2009年12月31日

戦後の革命闘争に対して「反革命闘争」を宣言す!

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☆年末のご挨拶

今年一年大変お世話になりました。

皆様方におかれましては良いお年をお迎え下さい。

来年も執筆・街頭行動に皆様方の変わらぬご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

平成21年12月31日

BLOG新・極右評論 主宰 侍蟻こと有門大輔


日本解体を仕掛けられてきたこの60余年

 早いもので平成21年も間もなく終わり、新たに平成22年度を迎えようとしている。

 今年1年の総括と来年度の道標については、既に私は11月の段階で3部作にわたって述べているので下記のエントリーを是非ご参照頂きたい。

11月21日 政治・憂国ごっこのピエロに成り下がるな!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51423468.html

11月22日 参政権に見る対日侵略と敵が恐れる唯一の手段!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51423858.html

11月24日 話せば…亡国法案通る悪循環に終止符打て!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51424556.html

 上記に引用のエントリーでは「人気ブログ・ランキング(政治)」上位の極右ブロガー・妖面氏(この国は少し変だ!よーめんのブログ)の親衛隊」構想に賛同する形で昨今の日本の政治情勢について述べ、今後の展望を披瀝させて頂いた。

 妖面氏は民主党政権の誕生を「在日・極左連合による無血革命の成就」と位置づけている。

 なるほど、この六十数年に及ぶ日本の戦後史は在日朝鮮人と左翼勢力、同和団体そしてカルト宗教団体などにとっての「革命史」そのものであったと捉えることが出来よう。

 大戦争に歴史的な敗北を喫した地点からスタートした戦後日本に対して、在日朝鮮人・左翼・同和・カルト宗教なる「反日連合」が様々な形での革命闘争を仕掛け、ありとあらゆる利権・特権を獲得。
 最終的に自民党政権時代でさえ議論された外国人参政権法案の成立を目指す民主党政権が誕生の陽の目を見た。

 敗戦直後の混乱期に横暴を極め、乱暴狼藉に及んだ「第三国人」と称される朝鮮人アウトローは表面的には姿を消したが、今や在日朝鮮人が組織暴力団の中において主要な地位を占めるに至っている。
 一方では民団や総連などの在日朝鮮人組織が日本に根を張ってパチンコ利権を独占し、日本の情報化社会に著しい影響力を保持。今や参政権法案の成立によって日本の政治への本格介入を虎視眈々と狙っている。

 左翼にしたところで日本共産党は遥か以前に武装闘争から路線転換。極左過激派も集中的な摘発によって「赤軍」などは壊滅状態に追い込まれた。
 しかし、その一方では内閣として発表された日本が侵略・犯罪国家であると烙印を押す「河野談話」や「村山談話」を論拠に、市民活動に紛れ込んだ左翼は見事なまでに「反日利権」を獲得し、国民の血税を食い物にしている。

 このようにハードとソフトの両面で戦後日本に仕掛けられた闘争の数々を経て、ハード面は表層的にはナリを潜めたもののその牙を隠しつつ、反日連合による革命闘争は着実に日本社会の内部を侵食して根を張ってきたのである。

 まだ戦前の精神が生きていた終戦間もない頃より、必死に日本に対する革命闘争は抑えられてきたが、日本社会はズルズルと後退を続け、その綻びがやがて所々に…。

 そして参政権法案や日本国籍取得の簡略化によってなし崩し的に門戸を破壊し、国家・日本を落城させんと総仕上げに励む政党(民主党)が政権を掌握するに至った。

 約15年前、極右活動に参加し始めた頃、不法滞在や移民受け入れなど外国人問題にしか関心のなかった私だが、それらが戦後日本社会でこそ引き起こされた問題の一部であったという構図が脳裏に焼きつけられた。

 戦前の強かった時代の日本を否定し、国・社会の在り様においても、個々人の在り様においても厳格さを取り払い、優しさだの個性という名における身勝手が増長されてきた。
 これ自体が戦後日本に対する革命闘争の一端であり、同様に入管法の厳格な適用(不法滞在外国人の強制送還など)が歪められ、法相自ら犯罪外国人を合法化するといった形で法治主義が破壊されているのだから、戦後体制という元凶を正さずして自身が関心を持つ外国人問題の解決も有り得ない。

 これが瀬戸弘幸(ブログ日本よ何処へ主宰)を通じて極右活動に関わる中で、また、「行動する保守」運動への参加を通じて私が導き出した結論である。

 この間、同じく「戦後体制の打破」をスローガンとする維新政党・新風の党務や選挙活動にも携わったが、国会での議席を欲するあまりか、世間体ばかりを気にした党の軟弱姿勢に私などは嫌気が差してほどなく離れることを決めた。

 直接的な原因は「民族差別を許さない」云々の党声明をめぐる見解にあるわけだが、その理念は良いとしても前述のように戦後社会の中で今や日本人こそ最も露骨な民族差別を受けているというのに、そうした奇麗事に終始して着飾る現状の党体質に心底ウンザリさせられたものだ。

 ことほど同じ理想・理念、目標は掲げてはいても、それぞれが団結して初志を貫徹することが容易ではないと痛感させられたものだが、心配なのは新風の将来を背負って立つ若い層である。
 組織という原理原則に囚われ過ぎて前述のような戦後体制に関わる状況を見誤ったのか、彼らが不可解な党声明さえ事実上甘受していられる状況が私には信じ難い。

 然る若手党員に至っては東京は言うに及ばず、精力的な地方への遠征活動で党内外の指導層から絶賛され、高い評価を得ているのは非常に喜ばしい限りだが、やがて酒色でもてなされ大金でも掴まされた時、若き日は青雲の志に燃えながら長いものに巻かれた国会議員センセイ方の如く、政党の存続・発展を優先するあまり平然と国や民族をも売り渡す愚挙に及ぶのではないかと気が気でならない。

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写真上下:私が新風東京都本部広報委員長を務めていた頃、実質的な「広報委員長代理」として活躍していた金友隆幸氏(中央)
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出会った頃、既に完成された一活動家で、あらゆる面において私を上回っていた彼に私が教えられることはなかった。むしろ私のほうが彼に教えられたように思う。
…しかし、私が彼に唯一つ教えられることがあるとすれば、それは「矜持」だろう。
「新風の金友」と名乗るほどに組織に埋没するな! 「金友がいる新風」と言われるようになれ−!
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タカユキよ、真の維新者たれ!

 最初の頃こそ壮大な維新断行の理想に燃えてはいても、そうした志ある保守政治家までを腐敗と堕落に取り込んでしまうのが戦後体制という恐るべき「魔物」なのである。

 何故そうなってしまうのか?

 それほどに在日・極左・同和・カルト宗教という「反日連合」による日本国への革命闘争が功を奏していたことを意味していよう。

 都内の警察署には「やさしい警察」なる標語を書き綴った幕が掲げられているが、善良な一般市民にやさしいのは良いとしても、犯罪者にまでやさしい警察…とあっては日本の治安もお終いである。
 これ一つとっても、いかに日本弱体化を画策した反日連合の革命闘争が広く、深く各方面に浸透しているかがうかがえよう。

 そして、戦後半世紀以上にわたって巧妙且つ執拗に繰り返されてきた、それら反日連合による無血革命は今や民主党政権下で「最終段階」に差し掛かっている。

 これを覆すには良識ある日本国民が官民を挙げて、流血をも伴なう「反革命(※注 左翼用語)闘争」を展開する以外にあるまい。

 警察官による外国人凶悪犯罪者への発砲による犯行阻止、入管による不法滞在外国人の強制排除、死刑囚への速やかな刑の執行などは至極当然の措置で、良識ある日本国民ならばこうした法治と道理に基づく職務遂行を万雷の拍手によって賞賛すべき(行動すべき)なのである。

 来たる平成22年をそのような「反革命闘争」の戦端を切り開く一年としたい。   

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☆動画ご紹介 12・28 法務省前

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PeeVee.TV版
(1/5)千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!
http://peevee.tv/v?68c1bb
(2/5)千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!
http://peevee.tv/v?68c2a3
(3/5)千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!
http://peevee.tv/v?68c3fb
(4/5)千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!
http://peevee.tv/v?68c4e6
(5/5)千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!
http://peevee.tv/v?68c543

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YouTube版
(1/5)千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!
http://www.youtube.com/watch?v=UBhWPOWEOmA
(2/5)千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!
http://www.youtube.com/watch?v=OCMzHZxC2Tk
(3/5)千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!
http://www.youtube.com/watch?v=SYIC9kcxNnA
(4/5)千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!
http://www.youtube.com/watch?v=u7VO0OIK6O0
(5/5)千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!
http://www.youtube.com/watch?v=ETgaCFgyG4s
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=5BFEED8C54A7945D


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2009年12月30日

依然「戦後」が続く悪循環を垣間見る

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侍蟻SamuraiAri声明Statement

公明党を二度と政権に返り咲かせないためにも!

公明党代表、1か月ルールは「杓子定規のものでないはず」=菅副総理も同調
 菅直人副総理は27日、テレビ朝日の番組で先の習近平中国国家副主席による訪日について、「色々あったけれど、結果として日中友好の将来のためにプラスになった」と語った。天皇陛下との例外的会見問題をめぐる混乱などもあったが、全体として両国の外交関係にとって成果があったとの判断を示した。
 また、同じ番組に出席した野党公明党の山口那津男代表は、「(習副主席と陛下が)会うこと自体が否定されることではない。結果として日中友好に役立っている。率直に評価しなければいけないと思う」と外交的な成果を肯定する考えを明らかにした。
 そのうえで、いわゆる「1か月ルール」について、「杓子定規に絶対のものではないはず。(政治利用を避け、陛下の健康に配慮するという)両方の要素を満たすような運用を内閣も最終的に責任を持ってやるべきだ」と語っており、菅副総理も「広い意味でバランスだと思う」として、山口代表の考えに同調した。
(12月27日 レコード・チャイナ)

 野党に転落して以降、すっかり影の薄くなった感のある公明党だが、このほど同党代表の山口那津男はテレビ朝日系番組に出演し、共産・支那(中国)から国家副主席・習近平の来日に際して内閣より天皇陛下との特例会見がゴリ押しされた問題について「(申請にかかる)1ヵ月ルールは杓子定規のものでないはず」「結果として日中友好の将来のためにプラスになった」と述べていたことがレコードチャイナによって報道されている。

 公明党が政権政党に足る政党であるか否かは既に今夏の衆院選結果でも明らかだが、このような政党が政権の座に就いていることはおろか、存在していること自体が害悪であると改めて思わされたものだ。
 民主党現政権も確かに問題であるが、その前にこうした政党を政権から叩き落すことが先決で、その意味で先の衆院選における有権者らの選択は正しい。

 現在の日本の政界における嘆かわしき状況は、陛下を公然と政治利用するような暴挙を正面から糾し、国益と国民生活、国家の威信に立脚した野党が皆無に等しいことである。

 今回のテレビ番組においても公明党代表の意見に副総理兼国家戦略担当相の菅直人が同調する姿勢を示しているが、その意味で民公両党は確かに「連立」しているのであり、そこに自民党や日本共産党も加わって与野党ほぼ一体で日本を貶める意味での「反日大連立」と言うか「反日翼賛体制」は確立しているのである。

 その反日大連立・反日翼賛体制の正体は何かと言うと「議会制民主主義」に基づいて選出された、国民生活から大きく乖離した国会議員なる「新・特権階層」だ。
 反日極左独裁とも称される悪しき民主党政権を叩き落すべきは勿論だが、腐敗・堕落したままの自民党と特定宗教団体を支持母体とする公明党を再び政権に返り咲かせるような愚挙を犯してはならない。

 民主党政権そして前政権の自公連立に見られたように、葬り去るべきは前・現政権に象徴された戦後議会制民主主義そのものである。
 これは現状の反日大連立・反日翼賛体制が良いか、真に国民生活の向上と安泰・安全を志向した「真っ当な大連立・翼賛体制」が良いかの選択でもある。

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果断なる死刑執行に見る国家の意志!

中国、英国人の死刑執行=ブラウン首相が非難声明
 【北京】AFP通信によると、ブラウン英首相は29日声明を出し、中国当局が麻薬密輸罪で死刑判決が確定していた英国人アクマル・シャイフ死刑囚(53)の刑を執行したと発表。「われわれの釈放を求める要求が認められなかった」と失望をあらわにするとともに、「最大限の強い言葉で執行を非難する」と述べた。これに先立ち、中国国営新華社通信は最高人民法院(最高裁)が同日、死刑執行を承認したと伝えていた。英メディアによれば、中国で欧州の市民が死刑を執行されたのは過去50年で初めて。
 シャイフ死刑囚は2007年9月、タジキスタンの首都ドゥシャンベから航空機で中国新疆ウイグル自治区ウルムチの空港に到着した際、携帯していたスーツケースにヘロイン4キロを所持していたとして、昨年の一審で死刑判決を受け、今年10月に刑が確定した。
 北京の英国大使館と人権団体は同死刑囚に精神疾患があるとして、精神鑑定を申請。ブラウン首相も死刑を執行しないよう中国に要請した。しかし、最高人民法院は同死刑囚の精神状態に疑いを抱かせる理由はないとして、申請を却下した。
 同法院は「麻薬犯罪は国際的にも重大な犯罪で、国籍の異なる者に対してもすべて法に基づき処理されなければならない」と指摘。「死刑適用は麻薬犯罪の防止に有益だ」と強調した。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの発表では、08年に中国では世界最多の少なくとも1718人の死刑が執行された。中国は死刑執行抑制の姿勢をアピールしているが、今回の死刑執行を受け、改めて「死刑大国」として非難する国際社会の声が高まりそうだ。
(12月29日 時事通信)

 わが国の法務大臣(現・千葉景子)もこれに倣って次々に死刑を執行してもらいたいものである。

 このほど共産・支那政府は麻薬密輸罪で摘発したイギリス人死刑囚に対する刑を執行したと伝えた。

m8795979 死刑に処されたのは英国籍のアクマル・シャイフ死刑囚(53歳=写真)。同死刑囚は2年前の9月、新疆ウイグル自治区の空港に到着した際、スーツケースに4キロのヘロインを所持していたとして逮捕され、死刑判決が確定していた。

 イギリス大使館や人権団体は同死刑囚は精神疾患状態であるとして刑を執行しないよう求め、イギリスのブラウン首相までが刑の執行停止を要請していた中での毅然とした刑執行である。

 支那は世界最多とも言われる数の死刑が執行される「死刑大国」だが、いかに国際社会やら人権団体からの批難が集中しようとも独裁政権にとっては何ら痛くも痒くもないだろう。
 何とも核と芯が備わっているもので、この辺りは日本としても大いに見習いたい。

 しかし、疑問も残る…。死刑によって死亡したアクマル・シャイフ氏だが、名前と風貌から察するに中東系のイギリス人なのだろう。
 もしかするとイスラム圏のウイグルにおいて何らかの形でウイグル独立運動に同じイスラム圏出身の同氏が工作員として関係しており、その線から支那政府によって「麻薬密輸」をでっち上げられ、死刑に処されたという可能性はないのだろうか?

 ウイグルと言えば、先ごろ報道された以下のニュースも気になる。

ウイグル族が漢族殺害、民族衝突の恐れ…中国
 【香港】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは28日、中国山西省太原市で25日、ウイグル族3人が強盗目的で漢族住民を襲い、男女2人が死亡する事件が発生、治安当局が両民族の衝突を警戒していると伝えた。
 当局はウイグル族1人を逮捕した。事件後、インターネット上では「ウイグル族を殺せ」との書き込みが多数見られ、現地では、漢族の不満が極度に高まっているという。
(12月28日 読売新聞)

 支那が武力支配を続けるウイグルでウイグル族が漢族を殺害したというものだが、これもどこか疑わしい。

 あまりウイグル独立問題に詳しくない筆者だが、度々同地区では独立をめぐる暴動や武装警察との衝突が起きていることぐらいは知っている。
 独立の気運弾圧を狙う支那政府によってウイグル族による漢族殺害事件がつくり出されたとは考えられないだろうか?

 とにかく情報操作で知られる北朝鮮と同じく共産主義の支那であるだけに、どのような「演出」が行なわれ、それがウイグル実効支配に利用されたとしても不思議ではない。
 あるいは漢族によるウイグル族殺害のほうが圧倒的に多い中で、珍しく発生した逆のケースが過大報道された可能性も否めないと見ている。

 いずれにせよウイグル問題の言わば「専門家」でもない私が同問題にこれ以上、言及するのはやめておこう。

 今回は果然と死刑を執行した支那政府の姿勢を賞賛すべきもので、何とも体たらくな日本政府の現状こそ我々が憂うべき問題である。

こうして「戦後日本」はまだまだ続くのか

 師走のある日、東京都内で開かれた然る忘年会に招かれた席上でのこと、主に政財界や教育界において有用な人材の育成に励む然る「指南役」がおもむろに現代の若者像を述べてくれた。いずれも各界において成功を目指す上昇志向の強い若者のことである。

 指南役は「議員になって権力を持ちたい」「大金を掴みたい」とする若者らの空虚な上昇志向に溜息を漏らす。

 この不況下にあってもホリエモンらIT寵児など成功者のセミナーでは、決して安くない参加費を払ってまで集う者は実に多いと聞く。それほどにまで自らもその後を追って「成功したい」とする者が少なくないということだろう。

 しかし、カネについて言うなら、問題はそれほどの大金を掴んだ後に何をしたいのか−である。指南役は若者らが吐露したとされる「いい生活」だの何だの、実に低次元な目的意識にさらに溜息を漏らす。

 政治についても同様だ。
 これまで日本の戦後政治史で国内では比類なき権力を誇示した者であっても、一歩外国へ出ればまるでコメツキバッタの如く平身低頭になっている光景を誰もが目にしたことだろう。

 最近で言うなら野中広務、河野洋平、加藤紘一、山崎拓、二階俊博、森嘉朗、福田康夫などなど…。
 「国家」というバックボーンがないがゆえに、支那・朝鮮など周辺国に赴いては相手国の言い分を鵜呑みにして、その走狗に成り下がっていた。

 「日本は侵略国家だ」との誹りを受けては何らの反論さえ出来ず、拉致問題に見られるように国家主権と国益を主張すべき場において何ら有用な主張も出来ず終いに。
 事実、保守本命とされた安倍晋三首相や麻生太郎首相(いずれも当時)でさえも亡国談話の継承を余儀なくされた。

 確かに国内においては財も成して権力を有しているのかも知れないが、日本の政権政党そのものが諸外国の半ば傀儡政権に成り下がったままの状態では世界に対する働きかけはおろか、日本の国をどうするこうするのビジョン達成も為らない。
 結局のところ「大金を掴みたい」「権力を持ちたい」とすることが目的となってしまっては、戦後日本の政治家と同様、そこが「限界」なのだ。

 新しいところでは民主党政権で外相を務める岡田克也はチベットやウイグル問題について「中国の国内問題」としか言えない。たとえ言うつもりが微塵でもある者が大臣だったとしても現状では到底言えまい。

 鳩山政権にとっては幸いと言うべきなのだろうが、死刑に慎重姿勢をとる法相・千葉景子が仮に継続的な死刑執行に踏み切ったとしても、たちまち人権団体をはじめとする国際的な圧力で右往左往することになるだろう。    
 
 いかに自民党政権であろうと民主党政権であろうと、誰が大臣であろうと然したる違いのない状況では、然るべき措置、然るべき主張に踏み切ることで現状を打破出来る者こそが権力の座に就けるよう、また、そのような強硬政権が誕生するように「世論形成」に努めることが先決なのである。

 さんざん日本が虐げられ侮られてきた、この期におよんでもまだ現体制下で「議員になりたい」だの「大臣になりたい」だの「首相になりたい」とする者がいること自体が信じ難い。

 支那が武力で侵略・支配し続けるチベットやウイグルは一国における民族問題ではなく、国対国の戦争なのだから本当に平和を希求する日本の政治家なら「武力闘争を以ってしても独立を勝ち取るべきであり、そのようにして平和は守られるものだ」と断言すべきだろう。
 結果、両国の独立によって支那政府の統治能力が減退すれば、支那の軍事的脅威に脅かされる東アジアも安定して日本の国益にも適うことは自明ではないか。

 最後に、日本国内での支那人犯罪について。
 支那人犯罪の被害にも遭った、然る広域暴力団組織は支那人犯罪グループに対して熾烈なる報復を加えた。これによって獰猛な支那人でさえも日本の暴力団組織に対しては絶対に牙を剥かなくなったのである。

 ここに日本国内で増長する支那人を鎮圧・抑圧するためにはどうすれば良いか、その手本が示されているではないか。

 それを日本の国家としてやれば良い。

 日本で凶悪犯罪によって日本人の生命・財産を侵害した支那人犯罪者は、確実に警察の発砲によって仕留められ、捕まれば確実且つ速やかに法相判断によって死刑に処されることが徹底されれば不埒な支那人はそのナリを潜め、誰もが日本社会に平伏するのだ。

 これを私が思う、在るべき国家像として本日のエントリーを締め括りたい。

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2009年12月29日

霞ヶ関より「内乱・衝突」開始の号砲!

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☆抗議行動 12・28 法務省前

敗戦直後の混乱期と同じだ!
日本を破壊へ導く者らの「正体」を見定めよ

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 平成21年12月28日、前日の横浜デモに引き続き「行動する保守」運動勢力としては今年最後となる街頭行動を東京・霞ヶ関の法務省前にて行なった。

 不法滞在外国人の合法化をはじめ現法務大臣・千葉景子の所業を糾弾し罷免を求めるというものだが、年末にも関わらず大勢の参加者が国旗・日の丸を手に法務省前に集ったものだ。

 私どもが述べさせて頂いたのは主に、相次ぐ千葉景子による不法滞在外国人への在留特別許可の付与(合法化)についてである。

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 中国残留孤児の子孫を装って不法入国を図った悪質な外国人については有無を言わさず強制送還すべきで、そうした不法行為が明るみになるまで日本の学校で真面目に就学していようが、真面目に就労していようが、そんなことは在留を認めるに足る理由とはなり得ない。
 不法滞在であれば即ち真面目に就学している、真面目に就労していること自体が「犯罪行為」に他ならない。この大前提を崩してしまっては誰でもが日本に勝手に住んで良いことになり、国が国でなくなってしまう。

 それを実践し日本の治安を破壊、ひいては国そのものを解体しようと目論んでいるのが千葉景子なる現職の法務大臣だ。

 考えてみてもらいたい。
 不法滞在なるものが法相判断で極めて安易に合法化されるとしたら、不法滞在なる「犯罪」を確認したとしても、それを関係当局に通報する義務を負う国民は通報もしなくなるだろう。

 法務省入国管理局では来局しての情報提供から電話やFAX、インターネット・サイトを通じた不法滞在に関する国民からの情報収集も行なっているようだが、不法滞在が単なる交通違反程度のものと認識されてしまえば、国民の治安に対する意識も形骸化し、率先した協力姿勢も見られなくなるに違いない。

 これが「治安崩壊の序章」であり、これこそが日本崩壊を目論む者らの狙いだ。

 かつて死刑執行に対する批難集中から政府・法務省は死刑執行に対する慎重姿勢を見せた。その結果、100人以上もの死刑囚が現存している状況を招いたが、事はそれだけで済まない。
 こうした政府の弱腰姿勢が最前線に中弛みをもたらし、挙げ句、刑務所内では囚人に対する刑務官の実力行使は「ご法度」となっているし、それを受けて囚人が増長、逆に刑務官が萎縮するという本末転倒さだ。

 それもそのはず。死刑という最高刑に慎重にならざるを得ないのに、どうして現場の刑務官が囚人に対して「体罰」を振るうことが出来ようか。
 その結果、刑務所内では学級崩壊ならぬ「受刑者矯正施設の崩壊」を招き、あまりにも目に余る囚人を懲らしめるために刑務官が思い切った体罰を加えたことがまた「刑務所内での受刑者へのいき過ぎた暴力」としてマスコミに叩かれる悪循環を生んでいる。

 先ごろ、東京入管の幹部が外国人ダンサーの入国に際するビザ発給で、賄賂をもらう代わりに業者に便宜を図っていたとして摘発される事件があったが、これなども安易に在留特別許可を出してしまうような法相はじめ上層部の中弛みが元凶であると私は思っている。

 不法滞在の問題に話を戻すと、安易な合法化による治安崩壊で最も喜ぶのは共産・支那(中国)である。

 不法滞在でも安易に認められるから不法な手段を使ってでも来日を図る者が後を絶たないし、法務省が安易に定住・永住許可でも日本国籍でも与えてしまうから申請する者が後を絶たない。

 日本の隣国に位置し、一説には15億とも言われる人口を抱え、大量の人間を送り込むことで日本乗っ取りを画策する支那にとっては思惑通りの展開だ。

 鳩山・民主党政権の親支那姿勢は先の小沢一郎の訪中そして国家副主席の来日と天皇陛下との特例会見ゴリ押しを見ても明らかで、つまり民主党政権および法相・千葉景子の亡国政策は共産・支那の意向を受けたものと見て間違いない。

 かの外国人参政権法案では小沢ら民主党政権は、在日本大韓民国民団(民団)など外国人および外国人を主とする団体からの多額の政治献金を正規に受ける目論見があるとされる。一方の民団としても日本の政治に決定的な影響力を持ちたい。

 まさしく両者の利害は見事に一致するもので、これが彼ら現在の為政者と支配層が永久に護持したい「戦後日本社会」の一形態なのだ。

 戦後日本社会は、その内に不法入国した在日朝鮮人という半ば「国内国家」を看過してきた。その在日による国内国家も近年、新世代の日本社会への同化によって存亡の危機に立たされた。…そこで参政権なる新法やら多文化共生なる施策によって生き残りを画策し、彼らも必死でもがいているのである。

 そこへ日本に大量流入した支那人(中国人)が朝鮮総連や民団のように新たな在日外国人組織を表立って形成することが懸念されている。
 参政権法案が実現すると、遠からずその枠は在日支那人にまで拡大され、民主党のような政党は支那人団体からも献金を受けることでさらに私腹を肥やし、その権力を不動のものとするだろう。

 総連や民団ら在日朝鮮人らの狙いもここにある。支那人による在日社会(国内国家)が確立されれば、多文化共生なる名目で自らの在日朝鮮人社会を維持・拡大に転じさせるテコになるからだ。

 これまで「日本社会−在日朝鮮人社会」という2つの軸の中で遠い将来的には存続も危ぶまれた僅か60万人の在日朝鮮人社会であるが、今度は「日本社会−在日支那人・在日朝鮮人社会」という3つの軸の中で中朝結託によって日本を食い荒らしてくるのである。

 ここまでが私がシミュレーションした、多くの文化が共生するなどという夢物語の「多文化共生」理念に隠された支那・朝鮮による日本侵略のシナリオだが、言ってみれば異なる国である支那や朝鮮が日本乗っ取りを企んだとしても何ら不思議ではなく、弱肉強食・適者生存の国際社会の摂理から言って当然である。
 国益が相容れない国同士はむしろ侵略した、侵略されたで普通。

 問題は「日本の為政者」であり、それら外国の走狗と成り下がった民主党現政権である。

 反日法案の裏に必ず為政者らの私腹を肥やす「反日利権」あり−と見て間違いない。自らの権力を絶大なものとし、自らの私腹を肥やすために国民生活が侵害され続けては堪ったものではなく、到底許せたものではない。

 法相・千葉景子による不法滞在外国人の相次ぐ合法化は、その亡国政策の一端を表面化させたものだ。

 現下の日本国にとって必要なのは、さらに増え続けると懸念されるエイリアン(支那・朝鮮人)をどう阻むかということよりも、その背後に諸外国の影響力が見え隠れする現政権を排して、真に国民生活の向上に立脚した政権を誕生させるため−、

争点を明確にすべく、内乱・衝突を起こすことだ!

 年末最後に法務省前で行なった「良識ある国民」による抗議行動は、それを示した決意に他ならない。

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ますます趣向が凝らされる参加者作成のプラカード
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外国人参政権に反対する会・東京』の村田春樹代表
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法務省の刑事局長は直ちに死刑執行命令書を持って大臣室に行き、大臣からサインをもらいなさい! 民事局長は日本国籍の乱発をやめなさい! 人権擁護局長、まさか人権弾圧法案をまた画策しているんじゃないでしょうね?
入管局長を含め、あなた方、法務省は全てダメなんですよ!


法務省前に陣取った大勢の参加者
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ブログ日本よ何処へ主宰の瀬戸弘幸
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法務大臣が画策する民族差別禁止法の背景に在日朝鮮人勢力の存在があることは間違いない! でっち上げの民族差別を許さないぞ!

NPO外国人犯罪追放運動小野寺秀一・広報宣伝局長
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『在日特権を許さない市民の会』の八木康洋・副会長
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代わる代わる弁士が法務省への怒りを伝える
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中には他県など遠方から馳せ参じた人も
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そして、連日に渡る「法相・法務省抗議」行動を主催した主権回復を目指す会西村修平代表
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国籍法の改正やら入管法に関わる懸案事項…人権擁護法案…裁判員制度…移民受け入れ法案…数え上げればキリがない!
つまるところ日本の法治主義を最も危ぶませている反日勢力のアジトとは、この法務省なんですよ!

☆動画ご紹介! 12・27横浜デモ

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PeeVee.TV版

(1/5)【12・27横浜デモ】千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
http://peevee.tv/v?686523
(2/5)【12・27横浜デモ】千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
http://peevee.tv/v?686648
(3/5)【12・27横浜デモ】千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
http://peevee.tv/v?686ac8
(4/5)【12・27横浜デモ】千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
http://peevee.tv/v?686b53
(5/5)【12・27横浜デモ】千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
http://peevee.tv/v?686e7f

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YouTube版

(1/5)【12・27横浜デモ】千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
http://www.youtube.com/watch?v=l00uxqlbYl0
(2/5)【12・27横浜デモ】千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
http://www.youtube.com/watch?v=PEq_5SN9b78
(3/5)【12・27横浜デモ】千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
http://www.youtube.com/watch?v=1jRuMRjMfPY
(4/5)【12・27横浜デモ】千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
http://www.youtube.com/watch?v=lYJa0wwu_UE
(5/5)【12・27横浜デモ】千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
http://www.youtube.com/watch?v=1EvvZ0eJb7s
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=879BF47F7DCDD141

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2009年12月28日

亡国法相への総攻撃へ!

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☆12・27横浜デモ

千葉法相の罷免を求めるとともに誤った入管行政の戦後社会を正せ!

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 平成21年12月27日、主権回復を目指す会西村修平代表)とNPO外国人犯罪追放運動を中心とする「行動する保守」運動勢力は神奈川県横浜市内にてデモ行進を行なった。
 不法滞在外国人への在留特別許可を乱発することで日本を日本人のものでなくそうとする狂気の法務大臣・千葉景子の罷免を求めるとともに、現行法下で剥奪すべき在日外国人の特権(不法入国した在日朝鮮人への特別永住資格)が見直される気配さえない戦後の誤った入管行政そのものを正そうと神奈川県民らに訴えかけたものだ。

 今年最後の日曜日となった同日の大通り公園には約80名からの参加者が集い、職責を果たさない法相に不法滞在外国人の速やかなる強制送還や死刑執行命令書への署名など職務の遂行を求めるべく声をあげたのである。

 犯罪者の安易な合法化を図るなど、大臣自ら率先して法治主義を破壊するとは本来的に考えて尋常な事態ではない。
 
 かつて首相に就任する直前の鳩山由紀夫「日本列島は日本人だけのものではない」とした発言がインターネット上では話題となっているが、そのような輩が率いる政党が選挙で圧勝し政権を掌握、新たに発足した内閣の下で法相がその発言の実現に着手しているのである。

 本来的に国民が甘言に付和雷同した妙な風潮に押し流された時、大臣のような見識の高い者が断固「日本は日本人の為の国である」と述べて浅学の賎民を導くべきところを、ごく僅かな数の良識ある国民が大臣に職務・法治の履行を求めるなどはまるで本末転倒ではないか。
 
もはや最終手段は「決起」「蜂起」以外にない!

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 日本という一国の総理になろうかという男が「日本列島は日本人だけのものではない」とするなどは、常識的に考えれば「アホか−?」と言われるような類の発言だが、これを糾そうとする雰囲気さえ醸成されない事態は深刻である。

 私どもはよく「精神侵略」なる表現を使うが、政府・与党そのものが河野談話村山談話に見られるように日本が侵略国家であり朝鮮半島における強制連行に及んだ犯罪国家であるとの烙印を押した状況は他国の歴史認識を受け入れた時点で実質上、侵略されたも同然である。
 これで日本が共産国のように一切の言論の自由を認めない国であったとしたら、完全なる国是であるが、これがギリギリのところで救われているのは言論の自由が保障された国・社会で「国民の良識」が食い止めているからだろう。

 自国を犯罪・侵略国家であると是認した内閣談話は直ちに白紙撤回され、新たな歴史談話が内閣のものとして発表されるべきだが、それが為されないとしたら国民の良識で以って現体制の完全否定と打倒が行なわれて然るべきである。

 それと同じことが入管行政で起きているではないか。

 入国管理局の判断で国外退去とされ、裁判においても国外退去が妥当と判断された不法滞在外国人について、法務大臣が自らの権限で何ら人道的配慮をする余地がないにも関わらず、在留特別許可が付与されてしまう。

 確かに法相の裁量で認められた権限であろうが、「道理」に沿わないことでこのような権力の濫用は許されるものではなく、非合法がいとも簡単に合法とされ、際限のない不法滞在外国人の合法化と外国人の流入を招こうとしている。

 このような状況下で「危険ですよ」「これではダメですよ」などと悠長な啓蒙活動に終始していたところで間に合わない。

 口で言って改善するような法相なら誰も苦労はしない。

 「行動」という決起・蜂起に及んでこそ初めて「問題」を多くの人にアピールすることが可能になるのである。

 たとえその数は少数で微力であったとしても、何故に現体制の完全否定や打倒までを叫んだ戦いが行なわれているのか−、また、何故にそのような行動が広範囲且つ日常的に行なわれているのか?

 もうどうにもならない状況だからこそ、そのような行動に出る以外にない!

 日本の法治破壊を目論む国内外の反日・亡国勢力にとって、もはや情報戦によって日本人の精神を侵すような段階ではなく、大量の人を送り込むことで「人口侵略」に勤しむ段階でもなく、こうした底辺から起きつつある日本人の決起・蜂起をいかに「抑え込む」か−、今や事態はその段階に差し掛かっているのである。

 その意味で今回の横浜デモそして法務省前での行動には大きな意義があると確信するものだ。

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デモの開始前、行動の趣旨を述べる西村代表
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主催者の一人として挨拶する筆者
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支那による人口侵略の脅威について述べた酒井信彦先生(元東京大学教授 主権回復を目指す会顧問)
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鳩山首相が改憲に意欲的な姿勢を見せていますが、あれは巷間言われるような九条の改正などではありません。地方分権、今や「地方主権」なるものを推進して、日本を分割的に外国に売り渡す準備が進められていると見るべきです。

決議文朗読!
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終始、先導車輌でシュプレヒコールをあげ続けた槇泰智・政経調査会代表
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市内を席巻したデモ隊
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若き日の面影は…まるでない!
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終始デモ隊に張り付く警官隊
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千葉景子の事務所前を警戒警備する警察官ら
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千葉景子事務所のポストに決議文を投函!
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この翌日の抗議行動(平成21年12月28日 月曜日 12:00より法務省前・日比谷公園側で行なわれる)の告知を兼ねて
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2009年12月26日

法相に告ぐ! 戦後社会の一掃は貴様から!

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神奈川でのデモに際して決議文を作成しましたので、以下にご紹介します。

「12・27千葉景子法務大臣の罷免を求めるデモ行進」決議文

法治主義の使命と責務を忘却した為政者への宣戦布告!

 民主党政権が誕生してこのかた、日本国の在り様はより厳しくなったと思わざるを得ない。

 鳩山由紀夫総理大臣の任命責任に基づいて法務を司る千葉景子法務大臣は、残留孤児の子孫であると偽装して不法入国した奈良県在住の支那人姉妹に在留特別許可を付与したのを皮切りに、東京都在住の不法滞在インド人一家、大阪在住の支那人一家に対して在留を特例的に容認している。

 これらは国外退去処分の取り消しを求めて裁判に訴え出ていたものの、いずれもが高裁または最高裁において訴えを棄却されており、日本での在留を特例的に容認するに値しない。

 まさしく犯罪者と言うべき者らを法務大臣自らが法を歪めて在留を容認するなどは、もはや法治国家が自ら法治国家ではなくなったことを意味して余りある。

 折りしも留学生や研修生、観光客など来日外国人増加の時代にあって、より厳格な入国管理が問われている中でそれらを管轄する法務大臣自ら法治主義を破壊する様は、国民生活の安全を死守する法務大臣の責務を放棄したものに他ならない。

 先ごろ東京入国管理局幹部による不正が摘発された際、千葉法務大臣は「入国管理行政に対する信頼を著しく傷つけるもので誠に遺憾」なる旨を表明したが、日本国民は誰よりも法務大臣自らが最も入国管理行政に対する信頼を著しく傷つけていることに激しい怒りを禁じ得ないものであり、このようなコメントは笑止千万である。

 現在、鳩山民主党政権は隣国・共産支那との外交を金科玉条のものとし、支那からの留学生および研修生、観光客の受け入れは際限なく加速すると懸念され、千葉法務大臣の法治主義を無視した数々の破壊行為もこうした意向を受けてのものであることは間違いない。
 これは日本の国民世論が抱く紛れもない憂慮である。

 日本に不法入国し、日本で不法滞在を続けた外国人は公共サービスに関わる居住など一切の権利を有しておらず、如何なるケースであろうと法律に沿って国外退去処分とし、平等に罰することが望ましい。

 このような外国人犯罪者に在留特別許可を与え合法化を図ることは即ち、現政権を司る民主党政権が法治主義の使命と、国民生活を守る責務を忘却したものに他ならず、周辺国からの人口流入に何らの脅威を抱かぬ防衛意識も無き法務大臣及び鳩山内閣は我が国の行政を担うにまったく以って足らないどころか日本国に害を為す存在と言えよう。

 良識ある日本国民は既得権益にしがみつき、共産主義独裁国家・支那の傀儡となり、不逞外国人を利して国民の生命・財産を著しく脅かす存在に堕落した国会議員なる新たな特権階層に対し、宣戦布告! この戦いを通じて在るべき法治主義と国・社会を毅然と成り立たせる道理の確立を目指すものである!

平成二十一年十二月二十七日

主権回復を目指す会
NPO外国人犯罪追放運動 
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 
在日特権を許さない市民の会 
外国人参政権に反対する会・東京
千葉景子法務大臣の罷免を求めるデモ行進一同


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千葉景子のような輩こそ速やかに収監せよ

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 不法滞在外国人への在留特別許可の乱発は何も民主党政権下で続発し始めたことではない。
 埼玉県のカルデロン問題は全国的に有名な話であるが、あのフィリピン人少女に在留特別許可を認めたのは時の自民党政権。

 戦後、刻々と進められてきた入管行政の破壊、無秩序な門戸開放は民主党政権下で「集大成」を迎えたのであり、自民党政治の延長と言うべき民主党政治で「不法外国人の全面合法化」がいよいよ実現しようとしているのだ。

 終戦直後の混乱期に不法入国した朝鮮人を「強制連行被害者」とする虚構が既成事実として積み上げられ、これら犯罪者に特別永住資格を付与したところから偽りの政治とも言うべき「戦後社会」がスタートした。

 同様に今、その後新たにやって来た不法滞在者を「可哀相な人たち」として特例的な合法化が続々推進されているのだ。
 
 こうした問題が表面化する度に持ち出されるのは「誰でもが日本に住む権利がある」、首相の鳩山由起夫が述べるように「日本列島は日本人だけのものではない」とする誤った平等論だ。

 しかし現今の日本に必要なのはそのような平等論ではなく、法に抵触して不法な滞在を続ける外国人を分け隔てなく「強制送還する」ことである。

 強制送還される外国人がいる一方で、在留特別許可をせしめている不逞外国人がいるとはどういうことか。

 誤った平等論で国民生活を危ぶませ、日本国を無法地帯にしようと目論む千葉景子ら為政者こそを逮捕・収監し、戦後イデオロギーの一掃を図らねばならないのだ。

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【告知動画】

千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
PeeVee.TV版
http://peevee.tv/v?67zwe1
YouTube版
http://www.youtube.com/watch?v=Cvd3_DzfDgM

☆法務大臣の法治破壊を許すな! 二つの年末行動

05780f6d8ec2b57a1デモ行進】

<千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!>

日本列島を不法滞在外国人から守ろう

【日時】平成21年12月27日(日) 集合13:30 デモ出発14:00

【場所】
横浜大通公園(水の広場) ※千葉景子事務所前を通り山下公園で解散


【2抗議街宣】

<千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!>

売国・極左の大臣から国家の治安を守れ

【日時】平成21年12月28日(月) 集合12:00

【場所】
法務省前(日比谷公園側) ※仕事納めの法務省職員へ檄を飛ばそう

◆民主党政権下で任命された千葉景子法務大臣は就任されるや否や、支那人とインド人の不法滞在者へ在留特別許可を与え、法治を蔑ろにしている。
 さらに慰安婦への補償や永住外国人への参政権付与を求める集会に賛同の祝電を送り、反日・極左へ大臣の特権を利用して支持を与えた。

◆日本列島は日本人が営々と築き上げ今日に至った繁栄国家である。
 不良外国人の跳梁を放棄どころか、連中の居住化を進める法務大臣の就任は国家の破滅に直結する。
 一刻も早い千葉景子法務大臣の罷免を勝ち取る永続的な活動を展開しよう。

【主催】
主権回復を目指す会 NPO外国人犯罪追放運動 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する会・東京

※雨天決行 プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)


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議員なる「新・特権階層」と良識ある国民の戦いへ!

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侍蟻SamuraiAri声明Statement

外交的配慮とは即ち「亡国」「売国」なり

韓国への「外交的配慮」否定=竹島明記見送り−平野官房長官
 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、高校の新学習指導要領解説書に韓国が実効支配する竹島問題の明記が見送られたことについて「わが国の教科書だから、外交的に配慮するということはない」と述べ、韓国に対する配慮との見方を否定した。
 平野長官は、解説書の記述について事前に鳩山由紀夫首相にも報告したと説明した上で、「文部科学省から報告を受け、それを了としたわけだから、(首相の)判断は入っているのではないか」と述べ、首相も文科省の対応を了承したことを明らかにした。
(12月25日 時事通信)

 高校の新学習指導要領解説書への竹島問題明記が見送られたという。
 この背景には、文部科学省副大臣らは否定しているものの、竹島を不法占拠し続ける韓国からの圧力に屈した事情があるのは間違いない。

 外交的配慮と言えば実に聞こえは良さそうだが、その実、「亡国・売国姿勢」に終始しているのみである。

 戦後イデオロギーとはこのように、それ以前の日本国の在り様を否定且つ反省し、盗賊同然に竹島を強奪した韓国を含む周辺国に信義と公正を期するところからスタートしているのだ。

 常に日本が悪い、日本が譲歩すべきという大前提が国・社会を成り立たせるベースとなっているのだから屈辱的な亡国・売国姿勢も「外交的配慮」で済まされてしまう。

 互いの国益を衝突させ、紛糾させ、時に争うことさえ辞さずとしてこその外交であるのに、政府・与党の為政者らは真の国家になるための方途さえ探ろうとしない。

 日本固有の領土への侵略に対して、交渉と並行してあるべき「軍事制裁」が現行では不可能であるなら可能にするための方途を探って然るべきで、実行性無き為政者らに「NO!」を突きつけるべき時である。  

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これが戦後民主主義というやつだ!

自民で政権たらい回し、民主でもたらい回し…

 高度情報化社会と言われる現代において、人々がリアルタイムでの情報を欲する社会ではつくづく情報を操る者らこそが「最高権力者」であり、事実上マスコミこそが日本を動かす「第一権力」と言っても過言ではないと思う。

 自身の資金管理団体への偽装献金問題で元秘書が在宅起訴されたことを受け、首相・鳩山由紀夫は謝罪会見を行なったものの、辞任の考えはなく、飽くまでも「これを乗り越えて国民が期待してくれた政策を実現する」「新たな気持ちで頑張りたい」と述べ、改めて続投への意欲を見せた。

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 しかし、母親からの巨額供与について「何も知らなかった」「全ては秘書がやったこと」「私なりにすべてを正直に説明した。それをできる限り理解していただきたい」とした鳩山由紀夫の弁明を額面通りに受け取る国民は皆無だろう。

 今後、年明けにかけて鳩山降しが本格化すると見られ、かつて非自民政権で発足当初は絶大な支持を受けながら、その後の支持率降下で緊急辞任表明の末路を見た細川護熙首相(当時)と同様のパターンを辿るとする見方は強いのではないか。

 これに限らず、特にここ数年来の自民党政権を見ても僅か1年、それ以前には三日天下で首相の首が挿げ替えられる光景を私たちは見てきたはずだ。

 結局のところ、これが戦後イデオロギーに覆われた議会制民主主義というやつで、時々の政権がいかなる政策を掲げようとも「国家繁栄」「国民生活を守る」という地点に立脚していないことがその主たる要因であると思う。

 首相に就任した者、あるいは選挙での勝利によって新たな政権として桧舞台に立った者らは常々「国の繁栄」「国民生活の向上」を口にはしているものの、それが真に行動を伴なったものであるならば日本の主権と国民の人権が著しく侵害・蹂躙された北朝鮮による日本人拉致事件などはとうに解決されていて然るべきなのである。

 実際にはやってもいないことを「やっている」などと御役人様のような答弁に終始して、自らの過ちを頑として認めようとしない「責任回避」「事なかれ主義」そして「往生際の悪さ」なるものに終始している限り、日本を覆い尽くす「戦後」に終わりはない。

 近年で言うなら安倍晋三、麻生太郎ら自民党政権でさえ保守本命と目された者が総理に就任しながら実際にやったことは国益に寄与するどころか真逆のことばかりであった。
 確かに行政の長を担う者としての功績も挙げられようが、そのように褒め称えることしかしてこなかったことが自民党という保守政党を腐敗・失墜させたのである。
 だから私は「戦後保守」とされる保守とその運動には常々懐疑的な思いを抱いてきたものだ。

 自民党政権で酷かったものが民主党政権でさらに酷さを加速させた。

 鳩山内閣で例に挙げるなら、法相・千葉景子は不法入国不法滞在の外国人らが起こした国外退去命令の取り消しを求める裁判の最高裁で、それらの訴えを棄却する判決が下され確定しているにも関わらず、安易に司法判断を覆して外国人犯罪者へ在留特別許可を付与する暴挙に及ぶ。

 その後、東京入国管理局内で局幹部の不正事件が明るみになると千葉が「国の安全に寄与し、信頼回復に努める」旨のコメントを発したことに滑稽さを覚えずにはいられなかったものだ。

 自ら最高裁判決を覆してまで不法外国人への在留許可付与を決定し、法を破る行ないに及んだ同じ輩が今度は一転して国の安全を云々するのだから、これこそは「責任回避」「事なかれ主義」「戦後イデオロギー」の最たるものでブラックジョークに過ぎる。

 一人の不法滞在外国人児童を「可哀相…」との観点から手厚く保護する一方で、拉致事件で年端もいかぬ頃に北朝鮮に連れ去られた人々は依然として放置されっ放し。

 真に国の安全、正しい入国管理を実現するなら先ずは現法務大臣とその伏線を引いた者らを除去することから取り掛からねばならぬというのに、ここに象徴されるように戦後政治は一事が万事、偽りの政治なのである。

 民主党政権下で戦後イデオローグが局地的なところへ達しようとしている今、街頭での保守運動を通じて真の国の在り様を求める動きが国民の中から高まるのもまた必然であろう。
 
 そのような窮状において主権回復を目指す会西村修平代表)を中心とする「行動する保守」運動が僅かな勢力ながらも派生した。その余波は北は北海道から東京、愛知、大阪、福岡など大都市部を中心に全国的な広がりを見せ、今やこれまで街頭での行動に打って出るという本来の使命を忘却した既存保守勢力までを動かすに至った。

写真下:「行動する保守」運動による11月28日の民団への抗議行動
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 各地の地方議会では永住外国人地方参政権法案に反対する決議が為されるなど、下のほうから変革の波は確実に、燎原の火の如く広がりを見せつつある。

 政治を含む戦後日本に存在する諸問題とは、戦後が始まった時と同じ発想では解決し得ない。
  
 現下の問題について言うなら、民主党政権の崩壊は望むところだが、ただ鳩山由紀夫一人を引き摺り下ろしただけでは何らの問題解決に至らない。

 この状況に至った最初の頃、即ち戦後政治・戦後社会が始まった地点に立ち返り、その時とは正反対の発想で臨まなければ、また同様のことが延々と繰り返されるのみだろう。

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千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!
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YouTube版
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☆写真で振り返る年末の「行動する保守」運動

名古屋で開催された在日朝鮮人主催の展示会に「殴り込み」!
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大阪デモにて支持者である少年と固い握手!
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卑劣な在日・極左による脅迫に屈するな!

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2009年12月24日

訴訟権濫用の人権侵害を許すな!

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「私生児」発言裁判 原告側の訴えを全面棄却!

支持者の団結が表現の自由と忌憚なき意見を司法で認めさせ、言葉狩りをせき止め!


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写真:「勝訴」判決を受け支持者らと万歳三唱!

 平成21年12月24日、東京地裁第626号法廷にて、外務省主催の意見交換会の席上で所謂「私生児」発言に及んだとされる西村修平氏(主権回復を目指す会代表)を人権活動家・土橋博子が名誉毀損で訴えた民事賠償請求訴訟の判決が言い渡された。

 この裁判については第1回目の口頭弁論より当ブログでも取り上げてきたので、是非そちらのほうもご参照頂きたい。

第1回目 「私生児」発言訴訟への支援行動(エントリー中盤以降)
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51325013.html

第2回目 人種差別を口実に言葉狩りと行動妨害!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51338645.html

第3回目 訴訟権の濫用(エントリー中盤部分)
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51363770.html

第4回目 言葉狩りが目論む家族破壊と国境破壊!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51391409.html

第5回目(前編) 家族制度破壊を狙う反日勢力による卑劣な法廷戦略
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51416710.html

第5回目(中編) 家族制度破壊を狙う反日勢力による卑劣な法廷戦略
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51416898.html

第5回目(後編) 家族制度破壊を狙う反日勢力による卑劣な法廷戦略
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51417030.html

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写真:支持者らの支援活動

 人権派と称される者らの手口はいつもながらに卑劣である。

 父親のいない境遇で私生児として生まれ育った人というのは言うまでもなく一般家庭の嫡子とは明確に区別されるものである。
 それをあたかも法律的または社会制度的に「不当な差別的扱い」が行なわれてきたかのように触れ回ることで「差別問題」を敢えて浮上させる…。

 つまり一般家庭の嫡子も、私生児として生まれ育った非嫡子もまったく同等に扱われるべきというものだ。
 当人らが進学、就職、結婚するに際して、前述のように法制度では何ら区別は設けられていないというのに…。

 つまり人権派らの言い分というのは「社会観念」として一般家庭の嫡子も私生児とされる非嫡子も無くせ−というもののようだが、そうすると正式な婚姻関係の下に子供をつくり、家庭を営む行為の尊さとは何なのかということになろう。

 だから彼ら人権派の目論見とは私生児が不当な差別を受けた者らであると装うことで、その実、日本の家庭破壊を目論んでいると指摘されてもやむを得まい。

 人種・民族差別における問題もその根本は同じである。

 外国人である以上、たとえ日本で生まれ育とうが就職に際して公務員や官公庁への登用では明確な線引きがある。しかし、これは日本国民ではないのだから当然の「合理的理由に基づく区別」であり、このラインを取り払ったとしたら日本国とは何なのかという話になろう。
 日本国籍を有さず、不法に入国して住み着いた者らであっても公務員になれる、官公庁に登用されるとなればそこはもう国ではなくなる。

 現在、日本国は人種差別撤廃条約に加盟する一方、同条約で定められた第4条(b)については「保留」としている。
 政府は、人種差別の撤廃を目指すとする趣旨に国として賛同するまでは良いとしても、それを法制化して処罰することには慎重姿勢を示しているのである。

人種差別撤廃条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#1

(b)人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

 大体が前述のように法制度的に見ても人種・民族で差別するようなことが一切定められていない日本で、単にそれを流布したからと言って即ち法律で罰する…というのは性急過ぎる上に、特定勢力に利用されることを懸念したのだろう。

 先ごろ、西村氏が代表を務める市民団体・主権回復を目指す会と在日特権を許さない市民の会桜井誠会長)の両関西支部は京都において、朝鮮民族初級学校が児童公園を不法占拠しグラウンドとして不正使用していた問題で抗議行動を展開。

 すると、朝鮮総連は言うに及ばずマスコミまでがこれを「民族差別」と言わんばかりの批判に終始。
 東京新聞では知識人の言葉を引用して「公的に民族差別を禁じる措置が必要」としていたのが要するに人種差別撤廃条約第4条批准(=民族差別禁止法の設置)であるが、世界的に見ても類を見ない特例的な特別永住資格を有する在日朝鮮人の日本居住については断固見直されるべきだし、その在日朝鮮人らが違法な公園占拠を50年以上にもわたって続けてきたというのは大問題である。

 こうした問題に抗議したところで何ら「人種・民族差別には該当しない」行為であろう。

 法制度にもない、また国民世論的に見ても他人種・他民族を差別・排斥するような風潮というのはどこにも見当たらない。

 従って日本政府として国内状況を鑑みるに人種差別撤廃条約などに批准する必要はどこにもないし、まして政府の呼びかけでこのような条約への批准を問う意見交換会が主催されること自体がおかしいのである。

 そして政府・外務省が主催した「人種差別撤廃条約への批准について考える意見交換会」の席上、一納税者たる国民として忌憚のない意見を述べるべく赴いた西村修平氏らは土橋らと対峙することになるわけだが、問題とされた「私生児」「妾の子」なる発言は、先の口頭弁論において証人出廷した村田春樹氏(外国人参政権に反対する会・東京代表)の証言によって西村氏によるものではなかったことが明らかに。

 その発言が「名誉毀損にあたる」として起こされた訴えはまったくの見当違いででっち上げ、虚構であったと言っても過言ではないのである。

 この日の判決で特筆すべきことは原告である土橋博子本人はおろか、原告側の訴訟代理人である在日朝鮮人弁護士さえも法廷に姿を見せなかったことであろう。

 裁判長らが入廷し、判決文が読み上げられる−。

「主文、原告の請求を棄却する」

−当然とも言える判決に、閉廷と同時に私は思わず拍手した。

 被告とされた西村氏は次々に支持者らと握手を交わし、これまでの法廷闘争の労をねぎらい、支持者らからは口々に「おめでとうございます」という声があがったが、勝って当然の判決で喜んでばかりもいられない。

 現在、日本の司法ではこのように訴訟を起こすにも値しない問題で訴訟を起こし、自身の個人的問題をあたかも国・社会全体の問題であるとすり替えて不当な訴えに及び、善良な一国民が「被告」として法廷に引きずり出され、不可解な判決が下されて賠償を命じられることさえ少なくない。

 その背景には原告はおろか訴訟代理人の弁護士から人権団体、法務省や裁判所とも結託していると思える「特定の思想・教条」を軸としたネットワークの中で、何ら罪なき人々が突如「被告」に仕立て上げられ、賠償を命じられるのである。

 今回判決が下された西村氏に対する土橋博子による民事賠償請求訴訟などは人一人の行動(仕事、私生活、社会運動)にかけるべく時間を著しく引き裂き、制限・制約するものであり、まさしく訴訟権を濫用した「人権侵害」と言えよう。

 人権を声高に掲げる者こそ、実は他者の人権を酷く侵害しても何ら良心を痛めることのない好例と言えるのではないか。

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☆動画ご紹介!

PeeVee.TV版
(1/2)土橋博子敗訴!差別発言を否定した地裁判決
http://peevee.tv/v?67u6ea
(2/2)土橋博子敗訴!差別発言を否定した地裁判決
http://peevee.tv/v?67u733

YouTube版
(1/2)土橋博子敗訴!差別発言を否定した地裁判決
http://www.youtube.com/watch?v=7-nZjYkDc7Y
(2/2)土橋博子敗訴!差別発言を否定した地裁判決
http://www.youtube.com/watch?v=mgLE1ICDsa0
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=BE0B45DDD06552DD


年末大掃除キャンペーン

 26日
 
『歳末だよ!防犯キャンペーン  国賊粉砕カーニバルIN新宿』

【日時】
12月26日(土) 13:45集合 出発:14:00〜(雨天決行)

【場所】新宿中央公園 水の広場

【コース】
新宿中央公園 水の広場→甲州街道→新宿駅南口→新宿4丁目→新宿3丁目(伊勢丹東側)→新宿7丁目→職安通り(韓国・朝鮮人街)→大久保公園にて流れ解散

【所要時間】約2時間(約4.5キロ)※

【主催】
日本を護る市民の会本部 黒田大輔
090−4075−1269


 27日

法務大臣の法治破壊を許すな! 二つの年末行動


05780f6d8ec2b57a1デモ行進】

<千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を!>

日本列島を不法滞在外国人から守ろう

【日時】平成21年12月27日(日) 集合13:30 デモ出発14:00

【場所】
横浜大通公園(水の広場) ※千葉景子事務所前を通り山下公園で解散

 28日

【2抗議街宣】

<千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ!>

売国・極左の大臣から国家の治安を守れ

【日時】平成21年12月28日(月) 集合12:00

【場所】
法務省前(日比谷公園側) ※仕事納めの法務省職員へ檄を飛ばそう

◆民主党政権下で任命された千葉景子法務大臣は就任されるや否や、支那人とインド人の不法滞在者へ在留特別許可を与え、法治を蔑ろにしている。
 さらに慰安婦への補償や永住外国人への参政権付与を求める集会に賛同の祝電を送り、反日・極左へ大臣の特権を利用して支持を与えた。

◆日本列島は日本人が営々と築き上げ今日に至った繁栄国家である。
 不良外国人の跳梁を放棄どころか、連中の居住化を進める法務大臣の就任は国家の破滅に直結する。
 一刻も早い千葉景子法務大臣の罷免を勝ち取る永続的な活動を展開しよう。

【主催】
主権回復を目指す会 NPO外国人犯罪追放運動 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する会・東京

※雨天決行 プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)


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2009年12月23日

対支那(中国)外交なる国家的使命とは?

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奉祝! 天皇陛下76歳の御誕生日

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陛下と共に活力ある少子高齢化社会と、国難に立ち向かえる国民社会の実現を目指します!

皇紀2669年12月23日

BLOG新・極右評論 主宰 侍蟻こと有門大輔


侍蟻SamuraiAri声明Statement

毎日放送系関西ローカルニュース番組内コーナー「ディープリサーチ」

在特会を「差別主義」と煽るメディアは自らの認識不足こそ恥よ!

特別永住資格という在留資格(特権)そのものを見直すべき在日朝鮮人による違法行為(公園不法占拠)は言語道断!



やがて再燃する「反日機運」に備えよ!

 今年、平成21年は夏の都議選から衆院選を機に民主党が大勝利を遂げるなど、かねがね予想された政権交代が遂に現実のものとなった。
 自民党政権の何が良かったと持ち上げて絶賛するるつもりもないが、それまで懸念されていたことが民主党新政権下でさらに加速したように思う。

 支那(中国)の国家副主席・習近平の来日に際し、民主党幹事長の小沢一郎より内閣を通じる形で宮内庁に対してルール違反の「特例会見」がゴリ押しされた。

 会見した習近平は天皇陛下と対面するや握手をしてもお辞儀一つしないという無礼極まりない態度。まるで宗主国の態度に終始しており、この傲慢な独裁国家・支那との友好を金科玉条のものとする鳩山−小沢・民主党政権であるが今後、鳩山内閣が退陣しようがこの基本的路線に変わりはないだろう。

 そうした中、支那系のチャイナ・レコードが非常に興味深い記事を掲載している。情報の発信源はイギリスの経済誌。

<日中>関係改善の理由=中国のしたたかな戦略が見え隠れ−英経済誌
 2009年12月22日、環球時報によると、英フィナンシャル・タイムズは21日、最近の日中関係が比較的良好な原因を分析した。
 同記事はまず、中国の習近平(シー・ジンピン)国家副主席訪日の際、中国側が天皇陛下との会見を訪日直前に要求したにもかかわらず、鳩山首相がこれを強引に実現させたことに触れ、日本側が対中関係を重視していることを指摘。習近平副主席はオバマ米大統領のようにお辞儀はしなかったが、日中両国について、「国家間においても両国民間においても友好関係が深まるように希望する」と述べたように、中国側にも日中関係を修復したいとの思いがあると同記事は分析した。
 同記事によると、中国が良好な日中関係を演出したい理由の1つは、「日中関係の改善は、全世界に対して、中国の台頭は脅威ではないというメッセージになるから」だという。同時に、中国は、日本の戦後の高度経済成長から学ぶことが多くあると(控えめにではあるが)発言している。環境問題を例にとっても、40年前の日本の大気と河川は現在の中国と同じように深刻な汚染にさらされていたが、技術革新によって世界で最もクリーンでエネルギー効率が高い経済システムをつくりあげた。中国はなぜ日本にそれができたかを知りたいのだという。
 ただし、日中関係が恒久的に改善されたとみることはできない、と同記事は強調。中国が「友好」よりも「反日」のほうが戦略的に有利だと判断する状況も生まれるだろうし、国内問題から目をそらせるために、反日をかかげざるをえない時が遅からずやってくるだろうと分析した。
(12月23日 提供:Record China)

 レコード・チャイナが引用しているのは英フィナンシャル・タイムズ。
 同誌では現在の日中関係について鳩山民主党政権が対中関係を重視しているとともに、支那側にも日本との関係修復によって自国の台頭が脅威ではないというメッセージを伝えたい目論見があると指摘。

 ここに日本が果たすべき役割が明記されているではないか。
 今や支那の軍事的膨張は紛れもない事実であるし、それらが朝鮮半島は言うに及ばず台湾そして日本を併呑する勢いである。

 各国への支那人(中国人)の進出は著しく、こと日本に限って見ても強窃盗など犯罪目的の不法入国者のみならず、留学を経て日本での就職を希望する者や在留・定住・永住許可および日本国籍取得者は増加する一方である。
 こうした状況は単に日本人の雇用状況を悪化せしめるという労働問題にとどまらず、日本での不動産取得など居住権の獲得を盾に社会的・文化的要求が全国規模で勃発する恐れがある。それが東京・池袋「チャイナタウン計画」にあらわれたと言えるのではないか。
 
 また思考回路が支那人のままの者が安易に日本人となっている状況も危険である。長野・聖火リレー騒動でも見られた光景だが、普段は留学生として普通に大学へ通う者らが一たび国威を掲げた事態になれば、束(集団)になって一つの都市を制圧する動員力と日本社会への牙を見せた。
 これと同様に、普段はIT最先端企業に一介のサラリーマンとして勤める者や日本人の配偶者あるいは「日本人」として平穏に暮らしている者らが何かをきっかけに、その本性を露わにする事態が考えられる。

 フィナンシャル・タイムズは現在の日中友好関係は恒久的なものとは言えず、いずれ支那・共産主義独裁政権が国内問題から支那人民の目を逸らせるために、反日を掲げざるを得ない時が遠からずやってくるだろう−と分析しているが、そのような事態で日本国内に潜伏した支那人もしくは成り済まし日本人の「工作員」が反日行動に一斉蜂起すると懸念されるのである。

 それが欧州ではイタリアやルーマニアにおける支那人暴動に見られた。

 然るに日本の国内情勢を見ると、日本の警察はこれら支那人の横暴に対してまるで無力であるばかりか、長野・聖火リレーでも現に起きたように、むしろ日本人の側を弾圧しにかかるのである。

 政治的・思想的に公正中立な観点から犯罪摘発にあたる警察はどちらが正しいかという判断ではなく、どちらがより御し易いかという判断で摘発にかかるものである。

 即ち日本において日中両国民が互いの威信を賭けた闘争では、数の上で圧倒的な動員力と熱狂的な愛国心に燃える支那人留学生の側に軍配があがった長野・聖火リレー騒動の顛末は当然のものだったとも言える。

 つまり日中両国民が利害(国益)の衝突によって対峙する際には、動員力においても狂信さにおいても支那人の側を圧倒していなければ、いつまで経っても日本でありながら日本人が日本の警察から虐められる状況に変わりはないだろう。
 巷間、インターネット上で散見される「奇麗事保守」のように「中国・朝鮮と同じレベルのことはしない」などと奇麗事に終始している場合ではないのである。

 外国人問題でよく言われることだが「良い外国人」も「悪い外国人」も、こと日本の国益を賭した問題であるなら「日本VS支那」「日本VS朝鮮」という観点から全てにおいて日本人が優先される−、全てにおいて日本人が保護されるべきという観点から国益の追求・保護が提唱されるべきであろう。

 その相手が共産主義軍事独裁国家の支那とその手先となる朝鮮であれば尚更である。

 共産・支那の台頭という脅威を炙り出せるか否か、それは日本の出方次第であることを同誌は指摘していると言えよう。

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 さらに興味深いニュースをご紹介したい。 

「国を憂う」エスパー伊東 鳩山政権にダメ出し
 「高能力パフォーマー」のエスパー伊東がブログで、日本の将来を心配している。
  2009年12月22日のブログによると、エスパーはジャーナリスト・櫻井よしこが産経新聞に書いた「鳩山首相であり続ける意味なし」というコラムを読んだ。鳩山政権の対米外交を批判する内容で、エスパーもこれに影響されたのか「無防備日本を危惧する」というタイトルで持論を展開している。まず、
 「普天間飛行場移設問題を先送りし、東アジア共同体構想に力を入れすぎているので日米の信頼関係が薄くなっている」
と指摘。日本が他国から攻撃を受けたとき、実際にアメリカが守ってくれるかは別としても「日米安保条約のおかげで一応安心感がある」と書いている。
 資源に乏しく、食料自給率も低い日本は「ハイテクノロジー」だけが頼りとしているが、その科学技術予算も事業仕分けでセーブされた。「予算の削減ばかりに気を配る消極的なやり方ではなく、科学技術開発に大きく予算をとうにゅうする積極的な作戦、成長戦略が必要だ」と力説する。
 鳩山政権の掲げる「東アジア共同体」については「ヨーロッパのEUみたいに簡単にまとまらないと思う」。日本がまとめ役になろうとしても、「中国から日本・台湾・韓国・北朝鮮・香港とか逆に併合されるおそれもある」と危惧している。
 また、「リーダーは迫力がないとだめ」だといい、最後に「一国の首相は自分の意見を明言できる人がいい。優柔不断でないほうがいい」と書いている。
(12月23日 提供:J‐CASTニュース)

 最近すっかりテレビというものを見なくなった私などは久しぶりに聞く名前だが、パフォーマー・エスパー伊東が自身のブログで支那に併呑されかねない日本の将来を憂慮する記事を掲載したという。

 鳩山政権の優柔不断な対米外交と親支那・東アジア共同体構想の最重視を懸念したものだ。

 欧州では欧州連合(EU)なる国家統合体の実行に基づいて共通通貨や各国間のビザ免除が実施され始めているが、伊東氏が述べるように日本と支那、朝鮮のようにまったく相反する価値観で「簡単にまとまらない」と思われるもの同士が安易に共同体構築を図ろうとするところにその恐ろしさがある。
 
 日本には支那に併呑・併合されて何が悪いのかと、まったく懸念しない向きも少なくないだろう。むしろ少子化で危機が叫ばれる日本においては学生数や労働力の確保など新たな国の担い手として支那サマサマの向きもある。

 しかし、日本と支那を見ればその体制の違いは一目瞭然で、日本では当然のこととして私たちが生まれながらに享受している言論の自由や基本的人権は支那では一切認められていない。

 そうした国々との統合体は到底上手くいくとは思えないし、まして十数億の人口を抱え著しく歴史観が異なり、文化・性質そのものからして異なる支那大陸から日本への人の自由な移動を確保するとは危険極まりない。

 また、日本は真の友好を説くのであれば、そうした支那独裁政権の圧政によって苦しめられている人民を救済し、チベットやウイグルのように武力によって強制的に組み入れられた国々を救うとの観点から支那政権と対峙・対決していくことこそ必要と言えよう。

 日本がどこかの小国に資金的・技術的に援助をしたとして、為政者からは感謝されて友好関係を築いたとしても、その国の国民にはその援助の事実が知られていないことが往々にしてあると言われる。

 現在の日中関係こそはまさしくそのビッグ・バージョンとは言えまいか。
 事実、日本からの政府開発援助を知る支那人民はおらず、ましてその資金が軍事力膨張に利されるような共産主義独裁政権であったとしたら、なおさら強く、迫力あるリーダーシップの下で支那には強硬姿勢で臨む必要があろう。

 民主党政権の誕生は、無防備に支那への追従・恭順姿勢を貫く現状が良いか−その真逆をいくべきか−の二者択一を迫っていると思うものだ。

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☆お知らせ

いよいよ判決! 「私生児(婚外子)発言が名誉毀損」裁判

<婚外子(私生児)を人種差別にすり替えるな!>
政府主催での私生児発言が名誉毀損だと訴える反日極左と在日朝鮮人

【日時】
平成21年12月24日(木) 12:30街宣開始 判決言い渡し13:30から

【場所】東京地裁626号法廷

◆11月4日、売国極左と在日朝鮮人らが西村修平代表を訴えている「私生児(婚外子)発言が名誉毀損」がいよいよ判決を迎える。
 前回、口頭弁論で証人として村田春樹氏が出廷、「私生が…、私生児が…」なる発言がまったくの言い掛かり、でっち上げであると証言した。
 また、西村代表を訴えた土橋博子が尋問でもって徹底追及され、不当極まる言い掛かりがさらけ出された。さらに、自らの見解を批判された途端、会議の進行を妨害させ、流会させた威力業務妨害に匹敵する横暴がさらけ出された。

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【連絡】紫藤(090−4069−8849)

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2009年12月22日

[連載12]反日法案の実験台にされた日本人を救え!

※平成22年2月14日の記事に追記(平成24年6月1日記)

事態は急転直下!! 
一寸先は闇!!

 「天野さん宅を襲った近隣テロ・集団ストーカー事件」の経過はその後、「被害者」と称していた夫妻が突如として相談を持ちかけた相手である筆者(有門大輔)に攻撃を仕掛けて噛み付いて来るという、予想外!…の展開となりました。

 これまで自宅への防犯カメラ設置で近隣の在日朝鮮人から訴えを起こされ、また、在日同級生とのトラブルや元親族(血縁なし)の在日とのトラブルを抱え、いずれも被害者と称していた夫妻ですが、一連の経過について全体像を覆して見直す必要に迫られています。

 詳細な経過をお伝えしなければなりませんが、簡潔に述べると、近隣・在日トラブル及び集団ストーカー事件への取り組みを持ちかけてきた被害者が実は、それを口実に引っ張り込んだ社会運動家やジャーナリストを陥れようと「工作」していた可能性もあるのです。彼らが抱える在日トラブル・ストーカー事件に関する被害は「事実」であったとしても、「つくられた事実」であった可能性も否めません。

 ここに来て記事・連載のタイトルと趣旨を近隣テロ・集団ストーカー事件から「当ブログと筆者に対する陥れテロ工作・ネットストーカー事件」に変更し、改めて連載を続行する考えもあります。

 事は私個人の問題にとどまらず、ブログ読者・支持者をも巻き込んだだけに、単なる仲違いの次元で済まされるものではなく、徹底追及の必要もあると言えるでしょう。

 夫妻からの攻撃とは、名指しこそ避けつつ陰口を叩き、揚げ足取りや難癖、言いがかりによって当ブログと筆者の信用を貶めることを画策した低次元レベルのもの。当方に「実害」はありませんがこういう巧妙且つ卑劣な嫌がらせに対しては、ただ沈黙を強いられる謂われもありません。

 単なる誹謗中傷ならいくらでもありますが、そうではない。当方に相談を持ちかけ、自分たちの事件・問題に関わった「当事者」「関係者」として人を貶める所業は日本人という以前に人間としての資質・性質を疑います。

 「当方こそ被害者である」などと殊更騒ぎ立てるつもりはありませんが、他の社会運動家やジャーナリストを同様の事態に陥らせないため、知り得た事実、在りのままの経過はお知らせしておくべきだと思いました。

以上


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 「ストーカー」なる呼称が一般的に広く使われ出したのは、いつ頃のことだろうか?

 確か99年(平成11年)に桶川ストーカー殺人事件が起きる以前の90年代頃であったように記憶している。
 同事件をきっかけに翌平成12年には『ストーカー行為等の規制等に関する法律』(通称:ストーカー規制法)が制定されるわけだが、同法案の成立にあたっては公明党からの強い要求で「恋愛感情のもつれに限定する」ことが盛り込まれたと伝えられる。

 ウィキペディアにも次のように記載されているのでご紹介しよう。

ストーカー行為等の規制等に関する法律

概説

ストーカーを規制する法律。規制対象となる行為を、公権力介入の限定の観点から、恋愛感情に関するものに限定する。

親告罪で、罰則は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金である。警察は警告書による警告ができ、この警告に従わない場合、都道府県公安委員会が禁止命令を出すことができる。命令に従わない場合には1年以下の懲役または100万円の以下の罰金となる。また、告訴する以外に、被害者の申し出により警察が弁護士の紹介や防犯アラームの貸し出しなど、国家公安委員会規則に基づく援助を定める。女性だけでなく、男性も保護対象である。

 このような要求が為された背景には、「恋愛感情に関するもの」以外にもストーカー行為が存在することを物語っているのではないだろうか。
 少なくともストーカーなるものが恋愛感情に関するものにしか現われない傾向であるとしたら、このような要求が為されること自体がおかしい。

 そう言えば今夏の都議選から衆院選に至るまで、私どもは「行動する保守」運動の仲間らと共に公明党の支持母体とされる『創価学会』を批判するビラを大量にばら撒いたし、公明党議員の不正に関するビラも配布した。
 その間、何者か得体の知れない連中が終始つきまとい、妨害に晒されるということが度々あった。衆院選・東京12区となる北区でポスティングした時などは同宗教団体の地区最高幹部(青年部長)とされる輩がつきまとっていたものだ。

 まさに集団的または組織的とも思えるつきまとい行為だが、これらは現行のストーカー規制法で規定するところのストーカーには該当しない。

 公権力介入の限定の観点から、恋愛感情に関するものに限定するというのも本来的におかしい。公権力の介入を云々するなら、それこそ恋愛感情など個々人の問題であるのだから放っておけ−という話になるのではないか。
 どうも桶川ストーカー殺人事件ばかりがクローズアップされ過ぎたせいで、「ストーカー問題」の本質が大きくズらされてしまった感が否めないと思うものだ。

 私どもはこの約半月間の連載において、集団ストーカー・組織的ハラスメントと言うべき近隣住民からの「近隣テロ」に長年悩まされ続けてきた天野さんご夫妻について追ってきた。  

:カテゴリー 天野さんご夫妻を襲う「近隣テロ」事件
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50028651.html

連載11
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51434587.html

ご夫妻のホームページ
http://www.ne.jp/asahi/kawaii/fuu-fu/index.html

 繰り返される近隣からの騒音に苛まれた上、周辺で頻発していた不審事件への対処から自宅に防犯カメラを設置したところ、これが「プライバシーの侵害」として民事賠償請求訴訟を起こされる。その他、近隣住民からの暴力を示唆した恫喝と私道の通行妨害。
 さらには近隣住民による虚偽の110番通報で度々警察からの事情聴取を強いられるなど、ご夫妻を近隣住民に対する「加害者」として、近隣住民の生活を脅かす「異常者」として仕立て上げる準備が着々と進められているのだ。

 その手口は巧妙且つ陰湿そして執拗で、これなども広義では明らかに集団ストーカーの類に該当するのではないか。

 集団ストーカーに関する書籍で、平成19年に晋遊舎から発行された『集団ストーカー −盗聴発見業者が見た真実−』(著者:古牧和都)がある。

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 同書の中では監視からつきまとい、盗聴・盗撮、風評被害、人間関係の操作、精神的なプレッシャーなど巷間集団ストーカー被害者らが訴えるような被害が事実であるとすれば「極めて深刻な人権侵害」で、これらが単独犯ではなく組織的犯行であるとすれば「極めて悪質な組織犯罪であると言えます」としている。

 一方で同書では「これほど数多くの被害者がいるにもかかわらず、『集団ストーカーによる犯罪』として立証された事件は、今のところ一つもありません」と、冒頭から集団ストーカーの存在を懐疑的・否定的に見ているのだ。

 しかし、前述のようにストーカー規正法なるものが「恋愛感情に関するもの」を前提として立法・施行されている以上、それ以外のケースがストーカーまして集団・組織的ストーカーとして規定されるはずがないし、事件として立証されるはずもないのである。   

 つまりストーカー規正法は立法・施行の趣旨からして歪められ、大きな掛け違いをしているのではないか?

 古牧氏の著書では、自らが集団ストーカー被害者への対処・相談、事件への調査に乗り出した結果として「『統合失調症』という心の病」の存在に行き当たった旨を記している。
 「現在では、『集団ストーカー』の真の正体とは、この『統合失調症』など『妄想』を伴う精神疾患であろうと、ほぼ確信しています」(同書より)

 即ち古牧氏は著書において監視からつきまとい、盗聴・盗撮、風評被害、人間関係の操作、精神的なプレッシャーなどの集団または組織的なストーカーが被害者らの心の病によって、そう思い込まされていると結論づけているようだ。

 だが、考えてもらいたい。  

 天野さんご夫妻のケースに限って見ても、自宅への防犯カメラ設置は周辺で頻発していた不審事件への防犯対策であって、これは所轄警察署にも相談した上で設置されている。また、防犯カメラが機能していたことによって傷害事件の犯人が摘発されるなど事実としての「実績」も挙げている。

 近隣の住居の監視や覗き見などが目的ではないことは明らかだし、その点についてはこれまでも当ブログでの連載において触れてきた。

 にも関わらず、天野さんご夫妻の近隣住民らはそれを「プライバシーの侵害だ」として何らの苦情もなく、在日外国人夫婦らはいきなり訴訟沙汰に持ち込んで「俺の家を覗き見している!」「監視だ!」と被害を訴えて喚き立てている。
 …これこそは古牧氏の著書で言うところの「統合失調症」「妄想」という類に該当するのではないか? 同書の見解に沿って言うなら「心の病」に陥っているのは一体どちらなのかと言いたくもなろう。

 そうではないとするなら、天野さんご夫妻に対して何らかの思惑を持って、意図的に仕掛けられた訴訟権の濫用であり、まさしく広義で言うところの集団ストーカー・組織的ハラスメントという「近隣テロ」であるとしか思えない。

 この後、天野さんご夫妻が陥れられ垣間見ることになる司法の腐敗やご夫妻を訴えた原告側である在日外国人夫婦の背後関係を読み解くに、一層そうした思いを強めたものだ。

 ご夫妻が訴えを起こされ、法廷闘争が繰り広げられる中でどのようなネットワークが動いていたと思われるのか、それを思い起こす必要があろう。


 『Yahoo!』の質問サイト「知恵袋」では集団ストーカーに関して、次のような質疑応答が為されていた。
  
Q〔質問〕
集団ストーカーて何ですか? 略して追っかけ ですか? 質問者 ●●●●●●●●●●さん

集団ストーカーて何ですか?
略して追っかけ ですか?

補足 被害妄想?


A〔ベストアンサーに選ばれた回答 ○○○○○○○○○さん〕

集団ストーカーについて

どうもふたつの異なる概念があるようです。
またはその二者が錯綜する観念も含めたら3種類あるという事にもなるかと存じます。

その1.
 加害者は○○学会・在日・同和関係・民間企業・医療関係者・警察・探偵社・興信所・マスメディア・記者クラブなどと言われています。しかしそれだけではありません。利用できる「全ての組織、全てのグループ」と考えて間違いないと考えられます。ただし、利用されている組織の中には、意識のある組織と別目的にすり替えられ無意識のうちに利用されている組織があると考えられます。

そして主に攻撃を仕掛けてくる組織は、請負った復讐屋などが、幾らかの1次下請けに依頼することによって決まると思われます。1次下請けの範疇には、幾つかの2次下請けがあり、ここが3次下請けに依頼した段階で、主なストーカー加害者による嫌がらせなどが決まるのではないかと推測されます。

国内にはカルト集団を含む犯罪組織連合が既に完成しており、この組織連合が、全国からのターゲット(被害者)情報を管理し、ターゲットに関する多くの共通項を抽出し、芸能人やニュース番組などを利用し仄めかしを行うことで、多くの被害者の方々に不安を感じさせられていると考えられます(メディアリテラシー)。
(後略)

 日本には既に集団ストーカーを組織的に行ない得る「犯罪組織連合」がつくり上げられているという。何やら映画や漫画に出てきそうな「悪の地下組織」を連想してしまい、突飛な印象も受けるが、思い当たる節がある!

 私ならずとも右派・保守の運動に関わっている方なら容易に想像が及ぶはずだ。

 最初に断っておかなければならないが、ここで言う「犯罪組織」云々…とは刑法で規定されるところの犯罪行為や暴力団などの反社会的団体、または強窃盗グループや麻薬密売グループのようなものを指すのではない。
 敢えてカッコ付で説明するのは、広い意味での「犯罪」であり、言わば偏向した思想・信教や特定の教条に従って日本の国民生活を危ぶませかねない傾向について述べている。

 天野さんご夫妻が訴えられたケースで登場したのは在日外国人夫婦らが訴訟代理人として雇った、これまた参政権付与や外国人の権利(?)向上を推進する人権派弁護士、その弁護士が籍を置く弁護士事務所と人権団体、さらに法務省および裁判所なる公権力やマスコミとの関わり…。

 それが「人権擁護法案」の下に、絶対的な権限を有しつつある『人権擁護委員会』および人権団体なるものではないか?

 同法案は部落解放同盟が推進している他、各地の人権擁護委員には銘うての人権派弁護士ら熱心な人権活動家が名を連ねているものと思われる。

 それら人権擁護委員に同法案の成立によって絶対的な権限を付与しようと目論んでいるのが同和団体であり、そこに乗っかるのが公明党や在日外国人ら。
 そこに公権力までが絡んでくるとなれば考え得る「組織連合体」とは人権擁護法案の下、同法案の成立も見据えて既に組織立った形を形成している『人権擁護委員会』以外に考え難い。

 何しろ「人権」が錦の御旗となっている現在の戦後社会において、一たび人権侵害があると認定されれば令状無しの家宅捜索や捜査、連行、取り調べ、収容が可能になるとまで言うのだから、これが実現することを考えると空恐ろしい。
 日本人が「おはようございます」と普通に挨拶しただけで日本人ではない在日外国人に対する「差別」「人権侵害」と認定される事態さえ懸念されているのだから、なし崩し的な「日本人弾圧・粛清」と言える。

 到底、人権侵害にも該当しそうにないことでも「人権侵害である」として対象者を監視し、執拗に追い回す状況も予想されるだけに、現段階でも既に集団ストーカーの体質がないとは言い切れないのではないか?
 また、各人権擁護委員はその影響下にどの程度の人数、どの程度の人材を各地域に擁しているのか分かったものではない。

 確かに日本の国民生活を破壊する、広い意味での「犯罪」と捉えることも可能だろう。

 そんなバカなことがいくらなんでも起きるはずがない…とする向きもあるかも知れないが、これまで連載で言及してきた天野さんご夫妻に関するケースでも執拗な集団ストーカーで突き回した挙げ句、巧妙なネットワークの中で裁判での敗訴が仕組まれた可能性が否めないのだ。
 
 ここで再度、連載で取り上げた天野さんご夫妻が直面した司法の場での要所をご紹介しよう。
 
連載7 一市民を陥れるにも公権力・司法、偏向マスコミ総動員…!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51430890.html

連載8 
二つのホウソウカイ(法曹界・放送界)を牛耳る法律家!
伏魔殿に放り込まれたご夫妻を待ち構えていた戦慄とは?

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51431125.html

連載9 たかが近隣裁判に「超大物」判事が降臨!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51431500.html

 自宅への防犯カメラの設置が人権の一種とも言うべき「プライバシー侵害である」として突如、近隣に住む在日外国人夫婦から訴えを起こされるなど、常識で考えれば到底通りそうにない訴えが司法において取り上げられる。
 次に原告である在日外国人夫婦側の訴訟代理人として登場したのが小町谷育子古本晴英(オウム麻原死刑囚の弁護人)という人権派弁護士。小町谷が属するのは在日外国人の権利向上に取り組むなど、法曹界の権威とも言うべき名だたる法律事務所原後総合法律事務所
 
 さらに参政権問題でも高名な知識人先生らとともに小町谷を含め同事務所に属する弁護士らが名を連ねる自由人権協会と裁判所との関わり。

 裁判で法廷に出てきたのは後に法務省民事局長となる原優(はら・まさる)」なる超大物。しかも裁判は近隣トラブルに端を発する些細なものだというのに合議制に変わる有り様。
 一審での敗訴を受けてご夫妻は控訴に踏み切ったものの、続く二審ではまともに弁論さえも認められず、しかもそれぞれ別々の二つの裁判が東京高裁のまったく同じ第15民事部に回され、まったく同じ裁判官がそれぞれの裁判でご夫妻の敗訴を言い渡した。

 ここで私は一つの仮説を立ててみた。

 天野さんご夫妻に対して何らかの「対日本人包囲網」が仕組まれ、その網に陥れられたのではないか−と。

 しかも、それは「反日法案」とも称される悪法の言わば「実験台」あるいは体制づくりの一環として巧妙に仕組まれていたのではないだろうか(まだ法案の成立前であるから民事で済んでいるが、これで立法・施行されれば刑事罰に陥れることも容易に??? 天野さんご夫妻を加害者に仕立て上げるための近隣住民による虚偽の110番通報にも合点がいく)

 そうとでも考えなければ近隣の騒音トラブルから防犯カメラ設置を受けての訴訟、一審判決を受けてのマスコミ(東京新聞)報道、裁判過程における司法の不可解且つ不当とも言えるご夫妻への扱いに至るまで、あまりにも辻褄が合わないことばかりではないか。

 さらに恐るべきは現在の法相・千葉景子をはじめ民主党政権の下でどのような反日法案・悪法が成立したとしても不思議ではないということである。

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シリーズ第12弾 こうして日本は侵略され続ける!


公益に基づき法の御墨付を受けつつある「犯罪組織連合」の脅威?
  
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2009年12月21日

日本が嫌いな奴は「脱日」して出て行け!

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侍蟻SamuraiAri声明Statement

核廃絶を謳うなら支那(中国)・北朝鮮への批難から

政府・自治体、マスコミぐるみの偽善と隣国の共産国家群のみを利する亡国姿勢が第二の本島銃撃事件を招く!

「20年までの核廃絶」へ行動を=広島、長崎両市長が外相に
clip_image001 広島市の秋葉忠利、長崎市の田上富久両市長は21日午後、外務省に岡田克也外相を訪ね、被爆地の両市が提案している「2020年までの核兵器廃絶」の実現に向け、来年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、核廃絶への行程を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を採択するよう要請した。外相は「よく検討して努力したい」と応じた。
 田上市長は、両市が招致に名乗りを上げた20年夏季五輪について「市民レベルと政府レベルの活動が連動することで力を発揮したい」と政府の支援を要請したが、外相は「NPT再検討会議の後に考えていきたい」と述べるにとどめた。 
(12月21日 時事通信)


☆抗議行動! 12・19 IN飯田橋

国民生活を脅かす「極左・在日」集会を許すな

法を逸脱し、責任をすり替え、被害者ヅラをして陰湿な日本人差別を行なう反日集団が公序良俗に反しないとされる不可思議! 

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 平成21年12月19日夕刻、主権回復を目指す会西村修平代表)を中心とする「行動する保守」運動勢力は東京・千代田区飯田橋にある東京しごとセンター(東京しごと財団=理事長・?橋都彦)の施設内において「民族差別を許すな! 京都朝鮮学校襲撃事件」と銘打った集会が開催されたことに対して、熾烈な抗議行動を展開した。

 既にお伝えしたように(※下記アドレスご参照)、同会関西支部および在日特権を許さない市民の会関西支部など有志が朝鮮民族学校による児童公園の不法占拠問題で抗議したところ、在日朝鮮人とこれを支援する極左団体が緊急的にこうした集会を開催することで、あたかも自らが被害者であることを装った卑劣な集いである。

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51434915.html
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51435329.html

 なお、この翌日には在特会の桜井誠会長らが関西地方へ赴き、京都ウトロ問題に対する抗議デモが行なうなど連日にわたって東と西で「行動する保守」運動が展開されており、まさに今、戦後から今日に至るまで長らく続いてきた在日朝鮮人の横暴に対する日本国民の怒りが沸点に達していることを物語っていよう。
 かつて日本人から土地を強奪し不法占拠した朝鮮人の蛮行は、今なお現在進行形で続いているのである。

 そうした一環として京都の朝鮮民族学校が不法占拠を続けてきた児童公園を「解放せよ!」「日本人の手に取り戻せ!」とする「良識ある日本国民」の果敢なる抗議行動が行なわれた。

 ところが、不逞な在日朝鮮人らはこれを「民族差別」「排外的」であるとして、「民族差別を許すな! 京都朝鮮学校襲撃事件」などと問題をすり替えた緊急集会を画策したのだ。

 終戦直後の混乱期に不法入国し、我が物顔で振る舞っていたかと思えば一転して「虐げられてきた」「差別を受けてきた」と言って何ら憚らず、今や「共生」なる文言を用いて公共施設を不法占拠。さらには参政権やら国籍まで要求してくる始末。

 その陰では主権回復を目指す会への「脅迫文」送付に見られるように陰湿な暴力行為と日本人差別に終始。土地問題に至ってはヤクザまがいの者らが睨みを利かせるなど、戦後社会で一貫して日本国民を恫喝して畏怖せしめてきたのが在日朝鮮人なる「ヤクザ民族」の不逞外国人集団である。

 自ら不法行為を行なっていながら、抗議を受けるや被害者ヅラ、その一方では陰湿な暴力と差別で日本国民に対する攻撃を執拗に繰り返す。このような暴力的且つ差別的な「反日集団」による集会が国民の血税によって成り立っている東京しごとセンターで開催されるとはまったくもって解せない。

 明らかに公序良俗に反する集会を看過・容認し、これらに与するかのような政府管轄の財団、これを排除せぬ警察という戦後社会を象徴する「日本の怠慢」を糾した抗議行動とも言えよう。

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抗議演説の前、センター内にてスタッフ(左)を前に真意を問い質す
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何? 館内で大声を出すな!? 一般の日本国民に危害を加えることを公言するような反日団体に会場を提供するのはどうなんだよ!? 自分たちの不作為を棚に上げて責任転嫁するな!
ここはお前の建物か!? 国民の血税でこんな立派なところで仕事が出来ているんだろ!? そんな立派な建物で日本を悪く言う朝鮮人の集会を認めてどうするんだよ!?
警察の指示に従って出て行け!? こいつら警察の言うことがマトモだと思ってんのか? 長野・聖火リレー見ただろ!? 警察は支那人、朝鮮人の味方なんだよ!

横暴にも反日極左・在日の走狗となった所轄警察により館内から排除される…
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ふざけたプラカードで威圧を強めるセンターの警備員
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演説開始!

北朝鮮を見なさいよ! 金正日が嫌いだ、独裁政権が嫌いだと言ってる人はみんな「脱北」してますよ! 在日朝鮮人と極左はそんなに日本が嫌いなら集会なんか開いていないで、さっさと「脱日」しろ!
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「街宣王子」の異名をとる『維新政党・新風』東京都本部の金友隆幸
日本が嫌いだ、嫌いだ、嫌いだと…これが不逞朝鮮人の御題目なんですよ!
強制連行、強制連行、強制連行と…まるでお経のように嘘八百を唱える不逞朝鮮人を日本から叩き出そうじゃありませんか!
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『在特会』の八木康洋副会長
日本人は在日朝鮮人からどれだけ奪われれば気付くのか!?
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NPO外国人犯罪追放運動中村かなつい副理事長
差別、差別って言いますけどね、あなた方、在日朝鮮人のほうこそ最も卑劣な差別を行なっていますよ!
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在特会の米田隆司広報局長
しごとセンターまで不逞朝鮮人の自治区になるのか!?
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駆けつけた主婦達も夕飯の支度前に「日本が嫌いな不逞朝鮮人は脱日しろー!」とシュプレヒコール
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抗議文朗読!
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警察が不逞朝鮮人らの反日集会を守る不条理さ…
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抗議文手交!

おい、アンタ! 昨日の威勢の良さはどうした!? 何で今日は黙ったままなんだ!? 自由な集会だの何だのって、国民生活を脅かす自由まで認められてんのか!? どうなんだ!?
白を黒と言って憚らない泥棒朝鮮人を甘やかしてはならないんだよ! 連中の集会を認めることは、しごとセンターも不逞朝鮮人の嘘八百を容認したことになるぞ!
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表では熾烈な抗議行動が続けられていた
おら、日本刀で斬るんだろ!? 脅迫文に書いてあったぞ! やってみろよ、不逞鮮人がよ!
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懇親会で〆 乾杯!
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西村グループには金友氏(右)や八木氏(中央)ら頼もしい志士が勢揃い!
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「行動する保守」運動は卑劣な脅しには決して屈しない!

「殺害予告」をした不逞な在日朝鮮人に対して然るべき反撃を下す! 主権回復を目指す会の理念は言わないことは実行しないが、公言したことは必ず実行する!

☆緊急

在特会が京都朝鮮学校側を告発!

 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━
 12月21日(月)、在日特権を許さない市民の会は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央常任委員会議長・徐萬述 氏、学校法人京都朝鮮学園理事長・諸葛壇氏、京都朝鮮初級第一学校校長・高柄棋氏を都市公園法違反で訴える告発状を京都府警南署に提出、受理された。

 共同通信記事『朝鮮学校で「スパイの子」抗議行動を告訴へ』(12月18日配信)によると、朝鮮学校側は威力業務妨害などで在特会を京都府警に告訴するとのこと。

 これに対して在特会の桜井会長は、「朝鮮学校側のこのような動き対し、断固戦います」との意志を表明。

☆動画ご紹介!

PeeVee.TV版
(1/4)不法占拠を「学校襲撃」にすり替える朝鮮人の下劣
http://peevee.tv/v?67db7b
(2/4)不法占拠を「学校襲撃」にすり替える朝鮮人の下劣
http://peevee.tv/v?67dcda
(3/4)不法占拠を「学校襲撃」にすり替える朝鮮人の下劣
http://peevee.tv/v?67de2f
(4/4)不法占拠を「学校襲撃」にすり替える朝鮮人の下劣
http://peevee.tv/v?67dg52

YouTube版
(1/4)不法占拠を「学校襲撃」にすり替える朝鮮人の下劣
http://www.youtube.com/watch?v=wERIMUY-oL0
(2/4)不法占拠を「学校襲撃」にすり替える朝鮮人の下劣
http://www.youtube.com/watch?v=iTqpQhJ5MtY
(3/4)不法占拠を「学校襲撃」にすり替える朝鮮人の下劣
http://www.youtube.com/watch?v=js4KkZky9ZE
(4/4)不法占拠を「学校襲撃」にすり替える朝鮮人の下劣
http://www.youtube.com/watch?v=lwSaeHLALFg
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=844D627E40D5D242


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Posted by samuraiari at 21:39 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック