侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

排日・反日が愛国・忠誠とされる本末転倒さ！

　７月も終わり、いよいよ８月へ。
　
　毎年恒例となった政府ぐるみの「終戦ウン周年謝罪イベント」が喧しくなってきた。

　特に今年はこれまでの夏とは異なり、８月６日に広島で開催される「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）に国連事務総長・潘基文の参加が決定し、民主党政権が支那（中国）・朝鮮ほかアジア周辺国に対して内閣として新たな謝罪談話の発表も目論んでいるだけにその勢いはひときわ強い。

　既に日本は「河野談話」や「村山談話」によって慰安婦強制連行や侵略戦争について国として非を認め、必要のない謝罪を公式にしているというのに、さらにそれを永続・固定化させるための内閣談話の発表によって、これまた必要のない補償という出費が血税から強いられようとしている。

　国連事務総長の潘は、原爆投下から６５年の節目となる今年、核廃絶へのメッセージを世界に発するため被爆地を訪れる方針を決めたようだが、それを言うなら米国ともども同民族の北朝鮮こそ真っ先に片付けるよう取り組むべきだろう。

　式典ではオバマ米大統領が推進する「核兵器なき世界」の実現に向け、事務総長としての強い決意を表明するようで、オバマ氏の被爆地訪問に向けて追い風になりつつあることが指摘されているが、東京大空襲然り米国こそは日本に対する非人道的な大量殺戮行為を謝罪する必要がある。

　このように謝罪されるべきは本来的には日本の側であるが、ひたすら日本が土下座と補償を強いられ続ける有り様。

　侵略戦争、大量殺戮、慰安婦強制連行はどれもこれも各国が日本に仕掛け、強いたことであり、米国はじめ支那、朝鮮、ロシアなど各国々は自らの蛮行をひた隠蔽するかのように日本を悪玉に仕立て上げ延々とバッシングを続けている。

　冒頭から半世紀前の戦争と敗戦に端を発する現在の日本国のスタンスについて言及してみたが、これには日本国への愛国心や忠誠心、義務や責務の遂行に浅からぬ関係があるのではないか？

　先ごろ、米合衆国における不法移民問題と州法に関するエントリーを掲載し、そのコメント欄に「飴屋惣助さん」より以下のコメントを頂戴した。

※関連エントリー　アリゾナ州という他山の石
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51562120.html　　

それでもね有門さん、合衆国はスパイも排除できるし、市民権や国籍を得る為には、義務の遂行や愛国心を宣誓させる、その侵略者を自浄する社会システムが有るんですよ。日本には残念ながらそれが無いんです。
合衆国と同列に数字を並べるなんて出来ないんですよ。
Posted by 飴屋惣助 at 2010年07月31日 00:07

　このご指摘はご尤もだ。
　よく支那人の日本への帰化がなし崩し的に進行していることを危惧し、日本国籍の取得に際しては日本国への忠誠心や愛国心を厳格に精査し、義務・責務の遂行を宣誓させるべきだという意見が保守・右派に多く聞かれる。

　しかし、仮にそれを履行させるにしても現状に鑑みると危険を孕んでいるとは言えまいか。

　と言うのも前述のように、現在の日本は国ぐるみで諸外国に土下座外交し、ひたすら過去の反省を繰り返して謝罪することが国のスタンスで社会通念となってしまっている感が否めない。

　もっとも内閣の方針がどうあれ、裁判の結果がどうあろうと日本は共産主義独裁国家とは異なり自由な言論が保障された国で、そのため我々も公然と内閣談話を批難・糾弾しこれを撤回せよとする活動に勤しんでいられる。

　だが、話はまったく逆で本来なら内閣府こそが日本の歴史の素晴らしさ、平和のために大戦争を戦った先人らの偉業を公式声明で讃えなければならないところをその内閣府自体が率先して日本を貶め、その方向性が美徳であり「体制」となってしまっている。

　即ち日本に帰化した、これから日本に帰化する支那・朝鮮人にとっては日本を罵倒し、支那・朝鮮に媚びへつらう日本人であるように務めることが日本への忠誠心であり愛国心、また義務・責務の遂行と捉えるだろう。
　そして日本人が媚びへつらう支那・朝鮮こそは自らのルーツであると。

　私ども「行動する社会運動」は東京・池袋で在日支那人らによるチャイナタウン計画が「無法地帯や治外法権をつくらせる」として熾烈な反対行動を展開したが、この時、支那残留孤児３世（日本人）の少年が我々に浴びせた罵声で「お前ら日本の恥なんだよ！」というのがあった。

　この発言が象徴するように、今や日本の治安回復・安全のために行動する愛国者、支那・朝鮮の横暴に毅然と反対する愛国者を罵倒・嘲笑し、支那・朝鮮に与することが日本人の一般的な社会通念となりつつある。それを後押ししているのが他ならぬ日本国政府であり自治体だ。

　支那・朝鮮人または日本に帰化しながらもかの国々に自身のルーツがあるとする（彼らの概念では中国系日本人や韓国系日本人となる）者らがいかに差別主義や排外主義を剥き出しにして生粋の日本人を駆逐しにかかろうが、愚かなことに日本国政府や自治体自ら「多文化共生」の名の下にそうした輩を助長してしまっている。

　米国では侵略者を自浄する社会システムが存在するが、日本では逆に「侵略者が日本人を淘汰する社会システム」が発動してしまっているのである。

　つまり現行のまま帰化を申請した外国人に愛国心や忠誠心、義務・責務の遂行を制度として問うてもそれを逆手にとられる可能性は大いにアリなのだ。

　未だに河野・村山両談話に象徴される屈辱的歴史談話が撤回されるどころか新たな謝罪決議・談話さえ取り沙汰され、官公庁の基本的スタンスとして「共生」やら「人権」が幅を利かせ、なし崩し的な門戸開放（入管法破壊）へと舵を切っている状況下ではそのように務めることが愛国・忠誠、義務・責務と言われてしまえばそれまで。

　思うに戦前の日本のように、強力な軍隊を先頭に「戦うことを美徳」として外へ外へと進出している間はいかに外国人を受け入れようが、いかに他国と合邦して多民族国家を形成しようが然したる問題はなかったかも知れないが、それとて一旦戦争に敗れれば大きな禍根を残すことはわが国の戦後史が示しているし、戦争に次ぐ戦争を遂行してきた多人種・多民族社会の米国とて今日の不法移民問題に見られるように随所に歪みが生じている。

　確かに言えることは一つ。
　外国人・移民問題に端を発する現状には、イスラム系移民のブルカを禁止する法案で揺れるフランスなど欧米をはじめ世界各国が限界を感じていることは共通しており、こと日本とて例外ではない。

　ただ、どこの先進国も誰もが自由主義だの民主主義だの平等だの既存の価値基準には限界を感じながらそれを言い出せない「空気」に支配されている。

　その空気を打破することこそ、我々の運動に架せられた使命と自負するものだ。

★動画ご紹介！　７・２８　ＩＮ東京高裁

Dailymotion版
（1/2）相変わらずデタラメな宇留嶋裁判
http://www.dailymotion.com/video/xe6i9c_y1-2yyyyyyyyyyyyyyyy_news
（2/2）相変わらずデタラメな宇留嶋裁判
http://www.dailymotion.com/video/xe6imv_y2-2yyyyyyyyyyyyyyyy_news
プレイリスト
http://www.dailymotion.com/playlist/x1djgk_shukenkaifuku_22-07-28yyyyy#videoId=xe6i9c
Axfc UpLoader（DLK:shuken）
（1/2）相変わらずデタラメな宇留嶋裁判
http://www1.axfc.net/uploader/B/so/66157.mp4
（2/2）相変わらずデタラメな宇留嶋裁判
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/22105.mp4



★動画ご紹介！　７・３０　ＩＮ東京地裁

（１）7.30 創価学会の訴訟乱発から言論の自由を守り抜け！
http://www.youtube.com/watch?v=C6xlmRhBSE4
（２）7.30 創価学会の訴訟乱発から言論の自由を守り抜け！
http://www.youtube.com/watch?v=Fst3uJ9p8m8


★詳しい記事や画像は↓
『新・創価学会の集団ストーカー日記』
http://ameblo.jp/jmuzu10812/









　
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新移民法（摘発強化）に見るマスコミ報道の実態

　アメリカ合衆国が揺れている−？

　移民の国と言われる米国で、その移民をめぐって国論が二分しているかのように報じられている。

　米合衆国の西部アリゾナ州は不法移民対策として独自の移民法を制定したが、これが連邦法に違反するとしてオバマ米政権はフェニックス連邦地裁に提訴。同地裁が同法の主要条文など一部差し止めを命じたまま施行される事態となった。

　アリゾナ州の新移民法では、（１）不法移民と疑われる合理的な理由がある場合、警察官が身柄の拘束や逮捕が出来る　（２）外国人登録の未申告または登録証の不携帯を違法とする　（３）不法移民の就労や求職を違法とする　（４）場合によっては逮捕令状がなくても逮捕できる−といった条項が定められていたが、これらの条項について同地裁は差し止めを命じた。

　合衆国内のヒスパニック系合法移民の間からも「差別的」とされ、メキシコなど中米諸国からも批難が続出しているとされるアリゾナ州の新移民法だが、不法移民を取り締まって合法移民にとって暮らしやすい社会をつくろうとすることのどこが差別的で、一部メディアで伝えられるようにどこが「ナチス的」なのか皆目意味が分からない。

　何も警察官が個人的な主観のみで職務質問するわけではあるまいし、合理的な理由に基づいて身柄の拘束や逮捕を可能とするもので、同じく正規ビザを不正な手段で取得するなど、支那人（中国人）はじめ怪しげな外国人が急増している日本も他山の石とすべきだろう。

　特に警察官の職務質問に支那人不法滞在者が激しく抵抗した挙げ句、拳銃を奪おうとしたり凶器を振りかざして襲い掛かってきたため、警察官がこれに発砲したことが「行き過ぎた暴力である」として民事賠償請求訴訟を起こされるようなケースが実際に全国各地で起きているだけに、日本としても不審な外国人への職務質問を徹底・強化させる法的根拠が欲しいところだ。

　外国人登録証の申告と携行にせよ、日本では在日朝鮮人なる特別永住者には携行の義務まで免除されつつあるだけに、移民でもなく単なる外国人にはこれを徹底させ、違反した場合には罰則を科すことが望ましい。
　そもそも特別永住資格なる各国に類を見ない制度の存在そのものから見直すべきだというのに、それさえも「差別的」と批難される恐れありとは欧米各国も然りだが、日本などは相当に歪な社会通念に覆われている。

　アリゾナ州の移民法について、大統領バラク・オバマはこれを批難する声明を公式に発表し、国レベルで不法移民への規制強化を盛り込んだ移民法の制定に言及しているが、見通しは暗く、野党・共和党などは「オバマ政権は不法移民対策に何ら有効な措置をとっていない」として追及の声をあげている。



　また、アリゾナ州のブリューワー知事（写真）は連邦地裁に対してアリゾナ州新移民法の主要分差し止めを取り消すよう控訴に踏み切っており、「アリゾナ州の納税者はこれ以上、不法移民にかかる経費を負担することは出来ない」旨の公式見解を発表した。

　日本では大阪市で支那人による生活保護の大量申請と不正受給が明らかとなったが、日本人の血税を外国人を養うことに注ぎ込んでいる実状を徹底して暴き出すべきだろう。

　米合衆国において不法滞在者は１０００万人をゆうに突破しており、日本のそれとは比べものにならないくらい問題は深刻だ。
　そのため合衆国の一部として存在する州独自に法律を強化し、警察当局に強い権限を付与する動きに出るのは当然だろう。

　それでもわが国のマスコミ報道では連日のように同州法が米国内でバッシングされ、さも同州が人種・民族差別を行なっているかのように喧伝。米国内の意見が真っ二つに割れているとして報道している。

　大体がアリゾナ州新移民法は合衆国の連邦法で定められた移民政策に抵触するもので、連邦法は州法よりも優先されるとする論がアリゾナ州新移民法への反対派はじめオバマ政権の言い分のようで、その意味で差し止めは当然の道理のようにも思われるが、アリゾナ州新移民法の何が抵触してダメなのか、その辺りが日本のマスコミ報道ではあまり追及されていない。

　米合衆国の独立宣言に「すべての人民は法のもとに平等である」と謳われている。
　この言葉どおり合衆国の移民法は「全ての国民は国家との法的権利義務において等しく扱われ、人種、信条、性別によって不当な扱いを受けない」との趣旨に沿って定められていると思う。

　その理念からすると、アリゾナ州が独自に定めた新移民法は明らかに反する上に、連邦法は州法よりも優先されるのだから提訴ならびに差し止めは当然とするのがオバマ政権はじめ反対派の論理ではないか。

　しかし、その理念を達成する大前提には「不法を排して」があるべきは当然のことだろう。

　その不法を排するためには強権が必要である。その強権も独善的な主観に基づくものでは危険であるため、不法移民であると疑うに「合理的な理由がある場合」と謳われているのである。

　そのような道理を無視して、何が「法のもとの平等」なのか。それさえも差別であるからしてはいけないとするなら、まさしく平等ならぬ「無法地帯」そのものではないか。

　どうもアリゾナ州新移民法バッシングに関する日本のマスコミ報道は、ただ「連邦法に違反」ばかりが先行して、考えずとも分かりそうな道理をまったく無視し、トンでもない州法だからとにかく差し止めよ、叩け、封じ込めよとする意図がアリアリなように思えてならない。
　日本でも似たような法規制に乗り出そうものなら、たちまちバッシングされるぞと言わんばかりに。

　今や世界には履き違えた人種・民族の平等意識が蔓延してしまい、少し意識すれば覆せそうな誤った平等意識に過ぎないというのに、一方向的な日本のマスコミ報道を鵜呑みにすれば思考停止のまま押し流されそうだ。

　もともと人種・民族の完全な平等など実現するはずもないのだが、その叶わぬ理想（？）に向けて前進することが人間の使命であるとしても、不法を排するための強権まで否定しては元も子もない。もっとも平等が至上の理想とされる時点で特定イデオロギーに侵されてしまっている。

　アリゾナ州新移民法には、州民の圧倒的多数が賛成しており、決して米国社会が病理に侵されているわけではない。

　米国社会は極めて正常な判断を下しながら、人種・民族の平等をひた追求するべきという履き違えて誤った旧態依然の価値観という壁にぶち当たっているのである。これが国・社会を存続させるための抵抗力であり、米国民にとって壮大な戦いの序幕だ。

　その旧態依然の価値観を永続化しようとしている際たるケースが日本のマスメディアに見られる一方向的な報道であり、彼らの発想こそ時代遅れで先見性がまるでない。

　アリゾナで起きていることは米国社会の後をひた追随する日本社会の未来像でもあるわけだが、日本のマスコミはその事実をひたすら伏せて、ひたすら規制・治安強化を人種・民族の差別問題にすり替えたいのだろう。

　壁にぶち当たったのならまだ良い。畏れるべきはこのように愚かなマスコミ報道に誘導され、壁にぶち当たる前に完全に屈服・沈黙させられることだ。









　
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人口侵略イコール軍事侵略　在日支那人７０万人の脅威！

　本日、７月２９日は１９３７年（昭和１２年）の同月同日に支那（中国）大陸の通州（現在の北京市通州区）で支那人（中国人）によって日本軍将兵・民間人約２３０名が虐殺された「通州事件」が発生した日である。

通州事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　当時、日本は朝鮮半島と台湾を統治し、強力な軍隊を先頭に支那大陸への進出を図っていたが、その勢いを以ってしても支那人との共生はどこであれ一筋縄ではいかないことを如実に物語った事件と言えよう。

　通州事件では将兵のみならず日本の婦女子が実に無残な殺され方によって蹂躙され、この世のものとは思えぬ悲痛の中で絶命。
　それから１００年を経ずして日支（日中）両国の立場は完全に逆転。かつては日本人が挙って支那大陸へ進出したが、今や支那人が留学や研修・就労など様々な名目で日本へ進出している。

　現在の日本では支那人が増殖中で、続々永住許可や日本国籍が乱発されているが、日本国内で支那人が増長している今だからこそ、かつての支那大陸における「抗日」「反日」「排日」のもとに何が行なわれたのかを思い起こす必要があるだろう。

　先ごろ産経新聞は「なぜ外国人がこれほど増えたのか？　甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み」と題して、大阪市で大量の支那人が生活保護を申請し受給していた事件発覚を起点に、外国人特に支那人がここまで増加した問題に言及した。

　同紙の記事では永住許可の要件が日本在住２０年は必要のところ大幅に緩和されたことに加え、日本人の無警戒ぶりが在日外国人に社会福祉や社会保障制度を悪用されるケースが目立つことに言及。

　時を経ずして観光庁（長官：溝畑宏）は７月２８日、発給要件がこれまでの富裕層限定から大幅に緩和された支那人の個人観光ビザの発給件数が２３日までで５８３６件と、昨年同期の１０３３件に比べ５・６倍になったと発表。　

　もっともこれまで富裕層に限定して支那全土におけるビザ発給と言っても、その富裕層とは日本で言うと貧困層に該当するとも言われており、それ以下の層となると日本人の常識では想像にも及ぶまい。

　ここで重要なのは来日・在日支那人は「これからやって来る」のではなく、「既に増え過ぎて日本社会の深くまで浸透してしまった」という認識だ。

　戦前の支那大陸での排日運動や数々の襲撃・殺傷事件からも明らかなように、支那大陸では軍の将兵のみならず民間人それも女子供まで実に無残な方法で虐殺された。

　支那大陸で失敗した共生が日本へ持ってきて上手くいくはずがないのは自明で、東京・池袋ではチャイナタウン計画が水面下で着々と進行し、埼玉・川口市の「芝園団地」のように支那人入居者によって半ば占領されたような住宅地が各地に出没している。
　これら在日支那人のテリトリーがいずれ自らの「領土である」として日本社会に牙を剥き、逆に日本人を締め出すことによって「支那人自治区」としての相貌を露わにする時が必ず来ると考えられよう。

　日本人と支那人の共生などどこの土地であっても上手くいくはずはなく、在日外国人とりわけ在日支那人の増加は日本に仇を為すものであり、侵略と捉えられるべき性質のもので、それが既に完成しつつあるために逆に日本人が排除される事態に陥っているのが現状なのである。

　現に「共生」「友好」が至上のものとされる現代日本人の国際通念では、チャイナタウン計画に対しても在日支那人との文化・生活習慣の違いから生じるトラブルに対しても、「外国人差別」に受け取られることを恐れて行政も何ら手を施せない。

　支那人観光客が来たり、支那人留学生・研修生が来ることで利潤や国際貢献、地域発展に資するとする近視眼的なモノの見方も禁物だ。

　前述のように在日支那人の増加・浸透を「侵略」であるという安全保障上の見地から捉えた場合、大阪市であったような４８人の支那人による生活保護の大量申請と受給についてこれが１万人であっても、あるいは１０万人、１００万人、１０００万人であっても認めるのかという論に繋がらざるを得ない。

　日本人の血税を食い荒らすどころか際限なく日本に入国しては骨までしゃぶり尽くす。それが支那人の性質であり、今や７０万人に達するほどに増加・浸透し、さらなる呼び寄せで支那人は増え続ける。

　「支那人はよく働く」だとか「日本人よりよっぽど使い物になる」という見方が日本の労働現場ではもっぱらのようだが、総体的に見れば日本社会にタカリ、日本の技術を流出させ、日本から盗み奪い取る傾向が顕著であるという視点を欠落させては大局を見失う。
　
　就労・雇用機会にせよ、ただでさえ支那人によって仕事を奪われているというのに、これ以上、支那人にばかり優位な労働環境を構築すれば日本の人口が２億人に倍増（現状１億２千数百万人）してもなおも支那人を受け入れざるを得なくなる。

　それが現在の支那人が持つ勢いという脅威であり、それをどこかでストップしようとしても歯止めがかからないのは支那人観光客や留学生・研修生の受け入れを拡大する方向にばかり進んでいる現状を見れば一目瞭然だろう。
　日本人が完全に駆逐・淘汰されても際限なく踏み込んできて居座り、終いには乗っ取るのが支那人流入であると言っても極端な言い方ではない。

　かつて支那大陸で起きた通州事件はじめ数々の抗日・排日の機運は、舞台が日本に変わっただけで支那人の性質・傾向はあの頃と何も変わらないのである。

　この危機的状況を脱するには、『外国人参政権に反対する会・東京』の村田春樹代表は次のように話す。
「国として帰化申請や永住許可申請を全面的に一時停止するしかない。全ての外国人に対して。
　これを支那人に対してだけやっちゃダメ。支那人に限定してやると本当の戦争になります。
　かの大東亜戦争だってアメリカから日本人移民だけが排除されたことに端を発するわけですから」

　際限なく拡大する一方の支那人の来日は、一たびそれを止めようとすると日支（日中）両国の軍事衝突に発展する危険性を孕んでいるのである。

　私ども「行動する社会運動」では支那が仕掛ける対日戦略について、第１段階的として日本が侵略・犯罪国家であったとする歴史認識の強要に見られる「精神侵略」、次いで第２段階として大量の人口を送り込む「人口侵略」、そして最後に人民解放軍による「軍事侵略」が起きるだろうと指摘してきたが、既に第３段階の軍事侵略に移っているばかりか人口侵略そのものが軍事侵略であると見れなくもない。

　先述のように今や７０万人の在日支那人が存在するわけで、この中には人民解放軍将兵も多数含まれるし、言ってみれば７０万人の支那人民解放軍兵士を日本国内に内包しているとも言えるのではないか。
　２年前の長野・聖火リレーでは支那人留学生が同市内で大規模暴動とも言える騒乱を起こしたが、この時の一糸乱れぬ統制も支那政府・人民解放軍の指揮なくしてあり得ないと考えるのが当然だ。

　一たび日本政府がビザ発給停止などという措置に仮に踏み切ることが出来たとしても在日支那人が人民解放軍の指揮下でどういう挙に出るか分からないし、何を口実に仕掛けてくるかも分からない。

　受け入れを止めれば危うし、止めねばなお危うし！

　支那人によって仕事・雇用を奪われるというレベルの問題にとどまらず、チベットやウイグルの運命と同じく日本人の生存権まで奪われるという観点に立て！

　通州の悲劇は形を変え、無数にも繰り返されつつあるのである。









　
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連続殺傷犯の２人　千葉景子が法相として初の立ち合い　

民主党政権下で初の死刑執行！

ここに「逆もまた真なり」が体現

　あの法務大臣・千葉景子が死刑執行に踏み切った。

　民主党政権の下、特に弁護士出身で死刑廃止論者、『死刑廃止を推進する議員連盟』にも加盟していたことで知られた現法相の下ではまず死刑は行なわれないだろうと思われていた。

　今回、死刑に処されたのは宇都宮市の宝石店放火殺人事件の強盗殺人罪で死刑を言い渡されていた篠沢一男死刑囚（５９歳）と埼玉県内で発生した４人殺傷事件の尾形英紀死刑囚（３３歳）の２人。

　法相・千葉が死刑執行命令書にサインしたのは参議院議員として在任中の７月２４日のこと。

　今夏の参院選で落選した千葉はその翌日の２５日に議員としての任期満了を迎え、以降は民間閣僚として法相の任を継続することが表明されていた。
　そのためマスコミ各紙の報道では同月３０日に召集される臨時国会を前に、千葉を続投させると決定した首相・菅直人への野党による集中砲火や問責決議案提出をかわす狙いがあったのではないかと伝えられている。

　また、今回の死刑執行に至ってはただの執行にとどまらず、法相として初めて死刑執行の現場に立ち会ったことも明らかにされた。

　日本人の実に８５％以上が死刑制度の存続に賛成していながら、事件発生ならびに刑の確定から数十年を経ても死刑が執行されずに収監されたままの死刑確定者が１００人以上も存在することはかねがね問題視されていた（今回の千葉景子による刑執行で現状は１０９人から１０７人に）。

　死刑は刑の確定から６ヵ月以内に執行されると定められているが、それが形骸化していたことが問題だったのである。

　身内の生命を奪われ、ひたすら死刑執行の日を待ち望んでいた被害者遺族のほうが先に亡くなってしまうという笑えない話も聞く。何よりもこうした法の不履行による怠慢（つまり上層部の及び腰）は法務省管轄下の刑務所においても現場職員を萎縮させてしまい、却って受刑者が増長するような本末転倒さをもたらした。

　在っても履行されない死刑制度なら凶悪犯罪への抑止力にもならない。ますます死刑大国の支那（中国）から来た犯罪者は日本の法治主義を恐れずに、大胆不敵な犯行に及ぶ事態が懸念されている。

　さて、今回死刑執行命令書に署名した法相・千葉の行ないは法務大臣という職責に鑑みれば当然だが、ここで私は千葉景子法務大臣様、大英断−、よくやった−と絶賛しようとは思わない。

　法治主義を履行するどころか不法滞在外国人の相次ぐ合法化など法治主義を破壊することに勤しんできた千葉景子のような法務大臣は、良識ある日本人にとって国政選挙で落選させることが至上の命題であったが、それが実現したものの千葉は大臣席に居座ったばかりか法相として当然の法務行政（死刑執行命令）を履行して今、大きな注目を集めている。

　つまり死刑廃止論者で、圧倒的多数の日本人が同制度に賛成している状況下（おそらく今後も変わらない）であっても死刑廃止を実現させたかった千葉景子にとって持論を曲げて死刑執行命令書へのサインは何よりも屈辱的であったに違いない。
　いくら秋の内閣改造を前にした退任目前の滑り込みとはいえ、ここまで来て、なおさら命令はしたくなかったはずである。

　それでも千葉は死刑執行命令書にサインせざるを得なかった。そこまで突き動かされた背景を検証することこそ重要なのではないか。

　死刑廃止論者または宗教的な信条から死刑執行命令書にサインしなかった法務大臣は、自民党政権の時代にも存在した。一度として死刑を執行しなかった自民党政権時代の法相として最も長く在籍したことで思い出されるのは時の首相・小泉純一郎の側近としても知られた杉浦正健（すぎうら・せいけん）だ。

　しかし、自民党時代は法相の死刑の未執行が問題視されたものの、法相の怠慢には今ほど野党からの突き上げも強くなかったように思うし、曲がりなりにも保守政党と目された自民党時代には世論からの反発もさほど多くはなかったように思う。

　就任会見からして公然と法の捻じ曲げや民法改悪を高らかに宣言したのが千葉景子であり、民主党政権で任命されたこの法相がどこまで法の不履行に狂奔して法治国家・日本を危ぶませるのかが憂慮された中、この度の死刑執行を見た。

　もし、千葉景子が自民党政権下で任命された法務大臣であったとしたらさほど野党の突き上げや世論の反発も憂慮も見られなかったのではないか。

　法務省の法の不履行、怠慢は何も民主党政権になってから始まったわけではなく、自民党政権の頃から酷かった。それが民主党政権に代わってから加速度的に酷くなったのである。

　昨年夏の自民大敗・民主大勝による政権交代がなく、これが自民党政権のままであったとしたら今なお法相の怠慢に対する野党の突き上げと世論の追及はさほど強くなってはいなかっただろう。

　むしろ、その意味では日本の法治を破壊することに徹底して狂奔する民主党政権の誕生は望ましかったのである。

　民意が著しく低下し、与党も野党も頽廃し切った世の中で国情を正常値に戻すには、中途半端に保守・中道を貫く政権よりも一気に本丸を落城させるくらいの売国政権であったほうがその反動はより大きい。
　そのことは民主党政権自体もよく心得ている。

　現民主党幹事長・枝野幸男が外国人参政権法案の提出について「拙速である」として慎重な姿勢を見せたのはそのためであり、いかに「反日左翼」「媚中」「売国」と称される民主党政権と言えども一気に事を進めるのではなく、徐々に徐々に自らの理念・理想を追求せざるを得ず、一たび政局・国会対策でのピンチに陥れば千葉のように不本意ながらも持論を曲げて法治主義を履行せざるを得ない。その社会的反響はより大きく。

　「妖怪」「チバーバ」と称されるほどに法治国家を危ぶませる千葉景子が死刑執行に踏み切ったからこそビッグニュースになった。

　死刑廃止どころか日本社会はより死刑執行の重要性を噛み締める結果となったのである。

　刑の執行に際して千葉は立ち会ったばかりか、今後は刑場などをマスコミに公開する方向性のようだが、これは千葉が死刑執行命令書にサインする代わりに刑場を市民（おそらく千葉が意図する左翼・人権派勢力）に広く公開することを要求するなど背後で大がかりな取り引きがあったものと思われる。

　その刑場公開によって千葉は死刑廃止への世論を高めていく目論見なのだろう。しかし、刑場の公開はより犯罪抑止への働きを強めるのではないか。
　全ては死刑廃止・犯罪者の権利向上に向けて強く働きかけた千葉景子の思惑とは逆の方向へ、逆の方向へとどうしても向かってしまっている。

　弓矢をより強く遠くへ放つためには、弦（げん）を引くように「逆もまた真なり」なのだ。

　民主党政権が独善的に暴走すれば暴走するほど、日本の危機・解体には違いないが、その混乱にこそ日本再生への大きなチャンスが実は潜んでもいる。

　法が法として機能せず、売国奴・犯罪者ばかりをのさばらせ、来日外国人が逆に排外主義で日本列島から日本人を排除・排斥しにかかっている「道理」がまるで通らぬ混乱の中で衝突・殺戮が繰り広げられたとしても、それは社会変革に必要不可欠な現象であり「歴史の必然」であると言えよう。









　
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☆ご報告　７・２５　ＩＮ新宿

現在進行形の「韓日共生（強制）」にこそ抗議する！

　さる平成２２年７月２５日、東京・新宿にて極左団体・ピースボート主催の「日韓強制併合１００周年　謝罪と賠償を求めるデモ行進」が約７０名で開催され、これに対して『在日特権を許さない市民の会』（略称：在特会　桜井誠会長）は約１００名の参加者を集め、炎天下で猛烈な抗議行動を展開した（人数はいずれも警察発表）。

　今年で１００周年を迎えることになった日韓併合は、当時の極東アジア情勢から考えても、後に朝鮮民族が自らの国々を持つに至った経緯を考えると彼ら朝鮮人にとっても有益以外の何ものでもないはずだが、それが日本にとっては禍となって返ってきた。

　さらに間が悪いのは、この１００周年を民主党政権で迎えたことである。官房長官の仙石由人は「韓国への戦後処理が不十分」「個人への補償はまだ終わっていない」として、なおも国民の血税を賠償として垂れ流す意向だと言う。次いで外相・岡田克也はかつての村山談話や小泉談話を引き合いに、新たな土下座・謝罪談話の発表を示唆。

　日本が侵略国家であったとして押された烙印が刻み込んだ傷は深く、政府・与党が新たな謝罪・補償を宣言することでまたも朝鮮と結託して公金に集（たか）った反日左翼を肥え太らせるのである。

　非があらば潔く謝罪し償うことが美徳であるとされる日本人の性質を逆手にとったタカリ行為で、日本が日韓併合で侵略したなどというデマ・情報操作に屈してしまう日本の為政者こそが情けない。

　日本人が主張すべきは１００年前の出来事がどうであったかなどを検証して強制・侵略でなかったことを立証することではなく、現在進行形のものとして進められる「『韓日共生』の強制」に強く抗議することだろう。

　この共生なるスローガンを錦の御旗として、『在日本大韓民国民団』が中心となって在日朝鮮人への参政権付与を求める動きが強まり、この民団の支援を受ける与党・民主党は参政権法案の国会への提出機会をうかがっている状況だが、国民でもない者が選挙権を寄越せとは傲慢極まりないではないか。

　その理由が「共生社会の実現」とは奴ら在日朝鮮人のみにとって好ましい共生の在り方であり、日本人にとっては迷惑この上ない。

　また、これは当の民主党内部にも見られた傾向だが、日本に帰化した自らを「韓国系日本人」などと称し、飽くまでも自らの心は韓国・朝鮮半島にあると主張し、韓国のための日本、韓国に謝罪し続けることが日本人の美徳であるかのように強要する傾向が顕著である。

　観光促進を名目に実現した韓国人観光客へのノービザ優遇措置などは犯罪者の全面受け入れと言っても過言ではないほどに韓国人によるスリ・窃盗事件が激増した。

　これで国籍取得の簡略化など実現しようものなら、怒涛の如く不法入国・不法滞在の韓国人まで日本人に成り済ます事態が横行するのは自明だろう。

　治安や社会存立の観点から見ても、在日朝鮮人は出入国に際して指紋の押捺や顔写真提示の義務が免除されているなど他の外国人に比べて特権的な待遇を受けている。外国人登録証の携行義務さえ免除される有り様。これではとても外国人とは言えないし、当たり前のように日本人と同等の権利を要求する在日朝鮮人の行ないは「日本人差別」そのものだ。

　繁華街を見ればいかがわしい韓国人娼婦がゴマンといるというのに、その一方では併合強制やら慰安婦連行について謝罪せよだの補償せよだのと無理強い。

　だから日本人なら、特に日本という民族社会の在り方に絶えず言及する保守・右派、右翼を自認する者であればなおのこと１００年も前の過去がどうだったかを説くことに終始することなく、今、現在進行形で起きている韓国からの侵略に声を荒げねばならない。

　在日朝鮮人はこの半世紀間で代を重ね、その積み上がった既成事実をもとに日本侵略を「完了」の段階にまで持ってきた。

　忌々しく思い出されるのは２００２年のサッカーＷ杯日韓共催。この時、韓国はＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）が用いようとした「2002 FIFA World Cup Japan/Korea」を「どちらが先か後かはわが国にとって重要」などと難癖をつけて「2002 FIFA World Cup Korea/Japan」に改めさせた。
　アルファベット順では「Ｊ」のほうが「Ｋ」より先なのだから「Japan/Korea」で当然だと思うが、何とも強引なゴリ押しである。

　この一事が象徴するように韓国は何としても日本の頭を押さえたくて仕方がないらしい。

　断じて今の日本に必要なのは韓国人との共生ではなく、どこに寄りかからずとも、どこに頼らずとも全てをやっていく「自立」「独立」の精神だ！

　共生だの友好などというのは相手につけ入るために用いる一種の武器であり、日韓であろうが韓日であろうが異なる文化同士が共生することは有り得ない。
　
　まさしく今現在、行なわれているのは韓日共生という名の「韓国による日本併合」だ。

　これを排するため私は日本と日本人の自立・独立を説く。

　この自立・独立によって保たれるのが日本人にとって真の安全・安心であり真の繁栄、真の幸福で、そのためにはどこの国・民族に例外なく「排外的ナショナリズム」でなければいけないのである。

　排外主義に基づいて、謝罪・補償などと筋違いな要求をしている在日朝鮮人ならびにそれに与する反日左翼を叩き出そうではないか。
　そしてこの後には日本国内で膨大な数に増加し社会に浸透した支那人（中国人）問題が控えていることを忘れてはならない。
（以降、次エントリーにて）


写真上：反日左翼と朝鮮人の要求に対して−／写真下：これが日本人の応えだ！


　
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☆動画ご紹介　＜有志撮影＞

在特会東京支部　新宿東口広場
http://www.youtube.com/watch?v=0uqzjE7Hr-M
市民パトロール　IN新大久保
http://www.youtube.com/watch?v=5dEPy9qSkD0

 
（１）7.25 在特会が『韓国強制併合１００年パレード』左翼デモを粉砕！
http://www.youtube.com/watch?v=_HHlDbcMz4A
（２）7.25 在特会が『韓国強制併合１００年パレード』左翼デモを粉砕！
http://www.youtube.com/watch?v=HFScL2g2UQw
（３）7.25 在特会が『韓国強制併合１００年パレード』左翼デモを粉砕！
http://www.youtube.com/watch?v=rsNuYakIgB0
（４）7.25 在特会が『韓国強制併合１００年パレード』左翼デモを粉砕！
http://www.youtube.com/watch?v=426pxurBiuk
 『韓国強制併合１００年パレード』新宿左翼集会にスネークしてみた！
http://www.youtube.com/watch?v=eNEjQ10r1TM

★詳しい記事や画像は↓
『新・創価学会の集団ストーカー日記』
http://ameblo.jp/jmuzu10812/

裁判のお知らせ

＜宇留嶋よ！　街宣にしゃしゃり出てきて何が肖像権の侵害だ＞

ソマリア沖よりも日本の捕鯨船守れ！

政府の外国艦船への給油検討に大いなる疑義あり

　アフリカ・ソマリア沖では海賊対策として各国の海軍部隊が展開しているが、このほど政府は海上自衛隊の補給艦を新たに派遣する方向で検討に入ったという。
　９月にも召集される国会での関連法案の提出を目指す方向性で、日本の新たな国際貢献活動としてアピールする狙いがあるようだ。

　重火器で武装したソマリア沖の海賊は確かに問題だが、こちらばかりがクローズアップされる一方で、わが国の船舶・日本人乗組員に重大な危害を加えたばかりか、日本人の生活を破壊し、民族としての尊厳を貶める海賊の直接攻撃には何ら触れられていない。

　先ごろ、環境テロ組織『シーシェパード』の元アディ・ギル号船長、ピーター・ベスーンには東京地裁で執行猶予付きの判決が下され、後日帰国したピーター・ベスーンは案の定、日本国外に出るなり法廷での反省の弁とは裏腹に性懲りもなく犯行を繰り返すことさえ示唆した。

　この期に及んで日本政府が真っ先に検討すべきは、いかにして遠海に赴く日本の捕鯨船を死守し、捕鯨という文化を保ち発展させるかである。

　ソマリア沖の海賊が金品の強奪を主たる目的としていれば、シーシェパードは日本の捕鯨船に妨害テロを繰り広げることで捕鯨文化と日本人の食文化・食生活を破壊し、日本に牛や豚の肉を大量に買わせることで欧米各国の畜産業を維持・隆盛させようと目論む海賊と形容出来よう。

　さる７月９日、対シーシェパード闘争と映画「ザ・コーヴ」の粉砕行動を総括するとして東京・文京区民センターにて開催された『主権回復を目指す会』（西村修平代表）主催の講演会で、講師として登壇した同会顧問・元東京大学教授の酒井信彦先生（日本ナショナリズム研究所長）は、在米の鯨料理店に菜食主義者の欧米人評論家が難癖をつけた滑稽さを指摘した。

写真上：対シーシェパードとザ・コーヴ粉砕で第一人者として戦った西村修平代表／写真下：酒井信彦先生


　仮にも菜食主義、ベジタリアンを自称するなら真っ先に糾弾すべきは牛肉や豚肉を食する自国の文化ではないのか−ということである。酒井先生はこの背景には「欧米を主として畜産業が既に限界に達しているため、自らの販路を確保・拡大すべく主なターゲットとして水産業への攻撃を強めている感が否めない」とした。

　捕鯨を妨害したシーシェパードにせよ、和歌山県太地町でイルカの虐殺が行なわれていると捏造した映画ザ・コーヴにせよ、捕鯨・イルカ漁を完全に駆逐した後は、日本人が好んで食するマグロなどの漁に攻撃の的を移してくることは自明である。

　つまり捕鯨・イルカ漁バッシングの背景には「畜産業ＶＳ水産業」という構図が潜んでおり、この商業戦略の観点から見れば日本の捕鯨・イルカ漁という文化がなぜに長きにわたってバッシングされ、今日、最低でも５千円は出さなければ満足な鯨料理を食することは出来ず、欧米産の安価な肉ばかりが店頭に並ぶほどに日本人の食生活が衰退したかが浮き彫りになってくる。
　イルカ漁に至ってもそれを食し、またそれで生計を立てていた漁村があったことさえ知らず、欧米人が仕掛けた安易な情報操作に乗せられて一緒になって批難している日本人が少なくない。

写真上：満席の文京区民センター／写真下：司会を務めた筆者


　彼ら欧米人が「かわいい」とする鯨やイルカを食することが悪くて、私たちが「かわいい」と思う牛や豚なら食しても良いとする論理が分からないし、その畜産業が感染症など様々な弊害を生み出して限界に達しているからこそ、そこに見切りをつけ、海に有り余るほど存在する鯨・イルカを生きる糧とすることで海洋の生態系を守り、且つ日本独自の食文化をさらに発展させることで経済的安定を図ることが肝要なのである。

　各家庭の食卓に並ぶ欧米産食肉によってメタボや生活習慣病の発生から日本人の健康を保つことにも直結しよう。

　そのために必要なのが「国家のチカラ」の発動である。

　ピーター・ベスーンの身柄拘束がなったのは本人が捕まることで自らの主張を大々的にアピールしようと目論み、自ら捕鯨船に乗り込んできたためである。そこまでしても自らの身は絶対に安全である、刑罰には問われないと、奴ら欧米人の日本人蔑視は支那人（中国人）や朝鮮人のそれ以上である。

　もはや海軍の急派でしか日本の食文化、水産業は守れず、日本がいかに自国の捕鯨船に妨害テロを仕掛ける海賊を許さないとする使命に燃えているか、そのスタンスを各国にどう示すかが早急的に政府内で検討されるべきであろう。

　
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☆動画ご紹介！　７・９　ＩＮ文京区民センター

ailymotion版
（1/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://www.dailymotion.com/video/xdzn6m_y1-9yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
（2/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://www.dailymotion.com/video/xdznat_y2-9yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
（3/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://www.dailymotion.com/video/xdzned_y3-9yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
（4/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://www.dailymotion.com/video/xdznhi_y4-9yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
（5/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://www.dailymotion.com/video/xdznkc_y5-9yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
（6/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://www.dailymotion.com/video/xdznoi_y6-9yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
（7/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://www.dailymotion.com/video/xdznsx_y7-9yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
（8/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://www.dailymotion.com/video/xdznx5_y8-9yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
（9/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://www.dailymotion.com/video/xdzo2z_y9-9yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
プレイリスト
http://www.dailymotion.com/playlist/x1d1v4_shukenkaifuku_22-07-09yyyyyyyyyyyy#videoId=xdzn6m


PeeVee.TV版
（1/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://peevee.tv/v?6ukcd7
（2/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://peevee.tv/v?6ukd4a
（3/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://peevee.tv/v?6ukfc0
（4/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://peevee.tv/v?6ukhc4
（5/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://peevee.tv/v?6uug82
（6/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://peevee.tv/v?6ukka9
（7/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://peevee.tv/v?6uko56
（8/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://peevee.tv/v?6ukrdf
（9/9）虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括
http://peevee.tv/v?6uks74
　

☆お知らせ
　
平成２２年８月１日
「高金素梅の厳重処罰と靖国の治安警備を求め」要望街宣
　
午後１２時半〜　麹町警察署前
主催　『桜組』『靖国の御霊に感謝する会』

　　
平成２２年８月１日
「高金素梅に二度と日本の土は踏ませない」国民集会
午後２時１５分〜　文京区民センター
主催　「高金素梅に二度と日本の土は踏ませない」国民集会

実行委員長
永田壮一（靖國自警団団長、靖國會事務局次長）　

実行委員
沼山光洋　増木重夫　松谷祐子　永山英樹　西村修平　有門大輔　柚原正敬　嶋田尊治　小川慎太郎　荻野弘子　郷右近夏美　松田晃平　藤島雄平
　
ご協力
靖國會　靖國自警団　靖国の御霊に感謝する会　外国人参政権に反対する会・東京　同・関西　桜組　他

現地事務局　　
〒１０２−００９３東京都千代田区平河町２−４−７清瀬会館７階　靖國會内
０９０−３１０５−２０３０（沼山）　０９０−３７１０−４８１５（増木：事務担当）

http://mid.parfe.jp/kannyo/yasukuni/katudou/H22-8-1/baikinn/top.htm

　８月１４日、台湾の立法院議員高金素梅は、社会文化会館ホール（永田町）で行なわれる「平和の灯を！！　ヤスクニの闇へ」と題した身の毛もよだつような集会に参加するようです。ということは来日？

　皆様もご存知のように、高金素梅一行が去年の８月１１日、突如靖國神社に現れ、マイクで「靖國ＮＯ！」と叫び、あるものは賽銭箱をまたぎ土足で拝殿に入るという信じられない暴挙を行ないました。

　ところが彼女は、刑法１８８条（礼拝所不敬罪）で麹町所に刑事告訴・告発され、また４月４日には文京区民センターで「高金素梅に二度と日本の土は踏ませない国民集会」と題し集会を行い多数の方に声を上げていただいたにもかかわらず、あつかましくもまた来るというのです。今度と言う今度は何としてでも食い止めなくてはなりません。

　皆様の集会へのご参集と、靖国応援団が中心となり進めている告訴・告発（二次、三次・・・）人に名を連ねていただきますよう合わせてお願い申し上げます。

以上はhttp://mid.parfe.jp/kannyo/yasukuni/katudou/top.htmより紹介。

８月行動予定のお知らせ・・・主権回復を目指す会事務局

◆原爆犠牲者への黙祷とデモ行進

＜米国は原爆投下を謝罪せよ！アメリカの戦争犯罪に時効はない＞

（１）日時：平成２２年８月６日（金）　
集合０７：５０（原爆投下時間に黙祷）　
デモ出発０９：００　米国大使館付近を通り日比谷公園へ

場所：三河台公園（東京メトロ日比谷線・都営大江戸線六本木駅より徒歩３分）
http://www2.wagamachi-guide.com/minatoku/map.asp?GPOS=139.73731967,35.66151591&GSCL=4000&SSIZ
=500,500&f=FL1&ID=197&sid=5015&GALAUY
=0000000000000000

※日本民族が絶対に忘れてならないのが、８月６日、人類初の米国がしでかした史上最大の殺戮である原爆投下だ。投下同時刻に黙祷、米国大使館付近を通り日比谷公園へ向け、米国の戦争犯罪を糾弾するデモ行進を決行します。

（２）日時：平成２２年８月９日（月）　
集合１８：００（長崎原爆被害者への追悼集会）

場所：ＪＴ本社前（地下鉄銀座線「虎ノ門駅・３番出口」より外堀通りを溜池山王方面へ直進。徒歩４分 ）
map/index.htmlhttp://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/

※米国は広島における酸鼻きわまる殺戮の翌々日、さらに長崎へ二回目の原爆を投下した。非戦闘員の虐殺を、今なお恬（てん）として恥じない米国の非道を放置してはならない。各自ペンライトを持参の上ご参集を。米国大使館に原爆犠牲者への弔花と共に抗議文を届けます。

◆河野、村山談話の白紙撤廃署名運動と昇殿参拝

＜国家に殉じた英霊をシナ・朝鮮の歴史捏造から守れ！＞

日時：平成２２年８月１５日（日）　
集合・開始０７：００　昇殿参拝１４：００

場所：東京九段下（東京理科大前）

※毎年恒例の署名運動です。国家に命を捧げた英霊が河野・村山両談話の歴史捏造によって冒涜されている。英霊が受けている汚辱を見過ごしてはならない。

主催：主権回復を目指す会

※雨天決行

連絡：西村修平（０９０−２７５６−８７９４）

　なお今年９月１日、和歌山県太地町でリチャード・オバリーら「ザ・コーヴ」関係者らが１千人を引き連れイルカ漁反対のデモ行進を計画しているとのことですが、これについては『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）ならびに『チーム関西』（荒巻靖彦リーダー）が対抗行動を企画することもあるようなのでこちらの動向に注目しています。

Doronpaの独り言
http://ameblo.jp/doronpa01/

和歌山県太地町訪問
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10597640130.html

　
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問われているのは排外的な法務行政！

野党は確たる法治主義に基づいて千葉景子を批難しているか？

　「国民の審判を軽んじている」とバッシングするのは容易い。しかし、これは民主党政権そのものを非難する野党全般に言えることだが、ではそれに代わろうとする貴様らに日本という国をどうする、厳正に法務行政を執行する「覚悟のほどはあるのか？」を訊きたい。

　今夏の参院選で落選した現法相・千葉景子は７月２５日を以って、参議院議員としての任期満了を迎え、今後は民間人閣僚の立場で法相の任を継続するという。

　言うまでもなく、閣僚には民間人でも就任することが可能で、歴々の内閣では民間からも登用が行なわれている。

　しかし、千葉景子の場合は法務大臣就任時より国会議員という立場で、その国会議員としての資質を問われた参院選なる国政選挙によって見事に有権者の審判が下されたのである。

　結果は落選。潔く身を引くべきところを政権内の思惑によって継続を請われ、本人もそれを甘受した。

　国会議員として、また法務大臣としてその名に値しないとして烙印を押されたにも関わらず、秋の内閣改造までであろうが、法相続投が決定したのだから野党から批難が続出するのは当然だろう。

　しかし、その野党にこそ問いたい。

　これまで現法相・千葉は支那（中国）残留孤児を装って不法入国した支那人（中国人）家族にも何らの正当性もなく在留特別許可を乱発、死刑執行命令書には一度としてサインしない、夫婦別姓なる民法の改悪を推進するなど、法相自らおよそ法治主義を守っているとは言えず、むしろ自ら破壊して混乱を招こうとしていた。今なおも。

　こうした千葉の法務行政に対するスタンスを批難するのも構わない。

　だが、では批難する野党の側は、現法相または現政権に代わって厳正つまり「排外主義に基づく法務行政」を推進する覚悟はあるのか？

　不法滞在外国人児童の問題で話題になった埼玉県蕨市のカルデロン問題は、確か自民党の頃に在留特別許可の決定が下されたはずだが、こうした時に民主党現政権とは真逆の対応で即座に強制送還してくれるのだろうな？

　千葉景子は一度も死刑執行を命令しなかった。それとは真逆に民主党を政権の座から引きずり下ろした暁には、死刑囚の刑確定から６ヵ月以内に一人残らず死刑に処してくれるのだろうな？

　夫婦別姓だの非嫡子（私生児）の財産相続権を嫡子と同等にするだの、馬鹿げた民法の改正には着手することなく、離婚が当たり前になってしまった現代で一層家庭・家族の形成に貢献するような法改正をやってくれるのだろうな？

　結局のところ、この部分を曖昧なまま単に野党の法相バッシングや民主党バッシングに迎合することほど愚かなことはない。これでは、ただ旧態依然とした自民党の政権復帰運動に手を貸しているようなものである。

　だから野党、特に自民党には保守政党として再スタートすることを求める声が少なくなかったわけだが、参院選を控えても、政権転落から約１年が過ぎようかというこの段になっても自民党には保守政党としての党再生の兆しさえ見えてこない。

　その自民党政権の延長として誕生した民主党政権によってここまで日本解体が進められ、今まさに日本解体が完成の段階にあるからこそ保守を飛び越え、極右的且つ排外的ナショナリズムの台頭が実のところ待ち望まれているのである。
　厳正な法務行政の履行を求めるなら、そこに辿り着かざるを得ないほど今日の日本は解体され尽くしてしまった。

　７月３０日召集の臨時国会で自民党はじめ野党は首相・菅直人や千葉景子を追及する構えで、この一方、政界引退を表明している千葉景子は既に自らの後援会ホームページや神奈川県内の事務所を閉鎖するなど、政治活動を縮小させているが、事は千葉本人または民主党政権を引きずり下ろしただけで片付く問題ではない。









　
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　詳しい内容につきましては、下記のお知らせコーナーをご覧になって申し込んで下さい。

http://blog.livedoor.jp/
the_radical_right/archives/
52523657.html


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　fukushimaseto@gmail.com

なぜ今、排外主義なのか！？

日本人こそが支那・朝鮮人の排外主義によって日本から追われる

　同盟ブログ「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』」の本日付エントリーで『排害社』（金友隆幸代表）のブログ「排害主義者宣言」が紹介された。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52526495.html

排害主義者宣言
http://haigai.exblog.jp/　


　既に同団体のブログは「人気ブログ・ランキング」政治カテゴリーにおいてランク急上昇中で、同じく排外主義者の私としても強力な味方を間近に迎え、非常に心強い限りである。

　私が「排外主義」なるものをブログで提唱し始めたのは今年春先のことだが、これには当然ヒントとなる出来事があった。
　誰もが心中では思っていながらも、それを表だって公然と主張するには何らかの「突破口」が必要となるはずである。

　排外主義をブログ上で公然と掲げるきっかけとなったのは、然る講演会の席上にて『主権回復を目指す会』の顧問で、元東京大学教授の酒井信彦先生（日本ナショナリズム研究所所長）の講演を聴いたことであった。

酒井信彦の日本ナショナリズム
http://sakainobuhiko.com/


　と言っても酒井先生が排外主義を言ったわけではない（信条的には似通っていると思うが）。

　酒井先生が講演会の席上で指摘されたのは、支那（中国）からの歴史認識の強要などの『精神侵略』から大量の人を送り込む『人口侵略』の段階を経て、今や『軍事侵略』の脅威に晒されている現状に鑑みて、日本の保守派・保守運動の在り方に大いなる疑義を呈された点であった。

「支那・朝鮮に対して田母神（＝元空幕長・田母神俊雄）さんのように『日本は侵略国家ではなかった』と言う人もいますが、大局的に見れば侵略であっても構わない。
　韓国に鉄道はじめインフラを整備しただとか、教育や医療を充実させたと、日本侵略国家論に対して日本の保守はこれを否定することに躍起になりますが、言ってみれば別れた女にマンション買ってやったじゃないか、車買ってやったじゃないかと言っているようなもので、いつまでもそのような未練がましいことに勤しんでいる場合じゃない。

　それ以上に問題なのは侵略現行犯国家の支那によって日本が現実に侵略され続けているということなんです。この支那による現在進行形の侵略を論い、反撃していくことでしか現在の危機的な状況から脱する道はないのではないか」

　概ね上記のような内容であったが、酒井先生の講演では驚異的な在日支那人の増加と安易な帰化（日本国籍取得）によって進行する人口侵略、その次に控えているであろう軍事侵略（つまり人民解放軍の上陸と展開）には実際的に反撃することが肝要で、支那のあらゆる侵略に反対する日本人は保守・右翼といった分類を超越し、言わば「レジスタンス（抵抗軍）」でなければならないというものだった。

　これを支那・朝鮮人をはじめ主に外国人問題に取り組む私どものスタンスに置き換えても同じことが言えるわけで、「私たちは排外主義者ではないが、外国人の増加・増長には反対する」「排外主義ではないが在日朝鮮人の特権は認めない」などという奇麗事は通用しない。
　いっそ排外主義を打ち出さないと本当の意味でのレジスタンス活動にはならない。排外主義でなければ驚異的に進行してしまった支那人の侵食を排することは出来ないし、それでも間に合うかどうか分からない。

　支那人の増加と生活習慣の違いから様々なトラブルが頻発する埼玉県川口市の「芝園団地」に赴いた頃、敷地内で屯（たむろ）する支那人らは、実態調査に赴いた私たち一行の姿を目にするや「どこから来た？」「何しに来た？」と言わんばかりの鋭い眼光を向けてきた。

　今や日本にいながら日本人こそが外国人から「よそ者」扱いされてしまう。支那・朝鮮人が自分たちの文化・生活習慣こそ絶対のものとする「奴らの排外主義」によって日本人が各地で排斥されつつある。
　
　愚かなことに、これら支那・朝鮮人の侵略に手を貸しているのが「多文化共生」なるものを提唱して外国人のご機嫌をお伺いする霞ヶ関の官公庁であり各地の自治体・行政である。
　だから日本人の排外的ナショナリズムに市民権を持たせることで、今の体制（社会通念）というものを転覆させていかなければならない。

　東京・池袋チャイナタウン計画も然り。私たち「行動する社会運動」勢力は同計画への反対行動として、池袋の支那系企業の中心的存在である『陽光城（ようこうじょう）』前にて店舗を包囲し、その違法性や反社会性または反日性を徹底して糾す行動に打って出た。

　一見は日本人が支那系店舗を包囲しているように見えるだろう？

　しかし、実際はその付近に支那大使館から「派兵」されたと思しき非常に体格の良い（まるでゴルゴ１３のような）、明らかに支那人民解放軍将兵と思しき者が私服ながらも何人も突っ立って、日本人の動向を逐一把握しにかかっているのである。

　実は日本でありながら、陽光城周辺でも既に日本人こそが包囲されているのだ！

　そして池袋界隈から支那人の排外主義（＝チャイナタウン建設＝自治区建設）によって日本人が排斥されつつある。

　地元の池袋警察が同じ日本人で構成される治安機構として支那人のほうではなく、我々の側を監視・警戒することがいかにアサッテな職務遂行であるかが分かるというもの。

　このような状況において日本社会もまた排外主義でなければとても抗えないと考えるに至るのは、日本人でなくともごく必然のことではないか。

　明日は朝鮮人と反日左翼が結託し、既に完了した「精神侵略」の保全を行なうようです（下記参照）。これに対して在特会はビラ配布活動を展開します（日韓併合１００周年国民大集会の告知ビラ配りを参照）。是非ご参加下さい。

７・２５新宿パレード　韓国強制併合１００年　植民地支配の清算と平和な未来を

とき：２０１０年７月２５日（日）
１４時街頭宣伝
１５時パレード出発（約１時間）
場所：新宿東口アルタ前広場
主催：「韓国強制併合１００年共同行動」日本実行委員会
連絡先：東京都新宿区高田馬場３−１３−１−Ｂ１ ピースボート事務局
ＴＥＬ：０３−３３６３−７５６１　ＦＡＸ：０３−３３６３−７５６２
（※　上記は宣伝ではありません）

☆日韓併合１００周年国民大集会の告知ビラ配り

　８月２２日に日韓併合１００周年を迎えるが、在特会では日比谷公会堂で記念行事として国民大集会を開催。その告知ビラを明日７月２５日、新宿駅東口で配布。当日は同じ場所で左翼が「韓国強制併合１００年パレード」を行ない、出発前に街宣をするとのこと。左翼のインチキに対して良識ある日本人は真実で戦う。
　反日左翼・外国人勢力による言論・表現の自由を騙った蛮行を粉砕しようではないか！

【日時】
平成２２年７月２５日（日）　１３：３０集合

【場所】
新宿駅東口　地図

【内容】
基本的には参加者の皆様に日韓併合１００周年国民大集会の告知ビラを配っていただきます。道行く人に呼びかけるためにメガホンを持っている方は是非、持参して来て下さい。また、左翼に見せつけるためのプラカード類も歓迎します。当日の左翼の行動はこちら を参照して下さい。

【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部

【その他】
雨天決行
国旗持参歓迎
特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください
撮影が入るため、顔を移されたくない方はサングラスなどご持参ください

【問い合わせ】
在特会東京支部問い合わせメールアドレス
zaitokutokyo@gmail.com









　
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日本人の雇用機会を奪回せよ！

　このほど支那（中国）系メディアは日本の外国人研修制度が「日本の国際的イメージを失墜させている」と報じた。

　外国人研修制度とはこれまでマスコミ報道でもさんざん問題になっているが、元は発展途上国から来日した研修生に日本企業で技能・技術を習得させ、帰国後に母国の発展に役立てることで国際交流・親善を図っていこうとの趣旨で創設された制度だが、特に近年では企業側が「単純労働力」として扱い、低賃金または賃金未払いで時間外も酷使したり、単に３Ｋ労働に使役するなど奴隷的な扱いが社会問題に発展。
　また、外国人研修生の側も最初から就労目的で来日したり、日本入国のための手段として同制度を悪用、来日後に失踪して不法滞在化する者が後を絶たない。

　わが国は入管法の改正に着手。これまで設けられていなかった「技能実習」の在留資格を新設、その技能実習制度関連の改正法が今年の７月１日より施行された。

　これまでは研修・実習併せて３年間のうち１年間の研修期間を経た後、実習生として「特定活動」の立場で実習に従事していた外国人研修生に対し、これを技能実習の在留資格に一本化することで労働者としての地位（賃金等）を保証しようというものだ。

　しかし、一方で「研修生」としての在留資格は廃止されず、実務を伴なわない技能・技術習得であればこの在留資格が適用されるという。

　外国人研修制度が事実上「単純労働力の受け入れ」として扱われている実態を放置しておいて、それが大きな社会問題に発展するや技能実習の在留資格を設けることで、より外国人単純労働者の受け入れ制度として既成事実化する懸念を指摘したいところだが、この外国人研修生に関する法改正にしたところでどうも外国人保護の観点が先行している感は否めず、そこには日本人の権益を守るための入管法改正という姿勢はうかがえない。

　前々から政府・与党間でも外国人研修制度の廃止が云々されたが、それとて外国人労働者に門戸を全面開放し労働者として正式に受け入れるべきだ−という「労働開国論」の観点から説かれるものばかりだった。
　同制度の存続・廃止のどちらに転んでも外国人を利して日本人それも失業者をより虐げる結果にしかならないのである。

　結論から述べると、全ての国からの研修・実習生の受け入れを即時停止して、そのような外国からの研修・実習生を雇用する余裕があるなら少しでも多く日本人失業者の雇用機会を生み出すべきだろう。
　
　外国人研修・実習生の育成など彼らの母国に任せておけば良いのであって、日本では日本の若者・失業者を育成すれば良い。

　だいたい外国人研修・実習生は支那からの受け入れが目立つが、ＯＤＡ（政府開発援助）然り、今や経済的にも軍事的にも超大国となった支那に援助だの、支那を発展途上国扱いした研修・実習生の受け入れなどは非礼極まりないではないか。

　日本人の若者・失業者がいつまで経っても再就職にありつけないから結婚も出来ない。
　結婚も出来ないから少子化に一層拍車がかかり、教育にも関心を示さない、まして政治にもなおさら関心を示さない、ますます以って現法相・千葉景子が推進する夫婦別姓を盛り込んだ民法改悪など悪政が増長、家庭を持てる見込みのない若者・失業者が夫婦別姓問題などに関心を示さない悪循環なのである。

　この負の連鎖を、何があっても日本人の若者・失業者の再雇用・再就職を日本国の「最優先事項」として推進することで断ち切れ！

　これこそが「排外主義」であり、その実践に際し「差別的」「レイシズム」とする誹りに屈しない強靱さを現民主党政権の為政者や野党まで含めた既成政党に求めても土台無理なのは当然で、市井の日本人にこそ求められているのである！


写真：認証書を受け取る外国人看護師
今やあらゆる分野・業種で日本人の雇用を最優先することが急務である









　
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☆　お中元のモモの販売のお知らせ


　詳しい内容につきましては、下記のお知らせコーナーをご覧になって申し込んで下さい。

http://blog.livedoor.jp/
the_radical_right/archives/
52523657.html


　ご注文は下記メールにて受け付けています。

　fukushimaseto@gmail.com

　
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支那人への生活保護支給打ち切り　

これを行動勢力のさらなる拡大と「在日特権」廃止の突破口へ！

　大阪府大阪市で残留孤児と称する入国間もない七十歳代の支那人（中国人）姉妹が日本国籍を取得後、介護名目で４８人もの親族を呼び寄せ、全員が市に対して生活保護を申請、うち３２人が受給していた問題は改めて衝撃的なニュースであった。

※関連エントリー　国籍・福祉金詐取という「侵略」を排する為に
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51545579.html

　同市は７月２２日、現在生活保護を支給されている２６人に対して打ち切ることを決定。厚生労働省からは「生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしない」とする公式見解が示されたことを発表。

　外国人への生活保護支給については昭和２９年に「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨が厚生省（当時）から各自治体に通達されていた。
　しかし、自治体そのものには入国管理局のように申請に訪れた外国人が本当に特定の在留資格を得るに足るか否かを捜査または判断することは不可能で、当の入管局自体が正常に機能していない現状から考えても裁量権のない各自治体に「集団申請」への真っ当な対応（不許可、却下）を求めることは無理難題であったのだろう。

　そもそも入管法そのものが昭和２６年に大東亜戦争での敗戦時に日本国が受託したポツダム宣言を受け、それに伴なって施行された現行法（つまりポツダム政令）であることが政府の公式見解として未だに明文化されたままになっている。

　戦前は戦前の法に従って日本領土下に住む台湾人や朝鮮人は日本国民とされていたが、その後、敗戦で施行されることになった現行法（ポツダム政令）の下では内地（日本）に住むそれらの者は国籍離脱者として扱われ、特別永住資格などの特例措置が設けられた。その中には敗戦後のドサクサに紛れて不法入国して来て朝鮮人が多数存在し、その子孫が今なお増長し続けているということだろう。

　一見は独立国・主権国家の体を装っているわが日本は、実は未だ占領体制下にあることが「ポツダム政令」などと記された政府発行の公文書から明らかとなるのである。

　つまり現行法の下ではいかに入管法なるものが存在しようと、所詮ポツダム政令の下ではニセ支那残留孤児とその親族の入国に見られるように、なし崩し的に外国人を受け入れざるを得ないし、それに付随して生活保護の支給などの庇護を行なわざるを得ないのは必然と言えよう。

　今回の支那人による生活保護の集団申請と受給については、『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）は早々に厚生労働省前での抗議行動と要請文の手交に着手。
　
※関連エントリー　日本人差別の実態！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51551081.html

　一般的にこうした外国人への過剰な保護については、それがマスコミを通じて公表されれば関心を惹く。社会的な反発が起きるのは当然なのである。

　だが、重要なのはそこから「誰が素早く行動するのか！？」ということだ。その意味で世間の反発を代弁する形で決して多くはない勢力ながらも人数を動員して厚労省に働きかけた同会のスピーディーな対応に敬意を表したい。

　しかしながら、この一件の成果を以って一喜一憂するにはまだ早い。

　前述のようにポツダム政令などとして半世紀を経ても謳われている法律にこそ根本的な原因があるのであって、まだ日本が敗戦直後の廃墟であった昭和２６年に生活保護の受給を目的に入国を目論む支那人など皆無であったに違いない。

　それは近年になって裕福になった日本では市役所が安易に外国人への生活保護を支給する−という実態が連中の母国・支那でも大きな話題となっているから起こり得た不正受給事件なのだろう。

　断言して、大阪市での支那人による生活保護の集団申請・受給の背景にはそれをピンハネする支那マフィア組織の介在があったと見ている。
　外国人のネットワークとは日本人が考えている以上に広範で奥が深い。今や不法就労目的で来日するにも、外国人は既に母国にいる時から「東京の何処どこに行けば仕事にありつける」だとか「東京の誰々に連絡をとれば仕事を斡旋される」といった情報をキャッチしている。

　同様に、生活保護の申請・受給にしても日本への渡航を斡旋するブローカー組織から申請手続きに付き添う者、申請に必要な事柄などを全て「指南」されていたと見るのが当然なのだ。

　そうした指南が生業となって、そのための日本入国にかかる手続きを請け負う組織がいるのだから日本の入管法というのも、その実態を踏まえた上で新たに制定され直されるべきではないか。
　要するに日本人の血を引く者（支那残留孤児）に成り済ましてでも日本入国を目論む輩とそれを仲介するブローカー組織が支那という国ぐるみで存在する事実、支那人や朝鮮人は嘘つきで成り済ましも平然と行なうし、日本の自治体・行政にタカる体質であり、それらの国々からの人の流入は日本の安全保障にとって脅威であることを前提に。

　それなくして外国人に日本人の血税が食い物にされ続けるポツダム政令のままでは、日本人との血縁を装ってでも日本入国を図るタカリ屋は後を絶たないし、真の独立国・主権国家としての入国管理は永遠に確立されない。

　支那人をはじめ外国人が優先的な生活保護を受けている一方で、食事や薬の服用もままならず、ひっそりと孤独に死に至る日本人が後を絶たない。
　即ち支那人一人が生活保護を受けているということは、その一方で日本人一人を見殺しにするも同然だ。

　その事実に公憤を覚えた人々が役所・官庁への抗議行動は言うに及ばず、支那人を殺害せよとする義憤に至ったとしても、当然のこととして起こり得る反応・行動の一つに違いない！

☆動画ご紹介　撮影者：レックス氏
 

（１）7.21 創価学会の言論弾圧と訴権の濫用を許すな！ＩＮ立川
http://www.youtube.com/watch?v=4mgcC5YN48Y
（２）7.21 創価学会の言論弾圧と訴権の濫用を許すな！ＩＮ立川
http://www.youtube.com/watch?v=vcJmzr7f6Qs


（３）7.21 創価学会の言論弾圧と訴権の濫用を許すな！ＩＮ立川
http://www.youtube.com/watch?v=n17Z9Kbyp5s
（４）7.21 創価学会の言論弾圧と訴権の濫用を許すな！ＩＮ立川
http://www.youtube.com/watch?v=uXVLMYjevXA










　
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