2010年03月31日

世界の常識に鑑みても当然の運動推進を!

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「行動する社会運動」論 (2)

果たして我々は本当に人種・民族差別の排外主義者なのか!?

 先ごろ、3月28日に京都で行なわれたデモ行進の動画を遅れ馳せながらご紹介したい。

☆動画ご紹介 3・28 IN京都デモ

(1/6)朝鮮総連と癒着して市民デモを危険に晒す京都府警
http://www.youtube.com/watch?v=gDgKTQLUPek
(2/6)朝鮮総連と癒着して市民デモを危険に晒す京都府警
http://www.youtube.com/watch?v=zC7gntr9cdo
(3/6)朝鮮総連と癒着して市民デモを危険に晒す京都府警
http://www.youtube.com/watch?v=D2jHyhfhrtQ
(4/6)朝鮮総連と癒着して市民デモを危険に晒す京都府警
http://www.youtube.com/watch?v=8k5s47Skvtg
(5/6)朝鮮総連と癒着して市民デモを危険に晒す京都府警
http://www.youtube.com/watch?v=uc-bfQrXBxc
(6/6)朝鮮総連と癒着して市民デモを危険に晒す京都府警
http://www.youtube.com/watch?v=-IsbubSejCI
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=0308F3F0C8D1C9EB
 
 「在日の巣窟」とも称される関西地区において、年金未加入者の在日朝鮮人による年金要求やら朝鮮民族学校による公園の不法占拠に抗議の声を挙げる行動が継続的に展開されていることに、改めてその意義と継続性そして成果を讃えたい。

 デモ行進の当日、出発地点となった公園では在日朝鮮人が屯(たむろ)するなどして妨害目的の挑発的な言葉を浴びせてきた。

 これについて動画の中で『主権回復を目指す会 関西』中谷辰一郎支部長は次のように話す。
「まわしたろか(まわす=輪姦の意)なんてことを言っていますよ。まわしたろか…なんて言うのはね、日本の婦女子に対して危害を加えるぞという恫喝以外の何ものでもありません。つまり日本に対して在日朝鮮人が仕掛ける戦争行為なんですよ!」

 ここに在日社会の本性剥き出しになったと言える。
 国会ではいよいよ高校無償化法案が成立・施行の運びとなるが、日本の法または制度における補償対象に単なる外国人に過ぎない自らを加えよとは、「まわす」という言葉に象徴されるくらい乱暴な論である。
 その最たるものが選挙権を要求した参政権だろう。

 これが彼ら在日朝鮮人社会が言うところの「差別するな!」という主張を裏返した実態である。

 今回のデモについても相変わらず、その表現を問題視する向きがある。在日朝鮮人を害虫や寄生虫に擬えたものだが、「共生」を口実にありとあらゆる権利を要求するのだから、そのように擬えられたとしても致し方あるまい。

 それをやたら差別だ、差別だという謂われなき批難であるわけだが、そもそも朝鮮人を好きになろうが嫌いになろうが、それらは個人の自由であり権利である。
 自宅へ無制限に支那人(中国人)や朝鮮人を招き入れるのも個人の自由意思であり権利であるが、支那人であるとか朝鮮人であることを理由に交流の一切を拒絶するのも個人の自由意思であり権利だ。

 勿論これを国の法律や社会制度として行なうことは出来ないが、個人においてさえ認められるはずの好き嫌い(差別)が通らなくなってしまったのが現在の日本社会である。それを声高に主張しているのが一般市民が集う「行動する保守」改め「行動する社会運動」である。

 公においては在日朝鮮人を一般の外国人と等しく扱う合理的区別を、個人においては「支那人が嫌いだ」「朝鮮人が嫌いだ」と主張する当然の権利を求めるものだ。

我らこそは真っ当な愛国左派!?

 ここで当ブログのコメント欄における興味深い投稿をご紹介しよう。かつて新風連というブロガー連合で共に戦い、その後袂を分かつことになった保守ブロガー・柳生昴氏からの投稿である。

エントリー『保守の「中国崩壊論」を徹底検証せよ! 第二弾』コメント欄
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51495353.html#comments 

 かつて『国家社会主義者同盟』という団体に属していた瀬戸弘幸(ブログ日本よ何処へ主宰)や私どもをその系譜を引き継ぐ「左翼だ!」として食ってかかってくる柳生氏だが、一方、自らを神州不滅論者とする民族派愛国団体の中には「行動する社会運動一派は国体に反する」として批判的な言動が散見されるようである。

 保守陣営からも我々の運動手法および行動原理が「左翼的」と揶揄される我々だが、討論では打ち勝っても実態としては行動によってチカラを蓄え続けた反日左翼の天下になったことは民主党政権の誕生が示しているのではないか。

 そもそも我々の主張とは在日朝鮮人らの特別永住資格なるものは世界的に見ても歪な特権であるから廃止して元の状態に戻せ、不法滞在外国人を強制送還せよとする「厳格な法律の履行」にしか過ぎない。
 従って世界的に見れば我々は「中道」もしくは「左派」に分類されるのかも知れない。

 大体が日の丸に「×」印をつけたり天皇陛下を公然と侮辱する日本の左翼が「奇形」なのであり、自国の国旗に敬意を払い尊重する欧米の左翼とはまったく異質な存在である。
 何せ向こう(欧米)の左翼は違う! フランスでサルコジと大統領の座を争った左派候補・ロワイヤル女史の「非行少年を軍隊で鍛え直せ」とする発言は日本の常識で言えば極右かと見紛うほどだ。
  
 翻って日本は保守とされる団体・政治家でも世界基準ではせいぜいが中道である。まだ欧米の左派でも連れてきたほうが自民党辺りの下手な保守政党よりよほど日本の為にまともな政治に向けた「行動」をするのではないか。

 そこで前述の柳生氏の投稿に戻るが、柳生氏は著名な保守学者の著書を引用し「個人としての人種差別は容認される」とした上で、その実例として「米国にはタイガー・ウッズでさえ練習することが許されない白人専用のゴルフクラブがあり、これには左翼も何も言えない」と述べる。…日本もそれくらい世界各国の常識が当てはまる国なら言うことはない。

 「反日左翼」と形容される日本の民主党現政権は、定住外国人まで対象に含む常識では考えられない、信じ難い「子供手当法案」を成立させた。この政権に見られるように「奇形左翼」が幅を利かせている日本国にあって、実のところ「真っ当な左翼・愛国左派」の台頭こそ望ましいのではないか。

 だから「世界基準で真正保守に分類される」と自負する柳生氏からの「左翼」との謂われなき批難に対しては私自身何ら臆するところはない。現在の日本の常識では「右翼」「排外主義者」「差別主義者」と見られがちな我々も世界的な広い視野に立てばただの中道もしくは左派に過ぎなかっただけの話である。
 当然、個々人が支那人は嫌いだ、朝鮮人は嫌いだと主張する権利も大いに「是」とするものだ。

 最後に「行動する社会運動」に批判的な民族派愛国団体に述べておきたい。
 我々は在日特権の廃止や移民受け入れ反対、不法滞在外国人の強制送還によって自らのテリトリーのみを守りたいとするものであり、かつてのように日本人は朝鮮半島や支那大陸に進出すべきだ−というような「攻撃的なイデオロギー」は持っていない。
 ネット右翼と称される層にせよ、支那・朝鮮との断絶こそ主張してもそこへ進出しようという主張はなく、そうした国々との関係深化を説く大アジア主義のような思想こそ実は過激且つ先鋭的なのではないか?

 そして忘れてはならないのは現在の日中・日朝関係とは、先日のエントリー『保守の「中国崩壊論」を徹底検証せよ! 第二弾』にて元東京大学教授・酒井信彦先生(主権回復を目指す会顧問)の発言でご紹介したように、「かつて日本人が海の外へ進出した時代から、今や外へ進出し続ける支那人・朝鮮人と日本人の関係というのは完全に逆転してしまいました」ということに尽きる。

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51495353.html

 他の何処でもなく、日本において「支那人や朝鮮人を中心とした大アジア主義」が構築・形成されつつあることに警鐘を鳴らし断固阻止に向けた、日本を護るための一般市民による行動である。

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2010年03月29日

[京都]在日暴力団との本格闘争へ!

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「行動する社会運動」論

被差別層の被害者と称する「在日」の本性を炙り出した成果!

 平成22年3月28日、京都では『主権回復を目指す会 関西』の主催で「在日無年金・朝鮮学校不法占拠を許さないデモ行進」が開催された。
 年金未加入であったにも関わらず年金を寄こせと要求する「在日無年金問題の解決をめざす会・京都」の不逞朝鮮人と、学校前の児童公園を不法占拠している京都の朝鮮民族学校に対して、それを正す行動に出た在特会と主権回復を目指す会・関西を中心とする市民によるデモ行進で、それら良識ある日本国民を道理も無く「排外差別主義者だ」と喧伝する筋の通らない全ての反日分子を許さないとする行動である。

大和魂 TEAM関西
http://shukenkaifuku.nobushi.jp/kansai/

 既にインターネット上にUPされている動画で当日の様子をご覧になった方もおられると思うが、在日朝鮮人側が暴力団員風の者まで動員して猛烈な威圧を加え、京都府警の怠慢と言うべきだが、機動隊が制止する中でデモ行進が終着地点まで辿り着けず頓挫させられた形で強制終了させられたと伝えられている。

 目つきが鋭く、威圧的な言動でデモに妨害を加えてきた者らが事実として暴力団員なのかどうかは分からないが、仮に一般の在日朝鮮人であったとしても、彼らを糾合する朝鮮民族学校含めその上部組織である『朝鮮総連』自体がそのような体質であると言えよう。
 大体が特別永住資格なる特例措置によって日本に居座り、朝鮮民族学校のように外部からの介入を一切許さない縄張り(施設)を日本国内にいくつも有しているばかりか、学校ぐるみで公共の児童公園まで数十年にわたって不法占拠していたことから自ずとその学校教育も反日的且つ反社会的なものであることは容易に想像がつく。

 かの創価学会について「国からお墨付きをもらった暴力団である」との指摘がよく聞かれるが、在日朝鮮人を糾合する組織・朝鮮総連は「国からお墨付きをもらった外国人マフィア組織」と形容出来るのではないか。

 さて今回、彼ら在日朝鮮人の側が直接的な形で妨害に出てきたわけだが、これによってその「本性」が明らかにされたと言える。
 これこそが彼らの「正体」であり、これまで日本社会から差別・迫害の被害者であると称しながら裏では凶暴性を剥き出しにしてきた実態が改めて表面化されただけでも今回の京都におけるデモ行動の意義はあったと言えよう。
 
 いかにパチンコ産業を彼ら在日朝鮮人が独占しようとも、いかに暴力団組織構成員に占める割合が多かろうと全ては差別・迫害によるものと喧伝されてきたが、元来からそのような性質だったのである。

 平和や友好、共生を謳いながらも数々のテロ非合法活動に手を染めてきた極左過激派と同様、これだから人種・民族差別に反対などとやたら奇麗事を言う連中というのは信用ならない。
 言っていることは立派なようで上品に装っていても公(おおやけ)にならないところでは薄汚い本性と暴力性を剥き出しにする。奇麗事は自らの本性を覆い隠して常に何かを得ようとする(権利を要求する)ための装いに過ぎない。

 自ら差別・迫害の被害者と声高に主張しているが、事の大本をただせば単なる外国人に過ぎない集団がここまで増長してきたことのほうがよほど問題である。
 昨今取り沙汰される高校無償化の問題にせよ、朝鮮学校側は高校野球を除いてインターハイなど学校同士の各種競合にも参加していることを無償化の対象とすべき根拠として列挙している。しかし、元は全て朝鮮学校が差別反対を口実に参加資格を取得してきたものではなかったか。

 こうした一つひとつの問題でその都度その場凌ぎ的に「大人の都合」で譲歩してきた日本社会だが、それが今日無償化問題という形で一気にツケが回ってきた。在日問題をどこまで放置して肥大化させるつもりなのか、一体どこでどうケリをつけるのかが問われている。

 そこで底辺からはインターネットを宣伝媒体として「行動する保守」改め「行動する社会運動」が徐々に台頭してきたのである。

 だが、今回の京都騒動を目の当たりに、我らが未だ対国家権力においても、対在日朝鮮人においてもその勢力が脆弱であることは否定しない。それでもその成果を卑下することはない。

 もともと我らは現在の戦後社会とも議会政治ともまったく対極に位置する価値観を掲げて戦いを開始したのではなかったか!?

 まだそのチカラが脆弱だとしても、それで至極当然の結果である。むしろ、それまで誰もが公には触れなかった戦後タブーに公然と街頭で言及した事実こそが重要だ。

 私どもも常に内輪NPO外国人犯罪追放運動で話し合うことだが、戦後社会において左翼勢力はカルトチックな主張をひたすら繰り返し垂れ流すことに心血を注いできた。それが長きにわたって様々な左翼利権を生み出し、ありとあらゆる施策を立法化させ、遂に反日極左の民主党政権誕生によって全面開花の陽の目を見た。

 自分たちが良い思いをしよう、自分たちが甘い蜜を吸おう、自分たちが生きている間に議席を獲り、政権の座に居座って好き放題をやろうと思えば絶対に現体制の打破を目指した社会運動は成就しない!

 それが何代先であっても良い。次の世代さらには次の次の世代が思う存分日本のナショナリズム(民族意識)に根ざした政治を行なってくれれば良いのであって、現時点はまだ戦後日本の打破に向けてやっと戦端を切り開いた段階に過ぎない。

 短い視点に立てば失敗に終わったように見える運動も、何代にもわたる長い視野に立てば大成功を収めているのは反日左翼や在日朝鮮人の権利獲得闘争が示している。

 単純な計算に基づくものだが、日本人の価値観(国家観、社会観)が激変期に差し掛かっていることは間違いないのではないか。
 明治という時代が始まり大正を経て昭和20年に敗戦を迎えるまで、日本が近代国家として強国を目指し大アジア構想の夢潰えるまでが約80年
 「戦後」とされる分断された残りの昭和史と現時点の平成22年までで約66年

 ここ10〜20年の間がいかに新時代へ向けた先鞭をつけるかの大勝負の時である。

 繰り返すが、我々「行動する社会運動」が目指す政治と国家社会の実現などは次の、あるいは次の次の世代が行なうべきものであって、我々は言わば新時代へ向けた行動を展開する「第一期生」

 常日頃、主権回復を目指す会西村修平代表は「日本人の大和魂は既に死滅して久しい。我々は絶滅危惧種となってしまった日本人精神の再興に取り組む僅かに生き残った敗残兵(ゲリラ)である」と説く。

 在日朝鮮人が2世から3世、4世と代を重ねながらも日本社会への同化などで在日社会の消滅も指摘される中、参政権の要求などで必死に生き残りを賭して戦っていることに倣い、我々も甦生日本人「第二期生」「第三期生」の量産に邁進しよう!
 
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☆動画ご紹介 3・27 IN中野

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YouTube版
(1/4)槇泰智氏の不当逮捕と創価学会の言論弾圧を許すな
http://www.youtube.com/watch?v=FCgjxbhFAxI
(2/4)槇泰智氏の不当逮捕と創価学会の言論弾圧を許すな
http://www.youtube.com/watch?v=AgRb4wlRB9M
(3/4)槇泰智氏の不当逮捕と創価学会の言論弾圧を許すな
http://www.youtube.com/watch?v=OkvK347BJAg
(4/4)槇泰智氏の不当逮捕と創価学会の言論弾圧を許すな
http://www.youtube.com/watch?v=PcghyoSyA3Y
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=584E4E197FD2638E
 
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2010年03月28日

創価・公明を忌み嫌う人々に呼びかける!

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侍蟻SamuraiAri声明Statement

要求は支那(中国)国家としての謝罪のみ

ギョーザ事件の容疑者拘束=製造会社の元アルバイト−中国当局
 【北京時事】中国国営新華社通信は26日、千葉・兵庫両県で10人の被害者を出した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察が容疑者の男(36)を拘束したと報じた。男はギョーザ製造元・天洋食品(河北省石家荘市)の元アルバイトだという。
 ギョーザ事件は日中間の重要な懸案事項で、事件の発生から2年が経過し、ようやく解決に向けて動きだした。
 同通信によると、男は河北省出身で、天洋食品の待遇などに不満を持ち、ギョーザに毒を混入したとみられ、当局は注射器を押収した。 
(3月27日 時事通信)

 幼い子供が意識不明の重体にまで陥る犠牲を出した支那(中国)産冷凍餃子事件から2年。このほど支那警察は毒物を混入させた容疑者の男を拘束したと伝えた。
 しかしながら、同事件は日本向けの輸出食品の中に、巧妙に毒物を仕込ませるというもので背後には人民解放軍の組織的関与があったことは間違いない。即ち同事件は支那人民解放軍によって繰り返される軍事的挑発が形を変えたもので、日本側の反応をうかがった国家ぐるみのテロ行為である。

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写真:支那産冷凍ギョウザ 手作り餃子が「毒入り餃子」に見えるのは気のせいか?

 国家ぐるみの犯行で一人の男を容疑者として裁きにかけるなどは、社会的関心を呼んだ事件に際して末端の構成員を出頭させる暴力団組織の手口そのものではないか!
 この度の毒餃子事件での容疑者逮捕は上海万博(5月開幕)を控えた支那による国際的アピールに過ぎないことはわが国のマスコミ報道でも周知の通りであり、戦略的互恵関係を推進させる日本へのリップサービスの意味合いが色濃い。

 敢えてこのタイミングをうかがっていたとしか思えない容疑者拘束に騙されるな!

 製造元の天洋食品が人民解放軍の影響下にあったことはもはや明らかで、各家庭の食卓で国民の生命が危ぶませられた事件について支那に要求すべきは「国家」としての謝罪であり、支那政府指導層10人くらいの首を差し出してこなければ到底納得のいくものではない。

☆ご報告 3・27 IN中野

駅周辺での反創価・公明チラシ配布と決起集会への抗議行動!

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 平成22年3月27日、「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』」の呼びかけで「行動する社会運動」はJR中野駅付近にて公明党都議らの不正(公費水増し請求)を追及していた同志・槇泰智氏(政経調査会代表)への不当逮捕に抗議するべく、中野区において絶大な影響力を持つ公明党及び支持母体の創価学会批判のチラシ配布と街頭演説活動を展開した。
 同日はかねてより槇氏が駅前にて街頭演説活動を予定していたが、長引く拘留のために主催することが叶わず、代わって我らが槇氏への支援活動を兼ねて街頭行動を企画・実行したものだ。
 なお、一行はその後、付近の中野ZEROホールにて行なわれた竹谷とし子(公明党より参院選に出馬予定)らの決起集会へ熾烈な抗議行動を展開したものである。
 
公明党決起集会の会場となったZEROホールには警察官が配置されるなど物々しい雰囲気に!
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一方、我らは中野駅周辺でチラシ配布の活動を展開!
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人目を惹く横断幕
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ビラを受け取ってくれた方に創価・公明の危険性を説明
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チラシ配布は駅構内を除き、四方八方に分かれて行なわれた
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演説活動を開始した西村修平・主権回復を目指す会代表
ガソリン代の水増し請求を組織ぐるみで行なっていた者らを追及していた槇泰智君が何故に逮捕されなければならないのか!
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続いて呼びかけ人である瀬戸弘幸
創価信者諸君、池田喚問まで公言した民主党と簡単に手を組もうとする創価・公明党のコウモリ体質こそ厳しく糾弾せよ!
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金子吉晴・日本の自存自衛を取り戻す会代表
公明党をここまで増長させた責任は中野区民にあるぞ!
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そして黒田大輔・日本を護る市民の会代表
公明党による数々の不正を追及した人を逮捕させ、末端では信者による批判者へのストーカー行為を繰り返す宗教団体を厳しく取り締まり、その施設に厳しく課税、池田大作を国会に呼び出しましょう!
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絶えず人が行き交う中野駅周辺で耳目を集める
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ZEROホールへ移動!
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会場前で阻止線!
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不正を働いた公明党都議は謝罪しろー!

竹谷とし子を落選させるぞー!

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創価・公明党を中野区から叩き出せー!

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配置をめぐり警察官らに抗議
巨大宗教団体の犯罪行為を取り締まることこそ君たちの仕事だよ!
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日本に創価学会は要らないぞー!

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 同ホールでは音楽演奏会が予定されており、その開始直前には抗議行動を終了した。なお、今回のような大々的な行動によって創価学会・公明党を忌み嫌う通行人から大きな拍手と賛同を得られたことが成果であったと言えよう。

☆新入職員へ告げる街宣

法務省職員は千葉景子法務大臣から国家の治安を守れ!

<売国・法務大臣の罷免は国家喫緊の課題>

【日時】平成22年4月1日(木) 9:00街宣開始

【場所】法務省(赤レンガ前)

 4月1日は各官庁の新規採用者の入省式である。
 極左活動家上がりの千葉景子法務大臣がこの日、新入職員に対して如何様な訓辞を述べるか定かではないが、千葉景子は法治国家を仕切る要たる法務省の最高権限者、つまりあらゆる実権を掌握する大臣である。
 この大臣は法治を率先して破壊する極左、歴とした活動家である。
 法治破壊を率先する千葉景子は就任早々、支那人とインド人の不法滞在者へ在留特別許可を与えた。さらに慰安婦への補償や永住外国人への参政権付与を求める集会に賛同の祝電を贈り、反日極左へ大臣の特権を利用して支持を与えている。さらに家族破壊の法案である夫婦別姓案に特段の精力を注いでいる。
 歴代法務大臣の中、最低最悪なる千葉景子の大臣就任は国家の破滅に直結している。一刻も早い千葉景子法務大臣の罷免こそ国家にとって喫緊の課題である。
 法務省職員は千葉景子法務大臣の罷免に、我々国民と共に立ち上がれ!

【呼びかけ】主権回復を目指す会 NPO外国人犯罪追放運動

【協賛】在日特権を許さない市民の会

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)

※雨天決行 プラカード持参歓迎

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2010年03月26日

[手当・無償化]目玉政策実行で日本解体!

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外国人遇し、日本人排除が目論見

 鳩山・民主党が衆院選マニフェストで高校無償化と並ぶ目玉政策として掲げた「子供手当法案」が3月26日、参院本会議で成立した。
 同法は所得制限は設けず中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3千円を支給。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上り、首相・鳩山由紀夫は平成23年以降は支給額を2万6千円に倍増する方針だという。

 同法の支給対象者には日本国民のみならず、母国に子供を持つ定住外国人まで含まれ、日本国民であっても海外に居住する在外邦人は対象とならない。

 同法案の成立を以って国家・国民の概念を破壊する「日本解体」が開始されたのである!

 虚偽申請による不正受給の横行は言うに及ばず、学費以外の不正利用は火を見るより明らかだというのに何とも愚かな政策が実行されるものだ。

 日本の国会で外国人を遇し、日本国民を除外するという外国人参政権に匹敵する「差別法案」が成立を見た。

 一方、高校無償化法案では文部科学相・川端達夫が朝鮮学校などを支給対象とするかについて、夏ごろに結論を出すと表明。

 朝鮮学校が「高校に類しない」ことから一度は対象外と決定されたものの、また振り出しに戻って結論が先送りに。
 そのため朝鮮学校も児童を総動員させ、在日朝鮮人であることを前面に出し無償化の対象とするよう運動を大々的に展開。「無償化からの朝鮮高校外しは新たな民族差別」であるとして涙ながらに「被害者」を演じ、朝鮮高校の無償化対象外があたかも差別であるとのプロパガンダを垂れ流すことに躍起だ。

 しかしながら留意すべきは子供手当同様、無償化法案では世界各国にある「日本人学校が対象外」となっていることだ。これは当ブログのコメント欄に読者の「DUCEさん」から提言が寄せられたものだが、ここでもまた在日外国人ばかりを遇し、海外に居住する在外邦人(日本国民)は完全に除外されている。
 
 これを日本人差別と言わずしてなんと言おうか!

 「木を見て森を見ず」の視点に陥ってはならない。
 在日朝鮮人らは単なる「外国人」であって日本に住む少数民族でも何でもない。その在日朝鮮人らが言う民族差別なる「偽りの差別構造」の背景ではトンでもない日本人への差別が横行している。

 この高校授業料無償化をめぐって、朝鮮高校を無償化の対象とすべきとの考えを示す井戸敏三・兵庫県知事と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に脅迫状が届いていたことが明らかにされた。
 井戸知事宛てには銃弾の薬きょう1個、同校宛てにはカッターナイフの刃が同封された封書が届いたという。毎度どこかで聞いたことのあるニュースだ。

 日本人拉致事件やミサイル発射など北朝鮮絡みの問題がクローズアップされる度に朝鮮学校生徒のチマチョゴリが切り裂かれただの脅迫状が届いたとのニュースが報じられるが、容疑者が検挙されたことは皆無に等しい。まして混雑する電車内で人知れず刃物で衣服を切り裂くなどは容易に出来ることではない。

 脅迫だの衣服の切り裂きだの、在日朝鮮人らが自らを差別・迫害された被害者であることをアピールするには格好の題材で、容疑者が実在するなら徹底した捜査で検挙してもらいたいものだ。むしろ日本人の側が差別意識に基づく卑劣な犯行を繰り返している、またそのような国民性であるようにイメージされて迷惑極まりない。

 以上のように朝鮮人差別なくて日本人差別あり−の現状から考察するに、先ごろ京都地裁が下した決定はその前提からしてかなり怪しい。

朝鮮学校周辺の街宣禁止・京都地裁 仮処分を決定
 京都市南区の京都朝鮮第一初級学校で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが民族差別発言をしたとされる問題で、京都地裁(小河好美裁判官)は24日、在特会などに学校周辺で誹謗(ひぼう)中傷を伴う街宣活動を禁止する仮処分を決定した。
 学校側が、28日に在特会が街宣活動を予定しているとして、19日付で仮処分を申し立てていた。
 申し立てによると、在特会のメンバーらが昨年12月4日、学校による近隣公園の使用方法を批判するため、授業中の学校前に訪れた。約1時間、拡声器を使って差別的発言を繰り返したという。
(京都新聞より)

 朝鮮民族学校が公共の児童公園を不法占拠し学校のグラウンドとして独占していたという不法行為に対しては、これを怒声で以ってして正されるのは当然である。

写真:筆者も参加した京都デモ
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 何十年にもわたり行政も半ば放置してきた問題だが、在日朝鮮人であるがゆえ、朝鮮学校であるがゆえに行政や日本社会の側に遠慮のようなものがあったとしたら、それは在日朝鮮人の優越意識、日本人の側の劣等感が根本的原因で、これこそは合理性なく形成された差別構造に他ならない。

 在特会が目指しているのはこのように外国人に過ぎない者らが妙な優越感と集団的威圧に基づき特別永住資格をはじめ制度的特権の享受、公共施設の事実上独占をやめさせることであり、日本の司法が指摘すべきはそれらを増長させた行政の不作為であって、これらに立ち向かう「行動する社会運動 関西勢」の奮起を期す!

 もはや日本解体の流れは止まらず、阻止してどうにかなる段階でもなく、バラバラに解体された後の再生・再建を見据えた行動が肝要であろう。

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☆告知動画 朝鮮学校の公園不法占拠を許さないデモ行進
PeeVee.TV版
http://peevee.tv/v?6gkq62
YouTube版
http://www.youtube.com/watch?v=atNX_CDdEYg


(1/2)朝鮮学校の高校授業料無償化を止めろ!
http://peevee.tv/v?6gkn26
(2/2)朝鮮学校の高校授業料無償化を止めろ!
http://peevee.tv/v?6gkp33


☆緊急街宣

<槇泰智氏の不当逮捕と創価学会の言論弾圧を許すな>

【日時】
平成22年3月27日(土)

ビラ撒き16:00集合 街宣17:30から(18:00中野ゼロホール前へ移動)

【場所】JR中野駅南口

 昨年8月の総選挙で自民党と共に政権の座から転がり落ちたのが創価学会と一体の公明党、しかも党首の太田宏明の落選という前代未聞の負けざまだった。

 その総選挙に先立つ都議会議員選挙においても公明党は大苦戦を強いられたが、これら一連の状況を仕掛けたのが他でもない野方警察署に逮捕された槇泰智氏である。

 槇泰智氏は公明党・高倉良正議員の公費で負担される選挙カーのガソリン代請求が詐欺行為にあたる不正だとして区内、都内全域にわたる街宣を果敢に行なってきた。この戦いが多くの有権者の支持を得た結果が公明党の歴史的大敗北を導いた。

 従って、創価学会・公明党にとって槇泰智氏は目の上のタンコブ、その鬱憤と憎しみは想像を絶するのだ。

 今回の逮捕は、来るべき中野区長選挙、参院選挙を控えて、何としてでも槇泰智氏の反創価学会・公明党の街宣を排除しなければならない焦りを具体体に示したものである。

 これは明らかな言論弾圧であって決して見過ごすことなど出来ない。公明党の不正を暴き、権力に屈しないで闘う槇泰智氏の不当逮捕を許すな。

【呼びかけ】
主権回復を目指す会 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』

※雨天決行 プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平(090−2756−8794) 瀬戸弘幸(090−3347−5720)

YouTube版
(01/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=W3DzeUWBRX4
(02/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=-s3ulLlA5H8
(03/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=rIlXAc2DwH0
(04/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=40aeiAc4HZk
(05/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=8JOlcOwrrbU
(06/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=BlE2I4ANKYo
(07/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=AvK-gjHCM10
(08/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=xa_-2x9KNXM
(09/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=ANnmLQG4JnU
(10/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=Ae4_yl3b-No
(11/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=9QIs2um8UAQ
(12/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
http://www.youtube.com/watch?v=cOJAeLkNctE
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=DCD8B465D16C3F1B

  
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2010年03月25日

保守の「中国崩壊論」を徹底検証せよ! 第二弾

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支那人(中国人)・朝鮮人を迎え撃てるか?

虚構を喝破する「中国は崩壊しない大討論会」が開かれた必然性と確かな指針!

 日本の保守層にとって大変心地よく、知的好奇心をくすぐられる論説というのがある。それが今、書店の政治・社会コーナーを席巻する「中国崩壊論」だろう。
 最も厄介な隣人が何ら労せずとも勝手に滅び行くという敵失を実しやかに、且つ盛んに説いているのだから、これほど保守層の拍手喝さいを浴びる論説はない。

 しかし、北朝鮮などは崩壊が指摘されてから既に二十年以上が経とうかとしているし、それよりも大きな支那(中国)などは百年経っても崩壊どころかさらに勢いを増しているのではないかとさえ思える。

 先ごろ3月20日、主権回復を目指す会西村修平代表)の主催による「中国は崩壊しない大討論会」が東京・文京区民センターにおいて開催された。

 保守界を席巻する中国崩壊論の一方で、単なるアンチテーゼにとどまらず、「中国は崩壊しない」との大前提で事を進めていかなければあらゆる政治・社会運動はおろか、国家の方針さえも誤ってしまうのではないかとの観点から大きな意義を有していると言えよう。

 当ブログの先のエントリーで私は未だかつての大アジア主義に酔い痴れる傾向を批判するとともに、現在の支那を中心として進められるアジア共同体構想は支那の動向を見定める上で欠かせないことを指摘させて頂いた。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51495086.html

 討論会の席上、主権回復を目指す会顧問で元東京大学教授の酒井信彦先生は外へ向けられた国家のエネルギーについて次のように指摘。
「日本の、徳川幕府による鎖国政策は単に外国人が日本に入って来られないというにとどまらず、日本人が外に出られないという観点から特異性を持つ時代でした。それ以前にも行なわれていた外部との闊達な交流が絶たれたことにより、日本人のエネルギーが内にうっ積し、それが明治維新後に爆発したわけです。
 朝鮮半島への進出、そして満州・支那大陸へと続いた日本人の進出は敗戦によってポシャってしまいました。

 一方、他民族に支配されていた清の時代から中華民国を経て中華人民共和国を成立させた支那は、今度は逆にチベットやウイグルを次々に支配するに至っています」

sakai-topbanner

 つまり外部に対して溢れんばかりのエネルギーを放出させ続ける支那の勢いから思うに、むしろ崩壊すると考えるほうが不自然なのであって、台湾を半ば併呑し日本への触手を伸ばす支那はアジアでの覇権を目指してさらに膨張すると考えるほうが自然であろう。

 さらに酒井先生の次の指摘に留意すべきである。
「支那が膨張するということは当然ながら日本もその一部として併呑される恐れがあるということです。

 かつて日本人が海の外へ進出した時代から、今や外へ進出し続ける支那人・朝鮮人と日本人の関係というのは完全に逆転してしまいました」

 2010年現在と100年前の1910年当時を比較すれば両者の置かれた立場の違いは歴然としている。

 かつて支那の作家・魯迅(ろじん)は、自著阿Q正伝(1921年発表)の中で阿Q(あきゅう)という主人公を一般的な支那人の姿として描き、この阿Qに象徴されるように最下層に位置する人間であるにも関わらずプライドだけは人一倍高い性癖を克服しなければ祖国の復権もないことを風刺した。

 よく日本の保守派はかつての先人らの功績といった輝かしい日本の栄光を口にする。日本が素晴らしい歴史を持った国であることに違いはないが、言い換えればあらゆる問題において連戦連敗中の日本の保守派には誇るべきものが「過去の栄光」しかない。

「今をしっかりしなければいけないんです。過去がどんなに素晴らしくても今がダメなら国も民族も滅んでしまうんです。過去の栄光なんてものははっきり言えばどうでも良いんです!

 強い自尊心があった阿Qの域にも今の日本人は達していません。自尊心があるから反発も生まれますが、今の日本人には自尊心すらありません」
(酒井先生)

 昔は阿Qに象徴される支那人の上に君臨した日本人かも知れないが、今や日本人こそがかつての阿Qに成り下がっているのである。

 外に放出される国家のエネルギーについて言うなら好況時は日本人観光客がハワイや米国西海岸を席巻したと言われるが所詮は砂上の楼閣に過ぎなかった。今や米国はじめ各国においては支那人や朝鮮人の進出が著しく、日系は数の上でも押される一方だということが伝えられる。

写真:支那人を迎え撃つ池袋チャイナタウン粉砕行動!
P1400149s

 遥か以前、大勢の日本人が進出した満州・支那大陸では激しい排日運動が引き起こされたが、それが今では東京・池袋チャイナタウン構想に示されるように日本に押し寄せる一方の支那人に日本人が立ち向かえるかが問われている。

 保守派が挙って祀り上げる元航空幕僚長・田母神俊雄が言う「日本は侵略国家ではなかった」論に拍手喝采している場合ではない。
 酒井先生は「日本が侵略したか否かもなく、大局的に言えば侵略した−で構わない。朝鮮半島の統治で良いこともしたと田母神論文にありますが、そのような未練がましいことをいつまでも言っている時ではありません」と切り捨てる。
 
 日本の進出が侵略であったにせよ侵略ではなかったにせよ、確かに言えることは支那による日本への侵略が軍事的恫喝や人の流入という形で、現在進行的に行なわれているということだ。所詮はその応酬に過ぎない。

 この21世紀における日中・日朝関係とは我々日本人が三等国の国民に成り下がったという自覚の下、雪崩れの如く押し寄せる支那人・朝鮮人を如何に迎え撃つかにかかっており、「戦場」は支那大陸でもなければ東南アジアでもなく、今度こそは「本土決戦」なのである。

 加えて右翼運動との関係では、かねがね不法滞在外国人の合法化や移民受け入れ問題に抗議の声を挙げてきた我ら「行動する社会運動」ではあるが、十数年前よりこうした問題をめぐる対極には常に右翼関係者が情景として根強く抱く「大アジア主義」が立ち塞がったもので、そうした中でも自論を曲げることなく強硬な論陣を張り、後に「行動する社会運動」を提唱するに至ったのが瀬戸弘幸(BLOG日本よ何処へ主宰)であるという事実経過を付記しておこう。

 もはや旧来の左右両陣営という概念では括れない真剣勝負に差し掛かっている。

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☆動画ご紹介 3・20 IN文京区民センター

YouTube版
(01/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=Brq0APSPH14
(02/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=821ArZ-h34c
(03/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=dbh_oS-tjig
(04/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=8KGXouvoy7E
(05/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=x2tzMIca16Q
(06/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=KQNwLdoEqmI
(07/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=vKUu0B-DzCI
(08/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=sgBPXY0rTfo
(09/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=h1PzkMnxlAg
(10/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=DqSueZROFZk
(11/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=NTb9PubOMhw
(12/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=lgm7JRo4O-A
(13/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=pJYTqOXf9aY
(14/14)中国は崩壊しない大討論会
http://www.youtube.com/watch?v=MYwmVJdlM3M
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=B74055B857646F28
 
☆週末の活動のお知らせ

関東 27日(土曜日)

槇やすともさんに連帯する中野地区「反創価・公明」運動

 中野駅南口周辺においてチラシ配布を行ないます。参加いただける方は4時までに中野駅南口においでください。当日は中野区内で創価・公明党の参院選挙に向けた決起集会が行なわれます。

 カルト創価学会に盲目的に従う信者に対して、自分達のやっていることの間違いを気づいてもらうべくチラシの配布を行ないたいと思います。

 チラシ配布は混乱のないように行ないたいと思います。中野警察署の指導もあるので、街宣部隊とは別行動となります。
 なお、抗議街宣のほうに関しては関係者との打ち合わせの後に告知がされるので、それまでお待ちください。

関西 28日(日曜日)

在日無年金・朝鮮学校不法占拠を許さないデモ行進

 年金無加入なのに年金を寄こせという「在日無年金問題の解決をめざす会・京都」の不逞朝鮮人と公園を不法占拠している朝鮮学校に対して、それを正す行動に出た在特会・関西、主権回復を目指す会・関西を道理も無く排外差別主義者だと宣伝する筋の通らない全ての反日分子を許さない!

【日時】
平成22年3月28日(日) 15:00集合 15:30出発

【集合場所】
京都市南区東九条東岩本町
北岩本児童公園(希望の家カトリック保育園東隣)

解散場所 勧進橋公園
※デモコースの距離は1.5キロ  

【主催】
主権回復を目指す会・関西

  
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2010年03月24日

保守の「中国崩壊論」を徹底検証せよ!

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新・旧「大アジア主義」をぶった斬る!

 再来月、5月1日には支那(中国)にて上海国際博覧会(万博)が開かれようとしている。

 北京五輪然り、こうした国際的式典の開催を国威発揚に利用し、一方では軍事力を背景としたアジアにおける覇権確立を目論む支那・中共に対して、日本の保守派団体もそれなりに対抗した抗議集会などを予定しているようである。

 一昨年の平成20年には私どもも長野における聖火リレーへの抗議行動や五輪開会式に合わせた抗議集会に参加したものであるが、日の丸とともにチベット国旗や東トルキスタン(ウイグル)国旗、台湾国旗が林立して支那への対決姿勢を鮮明にしたものだ。

 その後、私どもは「行動する保守」「行動する運動」さらには「行動する社会運動」へと運動形態を遍歴させていく中で、主に池袋チャイナタウン計画粉砕行動や在日特権の廃止行動へ比重を置くことでチベットやウイグルからの亡命者、在日台湾人らも加わった運動とは一線を画すようになった。

 飽くまでも私の主観であり、一部分的な現象であるのかも知れないが、こうした外国の独立をも支援した保守派の運動には生粋の日本人ではない人が最近とみに散見されるように思う。
 前述のチベット・ウイグルからの亡命者や在日の台湾人が参加しているのは当然だが、そうではなく、例えば国籍は日本でも日系ペルー人や日系ブラジル人の血を引く人、アイヌや琉球人と称する人々、あるいは米国からの帰国子女が参加していたというのは実際にデモ行進に参加した方から聞かされた。

 単に日本の問題にとどまらず、海を越えたインターナショナル的な運動の雰囲気がより広範な人々を退き付ける魅力を持っているのかも知れない。

 ただ、私の杞憂であれば良いのだが、こうした運動の中には日本に帰化した元支那人も相当入り込んでいるのではないかと思えることだ。
 勿論、支那人であれ何人であれ、支那共産党軍事独裁政権のやり方に不満や脅威を感じ、断じて「覇権を許さない」として運動に携わってくれているのであれば何も言うことはない。

 一点気になるのは「行動する社会運動」の中心となっている主権回復を目指す会在日特権を許さない市民の会、そして私自身も今年に入ってから1月、2月と立て続けに敵対勢力からの妨害・襲撃に晒された。
 いずれの事件にも関わっていた正体不明のグループが存在したわけだが、このグループの特徴は主に「外国人参政権法案」への反対活動を展開する右派を標榜しながら得体の知れぬ外国人とも接点があり、特にそのリーダーはフリー・チベットや台湾独立運動にも熱心に携わっていた形跡が見られるということだ。

 憶測だが、外国の人までより広範な人々が集う運動の中で、巧妙に入り込んだ支那工作員によってこうした運動が巧妙にコントロールされ、ある日突然「トロイの木馬」的にまったく違った動きを見せるのではないかという懸念も抱いている。
 事実、チベットは支那によって完全制圧され、亡命中の最高指導者が独立ではなく「高度な自治」を口にするまでに後退させられて久しく、台湾は馬英九政権の誕生で支那に併呑されたも同然である。確かに依然として台湾には親日派が多いのだろうが、それと国家の命運を賭してどの国に傅(かしず)いていくかはまったく別問題だ。

 かの国々で現実問題として支那の侵略・支配化が起きているように、日本国内におけるチベット・ウイグル独立運動や台湾独立運動に対しても支那からどのような工作が仕掛けられているのか分かったものではなく、在日支那人の急増ぶりを見るに何が起きても不思議ではない。

画像:上海万博粉砕を呼びかけた国民集会のチラシ(※宣伝ではありません)
img436

 次に、上海万博の「粉砕!」を掲げた国民大集会の案内チラシを手にしたものだが、ここに「平成の興亜会議」と銘打たれていたことに一抹の不安を覚えた。
 興亜とは文字通り、アジアを興すという明治初年からある由緒正しき言葉で運動上のスローガンだが、その言葉通り21世紀における新たな「大アジア主義」運動を提唱しているのかと思わざるを得ない。

 大アジア主義とはかつて日本を盟主としたアジア共同体を構築し、欧米列強の脅威に立ち向かおうという思想である。

※参照 大アジア主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E4%B8%BB%E7%BE%A9
  
 その壮大な夢は朝鮮半島と台湾の統治に始まり、日本人の満州・支那大陸への進出そして「大東亜共栄圏」を掲げて戦った大東亜戦争での敗戦によって散ってしまったわけだが、それが最近では鳩山・民主党政権も熱心に興味を示している支那を中心とした「東アジア共同体」構想にとって代わられているようである。

 確かに思想運動家や学者ら偉人と称される先人らが壮大な理念の下、支那大陸や朝鮮半島の有志らと深い関係を構築し、大アジアという理想の実現に向けて邁進したことは特筆すべき偉業であるのだろう。
 
 しかし、一向に解決の糸口が見出せない北朝鮮による拉致事件をはじめ韓国による竹島不法占拠や支那の軍事膨張、国内においては外国人参政権の要求など、国家間の利害が真っ向から対立し、日本国民のかの国々や民族への不信感が高まっている中でかつての大アジア主義の実現など望むべくもなく、為すべきは日本においてさえ日本人が支那・朝鮮人から差別・迫害および侵略を受けている状況の是正だろう。
 今、アジアとの関係がどうあるべきかを見直すとすれば日本こそが周辺国の脅威に晒されている事実である。

 そうした現状の下、かつての大アジア主義とも異なる、現在の東アジア共同体構想とも異なる、新たに提唱されつつある台湾やチベット・ウイグル・南モンゴルなどの独立要求を前面に押し出した興亜(アジアを興す)運動についてその趣旨には大いに賛同するものだが、ここで三つ目の懸念を述べさせて頂きたい。

 保守と称する知識人の中で問題視すべきは、支那から帰化した石平(せき・へい)のように、やれ「中国は黙っていても崩壊する」「中国は勝手に潰れる」旨の論評を盛んに垂れ流している者らの存在だ。
 
 どう見ても成功としか思えない北京五輪を「大失敗だった」と断定し、どう見ても手玉にとられたとしか思えない安倍晋三首相(当時)の対中外交を「完全勝利である」と断定する石平に代表されるように、日本の保守のオピニオン・リーダーにはやたら「中国崩壊論」を喧伝する人が多い。
 だが、私には「中国は放っておいてもコけるのだから何もするな」「中国へのいかなる反対行動も起こすな」と言っているようにしか聞こえない。

 まるで支那による工作活動のようで、支那独裁政権と戦って独立を勝ち取るための運動であるはずが、いつまで経っても中国崩壊は実現せず、いつの間にか違った方向に来ていることもあり得る。
 留意すべきは前述の台湾・チベット・ウイグル独立運動はこうした中国崩壊論を説く保守知識人らが何らかの形で絶えず思想的背景となり、何らかの形で常に関わっているのではないかということだ。

 中国崩壊を説いた書籍は前述の独立運動には実にマッチしたもので確かに売れるかも知れないが、国家はそれほど簡単には崩壊しない。 
 
 故に私は保守知識人が説く中国崩壊論にも与しないし、新たなアジア団結を謳った運動への疑念も払拭し切れないものである。

☆動画ご紹介 3・20 IN文京区民センター

PeeVee.TV版
(01/14)中国は崩壊しない大討論会
http://peevee.tv/v?6gk4d1
(02/14)中国は崩壊しない大討論会
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(03/14)中国は崩壊しない大討論会
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(04/14)中国は崩壊しない大討論会
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(05/14)中国は崩壊しない大討論会
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(06/14)中国は崩壊しない大討論会
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(07/14)中国は崩壊しない大討論会
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(08/14)中国は崩壊しない大討論会
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(09/14)中国は崩壊しない大討論会
http://peevee.tv/v?6gkh0d
(10/14)中国は崩壊しない大討論会
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(11/14)中国は崩壊しない大討論会
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(12/14)中国は崩壊しない大討論会
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(13/14)中国は崩壊しない大討論会
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(14/14)中国は崩壊しない大討論会
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2010年03月23日

民主・生方氏解任〜撤回騒動に思う

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侍蟻SamuraiAri声明Statement

真剣に日本の医療を考えているのか?

徒な官庁部局解体と外国人医師受け入れでますます日本国民の健康が悪化!

<仙谷国家戦略相>日本免許ない外国人医師受け入れに前向き
 仙谷由人国家戦略担当相は21日、日本の医師免許がない外国人医師の受け入れに積極的な考えを示した。仙谷氏は神戸市内で記者団に「改めて試験を受けないと(診療が)できない。世界レベルの医者に失礼だ。取っ払う方向で仕掛けないといけない」と述べ、一定の条件を満たせば診療できるよう制度の改正を検討する意向を示した。6月に策定する政府の新成長戦略にも盛り込む方針。
 また、医療行政を担当する厚生労働省医政局に関し、仙谷氏は「(先端医療研究で)この人たちの存在が邪魔になるなら解体しなければいけない。物事を進ませれば責任問題が出てくるから、責任を取らないでいいように何もしない体制だ」と厳しく批判した。
(3月21日 毎日新聞)

 このほど国家戦略担当相の仙石由人は、日本における医師免許を有さない外国人医師の受け入れに積極的な考えを示し、その障壁となっている試験制度や医療行政を担当する厚生労働省医政局の解体にも言及した。

 しかしながら現状でさえ怪しげな在日外国人の医師も少なくないというのに、慢性的な人手不足と過酷な勤務体制による疲弊・混乱が起きている医療現場に外国人医師が雪崩れこんで来る状況は空恐ろしい。
 外国人医師と一口に言ってもその多数を占めるのはお隣の支那(中国)・朝鮮であろう。もう既に散見されることだが、医療現場において日本人患者への差別的な扱いが行なわれることは間違いない。

 元来、「国家戦略」と称する閣僚が国民の健康を重視しているのなら、かつては成人病と言われた病気の数々が今や「生活習慣病」と言い換えられるほどに年齢層に関係なく罹(かか)るようになった現状を踏まえ、その最たる原因の普段からの食生活つまり農業や食糧問題からストレスを招く労働環境に至るまで、各省庁との連携の下に総体的且つ長期的な国家戦略を打ち出さなければならないはずだ。

 単に外国人医師への徒な門戸開放を説き、現行制度を固守する省庁部局の解体のみを「政治主導」の名の下に正当化する国家戦略担当なる閣僚ポストこそ邪魔で、民主党政権こそは即刻解体しなければならない。

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生方氏は何故に「続投」を受けてしまったのか?

小沢批判の急先鋒が悪しき独裁体制に併呑されてしまった愚かさを徹底指弾!

生方副幹事長は続投=小沢氏、解任方針を撤回−民主
clip_image001 民主党の小沢一郎幹事長は23日、国会内で生方幸夫副幹事長と会い、現職にとどめる考えを伝えた。同氏も了承した。生方氏は、一部報道機関のインタビューで小沢氏の党運営を批判。執行部は解任する方針を決めていた。
 会談で小沢氏は「もう一度副幹事長としてやってほしい」と解任の方針を撤回する考えを示し、生方氏は「分かりました。私も民主党議員だから断る理由はない」と応じた。
 同党執行部は18日、小沢氏了承の上、生方氏の解任を決めたが、党内外から激しい批判を浴びていた。小沢氏は撤回に追い込まれた。
(3月23日 時事通信)

 「政治とカネ」の問題で検察による逮捕・起訴はならなかったものの、民主党政権にとって致命的なダメージを被らせた幹事長・小沢一郎についてその党運営を批判、辞任にまで言及したのが同党議員で副幹事長・生方幸夫氏であった。

 これに対して民主党執行部は生方氏を解任する方針を固め、党運営に対して批判や異論を一切許さない民主党体質に内外から批難の声が上がり、生方氏は一躍「時の人」に!
 ところが、事態は一転。小沢・民主党は生方氏を現職の副幹事長に留め置く考えを示した。生方氏もこれを了承。厳しい批難に晒されて小沢・民主党は一旦は下した決定を覆さざるを得ない状況へ追い込まれた格好だ。

 実のところ、この問題が表面化し始めた頃より、生方氏の言動と私・有門の言動には重なる部分があると思っていた。

 あれは昨年まで私が属していた維新政党・新風(これまで四度参院選に出馬、今夏の参院選も出馬予定)が平成21年4月に「民族差別を許さない」党声明を発表した時のことだ。
 差別問題を云々するなら今や日本人のほうが外国人から差別・迫害を受けているというのに何を言っているのか−との思いから、私は発表の当初からブログ上にて同声明を批判する論陣を張った。その後も事あるごとに。

 内部批判を党外に出すという私の言動は新風内部でも相当問題視されたようで、中には「(有門を)党紀委員会にかけて処分すべきだ」という意見もあったようだ。  

 現政権を担う民主党と議席を有していない新風では同列には論じられないものの、共に有権者あっての政治活動に携わっていることに変わりなく、内部で執行部に対する批判を行なったところで握り潰されてしまえば外部に問題の本質を伝えることは出来ない。
 
 結果、昨年末の任期満了を以って党役職を退き、離党することになるわけだが、最初から如何なる処分を受けても構わないと思っていたし、いつでも党役職を投げ出す覚悟でいた。

 党だの組織だの既得権益のようなものにしがみついていて、どうして大義や道理を通すことが出来ようか。
 自らが問題である−として大々的に批判を展開した党声明の問題が何ら解決を見なかったというのに、党だの組織にしがみついているようでは、それこそ新風への批判記事ながらも自らのブログに応援クリックしてくれた支持者への申し訳が立たない。

 民主党と生方氏の話に戻そう。

 僅かの間で下された更迭の決定が撤回されたことを生方氏本人も受け入れたわけだが、氏が主張していた「小沢辞任」が実現したわけでもなく、批判していた当の小沢一郎から党役職に留まることを要請されて快諾するとは茶番劇でしかない。

 これについて同党筆頭副幹事長の高嶋良充「雨降って地固まることもある」と述べ、小沢は「参院選も近く団結が必要。生方君も皆と仲良く」などと述べていたが、小沢本人の観点から言うなら、生方氏の続投などやらなくても良いから問題を引き起こした張本人である自らが党幹事長を辞任し議員辞職までしなければ筋の通る話ではないし、「団結」などと言えた義理ではない。

 内部批判を外部に向けて発信するというスタンド・プレーをやる以上は党を飛び出し議員を辞すくらいの、小沢と刺し違えるくらいの覚悟でやるべきだったが、これが民主党政権という既得権益に浴してしまった者の限界なのだろう。

 現在、この民主党政権下で日本人による外国人への民族差別を禁じた言いがかりのような法案の制定も取り沙汰されている。
 私は新風が本当にこのような反日法案を甘受するのか、また完全にリベラル化した自民党の一応援団に成り下がった日本の保守派が本気でこうした反日法案と正面から戦う気があるのかを問う観点からさらなる追及をしていくつもりだ。

 生方氏への更迭処分の撤回で一応の決着は見たが、いずれにせよ「金権政治」「反日政治」の象徴である小沢一郎を政治的に葬り去る以外に根本的な打開策がない中、生方氏を含めた当の民主党はどのように出るのか?
 
 よもや選挙前の劇的辞任で小沢を闇将軍に祭り上げる愚は犯すまいな!

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2010年03月22日

[夫婦別姓]売国政権・法案は「国」に何を問う?

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侍蟻SamuraiAri声明Statement

「皇太子・皇太子妃両殿下」「愛子内親王」と正しく報道せよ

産経まで堕ちたか! 皇室を一般家庭と同等に扱い芸能化に拍車かける愚に終止符を!

「心を痛めています」 愛子さま欠席で皇太子ご夫妻
 宮内庁の野村一成東宮大夫は19日の定例会見で、通学への不安感を訴え、学習院初等科を続けて欠席されていた敬宮(としのみや)愛子さまについて、皇太子ご夫妻が心境をつづられた文書を公表した。文書では「国民の皆様にご心配をおかけしており、私たちも心を痛めております」とされている。
 この問題で、ご夫妻が心境を明らかにされたのは初めて。
 今後の見通しについては「学校ですでにいろいろな対応策を考えていただいているところであり、今後もよく相談しながら、よい解決を見いだしていかれればと思っております」とし、「両陛下はじめ、皆様からさまざまなご配慮をいただいていることを心からありがたく思っております」と結んでいる。
 また、春休み中の愛子さまのご様子について、野村東宮大夫は「普段通り過ごされている」と述べた。
(3月19日 産経新聞)


民主党独裁政権の暴走許すな!

首相、夫婦別姓法案で閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす
 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は20日、鳩山由紀夫首相と17日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。
 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆(きずな)を守る国民大会」(呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら)で、亀井氏が語った。
 それによると首相は17日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。
 その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。
 集会には約5100人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一(せいいち)、山谷えり子、有村治子の3参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。
 集会では252万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。
(3月20日 産経新聞)

反日極左政権のメリットは浮き彫りになった「保守の使命」

 殺人など凶悪事件の時効廃止を含めた刑事訴訟法の改正案が閣議決定されたことは周知の通りだが、つくづく政府案ではそうそう露骨で妙な法案は出せないものだと思わざるを得ない。
 
 議員立法によって提出される法案と異なり、国会での採決に際して党議拘束のかかる政府案としてこれまで取り沙汰された外国人参政権法案や人権擁護法案、夫婦別姓法案など重大な反日法案が民主党政権の誕生以降も提出されるに至っていない。

 参政権法案は今国会での成立が見送られたものの、現法相・千葉景子らが異常な執念を燃やす「夫婦別姓」や非嫡子の財産相続平等化などを盛り込んだ民法改正案は、民主党政権と連立を組む亀井静香郵政改革・金融相ら国民新党から賛成を得られないため、千葉景子は党議拘束をかけない形での国会提出を示唆していた。

 そして今回、首相の鳩山由紀夫や法相・千葉らは亀井氏に対し、採決において「国民新党は反対しても良いから国会に提出するだけ提出させてくれ」という旨を伝えた。

 つまるところ、鳩山ら民主党政権としては外国人参政権法案なるメイン法案が見送りになった以上、自らの支持層に対して夫婦別姓や非嫡子の財産相続平等化では法案を国会提出するなど最大限に尽力したとアピールしたいのだろう。

 党議拘束がかからず党内からも異論が噴出して結果的に成立させられずとも、国会で是非を問うたという「実績」を示したいのである。

 先ごろの『夫婦別姓に反対し家族の絆(きずな)を守る国民大会』(東京・有明)には当の民主党からも夫婦別姓反対派の議員が出席して存在感をアピールする一方、最大野党・自民党の中には夫婦別姓に賛成している者がいるようだが、自民党は党を挙げてこの売国法案に明確に反対しなければ、既に保守政党として終わっている自党が再建の芽さえも摘まれることを意味していよう。

 加えて外国人参政権法案では全国各地の地方議会で反対決議が為され、今国会での同法案見送りの背景にはこうした事態を受けたことも大きいと思われるが、いかに衆院で民主党が大勢を占めようとも政治は国政レベルで全ての決着がつくものではないことを示したと言えるのではないか。
 さらに言うなら議席を有せずとも、各地で展開された同法案への反対・阻止行動にも賞賛を贈りたい。

 独裁的・強権的とも言える悪しき民主党政権の誕生が、微動ながらも地方政治と国民に「国家意識」を甦らせた。

 今後、夫婦別姓や非嫡子の財産相続平等化という一般家庭の破壊を目論んだ危険法案に関しても地方政治レベルで反対決議が続出することだろう。
 当面の危機は回避された外国人参政権問題は、格好のモデル・ケースを示したと言える。

写真:すったもんだの末に要望書を手渡した法務省への抗議行動
P1390577s

 しかし、これでも各地方議会における反対決議の背景で活躍したと思われる保守派・保守団体が「保守」としての本来的な使命を果たしたと言えるかと言うと、そうとは言い難い。

 外国人参政権法案などはいかに日本人に帰化したとはいえ、日本に対して居丈高な支那(中国)や朝鮮からの帰化人の場合、思考そのものとして忠誠の対象は飽くまでも以前の母国のままである者が多く、「国家に対する忠誠心の問題」が浮き彫りになったのだから、日本を取り巻く周辺国の脅威や現在法務省民事局が推進している安易な帰化容認といった問題の抜本的見直し・帰化厳格化など国民的議論として、広範な保守運動が展開されてこそ保守としての使命完遂と言えよう。

 夫婦別姓・非嫡子の財産相続平等化では一般家庭の権利が著しく脅かされており、こうした一般家庭を営むことが損なわれているが故に現在の「少子化」という問題が起きている以上、いかに一般家庭の権利を重視し、家庭を形成するに足る能力を有した人々が積極的に家庭の形成に取り組む補償体制と環境整備こそ保守は問うべきである。

写真:保守ではなく「行動する社会運動」として行なわれた参政権反対デモ(1月24日)
P1390146s

 参政権問題に対する一定の成果は認めるが、保守派団体が受身の運動に陥っている一方で反日極左・民主党政権はまたぞろトンデモ法案の成立に着手しているようだ。

民主党・政治改革推進本部、国会法改正案を了承
 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催−が盛り込まれている。
(3月17日 産経新聞)

 民主党幹事長・小沢一郎の主導によって国会法改正案が着々と進められつつある。

 要するに同政権がトンデモ法案を提出した際、国会での審議において専門知識を有した官僚を排し、民主党にとって都合の良い意見やら研究成果ばかりを垂れ流す専門家・知識人からの意見聴取によって事を進めようとする目論見なのだろう。

 日頃、「事勿れ主義」「責任回避」に終始することで批判の矢面に立たされる政府官僚ではあるが、もし仮に民主党政権が真に国益と国民生活の向上に立脚した政治を行なっていたとしたら、同党が言う官主導から政治主導へは大いに履行されるべきだろう。

 ところが民主党政権のように先ず外国のみを利すトンデモ論理に基づいて馬鹿げた法案ばかりが続出される政治情勢にあっては、それと対峙する官僚らにはより一層国益に立脚した観点から行政・官公庁を司るように突き上げなければなるまい。

 いずれにせよ政治家も官僚も真の「国益」「国民生活第一」というスタンスにあるべきで、参政権やら夫婦別姓に見られるように、本来的に議論されるべき地点から遥か後退したところで議論が交わされている状況はいかに日本国が異常であるかを示して余りある。

 誰しも口では「国益」「国民生活」に言及するが、何が真の国益で何が真の国民生活向上なのか、その確かな道しるべを示すことこそ保守派団体・勢力の本来的な使命に他ならない。

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☆動画ご紹介 3月12日

PeeVee.TV版
(1/8)晴海埠頭で環境テロリストへ怒りの鉄槌を!
http://peevee.tv/v?6fza25
(2/8)晴海埠頭で環境テロリストへ怒りの鉄槌を!
http://peevee.tv/v?6fzb09
(3/8)晴海埠頭で環境テロリストへ怒りの鉄槌を!
http://peevee.tv/v?6fzc5e
(4/8)晴海埠頭で環境テロリストへ怒りの鉄槌を!
http://peevee.tv/v?6fzdec
(5/8)晴海埠頭で環境テロリストへ怒りの鉄槌を!
http://peevee.tv/v?6fzee5
(6/8)晴海埠頭で環境テロリストへ怒りの鉄槌を!
http://peevee.tv/v?6fzf5f
(7/8)晴海埠頭で環境テロリストへ怒りの鉄槌を!
http://peevee.tv/v?6fzh6f
(8/8)晴海埠頭で環境テロリストへ怒りの鉄槌を!
http://peevee.tv/v?6fzi20

(1/3)月島警察署の無能・デタラメを追及する!
http://peevee.tv/v?6fzla1
(2/3)月島警察署の無能・デタラメを追及する!
http://peevee.tv/v?6fzm40
(3/3)月島警察署の無能・デタラメを追及する!
http://peevee.tv/v?6fzn00

  
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2010年03月21日

オウム事件が現在のカルト・売国増長に語るもの

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未曾有のテロ事件から丸15年

今なお確立せぬ真の法治主義と安全保障! 何がどう見直されるべきなのか?

 新聞・テレビでも再三にわたって報じられているが、この3月を以って地下鉄サリン事件などが引き起こされたオウム事件から15年が経とうとしている。

 若い方には記憶が薄いかも知れないが、15年前の今頃、信者の兄を拉致した事件を突破口に国家転覆をも目論む宗教を隠れ蓑にしたテロ組織・オウム真理教への強制捜査が行なわれた。同事件への警察当局の目を逸らし、終末思想を説く教団内部の結束を図るためかオウムは東京都内の地下鉄など交通機関にサリンなる化学物質を撒き散らすテロを実行。

 世界的な関心を集めた未曾有のテロ事件であったわけだが、この被害により生涯にわたって病床で途端の苦しみを強いられている人々がいる以上、首謀者である教組・麻原彰光はじめ同事件に携わった者らの死刑は当然である。しかし、事件発生から今日に至るまでわが国の姿勢はどうだろうか。
 
 オウム死刑囚を含め、実に100人以上もの死刑囚が今なお生存しているとは被害者感情に配慮した法治主義が行なわれているとは到底言い難い。現法相の千葉景子は言うに及ばず、自身の思想信条から死刑執行命令書への署名を拒むような者を法相に任命するとは、内閣からしていかにオウム事件を軽視しているかを普段の職務が全て物語っている。

 次に同教団への破壊活動防止法(破防法)適用が見送られたことは致命的であった。事件当時、問われたのは凶悪な大規模テロ事件を起こした「テロ組織への破防法」適用であったのに、「いかにテロ組織を規制するかの問題が宗教団体への規制に問題点がすり替えられてしまった」と後に公安関係者は語ったものだが、オウム以外にも破防法の適用対象にすべき団体・組織は存在する。

 あれほどテロ行為が明確になって教団の危険性が白日の下に晒されたというのに、テロ組織をどうするかの問題が宗教弾圧にすり替えられるような低次元のレトリックに惑わされているほど国民意識が低い状況では、朝鮮総連や韓国民団など日本に害を為す外国人組織の問題ではいとも簡単に「民族差別」「外国人迫害」の問題にすり替えられてしまうだろう。
 そして、この状況は今なお然して変わっていないところに恐ろしさがある。

 もう一つは安全保障の問題である。
 事件当時、警視庁も教団の背後には然る外国の存在がある実態を掴んでおきながらそれ以上踏み込むことは許されなかった。これが日本の限界点であり、オウム事件が単に「一宗教団体の暴走」として扱われてしまった。同教団を使って日本の国家転覆を目論んだ国内の外国組織への追及は為されないという国家防衛・安全保障にかかる問題点は今なお然したる変化は見られないのではないか。
 それが出来ていれば、海上自衛隊イージス艦情報の漏えい問題や外国人参政権要求などは起きていなかっただろう。

 そしてテロ事件被害者への補償問題。現在、民主党政権下でやれ子供手当だの高校無償化が取り沙汰されているが、どこまで有効性があるのか甚だ疑問視される徒な支出に狂奔するよりも、実態として存在するテロ事件の重傷者をより手厚く保護することこそ国民生活の安全を守る政権政党の責務だろう。自民党政権下での定額給付金も記憶に新しいところだが、オウム事件以降、今日に至るまでいかに為政者らが国民生活をテロから守ることに重点を置いていないかの証左である。

 平成7年というのは色んなことがあった年だった。私個人に限って言ってもこの年の3月、つまりオウム事件の真っ只中に民族運動に参加した。当時としても、今現在で言っても一般的には特異なことだと思われがちだが、日の丸を掲げ、特定の外国勢力や狂信的イデオロギー集団による国家転覆から国民生活を守れるような国家になれ−とする運動への参加は、オウム事件を目の当たりに至極正当で、むしろ世界各国の常識から考えれば至極当然なものであったと思う。
 当時私は二十歳であったが、あの時の人生の選択に狂いはなかったと自負するものだ。 
     
 平成7年と言えば、その年の9月に創価学会・公明党問題を厳しく追及していた東村山市の朝木明代市議がビルから転落死するという謀殺の疑いもある不審事件が起きた年だ。つくづく同年は宗教に絡む凶悪・不審事件が起きた年であった。

 オウムは後にアーレフと解消して生き長らえ、事件から15年後となる最近になって麻原の肖像画を掲げるなど活動を活発化させる兆しも見せている。肝心のオウムさえ満足に潰せないのだから、それ以上に大きく強い影響力を持った怪しげな宗教団体などは少々のことでは消滅するまい。

 未曾有の凶悪事件から15年目の節目となる年、真っ当な宗教・信仰活動を著しく逸脱した全ての宗教団体の存在そのものを根本的に見直す必要に迫られていよう。こうした中、遅きに失した感は否めないものの、一筋の光明が見えた。以下、引用ニュース記事をご参照頂きたい。

時効見直し 刑訴法改正案を閣議決定 殺人などで時効廃止
 政府は12日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは05年の改正以来5年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。
 見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。
(3月12日 毎日新聞)

 殺人など凶悪事件の時効廃止を含めた刑事訴訟法の改正案が閣議決定された。

 同改正案の早期成立が望まれる。
 オウム事件と同様、背後に極めて宗教団体のニオイがする東村山市での「市議謀殺事件」の徹底解明も然ることながら、一つや特定の宗教団体にとどまらず日本に蔓延る宗教の衣をかぶった暴力テロ犯罪集団としての本性を暴くべく、その突破口を切り開く意味において個々の事件における真相解明が時効を気にせず進められるべきなのである。

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☆動画ご紹介 3月19日 中野区

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(1/6)カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな!
http://www.youtube.com/watch?v=22vtP4HNYsQ
(2/6)カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな!
http://www.youtube.com/watch?v=-QH7gmixoZ0
(3/6)カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな!
http://www.youtube.com/watch?v=tuOYR9ceVLI
(4/6)カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな!
http://www.youtube.com/watch?v=EHm2YuvJCq0
(5/6)カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな!
http://www.youtube.com/watch?v=fdO1DJHRCwc
(6/6)カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな!
http://www.youtube.com/watch?v=tyupUHcG0NI
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=9CDEB0C30C863A42

  
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2010年03月20日

国家権力そして国連の横暴!

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☆ご報告 3・19 IN中野

槇泰智氏、不当逮捕に抗議する!

公明党と結託した中野区による言論弾圧! 陥れられた中野区民を救い、公明党区議の不正こそ即刻正せ!

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 平成22年3月19日、せと弘幸BLOG『日本よ何処へによる呼びかけによって「行動する社会運動」中野区役所前にて抗議行動を展開した。

 これはその前日の18日、公明党区議による不正(公費水増し請求)について中野区民である槇泰智氏(まき・やすとも=政経調査会代表)が同区役所に抗議に訪れたところ、野方警察署によって不当逮捕されたことを受けたものである。

 当日、槇氏らが区役所に公明党区議らを訪れたところ、大勢の職員が一行の進路を阻んでこれを妨害。職員らの職務・職権を逸脱した行ないに激しい怒声を飛ばし騒然とした雰囲気の中、突如「公務執行妨害」で逮捕されたものであり、「告訴」は中野区役所職員によって行なわれた。

 区議の不正を糺しに訪れた区民が何故に逮捕されなければならないのか!?
 告訴自体が不可解なもので、背景には創価学会を支持母体とする公明党と同区役所さらには区長までが蜜月関係にあるものと思われ、逮捕の翌日、中野区民を含む良識ある国民一同が「中野区から公明党を叩き出せ!」「公明党区議の不正こそ摘発せよ!」と怒りの声を挙げたものだ。

中野区の横暴に対し女性参加者の怒り炸裂! 
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うつむき顔をしかめる職員ら
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田中大輔・中野区長への面会を申し入れるべく行動を企画・実行した主宰者・瀬戸弘幸BLOG日本よ何処へ
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カルト・バスターズの異名をとる日本を護る市民の会黒田大輔代表
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警察の諸君、君らがやるべきはカルト宗教団体によるストーカー行為摘発だろう! 私のところに寄せられる相談では誰もが警察では相手にしてくれなかったと言うぞ! いかに君らがカルトの手先に成り下がり、職務を怠慢しているかの証左だ!

職務を放棄して役所前に整列する中野区職員ら
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その背後には大勢の野方警察署員らが
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創価・公明党への攻撃開始を宣言した在特会の桜井誠会長
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おい、警察官の諸君! 向く方向が逆だろ! 警官隊が国民に対峙する光景は支那・中共の弾圧でよく見られるが、それが法治国家で在るべき姿勢なのか!?
所場代払えば住民を守るヤクザのほうがまだマシだ! あなた方は国民の血税で食わしてもらいながら国民を守らないんだろうが!

 中野区役所前での抗議行動終了後、一行は槇氏が拘留されている野方警察署においても抗議。槇氏が逮捕された際、区職員らの妨害によって女性参加者の眼鏡が破損したことで「被害届」を提出しようとしたものだが、野方署は被害者が署内に立ち入ることさえ許さず。

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 怪我人が出たわけでもない区役所内での騒動で抗議に訪れた側のみを逮捕し、騒動の原因をつくった区職員による横暴を看過するとは、誰のための警察なのか分からない。この野方署の怠慢を糺すとともに、同署に拘留中の槇氏に「公明党に負けるな!」「ガンバレ!」と声高らかな激励を贈り届けたものだ。

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民族差別禁止法、人種差別撤廃って何だ!?

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 中野区での抗議行動を終えた後、在日特権を許さない市民の会桜井誠会長による呼びかけで渋谷区にある国際連合大学への抗議行動を敢行!
 
 現在取り沙汰される高校無償化で、朝鮮民族学校が対象外とされたことを受け、国連の下部組織・人種差別撤廃委員会なる組織が日本に対し「朝鮮学校を排除するような差別を是正せよ」と不当な勧告をしている。
 これに関連して、桜井会長は国連の広報機関も入っている同大学へ「日本への内政干渉ではないか」と問い糾し、同委員会が日本国に求めている民族差別禁止法の是非を問うた。

 すると同大学側は「人種差別撤廃委員会について当方は一切関知していない。関係がない」「文句があるならジュネーブの国連本部へ行け」という極めて不誠実な対応に終始。

 この国連大学の姿勢を糺すべく呼びかけなしの緊急抗議行動が展開されたものだ。

現在、日本は人種差別撤廃条約に批准していますが、国内法の整備・制定を定めた条項に関しては「留保」としています。何故に国連が日本に人種・民族差別禁止法制定を求め、国内でそれに呼応する輩が存在するのか!?
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その目的は唯一つ! 私たちのような新たな社会運動勢力を政治的に弾圧することにあります! このような法案の制定を絶対に許すな!

高校無償化から朝鮮民族学校を排除することのどこが差別なんだ! むしろ在日朝鮮人という特別永住外国人の存在こそが他の外国人に対する差別だろうよ!
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日本で人権侵害があるだとか迫害があるだとか、そんなものは支那・中共にこそ言うべきだろう!
こんな国連に国民の血税からカネを拠出するのはやめましょう!

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国連大学職員の皆さん、その立派な建物は日本のお金で建てられ、あなた方の給与は日本国民の血税から支払われています!
私たちはあなた方から要求される謂われなどなく、むしろ毎日土下座してもらっても良いくらいだ!
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国連職員との話し合いを終えた桜井会長より報告
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人種差別撤廃委員会というのは国連組織であり、「関係がない」と述べた職員の見解は誤りであることを認めました。なお、国連への意見はこちらの国連大学へ届ければ間違いなく、ジュネーブへ送り届けるそうです。日本語で構いません。こちらで英訳してくれるそうです。

 国連が日本に突き付けることは不可解なものばかりである。不法滞在外国人の強制送還に際してさえ「人道」だのを口実に難癖をつけてくる有り様だ。

 そして日本にやれ移民を受け入れろだの、難民を受け入れろだのと要求してくるのも国連である。
 少子高齢化で毎年60万人の移民が必要だと日本に提言する国連だが、一度受け入れればそんな数で済むはずはない。さらに移民問題から難民問題に発展するのが外国人問題の常識。

 難民と一口に言っても今現在でさえ難民の中には「母国での迫害」と偽って日本での在留資格取得を目論む者が後を絶たない。

 こんな中でこれらの受け入れに踏み切ればたちまち数千万人に膨れ上がることは自明で、日本国民に国民的コンセンサスが得られるはずはない。このようなことを差別とは言わないだろう。

 それほど大量の外国人を受け入れれば、それこそ本当の差別や迫害行為を招来しかねない。だから秩序ある国際化・受け入れを志向しているのだ。現実は国連が言うようにお花畑のようにはいかないことを知れ。

 そもそも、世界で最初に有色人種差別問題の解消を謳ったのは日本であり、日本こそは白人支配の世界構造に楔を打ち込むべきアジア解放の世界大戦を戦った。
 今、日本に対して行なわれている人種差別撤廃に関する要求は白人国家が己の差別・迫害行為を隠蔽するために日本を悪玉に仕立てた非道な行ないだ。

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