侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

　
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☆活動報告　１１・１６　ＩＮ東京高裁

刑事裁判と連動して警察官の発砲と県の責任問う民事訴訟！

写真：栃木県からも有志が馳せ参じた裁判所前

　平成２２年１１月１６日、私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』は『主権回復を目指す会』（西村修平代表）と合同で東京高裁前における街頭行動と同高裁での裁判傍聴を行なった。
　この日、支那人（中国人）犯罪者に対する警察官の発砲が行き過ぎた暴力であるとして県に賠償責任を求めた民事裁判の控訴審が開かれたためである。

写真：演説する西村代表

　事件があったのは４年前の平成１８年６月２３日。
　栃木県上都賀郡西方町真名子というところで、職務質問を受けた支那人の男・羅成が警察官に激しい暴行を加えた上、逃げ込んだ民家の庭で手にした石灯ろうを持って平田学・県警巡査に襲いかかった時に被弾して死亡したことで遺族が県を相手取った５千万円もの民事賠償請求訴訟を起こし、発砲した平田巡査を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発するという乱暴な訴えであった。

　日本に不法滞在した上、警察官に危害を加えて県民・国民の生命と財産を脅かした支那人凶悪犯の遺族が賠償だの刑事責任の追及と言うのだから笑わせる。
　むしろ日本社会のほうこそ、この遺族から賠償金なりをもらいたいし、発砲せざるを得なかった平田巡査に何らかの補償をしてもらいたいくらいだ。

　刑事・民事両方の経過を簡潔に述べると、刑事告発は宇都宮地検によって不起訴とされ、民事においても宇都宮地裁の一審判決は原告側（支那人凶悪犯の遺族）の主張を全面的に退けるものだった。

　ところが刑事告発において検察の決定を不服とする遺族らが「付審判請求」を申し立ててこれが宇都宮地裁によって認められ、今年１０月２８日より社会正義を貫いた警察官を法廷に引きずり出し、裁きにかける刑事裁判が開かれた。　
　こちらは来月、１２月２１日に支那人凶悪犯の妻が出廷し結審。来年２月頃に判決が言い渡される見通しで進行している。

　この刑事裁判に併せて控訴されたのが県の責任とやらを追及したこの日の民事裁判控訴審で、刑事裁判の進行具合と見合わせながら進められている。
　したがって刑事裁判と民事裁判は見事に連動して進められ、死亡した支那人凶悪犯遺族の訴訟代理人を務める鬼束忠則や日隅一雄ら人権派弁護士は、平田巡査の有りもしない罪を追及して県から賠償金を引き出し、さらには警察官の発砲そのものを封じ込めようとする目論見は勿論だが、民事（一審で完敗）のみでは到底勝てる見込みのない裁判を一端でも（平田巡査の）責任が認められる可能性のある刑事と併せて進行させたいのだ。

　肝心の審理だが、この日、前の案件が立て込んでいたのか遅れて入廷した鬼束ら４人の原告側訴訟代理人は「次回までに刑事裁判での記録を新証拠資料として提出する」ことを裁判官に申し述べ、その他にも提出書類があるかどうかは「出すかも知れないが、未定」とした。

　裁判官から鬼束らに伝えられたことは「なるべく提出する記録が膨大な量にならないように」との注文。加えて刑事裁判における判決は「不要」とした。
　つまり刑事裁判の結果如何に関わらず、新たに争うべき争点はなく、事実に対する「評価」のみの問題であることを裁判官の口から人権派弁護士らに伝えられた。被告側の平野弁護士も「年内に互いに刑事裁判における調書記録等を出し合っても十分」と申し立て。

　民事裁判における控訴審も次回に原告側、被告側の双方が記録を提出して結審することが確認された。

　次回の口頭弁論は平成２３年２月３日（木曜日）１４時３０分より　東京高裁４２４号法廷にて

　予断を許さないが、県および県警側にとって裁判の流れは良い傾向にあると思う。ただ、この裁判は刑事・民事ともに最高裁まで争われるだろう。
　鬼束ら支那人凶悪犯遺族の代理人を務める人権派弁護士には負けても人権派のメンツにかけて裁判を継続させることで警察官の発砲を封じたいとする思い、一方の県・県警側としても社会存立の根幹を否定するまったく道理の通らない訴えに屈するわけにはいかない。　

　ここが問題とされるべきなのだが、警察官の正当な職務遂行（拳銃使用）について本来的にはやらなくて良い裁判で多くの人と税金が動かされる。
　
　起こされた手続きに沿って訴訟を受理する建て前があるとしてもごく一般的な、普通の常識があれば何が訴訟として扱われるべき事案なのか、何が訴訟として扱うべき事案ではないのか、そのくらいの判断は十分につくはずだ。

　意図的なのか、あるいは信条的なのか、司法までがごく一般的な常識さえ欠落させた結果、犯罪者およびその遺族が日本社会を訴えるという本末転倒な事態をもたらしたが、一般常識として断じてこれは訴訟権の行使などではない。

　言わば個人まして国外に住む者が本来的には有りもしない権利を行使することで日本という国・社会を混乱させ破壊している。これは訴訟権の濫用であり、それを奨励しているのはわが国の司法の怠慢に他ならず、ますます以って混乱と破壊を助長していることに気付いているのか。

　連日、各地から多くの小中学生も見学に来ている東京地裁・高裁、法律に沿って正しいことをしたお巡りさんを逆に裁きにかけるようなみっともないことはやめて、日本国を司る裁判所としてまともな裁判をやろうぜ。


写真：開始前の風景
これまでの支援闘争なかりせば法廷では暗黒且つ密室の審理が進められていたと自負するものだ


写真：筆者


力強い演説に定評のある主権回復を目指す会の児島謙剛氏が支那人犯罪を糾弾


写真：特別公務員暴行陵虐罪について力説した加藤哲史氏（左側）



　
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：お知らせ

　このほど私ども『特定非営利活動法人（ＮＰＯ）外国人犯罪追放運動』の中村寿徳理事（外患阻止局長　支部代行組織『神奈川外人犯罪追放運動』代表）が自身のブログにて、これまで共に戦ってきた『主権回復を目指す会』代表の西村修平氏を「極左工作員」と認定し、「討伐動議」を発表したことについて、当法人は内外の混乱・衝突を誘致するものと断定してこれを看過することは出来ず、役員一同が協議の結果、平成２２年１１月１６日付で同理事を除名とすることを決定するとともに、ここにご通知申し上げます。

記事：神奈川外人犯罪追放運動より
http://megalodon.jp/2010-1117-0024-46/newnsp.blog55.fc2.com/blog-entry-69.html

　長きにわたり行動と苦楽をともにしてきた同志を切り捨てることは悲痛ではありますが、組織・運動というものにおいて一切の私情も挟む余地はありません。

　これまで中村寿徳が当法人に為してきた貢献まで否定するものではありませんが、絶え間ない前進を続けていく上で袂を分かつこともやむを得ないと判断するものです。

特定非営利活動法人　外国人犯罪追放運動
理事長　有門大輔

西村修平は紛れもない「愛国左翼」である！

　国内は言うにおよばず、支那・中共（中国）から朝鮮、欧米に至るまで海外のメディアにおいても「極右」「右翼」「国粋主義者」と目されてきた西村修平氏が左翼からの所謂「転向組」であることはつとに知られている。

　しかし、正確には転向…ではなく、イデオロギー云々を抜きにした「愛国者」であり、そして本来的な意味での「左翼」であり、元より信奉してきた「毛沢東主義者」であることも何ら変わりはない。

　昔の左翼はそうだった。
　今でこそ反天連やら国旗・日の丸への侮辱やらで日本の左翼勢力は全て「奇形左翼」と化しているが、昔の左翼は右だ左だのイデオロギー云々の前に、一人の「日本人」であるという意識の上で、第一に国家の独立と国益の追求があったはずだ。

　欧米の左派勢力の主張などを見ると、まるで極右のプロパガンダかと見紛うこともあるが、日本でも昔の左翼は現在の基準で言うなら極右と見紛うほどに国会においても日本への忠誠、主権国家と国益という観点を欠かさなかった。

　それが奇形左翼勢力と化した中で、本来的に在るべき「愛国左翼」のままであった西村修平氏は左陣営においても居場所がなく、勿論、右翼・保守陣営においても居場所がない。

　昨今、これまで西村氏と友誼関係にあった右翼民族派団体までが同氏に背を向ける傾向にあるとも聞くが、それもそのはずだろう。愛国者ではあっても「左翼」なのだから。
　まるで「左翼のような輩だ」と非難されても無理もない。左翼なのだから。

　右翼・保守とされる勢力があまりにも体たらくになってしまったがゆえに、西村氏のような愛国左翼が突出してしまう。右翼・保守とされる層があまりにもだらしなくなってしまったがゆえに、西村氏のような愛国左翼が極右・右翼と見間違えられてしまう。
　ただ、それだけのことではないか。

　左右含め日本という国・社会そのものが歪なものになってしまったがゆえに、唯一人、国家の独立と国益をひた追求して戦っているのが愛国左翼の西村氏であるという現状をもたらしてしまった。

　右派陣営からの尺度を持ち出して西村氏を測ろうとしても、当然ながらそこに当てはまらない。



　
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待望される「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の続出！

組織の論理即ち「戦後体制」をいつまで護持し続けるのか？

　あの「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」氏が遂に「解放」された！

　尖閣列島沖における支那漁船（中国工作船）の海上保安庁巡視船への衝突ビデオ映像をｓｅｎｇｏｋｕ３８の投稿者名でインターネット動画サイトに流出させた海上保安官だ。

　２日間におよぶ事情聴取を終えた後も、第５管区海上保安本部に隔離され事実上の「軟禁」状態にあったが、これは検察の判断によって為された不当な措置であることは間違いない。

　先に「解放」としたのは、日本は言うにおよばず世界に広く公開されるべきビデオ映像を支那・中共（中国）に憚るがゆえに国家機密扱いとすることで、国益を損ない続けた民主党政権の意向による「不当拘束」であったためだ。

　ｓｅｎｇｏｋｕ３８氏への拘束は共産主義軍事独裁国家における不当弾圧にも等しく、本来的に政府与党こそが率先的に公開・発信し、世界中に対して日本国の正当性を主張、支那に対して厳しい報復措置をとらなければならなかった。

　そのため「問題の焦点」となるべきは、何故に海上保安庁は装備している重機関砲を駆使して支那工作船を即座に撃沈しなかったのか−というところであり、収録したビデオ映像を公開する公開しない、流出したらしたで流出させた海上保安官を罪に問うべきか問わぬべきかなどで喧しく議論している有り様はいかに日本が「遅れているか」を物語っている。

出でよ、はみ出し者！

　総じて役人は了見が狭い。

　尖閣列島事件においても支那の軍事行動によって日本国の存立が危ういのをとうに通り越しているような段階だというのに、検察は逮捕した支那人（中国人）船長を早々と釈放した一方で、ビデオ映像を流出させた海上保安官を罪に問おうとしたし、今なおその可能性を残している。

　確かにｓｅｎｇｏｋｕ３８氏本人も「正しい行動と信じているが、公務員としては許されざることだった」と述べているように、一人の日本人としては正しいが、国家組織の一員としては疑問符が付くのかも知れない。

　では、その「組織の論理」はそこまで正当性を帯びたものなのか？

　検察にせよ海上保安庁にせよ、尖閣列島沖からビデオ映像の流出に至るまで一連の事件を受けて、日本国を守らずして民主党政権とその指揮下にある自らの体面を保つことにばかり汲々としている。

　以前、和歌山県太地町でシーシェパード問題への取り組みに動いた際、地元の和歌山県警新宮署の警備課員らは「警察があってこそ日本国がある」旨を述べて我々を威圧しにかかったが、これこそはまさしく組織に連なる者らの「思い上がり」に他ならない。

　警察にせよ検察にせよ、その他の官庁、国会、政党に至るまで日本という国があって成り立っているというのに、役人も政治家もその「道理」を完全に欠落させているのではないか？

　これこそは我々が常日ごろ指摘しているところの「戦後イデオロギー」「戦後レジーム」であり、それを死守することに躍起となる者らの姿である。

　そうした組織の論理に汲々とした結果、現実的な国難を前にしてもつくづく日本から「はみ出し者」がいなくなったと悲観せざるを得なかった。

　よくドラマや映画では「はみ出し刑事」が組織の論理から逸脱して、一人難題に立ち向かって事件を解決へ導くストーリーがある。現実はそうは上手くいかないだろう。

　しかし、現実世界でもその「はみ出し者」が出現したではないか！　それによって国民が真実を知り得た！

　尖閣沖からビデオ流出まで一連の事件での収穫は、日本の国民世論が正常に反応したということである。圧倒的大多数の支持があったからこそ検察・警察がｓｅｎｇｏｋｕ３８を逮捕するには至らず、これまで通りに任意での捜査を継続するとした。

　もう旧態依然とした組織の論理に従ったところで、守るべき価値というのは存在しない。それに従って守られるのは為政者らの既得権益のみである。

　どこをとってもクロに限りなく近い灰色の日本で、それを正そうとすれば自らも綺麗な身体ではいられず、率先して志ある各自が汚れ者にならなければ日本は国家たり得ないことをｓｅｎｇｏｋｕ３８氏は体現したと言えるのではないか。　　　

★動画ご紹介！　１１・１３　ＩＮ渋谷

１／３）ＡＰＥＣ東京デモ行進「胡錦涛に厳命する！尖閣諸島の侵略を止めろ」

http://www.youtube.com/watch?v=7XMf28JPF-Y&p=B8AD01246DF6128D

２／３）ＡＰＥＣ東京デモ行進「胡錦涛に厳命する！尖閣諸島の侵略を止めろ」

http://www.youtube.com/watch?v=x-CD40ONFI4&p=B8AD01246DF6128D

３／３）ＡＰＥＣ東京デモ行進「胡錦涛に厳命する！尖閣諸島の侵略を止めろ」

http://www.youtube.com/watch?v=srPu-rVqtvs&p=B8AD01246DF6128D



　
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☆緊急行動！　１１・１６　ＩＮ東京地検〜東京高裁前

囚われ断罪された「国家の英雄」を救え！　海保航海士そして栃木県警巡査

　尖閣列島沖における支那漁船（中国工作船）による海上保安庁巡視船への衝突事件は、周辺海域における暗躍からして日本への軍事行動（侵略）であった。
　この時のビデオ映像は民主党政権により日本国民の目から完全に隠蔽されつつあった。もとより国交相からして衝突の事実を認めていた以上、同ビデオ映像は国家機密と言うに値しない。
　これを「Ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の投稿者名で流出させた海上保安官４３歳の行動は、ともすれば風化しつつあった尖閣事件の事実を広く知らしめるものであった。

　現在、このＳｅｎｇｏｋｕ３８氏に対する聴取は終えたものの、依然として世間から隔離・幽閉され、自由を奪われた状態にあるなど、犯罪容疑者でもない個人への著しい人権侵害が公然と行なわれている。

　逮捕した支那漁船の船長を早期に釈放する一方で、政府与党に代わって事件の全容を知らしめた英雄への不当弾圧を断じて許すな！
　この隔離措置を民主党政権および官房長官・仙谷由人らの指示で講じていると疑わしき検察に抗議の声をあげ、正されるべき検察行政の腐敗・怠慢を追及しよう！

【日時】平成２２年１１月１６日（火曜日）　１２時３０分集合・開始

【場所】東京地検前
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml

【主催】
外人犯罪追放運動連盟　主権回復を目指す会　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　

【連絡】ＮＰＯ外追 外患阻止局　中村寿徳（０９０−６１０９−０７１２）

続いて−
　
　東京高裁では、平成１８年６月２３日に栃木県・真名子で凶器を手にした支那人（中国人）犯罪者に発砲した警察官の責任を問う民事裁判が係争中である。

１１月１６日の口頭弁論

４２４号法廷　１４時３０分より開廷

　この裁判は職務質問に対して暴行を加えて逃走を図ろうとした支那人の男・羅成（らせい）が石灯ろうを振りかざし、栃木県警の平田学巡査に襲いかかったもので、発砲を受けて死亡した羅成の遺族らが県を相手取って５千万円の民事賠償請求を起こした裁判の控訴審である。

　一審では宇都宮地裁で遺族らの請求を全面棄却する判決が下されたものの、平田巡査の発砲を「特別公務員暴行凌虐致死罪」（職権を越え行き過ぎた暴力）に該当するとした同地裁の判断により、同巡査を刑事罰に問う刑事裁判の開始と併せて控訴がなされたものだ。

　刑事裁判のほうは来月にも結審する予定で進行しているが、この刑事裁判の進行と併せて進められているのが東京高裁における控訴審。
　凶悪犯罪を未然に防ぎ、県民・国民の生命と財産を守って表彰されるべき警察官の行ないを「犯罪」として追及し、県に対して犯罪者の遺族が賠償請求するという本末転倒な訴えを断固粉砕しようではないか！

【日時】平成２２年１１月１６日（火曜日）　１３時３０分集合・開始

【場所】東京高裁前

【主催】
主権回復を目指す会　外人犯罪追放運動連盟　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動

【連絡】西村修平（０９０−２７５６−８７９４）

：日々への所感

「今」だから排外主義に転換せよ！

　ドイツのメルケル首相も「多文化主義」の誤りを認めた。

　日本も在日朝鮮人に続き、支那人の流入が著しいが、既に１千万人規模の支那人流入のロシアや数百万規模のイスラム系移民を抱える欧州各国は日本以上に「終わっている」！

　外国人が持つ母国での文化を尊重して共生を図ろうとする多文化主義は、不法滞在外国人の合法化が進む日本でも盛んに提唱されているが、およそ先進各国に蔓延する「革命思想」であり、その病魔に冒されていたという事実にドイツの指導者は言及した。

　ドイツはじめ欧州各国は自国が「終わっている」ことを認識したからこそその誤りを認め、対極の価値観に基づく政治を志向し始めているのである。

　日本も在日朝鮮人への特別永住資格付与から著しい外国人流入によって、司法・立法・行政の全てが歪められたとの認識の下、現行の外国人政策（受け入れ緩和）を改め、世界の流れに倣って「排外主義」に転じる気概・勇気・覚悟を持つべき時だ！　　

☆動画集ご紹介！

国民社会研究会・ゲスト講演：有門大輔氏

http://www.youtube.com/watch?v=nooaSl71xR8

（１）１１．１３ 暴走国家シナ中共をＡＰＥＣから追放せよ！ｉｎ横浜・デモ行進
http://www.youtube.com/watch?v=V7uT9J-h0ow
（２）１１．１３ 暴走国家シナ中共をＡＰＥＣから追放せよ！ｉｎ横浜・デモ行進
http://www.youtube.com/watch?v=13jXKPDPCOc



（３）１１．１３ 暴走国家シナ中共をＡＰＥＣから追放せよ！ｉｎ横浜・左翼乱入
http://www.youtube.com/watch?v=TbD283zs1jg



（４）１１．１３ 暴走国家シナ中共をＡＰＥＣから追放せよ！ｉｎ横浜・機動隊阻止
http://www.youtube.com/watch?v=42X9WXzs91g



（５）１１．１３ 暴走国家シナ中共をＡＰＥＣから追放せよ！ｉｎ横浜・機動隊阻止
http://www.youtube.com/watch?v=WY1hBCIJ8vY


　


　
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国際結婚トラブル被害者支援行動　第六弾

☆署名へのご協力をお願いします

日本人の権利を守る入管行政へ！　不良外国人から速やかな永住資格剥奪を！

《写真》
国際結婚トラブル被害者らと共に東京入国管理局に赴いた筆者（奥）
※被害者保護のため画像には修正を加えています

　私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』として、特にパキスタン人の男に騙され「国際結婚詐欺」に遭った日本人女性らを支援する活動に取り組んできました。
　
　その手口は主に、不良パキスタン人の男が母国に妻子がいながら日本での在留資格を取得することだけが目的で、偽造の独身証明書まで用いて日本人女性との婚姻関係を結ぶというものです。

　被害に気付いた女性は直ちに証拠書類等を揃えて法務省なり入国管理局へ赴いていますが、明らかにガイドラインに反している素行不良の事実を掴んでいながら、行政は不良外国人に与えた配偶者ビザの停止なり永住資格の剥奪に至っていません。

　これまで私どもが被害女性の方々と共に法務省入国管理局へ働きかけた際の記録は下記のエントリーをご覧下さい。



国際結婚トラブル被害者支援行動　第一弾
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51451044.html

国際結婚トラブル被害者支援行動　第二弾（エントリー中盤より）
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51452979.html

国際結婚トラブル被害者支援行動　第三弾（エントリー後半）
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51458058.html

国際結婚トラブル被害者支援行動　第四弾（エントリー中盤より）
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51463393.html

国際結婚トラブル被害者支援行動　第五弾
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51475040.html　　
　

《写真》
わがＮＰＯ外追主催の行動で西村修平氏（右）と桜井誠・在特会会長の「最強コンビ」による法務省追及が行なわれたのは今年２月のことだった

　法務省入国管理局の対応は極めて冷徹で、これまで国際結婚詐欺の横行に対して注意を喚起してこなかった上、日本と母国の間を平然と往来する不良外国人の権利を守ることに終始しています。

　各国では日本人が同じような手口でその国の女性を騙したことが明らかになった際には速やかに永住資格なりを剥奪して国外退去処分としています。事実、つい先日も日本人の男に対しフィリピンでそのような措置が講じられました。

　国際結婚トラブル被害女性の方が不良外国人の永住許可を剥奪出来るように求めて開設した署名サイトをご紹介します。

☆ご署名

不良外国人の永住許可を剥奪出来るようにしましょう！

署名サイト：　http://www.shomei.tv/project-1635.html
署名携帯サイト：　http://www.shomei.tv/mobile/project.php?pid=1635

企画者：ストップ！不良外国人による被害の会
提出先：法務省　入国管理局　警察　役所
開始日：２０１０年１１月１日

★所感

　「日本崩壊」とは良く聞かれる言葉だが、今日の入管行政こそは法務省自ら多文化共生だの労働力の受け入れだの積極的な門戸開放ならぬ「門戸破壊」を唱えるなど、外国人の権利こそが第一で外国人のための入管行政を行なっていると言っても過言ではない。
　国際結婚トラブルにしても不良外国人の主張ばかりが一方的にまかり通り、被害に直面した日本人女性の悲痛な叫びはここが日本国でありながら一向に聞き入れられることはないのが実情だ。

　まさに治安崩壊の一端がここに露呈しているものだが、常日ごろ私たちが日本再生への理念として説く「民族社会」「民族国家」の建設とは、日本人による日本人のための日本であるよう呼びかけるものに他ならない。
　こうした声をよそに法務省官僚らは平然と「日本人のための行政を行なっている」と口憚らずに述べる有り様こそは日本の崩壊を物語るもので、改めて「排外主義」とされる思想の正当性を実感せずにはいられない。

　直ちに排外主義に基づき日本人のための治安、日本人のための入管行政、日本人のための政治を履行すべきだろう。

☆デモ行進の画像集ご紹介！　ＩＮ渋谷

ＡＰＥＣ粉砕！　支那による尖閣・日本列島への侵略を排せ！
 




シブヤの繁華街を大行進！


支那独裁者は生きて帰すな！


尖閣は絶対に支那に渡さないぞ！


明日のチベットはわが日本だ！！


そこの支那人、聞いてるか！？


わがＮＰＯ外国人犯罪追放運動から小野寺秀一・理事長代行（広報本部長）が参戦し、行動の成果を述べる


常に「排害」の腕章をつけて行動に臨む一人の加藤哲史氏


デモ行進の主催者の一人である政経調査会の槇泰智代表


リーダーとしての風格も備わってきた新社会運動の桜田修成代表


主権回復を目指す会の西村修平代表が決議文を朗読！




　
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外国人支配による更なる外国人の受け入れ！

排外主義により日本人のみで日本という民族国家社会の成立を！

　亡国的…などと驚くまでもない！

　せいぜいがこの程度のレベルなのだろう。その旧態依然さは何も特定の世代や特定の階層に限ったことではなく、日本社会そのものについて言えることである。

　『日本経団連（日本経済団体連合会）』会長の米倉弘昌はこのほど、記者会見の席上で「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ。将来の労働力は足りず、需要をつくり出す消費人口も減る」と述べ、積極的な外国人移民の受け入れが必要との考えを強調した。

　これが財界首脳に共通する概ねの方向性のようで、米倉弘昌に限らず誰が経団連のトップになろうが、同じようなことが繰り返し述べられるのだろう。

　米倉のこの発言の愚かさ、よく読めば米倉自身が移民など不要であることを見事に露呈している。

　労働力が不足するというのは事実として認めよう。その後に米倉はそれだけにとどまらず「需要をつくり出す消費人口も減る」と述べている。
　つまり消費人口が減少するなら何も労働力を移民で補完してまで生産性を向上させる必要はない。

　バカじゃなかろうか？　生産性を向上させる必要がないのだから労働力の不足を過剰に憂慮する必要もない。
　
　少子高齢化社会の逆で、消費人口の増加・急増が見込まれる世の中（つまり経済成長期）であるならそのニーズに応えて移民の受け入れを…という論法はまだ成り立つのだろうが、米倉が述べていることはアベコベで消費人口が減少しているのに敢えて外国人移民受け入れというリスクを冒す必然性があるのか？

　そもそも消費人口が減少して、まして人口構成も高齢者が多くなる時代だと言うなら、それに応じた経済・社会モデルというのを提示することが日本経済をリードする者らの使命だというのに、結局は旧態依然とした労働力の補完、生産性の向上という程度のアタマしかないのが日本経済界の現状だ。

　さて、経団連会長・米倉をはじめ財界首脳は口を揃えて支那・中共（中国）に媚びへつらい、先の尖閣事件においても盛んに支那との協調即ち支那への従属を説く。
　尖閣列島沖において支那漁船（中国工作船）による海上保安庁巡視船への故意による衝突を立証するビデオ映像が神戸海上保安部に属する主任航海士「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の英雄的行動によって流出されたが、これなども米倉らにとってはさぞ頭の痛いところだろう。

　こうした最前線の勇士による国益の追求とそれを支持する圧倒的多数の世論を受けてもなお財界は公称人口１３億の市場が魅力的なのか、支那との「仲直り」を説いてやまない。

　これを以って米倉ら日本経団連その他財界を売国的だとか国賊であると批難しても詮無い話である。
　元より商人（あきんど）とはその程度のもので、その商人らの主張をさもこれこそが正論であるかのように報道しているマスメディアからしてどうかしてしまっている。

　米倉はまた「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべき」としているが、今の民主党に見られるように首相（菅直人）や官房長官（仙谷由人）からして隣国・支那の横暴にさえ平伏す日本なら忠誠を誓う外国人はいくらでもいるだろう。
　特に支那人（中国人）移民の場合、日本を貶めて故国を敬い、母国にいる頃と変わらず日本で好き勝手に振る舞うことが日本への忠誠であるのだから。自民党政権の頃から続いてきたことだが、周辺国への土下座・謝罪外交と多文化共生なる日本政府および自治体の施策・方針からして外国人にそれを奨励してしまっている。

　こうした日本社会の流れというのは財界首脳や政府与党に限らず、私たちの周辺でいくらでも目にすることが出来るはずだ。



　繁華街の一角にある居酒屋『さくら水産』では店頭に「グローバルな時代です！　世界の仲間と一緒に」と銘打って「さくら水産はお隣の中国やアメリカ、インド、ロシアなど世界中の働きながら学ぶ留学生を採用しています」とするポスターを貼り出している。

　さくら水産に限らず、これがファーストフード店やコンビニエンスストアを運営する各企業の方針であり「本心」なのだ。




　親の失業や会社倒産のため日本人の苦学生が奨学金を受けることも出来ずに進級・進学を断念している一方で、支那人留学生が潤沢な奨学金を与えられ、豪勢な留学生宿舎をあてがわれる状況であっても、なおもアルバイト先さえ外国人特に支那人を優先的に雇うというのである。

　全ては日本人からナショナリズム（民族意識）が消失してしまったことに起因する。今や政府与党と財界首脳からして日本という国を日本人のみで成り立たせない、外国人の手に委ね、外国人が舵取りをする方向へまっしぐらに進んで半ばそれが実現してしまった。
　ここに日本人のみで日本を成り立たせる「民族社会」という概念は完全に葬られてしまったのだ。

　ナショナリズムは上は総理大臣から下はホームレスまで、老若男女、職業を問わず全ての日本人が意識として持っているべきものである。

　とすればその民族共同体の最も先鋭的な部分を担う「右翼民族派」あるいは「街宣右翼」と称される人々こそが巷に氾濫する不法就労外国人の問題や日本を狂わせた民族問題に取り組むべきではなかったか。

　現在、『在特会（在日特権を許さない市民の会）』は、日本で特別永住資格や通名という特権を得た在日朝鮮人が強過ぎる影響力を持ったがゆえに治安のみならず国家社会の存立さえも歪めている民族問題にいち早く気付き、各地で朝鮮民族学校による児童公園の不法占拠（京都府）や自治体からの補助金および生活保護の優先的な受給を正すべき行動に取り組んでいる。

　こうした在特会の動きに対して、一部を除いて右翼民族派と称される勢力は概ね否定的であるといっていい。中には公然と批判して敵対姿勢を示す者もいるし、暴力団と思しき勢力も妨害を匂わせている。
　
　だが、本来的にはそれらアウトローと称される者、またはアウトローを自認する者らこそが先頭に立って在日特権など日本を歪めている民族問題に切り込むべきではなかったか。もっとも暴力団社会そのものが在日朝鮮人の天下とあっては元も子もない。

　しかし、日本のヤクザ社会とは実の親兄弟との縁を断ち切った者らが親分・子分、兄弟分の擬似家族を形成し、世間一般とは隔絶した組織の中にあって在日も部落も日本人も、そうした国籍や出自は一切関係ないのである（インターネット上では朝鮮ヤクザを語る上でこうした観点が欠落しているが）。
　事実、彼らの世界で縁結びの儀式となる盃事では天照大神を掲げ、日本の文化に沿って行なわれる。

　財界人である前に日本人たれ−とするのと同様に、アウトローである前に日本の民族精神をバックボーンとした侠客であるという意識があるなら、彼らこそが真っ先に在日特権という民族問題にケリをつけるべきであったし、東京・池袋で進行するチャイナタウン計画などは即座に潰すべきであった。

　しかし、在日朝鮮人が上層部を占める暴力団社会で実際に行なわれていることは一部を除いて不良外国人グループと結託するばかりか、支那人は言うにおよばず南米系や東欧系の不良外国人を構成員として取り込み始めている（都心で広域系暴力団組織が支那人マフィア・グループを駆逐したという事実はあるにはあるが、それはナショナリズムに基づいてと言うよりは利害関係に基づく抗争との側面が強い）。

　それらヤクザや右翼民族派という外敵に対して最も先鋭的であるべき部分からして外敵そのものと化してしまっている状況をよそに、在特会に見られるように一般層からの行動が未だ微力とはいえ顕著になってきた。

　政府も財界もマスコミも、そして裏社会も右翼民族派も立ち上がれない状況で、最後の最後で一般の日本人から立ち上がらざるを得なくなったのである。　　

　当ブログのコメント欄に「『受動的排外主義』になるのも止むを得ない」…とする旨を書き込んでくれた方がいた。それで良いのである。

　今や表も裏も支那人・朝鮮人をはじめとする外国人に掌握されてしまった中で、日本人のみで日本という国家社会を成り立たせる、その理念こそ政治・経済から全てに至るまで確立させる。

　それ以外にこれからの日本人が目指すべき方向性はない！



　
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問われる日本人としての行動力！

ビデオ流出の「英雄的」海保職員への処罰・断罪はあり得るか？

　「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の正体は海上保安官だった！

　日本中が騒然となった尖閣諸島沖における支那漁船（中国工作船）による海上保安庁巡視船への衝突ビデオ映像の流出は、神戸海上保安部に所属する主任航海士（４３歳）の仕業であった。

　第５管区海上保安本部にて丸２日間におよぶ同航海士への任意での取り調べは終えたが、家宅捜索にまで至った警視庁はこの主任航海士を逮捕するには至らない。　　　　　

　それもそのはず。
　当時の国土交通相・前原誠司からして尖閣沖における衝突は「あった」と明言していたのだから、衝突そのものは国家機密とされる性質のものでもなく、ただ民主党政権が支那への体面上、それを非公開としていたに過ぎない。

　国益という観点から見れば、支那工作船からの故意による衝突があったことを立証するビデオ映像の公開は至極当然であり、それをひた隠し続けてきた同政権の亡国姿勢こそは厳しく断罪されなければならないはずだ。

　さらに法的な観点からも識者・専門家の間には、ビデオ映像を流出させた航海士を処罰するには無理があるのではないかとの見方を示す。

　世論の後押しも強い。前首相・鳩山由紀夫が「クーデター的」とする妄言を発するまでに世間的関心はこれ一色と言うほどに強い。

　保守団体による数千人を動員する反中国デモは毎週の如く行なわれ、ビデオを非公開とした民主党政権の弱腰姿勢を糾弾。国土交通省前では市民団体によるビデオ流出支持の行動が展開された。

　何よりビデオ映像の流出段階から圧倒的多数の国民がこれを支持する一方、「犯人探し」に躍起となっていた民主党政権へ懐疑的または批判的な目を向けていたことから、かねがねｓｅｎｇｏｋｕ３８のような英雄的行動を待望する向きは強かったのである。

　そしてｓｅｎｇｏｋｕ３８はＵＳＢメモリーで動画を持ち出し、インターネットカフェからこれを発信したとしているが、供述どおり単独的な行動なのか複数が関与しているのか、その裏付けにも慎重の上に慎重を要するもので逮捕・起訴まではもっていけないのではないかとする見方もある。

　では、首相・菅直人や官房長官・仙谷由人ら民主党政権がこうした世間的関心をよそにｓｅｎｇｏｋｕ３８こと主任航海士を処罰することはあり得るのか？

　それとまったく同じことが現にあった。

　栃木県では平成１８年６月２３日、職務質問を振り切って警察官に激しい暴行を加えた上、凶器を振りかざして周辺住民の安全を脅かした支那人の男・羅成（ら・せい）に対して、当時、同県上都賀郡西方町真名子（かみつがぐん・にしかたまち・まなご）の真名子駐在所に勤務する平田学（ひらた・まなぶ）巡査が拳銃一発を撃って凶行を未然に防いだ。

　凶器を手にした外国人犯罪者を前に、これに果然と立ち向かい、拳銃という一般人では到底扱えない装備で以って凶悪犯罪から県民の生命・財産を守ったのだから、まさしくヒーロー（英雄）として表彰されてもおかしくはない。

　ところが、現実に起きたことは何であったのか？　
　
　発砲によって死亡した支那人凶悪犯の妻ら遺族が栃木県を相手取って５千万円の民事賠償請求訴訟を起こし、併せて発砲した県警の平田巡査を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発した。

　この県を相手取った訴訟と警察官への断罪は、提訴の当初から世間と全都道府県警察の関心を集めていたが、警察官の正当な職務執行に基づく発砲を犯罪者による凶行と同一に扱う司法の決定は、そうした関心をよそに平然と行なわれた。

　刑事告発を受けた宇都宮地検はこれを不起訴と判断。次いで民事訴訟が争われた宇都宮地裁は原告（支那人凶悪犯の遺族）の訴えを全面棄却する判決を下した。
　本来的には刑事・民事を併せ、このような訴えが起こされること自体がおかしいが、とにかくここまではまだ良かった。

　この後、支那人凶悪犯の遺族らは宇都宮地検の決定を不服として、宇都宮地裁に対し「付審判請求」を申し立てる。宇都宮地裁はこの請求を認め、一転して刑事・民事の両方において責任無しとされたはずの平田巡査は刑事裁判にかけられることに。

　併せて民事訴訟においても控訴がなされ、現在東京高裁にて刑事裁判の進行を見据えながら係争中である。

　これらの動向は逐一マスコミで報道されながら、誰がどう考えてもおかしな裁判が今なお進められているのである。

　我々は栃木県民の有志らと共にデモや署名、裁判所前での街頭行動において一貫して警察官の発砲を支持し、凶悪犯遺族の代理人として手続きを行なう人権派弁護士らのなすがままになっている司法を糾弾し続けてきた。

　しかし、それでも何が何でも警察官を断罪し、ありもしない県の責任を追及する動きが進められた。

　これについて栃木県民の然る有志が言う。「県民の中でも関心を持っている人は多い。問題は『実際の行動』に移す人がごく僅かということです」。

　この栃木県での行動を主導してきた『主権回復を目指す会』の西村修平代表は裁判が始まる以前より、県内の防犯協会や警察関係の各団体をまわって裁判支援を呼びかけてきたが、これに応じたところは皆無であった。

　何も筋違いなことを求めているわけでもなく、関係のあるところに対して呼びかけてきたわけだが、関心を寄せても実際の行動には至らない。

　尖閣事件をめぐる海保職員の「蹶起」についても同様。

　大多数の国民が関心と支持を寄せながらも、最大でも数千人規模の動員が限度のデモ行進に見られるように、「行動」に至らない国民世論の動向を見透かし、民主党政権の意向を受けた警視庁が逮捕・起訴の暴挙に出ないという保証はない。

　日本人の行動力、これを支那・中共も大いに注視していることを忘れるな！



　
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排外主義への批難に徹底反駁！

「名誉の称号」としてこの悪名を甘受せよ！

　反支那（中国）機運の隆盛が凄まじい。

　尖閣諸島沖における支那工作船と海上保安庁巡視船の衝突は、支那工作船からの一方的且つ故意の衝突であることを立証するビデオ映像がインターネット上に流出したことが話題騒然となっているが、このほど神戸海上保安部に属する４０歳代の航海士が自らの行ないであるとして名乗り出た。

　これを受け、海上保安庁では「まさか…組織の人間が！」「英雄視されるかも知れないが、個人の判断で国の命運を左右するような情報を流すべきじゃない」と憤り、またある職員は涙を流したとマスコミで伝えられているが、ここは政権与党が国民生活の安全を守る義務・責務を忘却または放棄している危機的な状況にあって、最前線の職員が自身の判断に基づいて適切な措置を講じたとして大いに讃えられるべきだろう。

　何でもインターネット・カフェから問題とされるビデオ映像を流出させたようだが、民間人による「仕事」ではないかとも思われていただけに、最前線の勇士が直接行動に及んだことはなおのこと喜ばしい。

　この期におよんで国家機密の保持だの組織の論理を云々している者は、旧態依然とした「戦後の日本社会」を保守し続けることに汲々とする発想に囚われているのであり、首相・菅直人や官房長官・仙谷由人をはじめ民主党政権は情報を漏えいさせた事実のみを問題視する狭小且つ近視眼的なものの見方でビデオ流出事件を拡大解釈させようとしているだけである。

　この非常時にあっては前首相・鳩山由紀夫が言うような「クーデター的な動き」こそが「正常」なのであり、これが危機というものに誰が有用に動けるのかが問われた試金石でもあった。

　すっかり前置きが長くなってしまったが、こうした事実の露呈を受けて日本の国民世論の支那に対する反発は凄まじい。
　各国首脳が集うＡＰＥＣ開幕という時期とも重なって、来たる１１月１３日（土曜日）には都内および関東圏でチャンネル桜系の『頑張れ日本！全国行動委員会』や『在特会（在日特権を許さない市民の会）』また『主権回復を目指す会』といった各保守・市民団体によるデモ行動が開催されるようで、私はいずれの行動にも不参加の予定だが、おのおの関係先でそれぞれの行程をご確認頂きたい。

　何が言いたいかといって、支那による日本侵略は今以って言われる情報戦争や人口輸出による侵略といった段階を既に通り越し実際的な「軍事的侵略」が開始されているというのに、保守・右派または右翼民族派の中で「排外主義」を公然と主張する勢力があまりにも極少であるということだ。

　先ごろ行なわれた頑張れ日本！全国行動委員会の反中国デモには２名ほどの左翼分子が「排外主義に反対！」との横断幕を掲げて妨害行動におよんだようだが、排外主義を標榜しているわけでもない全国行動委員会が排外主義者呼ばわりされていることは同委員会の会長・田母神俊雄氏にとっても同幹事長・水島総氏その他の関係者らにとってもさぞ不本意であったことだろう。
　
　この水島氏、先ごろ自身の放送局にて排外主義を批判し、自らは「大らかである」旨を述べたとの情報が同放送を視聴した方々から寄せられたものだが（私はチャンネル桜という放送を視聴していないため）、これまで左翼や人権派と称される者らが排外主義をバッシングする時に述べていたことを、表現の違いはあれど先頭に立って保守運動を自認する者の口をついて出ようとは、ここまで保守というものは退行してしまったのかと思わざるを得ない。

　いきなり支那で起きている反日暴動並に大使館に投石せよとまでは言わないが、せめて公然と排外主義を主張出来るくらいの強靭さとそのようなバッシングは意にも介さない大らかさは兼ね備えてもらいたいものだ。

右翼民族派勢力こそ凛たる排外勢力足り得るか！？

　件の水島氏らの発言は「排害運動」を自認する勢力と自らの運動体を対比する上で発せられたものではないかと思うが、排外主義に対するバッシングは各方面から飛び交っている。

　ここへ来て右翼民族派からの排外主義へのバッシング・キャンペーンも凄まじい。

　誰もが思っていながら口憚っているのか、日本で微かな火を灯し始めた排外主義は「支那流の思想・行動手段でありわが国で明治維新を成し遂げた尊皇攘夷とは相容れない」「皇道とは相容れない」というものである。

　しかし、支那的であって何が悪いのか？
　かつて国内を麻薬で汚染させたアヘン戦争に敗れ、自国領土を土足で踏み躙られ各地に欧米各国の租界をつくられた支那がその後、排外主義によって現在のような極東アジアにおける覇権主義を唱える大国にまで成長した好例があるなら、現在同じような状況（かつての日中関係とは真逆）に置かれた日本がそれに倣わないとする手はない。

　だいたいが武家政治末期の幕末にせよ欧米各国の支配下に置かれる脅威から、攘夷の意義を云々する前に抜刀して、ただ外国人であるという理由だけで斬り捨てる行動が起こされた。
　藩主の行列に入り乱れた外国人らを斬り捨てた薩摩藩士による「生麦事件」は広く知られるところだが、こうした機運こそが日の本の国を統治するサムライの恐ろしさを知らしめ、むしろ外国から認められる結果を生んだのではなかったか。

　そのような外国人排斥運動の源流とも言うべき機運こそが後の攘夷に繋がり、やがて新時代をもたらしたのである。

　古今東西、これが侵略に抗うということであり、危機に際しては高尚な精神性や高貴な思想を説いている間もない。

　最後に、排外主義と「皇道とは相容れない」とは天皇陛下の御心にそぐわない、皇国・日本を中心としたアジア新秩序と世界平和を理念とした「八紘一宇」の精神に反するということだろうか。

　しかし、陛下の御心を慮（おもんぱか）るあまり、国民一人ひとりが何を為すべきかを考えず、行動しなくなった世こそ悲劇である。

　およそ人民解放軍の将兵一人ひとりが来日していると言っても過言ではない支那人（中国人）の凄まじい日本侵出を目の当たりに、やがて尖閣列島への軍事行動が日本国そのものへおよばんとしている中、臣民とも言うべき日本人が蹂躙され虐げられ、共産主義軍事独裁国家の支配・統治下に組み込まれる事態は陛下としてもお慶びになられることではあるまい。

　何より、その時、親王殿下の御后が支那共産党首脳部の子女になるなどという驚愕の事態も荒唐無稽ではないのである。

　日本人が確かな方向を見定めて日々の行動に邁進する、眼前の侵略に対しては果然とこれに立ち向かう、それでこそ帝（みかど）を戴く今なお帝国の日本は未来永劫その連続性を保つのである。

　この時代に微かに灯る排外主義の狼煙が皇道に相容れるか否か、その評価は後世にこそ決められるべきものだ。



　
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侍蟻声明 -SamuraiAri Statement-

為政者の弱腰外交こそ断罪せよ！

　尖閣諸島沖における支那（中国）工作船の衝突ビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、官房長官・仙谷由人は同映像を一般公開した場合、「映像流出の犯人を追認するに等しく、悪しき前例となる」「流出犯人への量刑が下がる」などと述べた！

　また、首相・菅直人は映像の流出を受け、衆議院予算委員会の席上、情報管理の不行き届きを陳謝した！

　しかし、ビデオ映像の流出は政権与党の弱腰姿勢と決断力の無さ、リーダーシップの無さが招いたものであり、自ら国を売り渡し貶めるような愚行に及んでおきながら「情報テロ」を誘発した責任については何ら自省していない！

　犯人探しに躍起になる前に、為政者は亡国に走れば走るほど一方ではテロやクーデター的な動きを加速させるという「国家の摂理」を自覚せよ！　

神戸２少年殴打殺傷事件　
被害者葬儀から起訴・公判開始を前に殺人および殺人未遂の適用そして死刑を求める！

より深化した民族問題
　
　兵庫県神戸市須磨区で発生した十数人がかりでの２少年殺傷事件は素手とはいえ執拗な暴力を加えた上で死に至らしめるという凄惨なものであったが、当ブログでも過去エントリーで同事件に触れている。

神戸２少年殺傷事件に思う
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51608875.html

　亡くなられた釜谷圭祐さんはかえっては来ないし、意識不明の重体となっている榊原諒さん（１９）の回復が待たれるところだが、逮捕された松田智毅容疑者（２２）への裁判はこれから始まるのでこの事件を風化させてはならない。

　以下、事件に関する当ブログのコメント欄への投稿をご紹介しよう。

☆傍聴記録Ｖｏｌ．３　「警察官断罪」公判第３回目　ＩＮ宇都宮地裁

前々エントリー、前エントリーより続く　　　

凶悪支那人擁護のカリスマ弁護士・鬼束忠則らの登板
　
　少し間が開いてしまったが、さる１１月４日に栃木県の宇都宮地裁で開かれた正義の警察官を裁きに引きずり出した刑事裁判第３回目の続報をお伝えしたい。
　この間、尖閣列島沖での支那（中国）工作船による海上保安庁巡視船への衝突ビデオ映像がインターネット上に流出したり、様々な行動・集会が行なわれるなどで公判第３回目の三部としてお伝えするはずが、すっかり予定が先延ばしになってしまった。
　また、宇都宮地裁に確認を取らざるを得ないこともあったが、土日・祭日は裁判所側が受付時間外であったため。

　本題に入る前にビデオ映像の流出と相俟ってインターネット上で話題になっているのが下記に添付の画像である。支那人（中国人）の船舶乗組員らしき男が人を銛（もり）で突き刺している画像が話題騒然に。

　いつ、どこで撮影されたものかは判然としないが、いずれ詳細な画像解析・分析によって事実が明らかにされるのは時間の問題ではなかろうか。
　
　また、真偽のほどは定かではないが、当ブログのコメント欄にも支那人乗組員（工作員）らの蛮行によって危害を加えられた（殺害された？）海上保安官らしき人の氏名が書き込まれている。

このたび殉職された海保職員　谷岡敏行氏のご冥福をお祈りいたします
Posted by 三番茶 at 2010年11月07日 22:32

今日の昼の番組で海に落ちた海上保安庁　職員を　中国人漁船乗組員が銛で突いて漁船が覆い被さった。画像がある・・・　と佐々淳行氏が発言
Posted by 左翼殲滅 at 2010年11月08日 13:28

　尖閣列島沖での事件は停船させようと支那船舶に乗り込んだ海上保安官が海に突き落とされ、また銛で突かれそうになったとする情報が飛び交っていたが、海上保安官が銛で突かれたことによって落命し、殉職者として顕彰されぬまま事件そのものが隠蔽・封印されていたとしたら大変なことである！

　「谷岡敏行さん」という海上保安官が実在して、なおかつ支那工作船の乗組員によって銛で殺害または瀕死の重傷を負わされたとの前提で書くが、海上保安官は通常こうした任務の際には拳銃を携行して臨むという。
　もし谷岡さんが停船を命じた違法船舶に乗り込んだ時、拳銃を使用していればこのような惨劇は防げたかも知れない。

これが発砲しなかった場合に起き得たことだ！

　話を宇都宮地裁の刑事裁判に戻そう。
　「特別公務員暴行陵虐致死罪」での責任を問われた栃木県警の平田学巡査は、４年前の６月２３日に同県・真名子において職務質問した不審な支那人・羅成が逃走した上、激しく抵抗するなどした挙げ句、逃げ込んだ民家の庭で凶器（石）を振りかざして襲いかかって来たために拳銃を一発発砲。

　平田巡査が発砲時に思ったことはただ「凶器で頭をカチ割られる！」という切迫した危機感。

　県民・国民に代わって警察官が凶悪犯罪に立ち向かい、あわや殺されかかったために拳銃を使用して凶行を未然に防いだというのに、それで刑事裁判にかけられては堪ったものではない。
　併せて民事では栃木県に対して５千万円の損害賠償請求訴訟が起こされており、こちらも現在係争中。

　さらには刑事裁判において死亡した凶悪支那人の妻ら遺族の代理人として民事訴訟で原告（遺族）側の訴訟代理人を務めた鬼束忠則や日隅一雄ら４人の人権派弁護士が検察官役の指定弁護士側に着席していたことは当ブログの過去エントリーでも述べた通りだ。
　それどころか４日に行なわれた審理では、４人のうち鬼束と日隅による被告人とされた平田学巡査への尋問が裁判官によって認められた。

　これでは民事訴訟において平田巡査の「非」を論（あげつら）い、平田巡査を徹底追及した弁護士が検察官役の指定弁護士であるのと何ら変わらない。

　この事実について、宇都宮地裁刑事部に問い合わせたところ、「裁判への被害者参加制度に基づいて法廷内で検察官側の席に着くことも、弁護士ならずとも直接質問することが認められています」と言う。
　この被害者参加…とは、全ての刑事裁判において認められているわけではなく、殺人や強姦罪など大きな事件の裁判について認められるものだが、警察官が職務執行法に基づいて発砲したことによって死亡した犯罪者の遺族もいっぱしの被害者として扱われる一方、まるで殺人犯のように扱われた平田巡査の心境やいかなるものか？

　まだ判決が下されたわけではないが、本末転倒な扱いを法廷の場で繰り広げている現在の司法に信用も権威もあったものではない。

　鬼束らの証人質問は実に陰湿且つ高圧的なもので、その口調からドサッと平田巡査に示した分厚い裁判資料の置き方に至るまで、平田巡査を何としても「犯人」に仕立て上げんと躍起なのである。
　
　凶器となった石灯ろうを「振り下ろしたりすることはなかったわけですよね？」「投げようともしていませんね？」と質問した鬼束の姿勢は、さも危害を加えるつもりのなかった人を平田巡査が撃って死に至らせたと言わんばかりだ。
　「頭をカチ割られると思った」という平田巡査の事件当時の心境はその場で凶行に立ち向かった平田巡査でなければ分からない。

　「間合いをとるために３〜４歩下がったと言っていましたね？　その時に（羅成からの）攻撃はなかったわけですよね？」「危ないと思ったんですか？　警告のためなら近付かなくとも良かったのでは？」とする質問はその場にいなかった者が後から何とでも言える見解である。
　「頭をカチ割られるかも知れない」（平田巡査）ほどの恐怖に直面しながらも凶行に立ち向かわなければならないのは警察官である。

　続いての質問に立った日隅の追及も嫌らしい。
　「（羅成と）正対した時に距離が開くこともありましたよね？　その間に無線で応援を呼べたのでは？」という質問に平田巡査が「いつ相手が前進してくるかも分からない状況で…」と言おうものなら「出来るかどうかを訊いているんです！」と日隅の「得意技」が飛び出す。

　物理的には「出来る」かも知れないが、凶器を手にした犯人と向き合う緊迫した状況下ではそんな悠長なことをやっている暇もない。警察官としては眼前で起きていることに対処するのが最優先だろう。応援要請や連絡など後でも出来る。

　この公判で平田巡査がひたすら強調したのは「頭をカチ割られる！」という逼迫した思いであり、この石で頭をカチ割られるとは「銛で突き刺される！」にも言い換えられるのではないか？

　尖閣列島沖で起きたとされる支那人乗組員による銛を用いての海保職員への殺傷行為は、言うなれば栃木県・真名子で４年前、平田巡査が拳銃を使用しなかった場合に起き得たことである！
　あるいは引き金を引くのが１〜２秒でも遅ければ。

　人権派の弁護士は盛んに「撃たなくても対処出来た」ようなことを口にするが、撃たなければ警察官や海上保安官といった司法警察員の生命・安全が脅かされることも然ることながら、何が守られないかと言って「国家の威信」が守られない！

　事実、尖閣の事件では一つのウソをつけばまたウソを重ねるように、ビデオ映像の公開によって真実を明らかにしないことによって支那工作船による衝突や海保職員の海への突き落としはおろか、銛で刺されたかも知れないという真偽は一切明らかにならず、国のために戦った殉職者や負傷者を蔑ろにし、国益を損失させてでも支那・中共に平身低頭になり続けることを余儀なくされる。

　だから司法警察員による発砲があった時には国を挙げて拍手喝さいし、その発砲行為を罪に問うような愚行あらば国を挙げてこれを粉砕しなければならない。

　撃たなきゃシメシがつかねぇ！

宇都宮地裁での次回公判（第４回目）は平成２２年１２月２１日（火曜日）１３時３０分より。民事訴訟に続いて凶悪支那人・羅成の妻が出廷し、いよいよ結審を迎える！

　１１月９日は以下の行程で国土交通省前における激励街宣が行なわれます。

緊急街宣　国交省（海保）に集合せよ

◆尖閣諸島を死守する「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」に国民栄誉賞を！　

＜国士・「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」を司直の手に渡すな！＞

　石垣海保から流出した尖閣ビデオをめぐって、政府はその犯人捜しという問題をすり替えた世論操作に躍起となっているが、心ある愛国国民は騙されない。
　尖閣ビデオを流出・公開した「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」は領土の死守をわが国民に訴えた英雄である。
　この英雄を情報漏洩などの罰則で司直の手に渡してはならない。「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」を国家権力から守ることは、我が国家利益ばかりでなく、日本民族の尊厳を死守することでもある。

日時：平成２２年１１月９日（火）　１２：００集合開始

場所：国土交通省前（海上保安庁）http://www.mlit.go.jp/about/file000028.html

主催：主権回復を目指す会　排害社　政経調査会

プラカードの持参歓迎

連絡：西村修平（０９０−２７５６−８７９４）



　
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