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侵略が迫った「戦争」に是非を問う暇なし
法治の前に、日本という国・社会を成り立たせる道理の貫徹を！
尖閣諸島沖における一連の出来事について、次の日曜日（１０月３日）にも各団体が東京都内で反支那（反中国）デモ行動を予定している。
こうした運動に支那の横暴と言うよりも逮捕・拘束した支那人（中国人）船長を早々と釈放した那覇地検の決定、つまり「司法の屈服」への怒りに湧き立つ人々が集うのは当然だ。
九州・福岡県では右翼団体の街宣車十数台が支那人観光客を乗せたツアー・バスを取り囲み、バス車輌を蹴り続けるといった事件も発生している。
政治・社会運動の先頭に立つ者らがこうした先鋭的とも言える行動に及ぶのはむしろ必然的であるが、では一般層と言うか政治・社会運動に関わりのない層はどうなのか？
ここ数日、私なりに幾人かの政治・社会運動とは関係のない企業人らと話す機会があったのだが、やはり誰もが尖閣事件に対する憤りは強い。
「支那人船長を釈放とした那覇地検を告発することは出来ないか」「司法が国際関係まで考えてもらう必要はない」「首相（菅直人）や官房長官（仙谷由人）ら上からの圧力があることは間違いなく、昔なら浅沼のように殺されていてもおかしくない」とする意見まで。
浅沼とは昭和３５年に元大日本愛国党員の少年・山口二矢（やまぐち・おとや＝当時１７歳＝）によって日比谷公会堂の壇上という公衆の眼前で暗殺された当時の社会党委員長・浅沼稲次郎のことで、その前年に訪中し「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」と発言したことで国内外から大きな波紋を呼んでいた。また、帰国時に支那の人民帽をかぶって飛行機のタラップを降りてくる光景も右翼勢力を大きく刺激した。
写真上下：昭和３５年１０月１２日に発生した社会党委員長暗殺事件は三党首立ち会い演説会の壇上で数千人の眼前で起きた
事件から今年で５０年という節目を迎える直前に、「尖閣事件」で支那の脅威が牙を剥き、日本の体たらくがこれ以上になく表面化したことは運命的である
運動を推進する上で、国民世論や社会の動向を正確に把握することは重要である。
サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派、静かな多数派）と言うべきか、世間の耳目というのを垣間見ると事のほか「心情右翼」が多いということに改めて気付かされる。
これはインターネットが普及し始めた頃に、それまで情報を一手に掌握していた既存マスメディアの報道とは裏腹に保守的・右派的な傾向がむしろ強いということが示されてきたが、それから十数年を経て、その傾向がより進化・先鋭化していることに着目すべきだろう。
当ブログのコメント欄で常連となった「みたいな実さん」は「愛国心の密度が以前より高まっている」旨を指摘していたが、それは何も街頭で行動・運動している参加者に限らず、一般的にも尖閣事件などここ最近の内外の情勢を受けてさらに硬化してきたと見るべきである。
尖閣事件への日本側のお粗末な対応が際立って以降、国会周辺では刃物を所持した右翼団体構成員が逮捕され、長崎県の支那領事館では発炎筒を投げ込んだ右翼団体構成員が逮捕されている。
このブログは警視庁公安部ほか少なからぬ警察関係者も監視していると思われるが、右翼団体あるいは最近になって警察白書にも掲載された「行動する保守」運動と称する勢力だけを見ていては今後、本格的なテロ事件が起きる土壌を見抜くことは出来ない。
もっとも公安警察としても自らが把握していないノーネーム、ノーマーク、ノーリストの「潜在右翼」が突発的な直接行動に及ぶことを警戒しているのだろうが、国を成り立たせる上で基本的な要素である安全保障や司法が酷く歪められ、極限まで高まった緊迫の状態下では何をどう警戒しようと防ぎようのない外国人（支那人）襲撃や国賊抹殺の大規模テロ事件が起きることを断言する。
暴力というものを積極的に全面肯定するわけではないが、事実としてその兆候は国内の治安状況を見ても顕著だ。
栃木県や神奈川県、奈良県そして東京都でも起きたことだが、支那人や朝鮮人犯罪者による凶行は誰がどう見ても刑法上で言う「暴力」に違いなく、それを制止するために警察官が警棒や拳銃といった武器を使用することが法によって認められているはずだが、その警察官の正当であるはずの職務遂行さえ「不当な暴力である」として民事・刑事の両方で訴え出るケースが後を絶たない。
実際に栃木県の宇都宮地裁では警察官の発砲を刑事事件として裁く第一回目公判が来月１０月にも開かれる。
こうなってくると不当な暴力を制するための法的措置（実力行使）さえも不当な暴力として扱われ、国・社会を成り立たせる「道理」というものが完全に狂ってしまう。
その道理を歪めようとしているのが日本人の反日左翼と反日外国人が結託したいわゆる反日勢力というやつであり、その悪影響も甚大で、外国人はおろか凶悪犯罪そのものに及び腰な現在の警察では欧州・フランスの移民暴動と同じく日本でも懸念される在日支那人による大規模暴動に有用に対処し得ないことは長野・聖火リレー騒動でも実証済みだ。
とかく法治国家とされる現在の日本では法治の遵守こそ目指すべき「至上且つ崇高な価値観」であるかのように保守派・右派でさえ思い込まされている節があるが、その法を逆手にとられて法治主義によって混乱に陥らされている現状にあって、もっとも遵守すべきは「日本という国・社会を成り立たせる道理」である。
工作船とも思しき艦船改造型の支那漁船が日本の領海内に不法に侵入・操業、これを海上保安庁が摘発して収容しているというのに法を司る地検が「日中関係」だの「国際情勢」を云々して早々と釈放に踏み切ったのも法治主義による日本人抹殺の一形態と言えよう。
拘束し続ける容疑者について釈放するか釈放しないかで揺れるくらいならば、侵入が確認された段階で銃撃するなりして即座に撃沈すれば良かった。
正確には法律は日本人を抹殺していくことを目的とはしておらず、正しくは法の運用によって日本人抹殺と言うべきだが、その法の運用が著しく歪められていることによって日本の行く末が危ぶまされている状況にあって、日本国・日本社会を成り立たせる道理こそ何を置いても最優先という観点に立脚すれば、テロも不当な暴力と断ぜられるものではないという新たな観点が浮かび上がってくる。
その意味で侮りと謂れなき誹りを浴び続けるわが国からいつ、どのような形でテロによって日本人の怒りを噴出させても何ら不思議ではあるまい。
この戦後６５年間の社会では跳梁跋扈した左翼・反日勢力によって日本のあらゆるものが破壊されて今日に至った。
決してそれらは日本人の総意として行なわれたわけではなく、それが良い悪いは関係なしにほんの一握りの猛烈な情念と日本国への怨念によって巧みに推進されてきたものである。
それとは逆のベクトルについても同じことが言える。
いかにカルト化や先鋭化が指摘されようとも、日本が日本であるため、日本人が日本人であるための道理を貫かんとする情念と反日勢力への怨念が総体的には一握りであろうが日本を動かす原動力になり得るわけで、ましてサイレント・マジョリティに支えられた流れが一気に加速した時、驚異的なチカラを発揮するだろう。
問題はそこへ辿り着くまでがとてつもなく時間と労を要するもので、行動・運動に携わる者らには相当な信念と情念そして覚悟が必要ということである。
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尖閣諸島沖での支那（中国）工作船の船長逮捕・拘束と相次ぐ恫喝そして船長の釈放から謝罪・賠償を要求する更なる恫喝、「日中戦争」の序章とも言うべき真っ只中で与党・民主党の有志らは尖閣諸島に自衛隊を駐留させるべきとした声明を発表。
