侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

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ＡＥＲＡ中華街特集への先制攻撃！　第２弾

支那が日本の宗主国であることを示す所謂「中国系日本人」の侵食

サッカー日本、２大会ぶり４度目のアジア杯優勝！
決勝ゴールは「全ての在日同胞のため」とする李忠成

かつてフランス極右ルペンはＷ杯で優勝した自国代表を批判
大部分が移民の子孫で構成されていたためだ
その強靭なまでのナショナルの追求が日本人にも求められる

前エントリーより続く

　池袋チャイナタウン構想に関するキャンペーンは今後もマスコミ各誌で書き立てられるだろうし、テレビでも放映されるだろう。同構想が実現した暁には街に活性化をもたらしたとして。
　その都度、池袋チャイナ〜の名付け親である筑波大学大学院教授・山下清海が説いているように世界各地のチャイナタウンや日本国内に存在する横浜・神戸・九州にある中華街が引き合いに出されるものと思われる。

　しかし、実際に古くから存在する各地の中華街に行ったことのある方なら肌で感じ取っているかも知れないが、前々からニューカマーと称される支那人（中国人）の侵出によって、池袋と同じくそうした街の景観や秩序は破壊されつつある様子が当該エントリーのコメント欄にて紹介されている。

（前略）
昨年、横浜中華街の某店にてその店のオーナー一家の女性とお話した際、話が最近の中華街事情に及び、突然、

新華僑の人達は発展会（商工会のこと）にも入らないで会費も払わないし、何考えてるかわからない。
安いのが売りの店なんて（今はこれがほとんど）、マズいし、中に何が入っているかわからないから怖くて食べられないんですよ。みな子供があとを継がないから老舗が潰れて空いたテナントに新華僑の店ができて、食べるところがないから私たちは行くなら東京のホテルにいきますよ。しかも新華僑のひとたちは路上でしつこく栗を売りつけたりマナーがなってないし。
やっぱりお金だけ儲けて中国帰ろうっていうのがダメね、私たちは先祖がクニを捨ててきたわけだから。
そのうち横浜中華街もダメになりますよ。

とすでに諦めの入った表情で話してくれました。

これがもともといる華僑（中国系日本人）のメディアには決してでてこない本音なのです。
ついでにいうと話を聞かされた私はただの客であり彼女とは知り合いですらありません。よほど新華僑の振る舞いに腹を据えかねているのでしょう。しかし駆逐されつつあるのは彼らの方だということです。
（後略）
Posted by 南海のヒヨコ at 2011年01月30日 07:17

　中華街やニューカマーに関する動向もさることながら、沖縄県に支那人の入植が進んでいるとか九州が支那の経済圏に組み込まれたといった次元ではなく、日本そのものが支那人の侵出にさらされており、そうした「植民地状態」にあるという認識の下、日本の現状が独立主権国家であるとした脆弱さと自己欺瞞、現実逃避根性を叩き直せということを第一義に主張しているのが次のご意見。

「国」（独立主権国家）ではなく、既に敗戦以来６５年にわたって「植民地（連合国共同植民地）」、「植民地」であれば宗主国優位・自国劣位の政策が行われるのは当たり前、のこと！

敗戦以来６５年にわたって「植民地（連合国共同植民地）」を「独立主権国家」と偽り続けてきた、日本人（特に「保守」！）の自己欺瞞の当然の帰結！
支那中共は、立派に連合国の主要国（ＵＮの安保理という名の「軍事管理委員会」常任理事国である）であるから、まさに「植民地」日本に対する支配権を持っている宗主国である。
「植民地」国が宗主国の人間を強制送還などできる訳がない。

つまり、全てはこの「植民地」状態（かつての支那の清朝末期の状態）からの「独立主権回復」を達成できるか否かにかかっているのです！

しかるに、いまだにこの「植民地」であるという現実を直視できずに、似非の「独立主権国家」ヅラをしたがっているこの日本人の弱さと自己欺瞞ぶり、この現実逃避根性を叩き直さない限り、特ア勢力（支那、朝鮮）との対決などできるはずがないのです！

Posted by 松本英志 at 2011年01月29日 03:01

　帝国主義の時代ならまだ良かったのかも知れない。あの当時の人々がどこまで認識していたのか分からないが、まだハッキリと植民地からの搾取・収奪というものが繰り広げられていた。

　そうした白人優位を象徴する時代が第２次大戦によって終焉を迎えたわけだが、それ以降から今日に至るまでも搾取・収奪はその姿と形を変えて行なわれてきたわけで（例：膨大な予算で在日米軍を支えている日本）、言い換えてみればいつの時代であっても帝国主義時代さながらの蛮行は世界のどこかで絶えず繰り広げられてきた。　

　今なお経済連携協力の名の下にＴＰＰなるものの締結を強いられている日本は、人の移動の自由化によってたちまち１億人の支那人が押し寄せる事態が憂慮される。

　世界人口の４人に１人が支那人であるという現実において必然、世界人口で民主主義を実行すれば皮肉にも多数を占める共産主義独裁国家の支那人の意に沿って地球が回る。
　かつてのように白人・欧米列強による支配・統治から今や打倒すべき侵略・支配の急先鋒は、日本をはじめ各国に侵出する支那人に他ならない。

　かつては軍隊を送り込んで来たのが現在では企業家や留学生・研修生に扮した人民解放軍兵士を送り込み、かつては侵略が現在では「共生」「友好」に姿形を変えて日本社会に深く食い込んでいる。

　曲がりなりにも独立・主権を憲法で謳っているわが国で、未だ植民地状態のままであるという認識を日本人に持たせるとしたら半世紀前の敗戦がどうとか国連がどうと言っても仕方がないのであり、ひとえに自らの隣家・周辺という生活圏にまで押し寄せた支那人をどう排除し、これ以上、入って来ないようにするべきなのか、そこがキーポイントなのではないか。

　どの程度掲載されるのか、あるいはまったく載らないのかも知れないが、ＡＥＲＡからの取材に対して私が一貫して主張したのは池袋チャイナタウン構想に反対行動を起こした過程でどのようなリアクションがあったのか、誰が敵愾心を剥き出しにして攻撃を仕掛けてきたのかということである。

　池袋界隈を根城とする支那系マフィアの上層部は支那残留孤児子孫（日本国籍者）で、我々の反対行動に「日本の恥」とする野次を飛ばしてきたのも支那残留孤児３世の少年、その少年が今度は在特会（在日特権を許さない市民の会）主催で行なわれたデモ行進（新宿）に現われ、参加者らを催涙スプレーで襲撃してきた（昨年１月２４日）。

　その残留孤児というのも支那人による偽装がかなり多いとされ、そうした少年らと行動を共にしていた「新右翼」を標榜する連中が私どもに牙を剥いて来た（昨年２月２３日）。
　我々の池袋チャイナタウン粉砕行動への妨害を仕掛けてくる連中には在日朝鮮人・支那人もいるのだろうが、国籍こそ日本であれど左翼・右翼といった両方の陣営に入り込んでいる「帰化人」がニューカマーとも結託していると思われ、単純に左右両翼という対立の構図ではない。

　まず、いとも簡単に日本へ帰化することが可能で、いとも簡単に定住・永住資格が付与され、一旦与えられたものは絶対に剥奪されることがない現行の入管政策を「排外主義」「排外思想」に基づいて改めることこそ植民地状態から脱する唯一の道だ。




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沖縄・九州が陥落し日本全土が支那の植民地化

排外的ナショナリズムで独立勝ち取った隣国のプロセス踏襲せよ！


支那人排撃デモの集合地で歩道にて
「レイシスト」「日本の恥」と貼り付けた反日勢力の嫌がらせ

このような妨害には絶対に屈さない！
テープを剥がし反日勢力が汚した街を守るデモ参加者ら

　やはり「チャイナタウン計画」は進行している。

　東京・池袋における中華街構想のことだ。何より日本のメディアがそれを煽っているし、推進したがっている。いつ頃の発売号になるのか分からないが、間もなく朝日新聞『週刊ＡＥＲＡ』が池袋チャイナタウンについての特集を掲載するので、それを注意深く見ていてほしい。

　これまで偏向メディアが書き立てたことに対して、当ブログを含むブロガーらがインターネット上で批判や反論記事を書いていたものだが、今回は朝日ＡＥＲＡが記事を掲載する前にこちらから何を書くかを想定して「先制攻撃」を仕掛けておきたい。

　チャイナタウンなるものは横浜にも存在するし、神戸にもあるし九州にも存在する。しかし、それらはまだ日本にサムライがいた時代、あるいは軍隊・憲兵、特高警察がいた時代から日本社会に順応してきたもので、今この時代に新たにチャイナタウン…ということになると治安や教育といった行政面はおろか文化的な摩擦、政治的な悪影響が懸念される。

　これまで日本に中華街が出来た頃とは違い、日本の隣国には「共産主義軍事独裁政権」が存在し、日本に押し寄せる在日支那人（中国人）の全てがその意に沿って動く。
　日本がきちんとした国・社会であれば在日支那人がチャイナタウンを形成しようとも行政の厳格な監督下で、厳正に限られたエリアのみで慎ましく商売だけをやらせていればそれで良かった。事実、今まではそうして共存してきたのだから。

　ところが現在ではそうした厳しい線引きが「差別」だとか「迫害」とされてしまうので、結果は火を見るよりも明らかだ。
　在日支那人の増加は何も今に始まったことではなく、戦前などはもっと多かったとされる。正確な統計は手元にないが、日本の総人口が今より遥かに少なかったことを考えれば比率としてはかなり多かったはずだ。

　何より当時の日本の人口構成が今のような少子高齢化社会ではなく、街中を歩いても老人など見かけないほど老年層が少なく、人口の大多数を占める若年層は男なら一定年齢に達すれば全員が徴兵にとられたほど国・社会そして日本人そのものに強さと勢いがあった。
　だから日本で一旗あげることを夢見た支那人・朝鮮人がどんなに押し寄せようとそれらを上手く扱うことが出来たのだが、現在ではその日中関係がかつてとは正反対に逆転していることは誰もが認識出来るところではないか。
　どんなに優れた最新鋭の兵器や装備を持っていようとも、外国人もまともに扱えない国はやはり戦争も弱いということを認識しなければならない。

　さて、朝日ＡＥＲＡがキャンペーンの一環として行なおうとしているチャイナタウン特集だが、実際に記者に面して話を聞いてみるとトンデモない輩に取材して情報を得ていることが伺える。
　これがまだ朝日の中でも良識のある記者なら良いが、正確な事情を把握していない記者なら鵜呑みに、または思想的に偏っている記者ならトンデモない輩の言説を分かっていながら記事にしてしまうのだから、いかにして偏向報道がつくられるのか、その一端を見た思いだ。

　池袋のある東京都豊島区で支那人が密集する地帯を「チャイナタウン」などと称して憚らない筑波大学大学院教授の山下清海（きよみ）などはトンデモな知識人の一人と言えるだろう。

山下清海のホームページ『清海（チンハイ）老師の研究室』
http://www.sakura.cc.tsukuba.ac.jp/~yamakiyo/

　この山下清海こそは池袋におけるチャイナタウン構想の「名付け親」のような存在で、在日支那人に媚びへつらって同構想のキャンペーンを大々的に展開したい偏向メディアにとっては非常に心強い旗振り役であるに違いない。

　何でも山下清海が語ったところによると、「日本に来ている中国人は生活も非常に苦しく、結局は母国に帰って事業なり商売をやらざるを得ない」とする見解を方々で披瀝しているようで、だから「在日中国人に住み良い日本社会を」とでも言いたいのだろうが、物事の一部分のみを捉えてさも全体像のように喧伝しているのではないか。

　日本に来る支那人留学生は豪勢な宿舎を提供され、無償の留学生支援金（奨学金）まで優先的に与えられるなど日本人の苦学生が羨望の眼差しで見ているほど至れり尽くせり。
　その支那人留学生は学業を終えると実に８割〜９割が帰国せずに日本で就職。それだけ雇用にも事業展開のチャンスにも恵まれていることの証左で、コンビニやスーパー、ファーストフード店のアルバイトも支那人留学生に独占されている。

　さらに付記しておくと、支那人留学生に与えられた奨学金の一部は支那大使館がピンハネし、そのお金がプールされて長野・聖火リレー暴動に見られたような反日行動の「軍資金」に充てられているのだから、これが共産主義独裁国家の恐ろしいところと言えばそれまでだが、到底日本人にとって看過出来る事態ではないだろう。

　大阪府や埼玉県ではやっと氷山の一角が明るみになったが、日本人の生活困窮者が生活保護を申請しても認められずに病気と飢餓に苦しんで人知れず孤独死している一方、来日した直後の支那人が市役所に生活保護を申請して速やかに認められる国とは一体どういう国なのか？

　山下清海の言う「生活に苦労している在日中国人」とはこのような者らを指していると思うのだが、これ以上にないほど日本人の若者を犠牲にする一方、留学生はじめ外国人に尽くし過ぎているわが国が今以上に何をせよと言うのか。

　また、日本で定住・永住資格を取得するなり日本に帰化するなりして、自身の都合で頻繁に日中間を往来している支那人も大勢いるが、これでも山下清海のような輩は在日支那人はまだ虐げられているとして一層権利を与えよと主張しているのである。

　伝えられるところによると、山下清海は「このままでは日本に来る中国人は減っていく一方」という旨のことまで述べているようだが、定住・永住許可の申請にせよ帰化申請にせよ総体的に見て朝鮮人など他の国の人間は減っていても、支那人のみが増加の一途を辿っていると言われる。

　既に尖閣列島の領有権がどうこう言っていられる段階にはなく、沖縄・九州は支那の経済圏に取り込まれたに等しい。それ以前に日本そのものが不法入国の外国人を真っ当に強制送還することが出来ないなど「事実上の植民地」状態にある。
　これが名実ともに植民地と化す「最終段階」は池袋チャイナタウン計画の進行に見られるように、現在進行形で進んでいるのであって、予想される日本の近未来像はかつて欧米列強から日本に至るまで各国の進出を許した支那の姿以外にない。

　その後、支那が日本との戦いと内戦を経て中共政府という独裁政権を樹立・建国する過程で「排外主義」を推進し、今日の栄華を見たように、現在の日本こそこの後を追う覚悟で民族独立・民族解放という次元までナショナリズムを高めることによって排外主義を推進・実行する以外、支那に呑み込まれた状況から脱する手立てはない。

次エントリーに続く




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民族問題から派生した「日本解体法案」

在日支那人・朝鮮人を排外していく以外に抜本的解決策は存在せず

前エントリーより続く

　過日、東京都内の喫茶店にて元警視庁の通訳捜査官で、支那人（中国人）犯罪をルポタージュした著書で知られるジャーナリスト・坂東忠信氏と、『外国人参政権に反対する会・東京』の村田春樹氏とお会いする機会があった。

坂東氏のブログ『外国人犯罪の増加から分かること』
http://taiyou.bandoutadanobu.com/

　伝えられるところによると、支持率が低迷し次の衆院選では大敗が予想される民主党政権は最後のやけっぱちで「外国人参政権法案の実現に着手する」のだという。

　同法案については「慎重になるべき」としていた枝野幸男が官房長官に就任した今、いくら追い詰められたと言っても民主党がそこまで性急な行動に出るとは考え難いが、所信表明演説で「開国元年」に言及した首相・菅直人なら何をやったとしても不思議ではない。
　
　と言うよりも、ここ十年だけを振り返っても、どの政権であろうと「日本解体法案」とされる危険法案が浮上した。小泉、安倍、福田、麻生から民主党になって鳩山、菅に至るまで。

　まだ自民党政権の頃、「保守本命」とされた安倍政権でさえ「人権擁護法案が成立するかも知れない」とする実しやかな情報がインターネット上に飛び交ったことを思い出す。
　つまるところ自民党政権であれ民主党政権であれ、誰が首相であれ、今の体制ではどのような反日法案が出てきたとしてもおかしくはないということだろう。

　さらに言えば、保守勢力が自らの存在意義を高めるために仮想的に持ち出されたという側面も否めないのではないか。

　両先生方と私との話の席で持ち上がったのは、参政権の法案成立が事実であった場合、保守陣営としていかなる「対案」を打ち出すべきか？
　前横浜市長で現在『日本創新党』代表幹事である中田宏氏らがかつて打ち出した対案が話に持ち上がった。

１．三年間に限って在日朝鮮人の帰化を無条件（届出のみ）で認める

２．それが嫌な者は特別永住資格を喪失して「一般永住者」になって日本に住み続けるか帰国するか

　主眼は在日朝鮮人が生まれながらに付与された「特別永住資格」なる特権をいかにして無くすか。韓国民団（在日本大韓民国民団）が激怒して狂乱状態になること必至の策である。

　しかし、これとて問題がないとは言えない。
　現在であれば書類上の審査で見抜くことが出来る不法入国者などの不正な帰化手続きも「無条件」になることで濫発する恐れが大である。
　在日朝鮮人６０万人のはずが三年間を過ぎてみれば１２０万人が帰化したという驚愕の事態も考えられる。

　　三年間とする期間も曖昧で、個々の事情によって帰化の準備に５年以上はかかると言う者が続出すれば当初の変更を余儀なくされるだろう。

　そもそも外国人参政権法案への対案と言っても、在日朝鮮人に付与された特別永住資格も戦後の混乱期に紛れた不法入国でありながら「強制連行の被害者」と言い張る連中の扱いに苦慮した日本政府が急場凌ぎで打ち出した対案そのものだ。

　そこからズルズルと後退し続け、在日朝鮮人が外国人でありながら移民同然の権利を獲得、都合に応じて日本人にも朝鮮人にもなれる何通りもの通名まで使用を認め、今日では子供手当ての対象にもなり、今まさに高校無償化政策の対象にもするよう要求し続けている。

写真上下／在日朝鮮人の横暴は今も昔も変わらず、現在では「共生」のスローガンの下でより巧妙化し、そのチカラも飛躍的に拡大した


　結局のところ参政権にせよ何にせよ、都合の良い対案など存在しないわけで、日本人がこの外国人（在日朝鮮人）の不当な要求という横暴に対して「戦う」以外にない−ということを示しているのではないか。

　日本で日本人にのみ認められた固有の権利をいとも容易く外国人にまで認めてしまうのか、日本で生き残るべく民族は日本人か朝鮮人か、または支那人か、そういった生存権を問う民族間の「戦争である」との認識の下、ひたすら反対を唱えて戦い続ける以外にないのではないか。

　インターネット上では時折、在日朝鮮人の扱いについて「一人残らず全て叩き出す」とする所謂「ネット・ウヨク」の典型的な意見を見聞きすることがある。
　かのヒトラー・ナチス政権でも出来なさそうな強硬な意見であるが、日本人がそのくらいの意気込みでなければ参政権をはじめとする日本解体法案の阻止は厳しいのではないかとも思う。

　かの新右翼『一水会』代表の木村三浩氏は「在日朝鮮人なんて大した問題じゃない」とする一方、外国人参政権については自身が関わった『国民新党』を例に「きちんと対処している」と述べていたが、政治家でもあるまいし右翼民族派なら何故に参政権なる法案が持ち上がるのか、その「根本」たる民族問題に斬り込まずして右翼民族派とは言えまい。

　その国民新党は「外国人参政権阻止」を前面に掲げていたが、選挙戦では大敗した。期待した保守票も取り込めず、日本人の参政権問題への関心がまだ低かったことも敗因として挙げられよう。
　だからこそ在特会（在日特権を許さない市民の会）がやっているように、参政権問題をも引き起こす在日朝鮮人なる特別永住者集団が「在日特権」に基づきいかに日本を食い物にして、日本人の生き血を吸い続けているか、その民族問題の実像を抉り出すことが急務なのである。

　それで選挙の得票に結びつくか…？　そんなことを考える必要はない！　政治家でもなく、思想運動家の右翼民族派であれば。

　右翼が頑張って在日特権問題に世間の関心を惹きつけられれば、必然的に日本人の関心は参政権問題にも向くだろう。

　何のしがらみに取り憑かれたのか、彼らのやっていることはいつも順序が逆だ。
・・・

　「対案」は政治レベルでの話し合いなら良い。非常に有効である。

　しかし、政治家や官僚と接することもなく、永田町や霞ヶ関を往来することは皆無に等しい大多数の日本人にとって、政治レベルでの戦いではなく、「民族ＶＳ民族の戦い」であるとの概念の下、在日外国人に一切譲歩・妥協せずこれらを日本から排斥・排除せよとする戦いを展開していく以外にない。

　それが先駆的な「行動する勢力」（「行動する保守」「行動する運動」「行動する社会運動」）に携わってきた私がこれから街頭での広範な活動に臨もうとする者らに説くことの出来る「排外主義」という真理である。

　参政権法案をはじめ各々方のご意見は如何なものであろうか？




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排外思想と差別意識は人種間・民族間の必然

差別的言動に対し差別的言動で応え、先ず朝鮮人を黙らせろ！
　　

　見応えのある試合であった。

　先日のサッカー・アジア杯準決勝の日韓戦は、近所から聞こえてくる歓声で「やっていたのか」と気づいてＴＶを付ければ日本ゴールで２−１とリードしたばかりのところだった。そのまま延長戦も終了するのかと思いきや、終了間際の土壇場になって韓国ゴールで同点に。
　昔、世界チャンピオンにもなったことのあるボクサーが韓国人選手への苦手意識と特徴について述べていたが、「負けそうな試合でも簡単にギブアップしない」と評した。特に相手が日本人であればなおのこと。

　この度の日韓戦でもそれが体現されたわけだが、同点ゴールでは日本がＷ杯初出場を逃した「ドーハの悲劇」が脳裏を過ぎる。
　今回のアジア杯ではＰＫ戦の末、日本代表キーパーの好セーブで韓国側がミスを連発。結果、日本が決勝進出を果たした。

　試合の最中、ＰＫで先制点を奪った敵ＭＦが猿のポーズで日本人を茶化し愚弄したことが話題となっている。

　こうした人種・民族差別の言動は朝鮮人に限ったことではないが、白人に比して黄色人種というカテゴリーで日本人も朝鮮人も一緒くたにされがちな中、同じアジア人同士でも朝鮮人による日本人に対する差別感情が根強いという事実を世界的に知らしめて問題視させたことは望ましい傾向と言えるだろう。

　問題を引き起こした張本人であるキ・ソンヨン自身も旭日旗を見て「カッとなった」「胸の中で涙した」として人種・民族差別的なパフォーマンスであったことを認めており、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）による処分は不可避の状況となった。

　しかし、歴史観など民族が異なる以上、対立が生じるのも当然。
　朝鮮人が日本人への敵愾心に基づいて今日の強さを築いたように、韓国アイドル歌手グループなど韓流に比例して反朝鮮感情が高まる日本でも朝鮮民族への敵愾心を「必要悪」としてジャパニーズ・スピリットを高めよう。

　伝えられるところによるとキ・ソンヨンの行為については韓国内でも批難する向きが強いようだが、これは昨今の日本でデモ行動など反朝鮮の機運が高まりつつあることを受けてのものであると思われる。
　一国の代表選手がやってはいけないが、日本人個々が「朝鮮人を嫌いになる権利」「朝鮮人を差別する権利」を行使してキ・ソンヨンの奇行に応えよう！
　
　日本人が「民族差別はいけない」とするキレイゴトを吐くのは朝鮮人が大人しくなってからでも遅くはない。

次エントリーに続く

：続報　１０・１７アキバ支那人排撃デモへの所轄警察の不当弾圧！

　昨年１０月１７日、東京・秋葉原で「支那人（中国人）排撃デモ」が行なわれた際に、妨害者の男に対する傷害行為があったとして警視庁公安三課と万世橋警察署が『主権回復を目指す会』（西村修平代表）およびデモ参加者一名の自宅を家宅捜索したことに関連し、このほど万世橋署はデモ参加者の男性を任意での事情聴取に呼び出し、これに対して主権回復を目指す会の一行は「事件はでっち上げ」「重大なる人権侵害である」として同署前にて抗議行動を展開。

　この抗議行動は内々での通達にて呼びかけられたものだが、どこからか情報が漏洩していたのか、当日はインターネット上の書き込みから情報を得たと思われる者らが付近に現われ、同会に対して野次を飛ばすなどの行為も見られたという。

　デモ参加者の男性に対する事情聴取は約３時間におよび、罪状の認否を問うところから運動に参加した経緯、団体代表らとの関係、社会運動への姿勢などを問われたという。

　デモ参加者の男性はデモ行進が行なわれた当日、集合場所となった公園でも、またデモ行進の最中にも終始カメラ機器を両手に持ち、妨害を仕掛けてきた男を転倒させたり顔面を蹴るなどして怪我を負わせるような余裕はなかった。

　今回の捜査は警視庁公安三課と万世橋署の合同によるものとされているが、事情聴取の当日、同署のロビーまで赴いていた本庁の公安三課員らは、家宅捜索に従事しデモ参加者の男性に暴言を吐いたとされる本庁公安三課のＳ・Ｋ警部補については「まったく知らない」としながらも聴取を終えて階下に降りて来たデモ参加者の男性に連れ添っていたＳ・Ｋ警部補とご対面（？）することに…。




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奈良・付審判　二人の警察官を「殺人罪」で審理！

犯行を制止した朝鮮人凶悪犯への発砲と遺族の告発そして訴因変更

　「付審判」だの「特別公務員暴行陵虐」だの聞き慣れない司法手続きや罪状が各地で聞かれる昨今だ。

　この典型的な事例として有名なのが栃木県におけるケースだろう。支那人（中国人）の凶悪犯罪者を追跡していた警察官が激しい抵抗を受けて生命の危険を感じたため、拳銃一発を発砲して犯行を制止。
　しかし、死亡した支那人凶悪犯の遺族が栃木県を相手取って５千万円の民事賠償請求訴訟を起こし、併せて発砲した県警巡査を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発。

　告発を受けた宇都宮地検はこれを不起訴として、民事では一審で原告（遺族側）の訴えを全面棄却する判決が下された。このような裁判や訴えが受理されること自体がおかしいが、ここまでならまだ良かった。

　この後、刑事において地検の決定を不服とした遺族側が訴訟代理人（弁護士）を通じて宇都宮地方裁判所に対して「付審判」を請求。同地裁でこれが認められたことによって不起訴とされた県警巡査は一転して刑事裁判で裁かれることに。
　併せて民事でも控訴がなされ、刑事・民事の両方で係争中であり、まもなく民事裁判は結審（２月３日）し、刑事裁判では判決（２月１０）が下される。

　同様のケースで警察官が逆に裁きにかけられるような事例は各地で頻発している。

　約８年前の平成１５年９月、奈良県大和郡山市で車上荒らしを警戒していた県警察官らが犯行車両を追跡。犯行車両には二人の男が乗っていたが、パトカーに衝突させるなどしてなおも逃走を図り、そうした危険走行によって警察官はおろか通行人にも危害がおよびかねないと判断した３人の警察官が拳銃を計８発撃った。
　犯行車両の助手席に乗っていた在日朝鮮人の男・高壮日（当時２８歳）が死亡、運転していた男も被弾して負傷したが、当然だ。

　しかし、死亡した高壮日の母親・金順得が奈良県と事件現場にいた４名の警察官を相手取って１億１７００万円の賠償請求訴訟を奈良地裁へ起こし、併せて刑事でも４名の警察官を特別公務員暴行陵虐致死罪で奈良地検に刑事告発していた。
　平成１８年１月、同地検は不起訴の決定を下し、平成２２年１月には民事裁判においても「発砲は正当である」として原告の訴えを全面棄却する判決を下した。

　こうした決定を不服とした朝鮮人・金は民事においては控訴、刑事においても奈良地裁に付審判を請求していたもので、それが昨春認められたため、正当な拳銃使用に至った警察官が裁きにかけられるようなことがあってはならない−として私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』は奈良県まで遠征して地裁への抗議行動や署名活動、デモ行進を展開したものである。

　付審判請求の容認によって、特別公務員暴行陵虐致死および同致傷の両罪で裁かれることとなったのは訴えを起こされた４名の奈良県警察官のうち東芳弘巡査長（３３歳）と萩原基文巡査部長（３４歳）の２人。

　ここまでは大体が栃木県のケースと似通った経過をたどっているが、驚くべきはここから！

　２人の警察官を裁くための公判整理手続きを行なっている奈良地裁の橋本一裁判長はこのほど、１月２０日付で新たに「殺人罪」でも審理することを決定したのだ！

　付審判による刑事裁判で検察官役を担うことが決まっている指定弁護士が昨年１１月３０日、同地裁に対して特別公務員暴行陵虐罪に加えて殺人罪でも審理するよう訴因変更を請求していて、これが認められたものである！

　現代において裁判所ほど信用の置けないところはないとまで言われるが、司法の腐敗・頽廃と言うか崩壊はここに極まったと言えるだろう。

　突発的に発生した凶悪事件の犯行現場で、それを検挙しようとした警察官らが状況からやむを得ず拳銃使用して猛スピードで走る車それも容疑者らに見事命中させ、凶行を未然に防いだというのにそれが「殺人罪に該当する」と言うのである。

　殺人罪とは言うまでもなく計画的または突発的であれ、明らかな「殺意」に基づく殺害行為について言うのだが、奈良県の車上荒らしに対する警察官の発砲が最初から容疑者を殺害することのみが目的だった−とする難癖だ。

　つまり発砲した正義の警察官に対し、「お前、人を殺したくて撃ったんだろう？」「最初から殺すつもりで発砲したんだろう？」「だから罪を認めろ」と言っているようなものである。いや、ズバリそのものだろう。

　時と場合によっては凶行におよぶ容疑者に致命傷になるまでのダメージを与えなければ通行人ら第三者を守れないケースというのがあるのではないか。
　むしろ殺人が問われるべきは危険走行を繰り返した朝鮮人容疑者らのほうだ。

　拳銃などの武器を所持していればイコール殺意が「ある」ことに繋がるのか？　主に警察任務に携わる人々が職務の遂行上、拳銃の携行を認められるが、武器を所持している者即ち「殺しの軍団」か何かと混同視する傾向が蔓延しているように思う。

　よく戦後の日教組教育では「日の丸」の旗は人殺しの旗で「君が代」は人殺しの歌、自衛隊は人殺しの集団であるかのように喧伝する教育が盛んに行なわれているが、そうした風潮が遂に警察までを対象としてきたことの証左と言えるのではないか。
　私も学校生活を通じて日教組教育は目の当たりにしてきたところだが、当時は自衛隊を貶すことはあっても警察についてそこまで悪し様には言っていなかった。日教組教育でもやっていなかったことが現在、司法レベルで平然と繰り広げられているのだ。

　警察官の発砲を受けた側、つまり犠牲者（？）とされる容疑者が支那人や朝鮮人といった外国人である場合ほど国家権力による実力行使が「暴力」と混同して問題視されがちである。

　現在、尖閣列島事件に見られるように「海の警察」である海上保安庁の役割、来日外国人特に支那人ばかりが急増している状況にあって「国の玄関」である入国管理局の役割、そして東京・池袋に見られる「チャイナタウン計画」なる外国人ゲットーへの警察の役割など、警察任務がいかに「外敵」に対処するか、いかに日本国を守るかが最も問われる状況にあると言っても過言ではない。

　あらゆる警察任務が外敵に対して弱腰になれば必然、その権力は日本人への不当弾圧に注がれ、わが国が事実上の「植民地状態」にある実態をより露呈させることになるだろう。それが政府にとっても国民にとっても望ましい国・社会の在り様なのだろうか。

　凶悪犯罪を未然に防いだ警察官が称えられ、憎むべき罪が社会から根絶される…何も特別に優遇される特権階層をつくれという話ではなく、ごく当たり前の日本国・日本社会であるためには官も民も先ず外敵を駆除していく「排外思想」に基づかなければならないと思う。
　そのためには国の政権与党がどうとか、行政機関の上層部がどうということよりも、警察官をはじめ最前線の役人と問題意識を持った国民が不可解且つ不条理極まりない「暗黒裁判」に声を上げるところから始めてもらいたい。

：近況

朝日新聞『ＡＥＲＡ』を叩いたからではありませんが、

近くＡＥＲＡの取材を受けることになりました。




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緊急！！　これが日本人の愛国行動への姿勢だ

１０・１７アキバ支那人排撃デモへの所轄警察の不当弾圧！

　平成２３年１月２４日、愛国市民団体『主権回復を目指す会』（西村修平代表）と関係者自宅が警視庁万世橋警察署などによる家宅捜索を受けた。

　捜索の容疑は、昨年１０月１７日、同会と『排害社』ら複数の共闘団体が東京・秋葉原で「支那人排撃」と題するデモ行進を開催した際、参加者らを写真撮影していた男に対して蹴るなどの暴行を加えた−とするものだが、当該の同会関係者にはまったく身に覚えがない。

写真上：デモ参加者を間近で撮影していた不審者／写真下：揉み合いの中、警察官に抱えられて公園から退去させられる不審者


　そもそもアキバはじめ我ら「排害運動」勢力による各地での支那人排撃行動は、支那・中共の軍事侵略と在日支那人の増長に対し、日本政府があまりにも無策・体たらくであるがゆえに日本人の中から必然的に起きた「反応」であり、自ら問題のタネを撒き散らした体制側から弾圧を受けるような謂れはない。

　押収品はカメラや書類など数点のみ。

　なお、主権回復を目指す会関係者の自宅を捜索した刑事らは、かなり高圧的な態度で、「こんな事（家宅捜索）があったからって、うち（万世橋署）に抗議なんかしに来るんじゃねぇぞ」と脅し文句を述べたという。

　同会の西村代表によると「一種の脅しだ。あんまりやっていると次は本気でやるぞ−という警察側のポーズだよ。やろうと思えばいくらでも出来たところを極めて形式的な捜索のみだからね。これが今の日本における『愛国陣営』に対する体制側の姿勢だ。特に運動に積極的に関わっている参加者の自宅にまで行くということは、家族までいる前で完全な脅しなんですよ、これは。こちら側からも『どういうことだ？』と徹底追及しなきゃならない」としている。

　一方、わが陣営内部では今後より広範な摘発に繋げる前段階的な家宅捜索であるとする見方も強めており、関西で起きた在特会・主権回復を目指す会の両団体関係者への集中摘発が東京においても繰り広げられる可能性は否めず、いずれ訪れる混乱には早期に対処すべく関係者は奔走している。

　このような日本人イジメの警察行政が横行している限り、支那・中共そして来日支那人の急増という危機から真に日本人が守られる社会は到来しない。

　万世橋警察署は支那資本の息がかかったアキバ電気街上層部と結託し、それらの意を汲んで日本人の愛国行動を不当弾圧する愚をやめよ！







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祝！　アキバ歩行者天国の再開
 
 

弛まぬ前進で街を活性化させろ！

　衝撃の無差別殺傷事件から２年半を経て、「電脳都市」と称される東京・秋葉原の「歩行者天国」が１月２３日に再開された。

　元よりアキバ歩行者天国の中止決定は警視庁関係者によると、事件の影響も然ることながらサミット直前だったという時期とも重なったものであり、一時的な措置との見方が強かったのである。
　しかし、何はともあれ十数年にわたって同地におけるホコテンに親しんできた、所謂「地元民」の私にとっても再開は嬉しい限りだ。

　あの凄惨な事件は未だに記憶に生々しく、事件後、後に首相となる自民党の麻生太郎氏が献花に訪れるなどして話題となったが、多くの人が交差点付近に花を添えて手を合わせたように、ただ犠牲者の死を悼んでばかりではいけない。

　今度、この場で同様の事件が発生した際には一同果然とこれに対処して、一人の犠牲者も出さないとする警察と国民の強い決意表明がなければ犠牲となった人々の死は浮かばれない。

　昨今、日本社会で発生した凶悪事件の現場ではやれ校舎を建て直す、建物を取り壊すといったことが行なわれてきたが、いかなる物も元の姿、原型をとどめ置くことで事件の記憶が風化せぬように務め、生命の尊さと治安の重要性を認識すべきである。

　歩行者天国の再開がもたらしたもの。それは休日ともなると、あの家電ショップが林立する大通りに大挙して並べられた支那人（中国人）観光客のチャーター・バスが侵入して来られなくなったことだろう。

　大勢の買い物客で賑わったアキバ歩行者天国が示唆しているのは、地域・街の活性化とは池袋で推進される「チャイナタウン計画」のように外国人の手に委ねずとも、古くからそこに土着していたものを復活させることで為し得るということだ。

　秋葉原でのホコテン再開を歓待したい。

☆「愛書連講演会」のお知らせ

表題　「中絶違法化で、移民受け入れ案に対抗しよう」

講師：鎌田久子 先生（『ＮＰＯ法人 天使ほほえみ』理事長）

：趣旨
　経団連の米倉会長は１月２１日に、「日本は少子化が進んでいるので移民を受け入れないといけない」と都内の「外国人記者クラブ」で講演しました。
　しかし、そもそも日本の「少子化」の原因はＧＨＱが合法化した「中絶」にあり、報告されているだけで年間３０万件の人工妊娠中絶手術が行われていることにあります。
　かつて敵国だった日本の人口を減らすことをＧＨＱが意図していた政策であり、その意図どおりの結果が出ているのが「少子化」です。単身者が養子をとれないなど、養子を取りにくい法制度も、中絶件数が多い原因になっています。このたびは、中絶違法化運動に関与されてきた鎌田久子先生をお招きして、おはなしをしていただくことになりました。

日時：平成２３年２月２６日　午後６時３０分から（開場６時）

場所：東京ウィメンズプラザ１階（視聴覚室）
〒１５０−０００１　東京都渋谷区神宮前５−５３−６７　電話０３−５４６７−１７１１（代）

会場費（含む資料代）２０００円

問い合わせ：田口圭（日本独立宣言 主幹）
メール　kokueki@ gmail.com
０９０−２５４３−６９６７

天国太平（愛書連）０７０−５４５１−５６８５




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共生思想と在日外国人が跋扈する日本…

「民族国家社会」というアイデンティティー

若者は、日本人は何を渇望するのかを鋭敏に読み取れ！



前エントリーより続く

　朝日新聞やアエラといったメディアが在特会をバッシングする理由はただ一つ。「排外主義」の台頭を封じ込めることにある。

　今や日本に左右の思想やら東西の対決もなく、貧富の格差、世代間の対立といったものは本来的に存在しない。

　潜在的ながらひたすら増幅されているのは日本人ＶＳ外国人とりわけ朝鮮人・支那人といった構図のみである。

　この排外主義の台頭こそを日本の「実質的な支配層」となった在日朝鮮人勢力は恐れ、新たに支配を目論む共産・支那にとっては最大の障壁となるがゆえに、この芽を摘んでおきたいという企みがあるのだろう。

　外国の支配と言えば劇画チックにも聞こえようが、在日朝鮮人なる外国人が「差別を受けている」として街中を公然とデモ行進し、日本の公立校と同等に朝鮮民族学校を高校無償化対象とするように要求するなど、あたかも日本社会が人種差別主義国家であるかのように罵倒して練り歩くことが許される、これが事実上の植民地状態ではなくて何なのか？

　ただの外国人である支那人・朝鮮人が多文化・多民族「共生」の文言一つで日本人と同等の権利を主張することが出来るなど、他の国ではおよそ考えられない。

　こうした状況を是正しようと各地での行動に至る排外主義の運動勢力、それに呼応するリアクションこそは最大の脅威で真っ先に封じ込めようとするのは、それが目障りな者らにとっては当然である。

　在特会は団体として排外主義を標榜してはいないが、同会の八木康洋副会長はさる１月８日に東京で池袋チャイナタウン粉砕の街頭行動が行なわれた折、「排外主義と言うならそれで構わない。我々がどのような正論で以って何を言おうとも反日左翼など我々を批難する連中は『排外主義』と罵る。それが排外主義だと言うなら排外主義しか外敵から日本を守る方法はない」旨を力説した。

　外国人との共生が「国是」となり、日本人を虐げながらその指針の下に社会が表も裏も動いている状況にあって、それら疲弊した旧体制を覆さんとする新勢力の前には国家権力から組織暴力団などの反社会的利益集団、左翼偏向メディアなどが総がかりで立ち塞がるのは当然だろう。
　その一環としてアエラなる朝日系列の左翼偏向メディアは右翼団体なるものまで「行儀が良く見習うべき」存在として引き合いに出すことで在特会バッシングを繰り返している。

　記事中、三人目に登場した右翼活動家は『大日本一誠会』会長の渡邊謙二氏。
　韓国人観光客の蛮行（万引きや商品荒らし、タクシー乗り逃げなど）が繰り広げられた長崎・対馬の市街地に「『日韓親善を大切に』対馬島民は日韓親善を大切にする韓国人を歓迎します。日本固有の領土対馬は歴史と観光の島です」と書かれた４０枚以上もの「啓蒙看板」を設置する活動を『対馬防衛隊』として展開したという。

　対馬における韓国人観光客の横暴に対しては、『主権回復を目指す会』の西村修平代表や在特会の桜井誠会長らも現地に赴き「一人残らず叩き出せ！」「二度と来るな！」とする猛然とした抗議行動を展開した。

　一誠会会長の渡邊氏はこれについて「彼らは何でも『韓国人は出て行け！』なわけですよ。私たちは『ウェルカムだけどマナーを守りましょうね』ですから」として明確に一線を画すと主張していることがアエラ記事に掲載されている。
　そうした路線の違いから、対馬防衛隊構想への主権回復を目指す会による賛同と共闘の申し入れを一方的にお断りしたということも。

　共闘するもしないも当該団体が決めることだが、マナーを守りましょうと呼びかけて素直に言うことを聞いてくれるほど朝鮮人は甘くはない。そこが日本人とは違う。
　終戦直後の混乱期、闇市における取り決めがあったと思われるが、これを次々に破っては好き勝手な商売を始めて横暴を極めたのが朝鮮人や支那人、台湾人といった「第三国人」ではなかったか。
　ゆえに大日本一誠会の創設者であり、「愚連隊の頭領」として勇名を馳せた万年東一氏（故人）らは身体を張って命懸けで三国人らの横暴に立ち向かったのではなかったかと思う。

　その当時、日本が戦争に敗れて自信を喪失したがゆえに三国人らは日本人を舐めて横暴を極めた。今も状況は然して変わらず、実力行使におよばない日本人の及び腰を見透かして韓国人観光客は好き勝手を極めている。
　ウェルカムと言っている限りは不逞を働く観光客は後を絶たないだろう。
　日本人が叩き出すぞと言わんばかりの強烈なゲンコツを食らわせてこそ、日本に来る韓国人観光客は大人しくなる。

　渡邊氏は「重要なのは、島にとって観光も主要な産業であるということ。韓国人に来てもらわないと干上がってしまう島の事情も考えてあげないと」とアエラ記事で述べているが、韓国人観光客に来てもらわないと干上がってしまう以前に、島そのものを朝鮮人に乗っ取られては元も子もない。

　今でこそナリを潜めているようだが、対馬には続々韓国資本が侵出して自衛隊基地に隣接する土地まで韓国人が買い占めるなど、日本の安全保障を脅かしている。
　これが外国人観光客に観光産業の発展を委ね、外国人観光客に頼り切った日本という国の縮図である。

　アエラが「お手本」として並べ立てた運動体には右翼民族派団体のほか、『日本文化チャンネル桜』などが創設した『頑張れ日本！全国行動委員会』（田母神俊雄会長）もあるが、「外国人を叩き出せ」の前に必ず「不法」と付け、「馬鹿野郎」という野次さえ飛ばすことを許さない温室育ちの保守系団体はいつものことなのでここには敢えて触れない。

　だが、こういう運動は終いには「凶悪犯罪を起こした反日的な外国人を叩き出せ〜」云々などと無意味に長ったらしい文言を使用するところまで後退を余儀なくされるだろう。
　日本人ＶＳ外国人という民族問題・民族対立・民族紛争という概念に基づいて朝鮮人は朝鮮人、支那人は支那人と言えば良いだけだ。

　そしてアエラ記事にトリで登場する右翼は言わずもがな、『一水会』代表の木村三浩氏。
「在特会などの集会はしがらみもない。そこでは思いの丈を語り、極論も言える。すると、『自分が世の中から要注意人物と見られているのでは』と錯覚するようで、時代を切り開いている革命家になったつもりになるんでしょうね」

　昔、私もよく一水会が発行している機関紙『レコンキスタ』のバックナンバーを読み漁っていた時期もあったが、そこには「イラクから帰国した木村三浩政治局員」と書かれていて、右翼を名乗りながら随分と共産主義革命や共産主義独裁政権にカブレた人々だと思わされた。敢えて言うなら「貴方ほどのカブレ者ではないが、誰しも何らかの使命感を感じて社会変革の運動に携わっている」と返しておこう。

　ちなみに先ごろ、我ら「排害運動」勢力が国家公安委員会（岡崎トミ子委員長＝当時＝）で議題に上ったようだが、火炎瓶闘争など非合法活動での検挙数なら我らを遥かに上回る新右翼勢力を差し置いて、一介の国民ばかりが集う我々の運動体をさもテロリスト集団であるかのように言われるのは迷惑極まりないと言うかおこがましい。

　木村氏はまた「在特会みたいなのを育ててしまったのは右翼側にも責任がある。効果的な運動ができなかったわけですから」とも言うが、まったくその通り。
　ありとあらゆるしがらみに囚われてタブーに斬り込む務めを果たしてこなかったがゆえ、そのお株をネットで参集した市民団体に奪われ、木村氏は日本に近代国家が建設されて以来、綿々と続いてきた右翼民族派の系譜に自らの代で終止符を打とうとしている。

　在特会への取り締まりが強化しているとされるが、かつて新右翼が食らった弾圧に比べれば何ということはないレベルだ。
　京都の朝鮮民族学校が隣接する勧進橋児童公園を不法占拠していた問題で抗議行動におよび、逮捕・起訴された在特会の西村斉（ひとし）京都支部長は事件後、支部長の任を解かれていたが、裁判で出廷するにあたり、「責任ある立場で主張したい」と自ら申し出て認められ、今年１月９日の在特会総会で京都支部長への復帰が発表された。

　アエラ記事で右翼活動家が言っていた「自分の言動に責任をとる」「愛国の覚悟」は同誌が発行（１月１７日）される以前に、既に実行されている。

　最後に、品性だの作法だのスタイルや美学に拘り、それを教え説くことにばかり執着する運動体からは社会をリードする「真のニューヒーロー」は生まれない。

　若者が、日本人が何を渇望して、どのような国・社会の方向性へ進もうとしているのか、その時代の熱狂的な要請こそが若き次代のニューヒーローを生み出すのであり、その一人が在日外国人によって日本人が虐げられた歪な実情を余すところなく暴き出せと邁進する在特会の桜井誠会長であると確信するものだ。

了




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敵性民族との戦いを貫徹せよ

アンチ在特会による総攻撃は「排外主義者」にとっての試金石！
　

　

前エントリーより続く

　アエラによる在特会バッシングは昨夏、新宿ロフトプラスワンにて「ウヨクＶＳ右翼」と銘打って行なわれたトークショーにまで及ぶ。

　この時、在特会の桜井誠会長と、当時同会長と懇意にしていた市民団体代表の２名が登壇。対する右翼側からは『統一戦線義勇軍』議長の針谷大輔氏ら新右翼団体の幹部が登壇した。

　私も当日の様子をインターネット動画サイトにて視聴したが、開始前から双方の支持者が入場した場内は騒然とした雰囲気で、バトルトークが開始されるや議論にもならぬ野次の応酬で登壇者よりも入場者同士が２分して激しく睨み合う様相。
　どちらが先に口火を切ったとか、どちらが悪いと言っても水掛け論に終始するだけだが、新右翼サイドの入場者には酒が入った勢いもあったのか、あわや乱闘という騒動にまで発展。

　僭越ながら、ここでも桜井会長らに敢えて苦言を呈するとすれば、結論から言ってこのような議論にもならぬことが分かり切っていたトークイベントには出るべきではなかった。
　これは和歌山県でのイルカ虐殺を捏造したプロパガンダ映画『ザ・コーヴ』の上映是非をめぐる議論の時にも同様のことが言われていたが、議論しようにも誰がどのように何を基準として公正なジャッジを下すのかも定かではない。

　それに双方にとって建設的な議論にはなり得ない。何よりも議論に応じるということは相手方の主張を一端でも認めたも同然で、議論する必要もないことでトークイベントと銘打たれた相手の土俵に上がるようなことはすべきではなかった。

　どちらが正しくてどちらが間違っているのか、互いに愛国なり社会正義なりを掲げて行動に至っている者同士なのだから、それぞれがそれぞれの方法で運動を展開し、「愛国競争」をすれば良いだけではないか。
　結果は自ずと後世で公正な審判が下されるだろう。

　それでも私自身としては新右翼系の運動手法には賛同しない。彼ら新右翼も「支那・中共を打倒せよ！」とするデモ行進を呼びかけては精力的な運動を展開しているようだが、私は中国共産党という軍事独裁政権の打倒には腐心しない。
　支那・中共政府が倒れようが倒れまいが、日本で増加し続ける一方の支那人の流れさえ止められればそれで良いと思っている。支那政府が本腰を挙げれば日本への不法入国を抑えることは容易いのだから、日本が支那政府にそれを実行させるだけのチカラが求められているのだ。むしろ支那政府が崩壊した時こそ支那人難民の大量流出など、先行きは分からない。

　さて、新宿でのトークイベントを統一戦線義勇軍議長の針谷氏がこのように振り返ったとアエラ記事には記述されている。
「できれば同席したくなかったんですが、ネットを無視できない面もある。ネットと現実の区別がつかなくなっているマジメな人が出てきているでしょう。だから、それは違うと、発信しなくてはと思ったんです。でも、話にならなかったかな」

　これには参った、恐れ入った。では、インターネットとは非現実なのか？

　ご存知の通り、偏向マスコミが史実・事実を正確に伝えず、在日朝鮮人問題など戦後タブーとされるあらゆる情報を隠蔽し続けているからこそインターネットという媒体を通じて個々人が発信した情報を基に真実を知り、そうした人々が今、桜井会長の呼びかけに応じて在特会の行動に続々参集している。

　針谷氏も尊敬してやまないであろう「新右翼のドン」とも称された野村秋介氏（故人）は生前、然る文化人が右翼団体構成員らを野犬呼ばわりしたことについて「これには参った。では我々は野犬なのか？　日本の尊厳を平然と踏みにじる戦後教育からドロップアウトした若者らが私どもの仲間には数多く含まれる。そうした彼らが右翼を称したからと言ってこれを野犬呼ばわりして罵倒することは断じて許さぬ」とする旨のコメントを発したことがあった。
　まだインターネットが普及する以前、これを目にした私もこの部分については大いに共感するところがあった。

　この言葉を今、針谷氏にそっくりそのままお返ししたい。

　在日朝鮮人による横暴など真実の戦後史を封印し、日本と日本人の尊厳を平然と踏みにじる偏向マスコミが牛耳る情報化社会において、インターネット情報によって日本人としての矜持に目覚めた人々が公然と朝鮮人・支那人の排斥を口にしたからと言ってこれをキチガイであるかの如く罵倒することは断じて許さぬ！

　だいたいが１９７０年代にヤルタ・ポツダム体制の打倒を掲げて登場した新右翼とそれまでの既存の右翼に明確な境目がなかったように、ネット・ウヨクと右翼の違いも明確なラインが存在するわけではない。
　なぜなら彼ら新右翼関係者も公式のホームページを設置し、各々がブログを執筆したりするなどインターネットを活用している一種のネット人間であるからだ。

　バトルトークの会場となった新宿ロフトプラスワンでは新右翼『一水会』の元代表・鈴木邦男氏にも罵声が浴びせられたとしてアエラは問題視している。
　ちなみに一水会の創設時を知る元幹部によると、鈴木氏もかつて「日本の黒幕」と称された右翼・児玉誉士夫氏（故人）が主催するパーティーには「必ず出席していた」と言うから右翼に戦前派や戦後派といった新も旧もなく、在るとされた垣根を超えて繋がっていたと言えよう。

「現在の鈴木さんの考えは変だと思うが、鈴木さんのやってきたことを知っている人間ならあんな失礼はしない。運動をやめ、長年会社勤めをしていた人物が突然、ネットの世界で『先生』扱いされ、左翼全盛の時代に右を支えてきた一人である鈴木さんにひどいことを言う。許せないんですよ」（針谷氏）

　針谷氏が指摘する人物に思い当たる節があるが、「先生」と呼ばれるのはネットの世界だけではない。
　そうした人はネット情報のみならず、会社勤めの合間を縫って街頭での行動に至り、講演会でも積極的に講師を務めて自身が吸収した知識・情報を多くの人に伝え、さらに行動に生かそうと呼びかけ、その人柄も相俟って先頭に立って戦っているから「先生」と呼ばれるのだ。

　一方の鈴木邦男氏と言えば、『主権回復を目指す会』（西村修平代表）が反日映画ザ・コーヴの上映に反対して映画館前などで抗議行動を展開していた頃、各地に出没し「議論しようじゃないか」と呼びかけては自由な言論活動に妨害を繰り返してきた姿が記憶に新しい。

　鈴木邦男氏について思い出すことがある。
　あれは私が極右団体に入党し、瀬戸弘幸・ＮＰＯ外追顧問（ブログ「日本よ何処へ」主宰）の門下生になってまだ１年が経つか経たないかの平成８年頃のこと。

　当時、鈴木氏は連載を持っていた週刊『ＳＰＡ！』などで「従軍慰安婦の強制連行はあった」などとする右翼らしからぬ妄言を吐き続けていた。

　然る出版社社長が会食の席上、鈴木氏の「暴走」「横暴」について「右翼の長老達は放っておけ−と言っていて、苦々しく思っている下の人達は勉強していないから鈴木邦男を攻撃出来ないらしい」として右翼の実情を説明してくれた。
　
　いつから思想的に変節したのか定かではないが、この頃、鈴木氏はいかなる妄言を吐こうとある種「寵児」「風雲児」だったのである。後にインターネットが普及して、所謂「ネット・ウヨク」が台頭するまでは。

　そしてネットから派生した行動勢力が各地で定着してくるやザ・コーヴ問題に象徴されるように、今度は鈴木氏が新勢力を攻撃する「守旧派」に成り下がった。時の流れで否応なく。

　それにしても針谷氏の運動論には信賞必罰なるものは存在しないのだろうか？

　過去の功績は良いとして、人間は歳とともに打算的になったり堕落したりするものである。
　金銭感覚がなくてカネにルーズであったり、酒癖が悪い、女にだらしがないといった「個人的な事柄」であれば「まぁ〜温かい目で見てあげようじゃないか」という気になろうが、思想家・運動家として変節し堕落した者をそれまでの馴れ合いから看過してしまう。
　そのような裏切り者を切らなかった、切れなかった馴れ合いというものが自らの運動を停滞・衰退させてきたのではないか。

　個人的な事柄で罵声を浴びせるのは筋違いだが、思想・運動という闘争における変節や堕落について弾劾するのに失礼もへったくれもない。

　誰しも１０年前の自分と現在の自分、そして１０年後の自分とで変わらない、つまりブレないというのは簡単なようでとてつもなく難しいものだ。

　私の主観に過ぎないが最近、わが陣営においても外国人労働者や移民の受け入れに一定の理解を示し、また「排外主義」のイメージを払拭するような動きが散見されるように思えてならない。ゆえに私はこれまで「行動する保守」「行動する運動」「行動する社会運動」と称した「行動勢力」を敢えて「排害運動」勢力と称している。
　
　「政治」においての妥協は許されるが、「思想」においての妥協は一切許されない。

　度重なる在特会バッシングは与野党など政財官界から左右の勢力、カルト宗教、そして偏向マスコミに至るまで旧体制による在日問題という「最大の戦後タブー」に斬り込んだ新勢力を封じ込めるためのものだが、我々が新右翼をはじめとする敵対勢力を攻撃する時、単に憤りにまかせたものではなく、同時に自らへの戒めとして行なわれなければならない。

　ブレることなく自らの闘争を貫徹すると！

次エントリーへ続く




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朝日と新右翼が言う「愛国の作法」って何じゃ？

桜井誠在特会会長こそは次代のニュー・ヒーロー！

行動勢力（＝排害運動勢力）を「ネット右翼」として実社会との隔絶図る工作に気をつけろ

　このほど『朝日新聞社』が発行する週刊誌『ＡＥＲＡ』は「ネット右翼に告ぐ　リアル右翼『愛国の作法』」と題した記事（同編集部・藤生明）を掲載した。

　この記事では右翼民族派団体の代表らを登場させる形で、今やインターネット動画から街頭行動に至るまで話題を掻っ攫い、在日朝鮮人に付与された在日特権を徹底追及することで知られる市民団体『在特会（在日特権を許さない市民の会）』への批判を展開したものである。

　アエラ記事の見出しには「ヘイト・スピーチを連呼する『ネット右翼系』の罵詈雑言は正直聞くに堪えない。ここはぜひ、リアル右翼に愛国の覚悟と作法を学んではどうか」と書かれていたが、大きなお世話とだけ返しておきたい。

　全般的な論調として、アエラと右翼団体代表らが言うには「ゴキブリ朝鮮人を叩き出せ！」や「ウジムシ支那人（中国人）を叩き出せ！」とする在特会ら行動勢力が声高に叫ぶ主張が差別的で、要するに「排外主義だからダメ」ということに尽きる。

　これは我々が街頭行動におよぶ際にも「排外主義反対！」と書かれたプラカードを手に妨害行為を仕掛けてくる反日左翼分子にも共通することだが、まさしく左から右そしてマスコミとカルト宗教勢力までが我々を「排外主義者である」として社会からの抹殺を図っているのである。
　しかし、皮肉にもそうした批難・バッシングの数々が我らが現在の日本社会に位置する「存在意義」を示してくれてもいよう。

　今日のように組織暴力団の上層部を在日朝鮮人が占め、膨大なパチンコ・マネーを操る在日朝鮮人組織は今以って日本人拉致という国家犯罪を実行してなお憚らない共産主義軍事独裁の隣国・北朝鮮へ送金し続けてこれを支えているほど、わが国に脅威の存在となっているではないか。
　その在日朝鮮人らに与えられた「特別永住資格」なるものは、世界に類を見ない特権的な永住制度であり、これを定めた入管法を見直せと主張するのは必然的な動きである。

　ここで在特会の桜井誠会長にも苦言を呈しておくとすれば、「私たちを人種差別主義者、排外主義者と呼ぶバカたれどもがいる。でも、この声に負けちゃいけない！」と発言したことが記事中にも紹介されていたが、いかに当然の主張をしようとも在日朝鮮人を叩き出せとする「戦後タブー」に言及した時点で、どのように弁明しようとも旧態依然とした世の中では「排外主義」のレッテルを貼られることは避けられない。
　ここは在特会としても公然と排外主義を標榜してはどうか。

　在日朝鮮人に続いて、それを遥かに凌ぐ勢いで侵出している支那人は驚異的なスピードで日本社会の表と裏を牛耳ろうと隅々まで根を張り巡らせ続けている。

　このように政財官界からマスコミまでが「事実上の植民地」状態で、日本を防衛するためのあらゆる機能が不全に陥っている中、日本社会が外国人に蹂躙され続ける現実を排そうとする排外主義なる「民意」を在特会という団体こそが公然と発していくべきである。

　文中、民族派団体『國の子評論社』社主の横山孝平氏は在特会のスタイルについて、「自分の安全を確保しながら好き勝手言っている印象」としているが、本当に自分の保身ばかりを考えていれば公安警察にもマークされかねない街頭行動には出て来ずに『２ちゃんねる』などの匿名掲示板に入り浸ったままであろう。

　横山氏は「何より気になるのは排外的な部分。『朝鮮人だから出て行け』『スパイの子め』とか言う彼らの品性は下劣だと思う」としているが、戦時下も然り、民族対立が起きて然るべき現在の状況で日本人の尖兵として戦うべき「右翼」「民族派」が品性などを問うている場合ではない。

　右翼がよく言う「国難」が在日朝鮮人や支那人という形によって具現化している今、戦わずして両手をあげて全面降伏する姿勢が美しいとか立派だと言えるだろうか？
　もはや状況は品性などというものに悠長に拘っている時ではなく、猛然となりふり構わず戦うべき状況に来ている。

「こんな僕の発言が雑誌に載ると、『お前、朝鮮人だろ！』と言われるんでしょう。自分と考えの違う相手はすべて『朝鮮人』『支那人』なんですよね」（横山氏）

　至極無念極まりないが、この民族対立・紛争という事態にあって、状況次第ではそのようにも言わざるを得ない。

　現在のように日本への帰化要件も極めて簡略化され、国籍こそ日本でも忠誠心は故国にあるとする者が特に支那系を中心に増殖している状況にあっては一概に日本人だからとか、日本国籍だから…と安心してもいられず、そこまで日本の民族問題が深刻化してしまった。
　外国人参政権の問題も結局は日本への忠誠心の問題である。

　東京・池袋チャイナタウン計画への反対行動において、我々に「お前ら日本の恥なんだよ！」とする野次を飛ばしてきたのも支那残留孤児３世ではあるが、「日本人の少年」が所謂「中国系日本人」として発した言葉であった。

　日本の政財官界そしてマスコミまでを篭絡した支那・中共が残留孤児の返還という形で日本人の中に挿入した「異民族」がまさに今、その独裁国家の意を汲んで本分を全うせんとしているのである。

　池袋チャイナタウン計画と残留孤児の子孫について触れておくと、あの界隈に屯している支那系マフィア・グループもその大部分は残留孤児子孫という所謂「中国系日本人」によって構成されているという。

　しかし、残留孤児が帰国した当時、当人またはその家族・親族に成り済まして日本入国を果たした支那人不法入国者は数知れず。また、それらの血縁を判別する術も意思も当時の日本国にはなかった。
　
　全てとは言えないまでも大多数はただの支那人が残留孤児およびその血縁者として日本国籍なり永住許可を取得し、日本社会で息を潜め、やがて牙を剥き出したというのが実情だろうか。
　兵庫県では昨年末、そのようにして日本人に成り済ましたのか、日本では華人学校へ通って度々支那へ赴くなど支那を故国に持つ所謂「中国系日本人」による凄惨なリンチ殺人事件が発生。「妹を連れ回した」として二人の男性に仲間らと共に激しい暴行を長時間にわたって加え、一人を殺害、一人に瀕死の重傷を負わせた事件は記憶に新しい。

　ここまで深刻化し社会問題にまで発展しているからこそ、「民族の触覚」を自負する右翼民族派には民族問題に鋭敏になってほしかったし、彼らこそが先陣を切って戦ってほしかった。
　母国への忠誠心が問われた民族対立にあっては、敵性民族（支那人・朝鮮人）におもねった一切の妥協も譲歩も許されない。

　日本人の品性について右翼はよく「教育勅語の復活」などを挙げるが、この混迷にあってそのようなものを復活させたところで何の役にも立たない。

　この教育勅語を定めて国民に徳を説き、日本国の統一と日本人の団結を図った明治政府、時の体制の成り立ちを振り返ってみよう。
　「戊辰戦争」によって官軍が幕府軍を打ち破って明治新政府が樹立された明治維新は右翼民族派もよく引き合いに出すところだが、錦の御旗を立てて勝利した後、今度は西郷隆盛率いる薩摩との西南戦争に勝利。

　この２度にわたる「日本人同士の壮絶な争い」を勝ち抜いた新体制という「チカラの裏付け」があったからこそ時の明治政府は教育勅語によって日本人を律することが出来たのである。
　そして後の外敵（清国とロシア）との戦いにも勝利してその体制を第２次大戦の敗北まで持続させることが出来た。

　現在のように敗戦後の体制が今なお続いている状態にあって、徳のみを説いて何の意味があるのだろうか。

　アエラ記事では「訴えを聞いてもらわないと街宣の意味がない」とする右翼団体代表の言葉を用いて、ここでも在特会の運動手法を遠回しに批難する。

　だが、訴えを聴かせることも然ることながら、それ以上に重要なのは日本人は自らのため誰と戦い、誰と衝突しなければならないのか、どのような不条理を打ち破らなければならないのか。

　それを在特会が端的且つ「行動」によって示しているのであり、これこそが社会運動において肝要なのである！

次エントリーに続く




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