

撮影:主権回復を目指す会スタッフ

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PeeVee.TV版
国家権力と行政の庇護の下強行された違法集会【前編】
http://peevee.tv/v?5je46b
国家権力と行政の庇護の下強行された違法集会【後編】
http://peevee.tv/v?5je5e1

YouTube版
国家権力と行政の庇護の下強行された違法集会【前編】
http://www.youtube.com/watch?v=alOtCfLRr1A
国家権力と行政の庇護の下強行された違法集会【後編】
http://www.youtube.com/watch?v=fiVfMMVBK2E
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=09260C0F57D19A8D

PeeVee.TV版
民団の偽善・偽装デモを粉砕する!【抗議編】
http://peevee.tv/v?5jfn8b
民団の偽善・偽装デモを粉砕する!【主催者挨拶編】
http://peevee.tv/v?5jfoc7

YouTube版
民団の偽善・偽装デモを粉砕する!【抗議編】
http://www.youtube.com/watch?v=cy5JbbKNYMg
民団の偽善・偽装デモを粉砕する!【主催者挨拶編】
http://www.youtube.com/watch?v=CysMNJnFkfo
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=B8AEEDEB245D3F2C

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撮影:在特会スタッフ
5.31 民潭デモ抗議編(速報版)
http://www.youtube.com/watch?v=bmcYLZrnFmA

撮影:ひろやんのブログ
5.31 韓国民潭の外国人参政権要求を粉砕せん!番外編
http://www.youtube.com/watch?v=GzTALaEcDwo

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Posted by samuraiari at 23:56 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 警察官 刑事告発・賠償請求問題 | 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪

2009年06月01日

在日に見せつけた「行動する保守」パワー!!


☆ご報告 最大200人を動員!

5・31外国人参政権集会への抗議行動!

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定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ
 民主党の鳩山由紀夫代表は31日、これまで政権公約(マニフェスト)に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。
 埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に2つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。
 鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。
(5月31日19時53分配信 産経新聞)


在日朝鮮人の不当なる要求を断じて認めるな!

 おそらく大多数の日本国民にとって日本で暮らしている時と同等の収入や生活レベルが保障された外国など存在しないだろう。
 一口に外国への移住と言っても選択肢はごくごく限られ、極めて制限された中での生活を余儀なくされるに違いない。

 日本国民にとって経済的または法律的・制度的にあらゆる権利が保障されるのは日本国でしかない。
 だからこそ日本人はいかなる戦乱や大災害によって国が困窮しようとも、そこから逃げ出すことは許されず、最後まで戦い、日本国に忠誠を尽くす以外に道はないのである。

 然るに日本国で在日朝鮮人やその他の外国人が優遇・優先される状況を許してはならないはずだ。その恐怖が今、外国人への地方参政権付与の成立によって現実のものとならんとしている。

 平成21年5月31日、我ら良識ある国民からなる「行動する保守」は東京・中央区で開かれた在日朝鮮人団体在日本大韓民国青年会主催の外国人参政権を要求する政治集会への抗議行動を展開した。

 日本の栄華繁栄を彩り具現化してきた東京・銀座において日本を崩壊させんと目論む反日違憲集会が開かれたことに、わが国の主権者たる日本国民として断じて在日朝鮮人に屈服しないという怒りと意志を示してきたものだ。

 中央区での行動をゲリラ的に終えた後、件の在日朝鮮人団体が都内で緊急のデモ行進を行なうというので一時解散後、再び東京駅八重洲口付近にて再結集。

 政治集会そのものが外国人の政治活動を禁じた入管法に抵触するというのに、その上デモ行進まで容認するとは当局も一体何を考えているのか。

 今回の行動で印象的だったのは2年前の民団デモに対する「行動する保守」抗議団は僅か20名程度で、昨年、憲政会館で行なわれた民団集会に対する抗議行動では50名…。
 そして今回は最大で約200名が在日朝鮮人の参政権要求に対して抗議の声をあげたことだ。

 年を追うごとに新たな参加者が増えていることに、在日朝鮮人らの要求がなし崩し的にまかり通ってきた戦後イデオロギーへの戦端が開かれつつある事実を垣間見る。

 次に、中央区の『銀座ブロッサム中央会館』(中央区役所が管轄)で行なわれた政治集会が日本国憲法に違反する「参政権要求」であったにも関わらず、都内で行なわれた緊急デモ行進では「北朝鮮の核開発・核実験に抗議する」という内容に変わっていたことが印象的だった。



 最初、「緊急デモ行進を行なう」との情報を耳にした時、随分とこちらに対抗心があるものだと思ったが、直に彼らのデモ行進とそのスローガンを見て、いかに彼ら在日朝鮮人団体が日本社会の目を欺くことに腐心しているかが伺えた。

 日本国民と共に北朝鮮の暴発に懸念を抱いており、共に抗議するとの姿勢を示したものだろう。
 そのように北朝鮮問題を日本国民と共に考えられる存在だから我々に参政権を…と要求しているかのようだ。

 しかし、騙されてはいけない!

 北朝鮮の核は彼ら朝鮮民族にとっての悲願であり日本への対抗心・優越心を満たす上でのステイタスでもある。
 従って在日朝鮮人には「北」も「南」もなく、どちらも日本国民の権益と対立・対決する「敵性の外国人」として位置づけられなければならない。

 そして何より画期的なことは在日朝鮮人が表立って街頭で公然と「参政権要求!」「参政権実現!」と主張し難くなってきたということだ。
 だから北朝鮮の核問題を持ち出し、これを批難することで日本人による自らへの批難をかわそうとする。
 ほんの2年前とは大きな違いである!

 今回の抗議行動を主導した『主権回復を目指す会』の西村修平代表は常々言う。
「何も朝鮮人が強いわけじゃない!

 日本人が弱過ぎるから朝鮮人が増長するんだ! 日本人が弱くなり過ぎたから朝鮮人の要求がまかり通るんだ!」


 前述のように在日朝鮮人の集会・デモに対する抗議の声は年々高まりを見せ、動員力を増し、熾烈なまでの怒りが強まっているのは彼ら在日朝鮮人自身が誰よりも分かっているはずだ。

 目に見えて彼ら在日朝鮮人がインターネットでの呼びかけを中心に高揚する日本人の国民意識に対して、畏怖し始めていることの証左である。

 果たしてこれを言論弾圧と言えるだろうか!?

 日本での参政権は日本国民固有の権利であり、これを要求するような運動が厳しく糾弾されるべきは当然である!
 だから日本人の怒りを示してでも、これを守らなければならない!

 よく同じ保守・右派陣営からも我ら「行動する保守」の抗議行動を「下品だ」とか「逆効果だ」「家で寝ていたほうがマシだ」と批判する向きがあるのを耳にする。

 しかし、黙っていて誰が日本国民の権利を守ってくれるのか!?

 侵略してきた外国に対しては応戦・迎撃してこれを撃退する以外にないように、「共生」を口実に日本人の権利を浸食するような動きに対しては喧嘩してでもこれを守ろうとしなければ、彼ら在日朝鮮人が黙るはずがない。

 ただ在日朝鮮人のデモ行進を見過ごして、陰からその行為を嘲笑っているだけでは、ますます朝鮮人の浸食は勢いを増すばかりだろう。
 
 スマートな運動を心がけるのも大いに結構だが、「参政権は駄目ですよ、認められませんよ、参政権は母国・韓国で行使して下さい」などと紳士を気取っていても朝鮮人の側は何ら構わない。

 武力で他国を占領するような時代ではないから、「多民族共生」を口実にした権利の奪取で浸食を進めているのであり、形を変えた戦争であるとの認識の下、これを時にうるさく、時に口汚く見えるようであっても戦わなければ日本国民の権利は守れない!



「今や日本国民の権利を守っているのは区議や都議などの地方議員でもない! まして国会議員でもないですよ!

 最前線に起って在日朝鮮人と対峙している我々なんですよ!」
(西村代表)

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 今回、多くの有志らと共に戦えたことを大いに誇りに思う!

 正しく今、時代は確実に動きつつある!

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