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極右声明！
民主党議員による秋篠宮両殿下への不敬発言を許すな！
国会はもはや反天連デモや皇室侮辱演劇のレベルに堕した。
国会で開かれた「議会開設１２０年記念式典」にご列席された秋篠宮両殿下が天皇皇后両陛下のご入場を起立した姿勢で迎えられた際、同じくこれを立って迎えるべき民主党の国会議員（前拉致問題担当相・中井洽）が「早く座れよ！」などとヤジを飛ばしたとされる。
支那・中共（中国）や北朝鮮の独裁政権よろしく思い上がり、皇室さえ侮辱する不敬議員を擁する与党・民主党に対し、未だ日本人の中に生き続ける「不敬罪」を以って鉄槌を下せ！
国際トラブル被害者支援行動 第八弾！
スイス、外国人犯罪者を「一律追放」の投票承認
人権上の観点から懸念を表明するのは悠長な日本のメディアのみ
国外退去は当然だ。犯罪を起こした外国人への一律追放はぜひ日本でもやってもらいたい。
移民問題が深刻な欧州では各国が相応の対策を推進している。
ドイツのメルケル首相は「多文化主義」の誤りを認め、フランスでもサルコジ政権は凶悪犯罪におよんだ移民と、イスラム教に基づいて一夫多妻主義を実践する移民のフランス国籍を剥奪する方針を表明し、ロマ族の違法キャンプ撤去に乗り出した。スウェーデンでは今年９月の総選挙で反移民政策を打ち出した極右政党が議席を獲得し、初の国政進出を実現。
そして、このほどスイスでは強盗など重犯罪を犯した外国人を一律に国外追放することの是非を問う国民投票が行なわれ、５２．９％という過半数の賛成を以って一律追放の厳罰が承認された。
今回の国民投票は移民政策の厳格化を主張するスイスの右派・国民党によって提議されたもので、スイス政府は「犯罪の程度を考慮した上で国外追放を個別判断できる現行法」で対処可能との対案を示したが、こちらは過半数の支持は得られなかったという。
ここが危うい「トリック」なのだが、犯罪の程度を考慮して個別の案件で判断する…とは実にもっともらしい言い分ではある。しかし、そのラインも明確ではなく、殺人などの重犯罪でも情状酌量の余地はあるなどということになったら、結局はなし崩し的に在留を認めることになる。
最初のうちこそ何人かは国外退去にすることが出来たとしても、次第に国外退去にならなかった前例に倣い、凶悪犯罪を起こした外国人移民を一律追放どころか、その在留を「一律容認」する方向に流れ着く懸念のほうが強い。
事実、スイスの現行法では個別に判断…などと悠長なことをやっているから時間ばかりかかって、結局は凶悪犯罪を起こした外国人移民でもそのまま居座っている状況を許してきた。
本来的にはどこの国であれ、犯罪を起こしたり素行不良な外国人など如何に国籍を有していようと、如何なる在留にかかる権利・資格であろうとそれを速やかに剥奪し国外退去とすることが当然であるが、それさえも履行されないがゆえに「一律追放」を国民投票によって問うところまで事態が悪化したのではなかったか。
さて、この外国人犯罪者の在留の一律追放、日本も同じことが問われている。
在日朝鮮人という特別永住の外国人が懲役７年以上の重罪を起こしてもそれが正しく履行されたケースは皆無に等しい。
日系ブラジル人や日系ペルー人といった日系南米人による犯罪は特に中部・東海地方で顕著だが、こうした外国人も「日系」という枠で有罪判決を受けた後や刑期を終えた後も強制送還されることなく、依然として永住または定住資格で日本に居座っては蛮行を繰り返している。
それどころか善良に暮らしてこそ居住が容認される一般の永住・定住外国人であっても凶悪犯罪を起こした後にその資格が正しく剥奪されるのかどうかは、「個別の案件にはお答えできません」とする法務省のスタンスからはうかがえないし、甚だ怪しい。
難民認定を受けながら素行不良な外国人然り。
パキスタン人の男による偽造の独身証明書を法務省に提出して（明らかにガイドラインに抵触）、日本人女性を騙した国際結婚詐欺事件で、そうした不正な手段によって配偶者ビザまたは永住資格を得た不良外国人の問題があるが、凶悪犯罪の外国人にさえ同資格の停止・剥奪が履行されないのだから、こうしたケースの不良外国人が一律追放されるはずもない。
当の法務省入国管理局からしてそうした事態を問題視しているどころか、「一度発行した資格を取り消すことは出来ない」とする頑なな姿勢に終始している。
有無を言わさず即座に強制送還されるべき不法滞在の外国人であっても、退去強制処分を不服とした訴えさえ起こせば少なくともその間は強制送還されないというのが今や通説となりつつある。
裁判の途中であろうが何であろうが、裁判は訴訟代理人（弁護士）さえいれば継続は可能なのだからさっさと強制送還に踏み切れば良いものを入管局がこれを履行しないから、埼玉県に住んでいたフィリピン人カルデロン一家のようにますます事態が拡大して悪化。
日本こそ犯罪外国人の一律追放が国民的コンセンサスに基づいて問われるべきではないか。日本の現行法に照らしても一律追放であるべき不法滞在外国人への強制送還さえ満足に履行されていないのだから。
特別永住という特権的待遇で在留している在日朝鮮人だから重犯罪を起こしても強制送還されない、日系人だから強制送還されない、日本人を騙して永住資格を得た不良外国人であってもその資格を剥奪されない、さらには不法滞在の外国人であっても一律的に強制送還されない…。
誰が被害を被っているかと言って当の日本という国が侮られ、追放されないことでさらに不法行為におよぶ外国人によって日本人そのものが損害・損失を被っている。
スイスでの国民投票による決定を受け、日本のマスコミはまたも外国人の人権を云々しているようだが、凶悪犯罪を起こしておいて人権も何もないわけで、スイスならスイス人、日本なら日本人の権利がいかに守られているか、侵害されてはいないかという観点で問題が問われるべきなのに、まったく論点がズレているとしか言い様がない。
一律追放への賛否で問われている問題は本気で自国を守る気があるか否かだ。
☆ご署名
不良外国人の永住許可を剥奪出来るようにしましょう！
署名サイト： http://www.shomei.tv/project-1635.html
署名携帯サイト： http://www.shomei.tv/mobile/project.php?pid=1635
企画者：ストップ！不良外国人による被害の会
提出先：法務省 入国管理局 警察 役所
開始日：２０１０年１１月１日
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今や完全な定説とさえなってしまった、この慰安婦強制連行であるが、同問題に一貫して取り組んできたのは
内閣支持率が急降下する中、失言や閣僚の失態は法相にとどまらず、
民主党政権が即座に引きずり降ろされるべき政権であることに違いはないが、それは失政とか失言といったレベルの問題による単なる自民党への政権交代ではなく、日本の政治史上これ以上の亡国政権は存在せず、そのような政権をも生み出した政体もろとも葬り去るという日本人の強い意志によって実現されなければならない。
我ら日本人の敵は日本の領土・領海を侵食して何ら憚らない支那・中共（中国）であり、日中両国の対立で在日米軍を擁するアメリカが利益を得ているという事実はあるにしても、支那人（中国人）がチャイナタウン自治区を建設しようと企てたり、領事館用地を買収しようとしたり我々日本人の生活圏に次々侵食しているのは紛れもない事実である。
