侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

　
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日本人を最優先に救済するために

排外的ナショナリズムの「質」「意識」向上こそ急務！

　ぞろぞろ続くといった具合である。

　今月、東京・新宿駅周辺での無差別殺害予告をインターネット匿名掲示板サイト『２ちゃんねる』に書き込んだとして中学３年生の男子生徒が逮捕され、さらにその兄１９歳が同駅周辺で刃物を所持して奇声を発していたところを銃刀法違反容疑で警視庁に逮捕されたばかりだというのに、今度は新大阪駅周辺での通り魔殺人を予告した大阪府立高校に通う３年生の男子生徒（１７歳）が偽計業務妨害容疑で大阪府警に逮捕された。

　２ちゃんねると言えば…設立・発足というほど立派なものでもないだろう。「出現」から早や十数年が経過し、当時十代だった者も既に三十代、当時二十代だった者も四十代に差しかかっている。

　どちらかと言うと三十代〜四十代が中心層と思っていたが、現在の十代〜二十代というのもより速報性のあるツィッターやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などと並行しつつ２ちゃんねるを利用・閲覧しているのだろうか。もっとも犯行予告や誹謗中傷など悪い意味で利用されるのが常の２ちゃんねるでは元より年齢層はさほど関係ないのだろう。

　だいたい未だに２ちゃんねる辺りが幅を利かせているわが国のネット界の現状から考えてネット・ユーザーの全般的な質は退化こそすれ向上するとは思えない。

　東京・大阪という両２大都市で馬鹿騒ぎが起きたかと思えば、今度は広島県の山陽自動車道で鹿児島大３年生の楫田優希容疑者（２２）が自身も乗車していた高速バスの中で暴れ出し、運転手が握っていたハンドルを奪って運転を誤らせ、バスを横転させて大勢の乗客の生命を危ぶませるなどしたため殺人未遂の現行犯で逮捕された。

　楫田容疑者は大阪での就職活動の帰りだったようだが、インターネットの交流サイトに就職活動に行き詰っているとの書き込みをしていたことが確認されており、事件を引き起こした際には前途を悲観するように「みんな死ぬんだ」とする奇声を発していたようで、他の乗客らまで巻き込む形での短絡的な破壊願望がうかがえる。

　ネット上の書き込みには２ちゃんねるで頻繁に使われる「オリザノール」（※下記アドレス参照）を用いていたようだが、せっかくの情報ツールで自分自身の問題だというのにこんな幼稚化した表現しか用いていないのだから、日常生活におけるスタンスも劣化・退化してくるわけである。
　事実、ネットで安易に発信される幼児的な動機から最終的にはまったく無関係な人まで騒がせ、巻き込むような結果しかもたらしていない。

ウィキペディアより
http://ja.wikipedia.org/wiki/Orz

　断っておくが、こうしたネットでの書き込みの延長上に発生した数々の事件を以って、私は日本人の若者全てが駄目だとか、日本人そのものが駄目だと言うつもりはない（ただ、事件によって警察はじめ多くの関係者から無関係な方々まで奔走させられ、危険に晒された事実はあるが）。

　これは教育問題についても言えることだが、「最近の若い連中ときたら…」と言っている年配の方々でもその世代はその世代で相応の問題・病巣を抱えてきたものである。

　ただ、これまでの団塊世代や団塊ジュニア世代に見られるように、人口構成の中で若年層が大多数を占めていた時代は大勢のおかしな若者がいたとしても、それ以上に真っ当な若者がいたのだからどうにか日本社会は「勢い」と「活力」を保っていられた。

　そこから時を経て少子高齢化とされる若年層が極小になってきた現代こそ、ゆとり…などと言われるダラけた教育ではなく、その全てをより有用な人材に育成するくらいの覚悟で濃密な教育が要求されるというのに現実はまったく逆の方向にばかりいってはいないか。

　少子化で若年層は激減している、教育は学校も家庭もダメ、育てる側の大人がもっとダメ、国そのものがアメリカにヘイコラ、支那・中共（中国）にヘイコラで、やれ「外国人移民に日本社会の行く末を委ねる」とまで言っているのだから話にならない。

　「ジャスミン革命」と言われるチュニジアでの民衆蜂起と政権崩壊はエジプトに飛び火してリビアや中東各国にまで波及。
　人々は失業と貧困からの脱却を求めて国規模でのデモ行動を起こしたが、日本でもネットで愚痴った末にバスを横転させるほど就職活動に絶望したバカ大学生を筆頭に、大規模な決起・行動を起こせば良い。

　それには鹿児島のバカ大学生のような者らは先ず自らの意識を高めることから始めていかなければいけない。

　結局のところ多くの日本人の失業・就職活動への行き詰まりを是正するには、その分、日本で安住している外国人からそれを奪う「排外主義」「排外的ナショナリズム」しかないではないか！

　在日朝鮮人が８〜９割を占めるパチンコ産業のようにアングラ・マネーは膨大な額に上るし、８割〜９割が母国へ帰国せずに日本で就職する支那人（中国人）留学生など日本人が苦しめられる一方、日本に住みながら左団扇で胡坐をかいている舐めた外国人は掃いて捨てるほどいる。

１）日本が対外的に戦争も出来ない国家と言うに値しない国だから、日本人のために外国人から仕事と衣食住を取り上げることを実行出来ない

２）日本を対外的に戦争くらいはまともに出来るよう強くするためには日本人個々が排外的ナショナリズムに立脚する以外にない　
　
３）日本人が排外主義になるためには既存のメディアはあてにならないので、インターネットという武器しかない

　堂々巡りのような論だが、その主たる武器であるはずのネットで前述のようなオリザノールや「笑」を意味する２ちゃんねる用語（※下記アドレス参照）を多用するばかりでは、ますます個々の意識は退化する一方だし、そのような２ちゃんねるサイトでいくら外国人排斥や日本人の救済を叫んだところでますます説得力を持たないばかりか世間からは別世界のものとして隔絶され、ネットそのものがマスコミ化するわ民主党政権の誕生で左翼論者が勢いづくわ好き勝手な言いたい放題が横行するのも自明ではないか。

はてなキーワードより
http://d.hatena.ne.jp/keyword/www　

　北アフリカや中東で澎湃（ほうはい）と沸き起こった全土的な革命は、『ＦａｃｅＢｏｏｋ』（フェイスブック）というＳＮＳを通じた情報の拡散であった。
　日本でも既に多数の参加者がいるようで先日、知人から招待状のようなものを受け取った私も登録したばかりだ。まだ何をどう扱って良いのやら、その利便性はイマイチ分からないが、「ネット　イコール　２ちゃんねる」または「ネット即ち２ちゃんねる的なもの」という現在の世間的な扱いに然したる変化はないのではないか。

　半世紀前の終戦時における混乱期から経済成長を経て今日に至るまで、日本社会の間隙に外国人が入り込んできた結果、今日のように日本人が失業や就職難、それ以前に学業を続けることさえ困難な状況をもたらした。

　ならば、解決策はその逆を実行して外国人を老いも若きも、富める者も貧しき者も一律的に排除していくことで日本人を最優先に救っていくしかないのであって、排外主義は良くない、排外主義など日本人の恥だとする向きが保守・右派さらには右翼民族派の中にまで存在するが、そのような大国意識と民族的な優位性に浸っていられる余裕は既にない。

　それが証拠に、特に首都圏をはじめ各地で誰しも支那人や朝鮮人の横暴さに一度や二度は不快な経験をしたことがあるはずだ。
　繁華街では支那人・朝鮮人の観光客ばかりが高級品を買い漁り、飲食店など日本人経営の店舗が消滅する一方で支那人・朝鮮人経営の飲食店や雑貨店ばかりが増え、誰しも日本の入管行政の限界をどこかで感じているに違いない。

　テレビ・新聞で専門家センセイのご意見を伺えば国際化だの多文化共生が時代の流れだとのたまい、入国管理局に問い合わせても法務省官僚は「きちんとやっていますよ。任せて下さい」と胸を張る一方、抗議に対しては「何を抜かす」とばかりにふんぞり返っている。
　日本人との偽装国際結婚で配偶者ビザを得た支那人・朝鮮人がやがて日本国籍まで取得して平然と日本人ヅラをしている事態を告発しに行った人が協力に感謝されるどころか「それがどうした？」と言わんばかりの態度で恫喝されるのが現状。

　繰り返すが、若年層の若い生命力に何かを期するばかりで不況に喘ぐ現在の閉塞感がどうなるわけでもなく、老いも若きも、官も民も日本人以外を「敵」と見做す排外主義に立脚する以外に打開策はなく、かつて青年将校が決起し軍部が動きながらも事を成就し得なかった２・２６記念の後日にふとそのようなことに思い至った次第である。

　排外的ナショナリズムによる日本人の生活救済、肝要なのは総力を挙げてそれを説かんとする側の「質」「意識」の向上であるに違いない。



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☆お知らせ

「栃木・真名子事件」は原告側が控訴へ！

引き延ばしで警察官の発砲阻む卑劣な法廷戦術を許すな

　判決はパーフェクトに社会正義と道理を貫いたものだった。

　さる平成１８年６月２３日、栃木県上都賀郡西方町真名子にて警察官の発砲によって死亡した支那人（中国人）凶悪犯・羅成（らせい）の妻ら遺族が同県警巡査の平田学氏（写真上）を「特別公務員暴行凌虐致死罪」で訴えていた刑事裁判は、先の平成２３年２月１０日の判決（宇都宮地裁）で「拳銃使用は正当な職務遂行」「正当防衛」として１２０％の無罪判決が言い渡されている。

：関連記事

司法も「排外的」であれ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51686027.html

司法も「排外的」であれ！ Vol.2
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51686096.html

排外主義がもたらす日本人の道標
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51686430.html

　しかし、このほど遺族・チョウキンとその代理人を努める弁護士・鬼束忠則らが判決を不服として控訴することが明らかになった。

　判決理由で３名の裁判官が２時間以上を要して判決理由を読み上げ、平田学氏の刑事責任を追及する検察官役の指定弁護士・太田うるおうらによる起訴事実について、その一つひとつがことごとく否定され尽くしたにも関わらず、なお控訴に踏み切った背景には徒に裁判を長引かせることで警察官の発砲が刑事罰に問われている…と印象付ける狙いがあるのだろう。

　このような卑劣な引き延ばし戦術を断じて許してはならない！

　さる警視庁関係者は真名子での発砲と裁判について、「当然の結果」として胸を張る一方、次のように話す。

「発砲した銃弾がどこに当たったかなどは結局は結果論に過ぎない。犯人も動いていれば、こちら（警察官）だって動いている。状況次第では発砲しなければいけない時は発砲するし、それで犯人が死亡しようと全ては結果論だ。
　でも、今のご時勢、裁判沙汰になっちまうのは仕方がないんだよな…」

　起こされなくて当然、起こされればどうかしている裁判が実際に起こされているのが現状だ。

　自ら発砲され被弾するような状況、つまり他人の生命を危ぶませる凶悪犯罪を起こした者がごね得をする社会は異常を通り越していることから認識しなくてはならない。

・・・　・・・　・・・
　凶悪犯罪に対して発砲すべき状況でも発砲出来ないことでいかに人命が危ぶまれ、国益が損なわれているか。それが海の外でも顕著である。

　昨年１２月、日本より出向したわが国の調査捕鯨船団は南極海にて操業していたところ、環境テロ組織『シーシェパード（ＳＳ）』による度重なる襲撃による妨害を受け、３月中旬までの操業予定を打ち切っての帰還を余儀なくされた。
　日本の調査捕鯨船に対するＳＳのテロは、高速船による進路の妨害に始まりガラス瓶の投げ込み、捕鯨船のスクリューを狙ったロープの投げ込み、レーザー光線の照射、そしてロケットランチャーによる酪酸（らくさん）撃ち込みなど過激さを増す一方で、いずれも乗組員の生命を脅かすものである。

　わが国の捕鯨文化ひいては水産業そのものの破壊を目論んだ白人至上主義団体によるテロ行為の数々は国家ぐるみなのか、軍事衛星か何かのレーダーによって捕鯨船の位置を捕捉した上で繰り広げられている大がかりなものだ。

　さる２月２２日、『主権回復を目指す会』（西村修平代表）らは水産庁への抗議行動を展開し、欧米の物理的圧力に屈することなく猛然と反撃するよう要求するとともに、シーシェパードなるテロ組織の蛮行を野放しにしているオーストラリア政府（大使館）への抗議行動を展開した。

☆画像ご紹介　２・２２　ＩＮ霞ヶ関〜豪大使館前

恐るべき保守派の退勢！

　シーシェパードによる物理的な妨害（テロ）によって調査捕鯨船の撤退を決定した日本だが、こうした屈服に怒りの声をあげるべく日本の保守派はどうしてこうも体たらくなのだろう。

　保守評論家の櫻井よしこ女史は、「国際社会に調査捕鯨の意義を説け」としているが、今までそんなことは何回やってきたのか？

　海の生態系を調査し、明確な科学的根拠に基づいて鯨を獲っていることを如何に説こうとも、それで納得してくれるような国際社会ではない。

　外洋で展開している日本の調査捕鯨船という言わば「日本の領土」に対し、公然と攻撃を仕掛け、そこに乗り込んでまで来るテロリストが相手なのだから、テロに対しては武器使用（発砲）で以って対処する以外にない。

　今回、テロ攻撃を受けた調査捕鯨船には海上保安官が同乗していたが、保守派はこういう時、海上保安官や自衛官は法的権限がないために何も出来ない、対処のしようがない、だから法整備を急げ−というようなことを説く。
　しかし、現行法の下で出来ることだけを説いていても仕方がないだろう。現行法で認められた警察官の拳銃使用さえも問題視され裁判沙汰にまでなるようなご時勢だ。

　領海侵犯は即座に撃沈せよ、領空侵犯は即座に撃墜せよとはよく言われるところだが、主権国家としての理想を追求しつつ、それを実現するための具体的な「行動」に及んでこそ保守派・右派としての使命ではないか！

　テロリストには応戦、発砲する日本政府・国民としての「行動」こそは国際社会に調査捕鯨の意義を説くことになる。

　尖閣列島沖で支那工作船による不法操業が起きた際、その様子を映した海上保安庁のビデオ映像を当時海上保安官であった一色正春氏がインターネット動画サイトに流出させたことが大きな話題となった。
　その一色氏が近々流出に至る経緯を記した著書を発行するようだが、動画流出を道義的に讃えるのは良いとしても、早々と著書が発行されるほど英雄視して持て囃しているようでは日本もまだまだ。

　領海侵犯してきた外国の工作船を命令に反してでも撃沈した、捕鯨妨害を仕掛けてきたテロリストを命令に反してでも撃った、そういう実際的な「行動」に至った勇者こそが後世にわたって語り継がれるべきだ。

　凶悪支那人に発砲した栃木県警巡査のケース然り、警察官職務執行法で認められた発砲でも刑事裁判にかけられるぐらいだというのに、外洋で法的規制のある海上保安官や自衛官が武器使用に至ったとしたら大変な騒ぎになるだろう。
　
　だが、それで良い！

　それでも日本人の生命・財産を守るために自らの身を顧みずに戦ってくれた勇者が裁きにかけられた時、今度は日本人が総力を挙げてそれを守らなければならない！

　それが国家というものだ！

　その時こそ保守・右派と称する者らの真価が問われる。
　インターネットでの発信において、事あるたびに「毅然と発砲せよ！」「撃沈せよ！」「撃墜せよ！」とする表現が飛び交うが、それらは決して飾り物の言葉であってはいけない。

　然るに行動が伴わない日本の保守の現状。どうしてここまで退行してしまったのか？

　チュニジア、エジプトで始まった政権転覆は人々の一斉蜂起によるものであった。それがリビア、バーレーン、イエメンなど各国に波及している。
　日本の場合、日本人が直面する問題はその趣きは異なるが、国家が国家たらんことを要求するならばそのくらい「命がけ」でなければならない点は共通している。

　現行法では出来ないとか、そのようなリスクを回避して国家が国家たり得るはずもなく、保守派が盛んに口にするような法整備を云々している場合でもない。
　政府も国民も現行法がどうあろうと、やるべき時にやるしかないのである！

　エジプトの革命について決定的な役割を果たしたインターネットのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）について作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は『週刊新潮』にて次のように述べている。

「フェイスブックもインターネット上で人と人との繋がりを探すＳＮＳの一つだ。ただし、実名登録を原則とするという文化がある。
　インターネットでハンドルネームだけ使っていると無責任なことを言い放つだけになってしまいがちだ。
　実名登録をするフェイスブックの場合、書き込みの際に無意識のうちに責任感が出てくる。この責任感の集積がフェイスブックに独自の力を持たせているのだと思う」

　このフェイスブックと対照的なのが『２ちゃんねる』だろう。
　匿名掲示板における無責任さの集積とも言うべきもので、そこでいくら拍手喝采になろうと各国で国をひっくり返らせたように、何らの生産性も独自のチカラも生み出さない。　　
　真の勇者による「責任ある行動」は、「行動という責任」を伴った言論から生み出されるものである。

　先の水産庁・オーストラリア大使館前に見られるように街頭での行動を日の丸に象徴される「日本」「日本人」という属性に「個」を隠した卑劣な所業と非難する左翼論者がいる。
　だが、それらは一人の日本人として当然の行ないで、本当に卑劣なのは２ちゃんねるのような匿名性に個はおろか自らの属性さえも隠した所業であろう。



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『ｇ２』再び！　

所謂「ネット右翼」の敵はネット（２ｃｈ）

在日特権（外国人支配）を排外主義で倒し、所謂リアル社会を併呑せよ

　言うべきことは言ったかな。

　先日、ジャーナリストの安田浩一氏（通称：ヤッさん）から取材を受けた。
　
　安田氏とは「在特会の正体」と題して『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）を徹底取材してその全貌を暴き出した講談社発行のノンフィクション雑誌『ｇ２』における記事が有名だが、それよりも以前から外国人研修生問題を追った著書などで知られ、その関連で私が安田氏と初めて会ったのは３年ほど前の宇都宮地裁であった。

ｇ２
http://g2.kodansha.co.jp/

在特会の正体
http://g2.kodansha.co.jp/1771/1931.html

　当時、栃木県内で元研修生の支那人（中国人）が凶器を手に襲いかかったため、県警巡査が拳銃一発を発砲、これによって死亡した支那人の遺族が県を相手取って５千万円もの民事賠償請求訴訟を起こし、トンでも裁判の審理が行なわれている真っ最中のことであった。
　安田氏は死亡した支那人研修生の側から事件を追及、私たちは警察官の発砲は正当な職務遂行であるというスタンスから県側を支援する闘争を展開してきたもので、言わば対極に位置する者同士だったのである。

　その後、安田氏は外国人労働者問題と並行して我々「行動する保守」「行動する運動」「行動する社会運動」と称された所謂「行動する勢力」の近辺に出没してはつぶさな追跡取材を行なっており、その過程で私も外国人問題を含め何度か取材に応じてきたものである。

　雑誌ｇ２における在特会特集では同会の桜井誠会長にとっては迷惑極まりないことだったのだろうが、出自や過去を追及され実家・親族にまで取材をかけられるくらいでないと「大物」ではないと思わされた。

　そのｇ２では近々「第二弾」という形で在特会にとどまらず、その周辺に位置する「行動勢力」全般に範囲を広げた特集が組まれるようで、第一弾に引き続きそれを執筆することになった安田氏から今回取材を受けたものである。

　取材の内訳は私が社会運動に参画する前後から今日に至るまでの簡潔な経緯、そして今後についてであるが、自分として言い切れなかった点について補足する意味合いからもまとめておきたい。

　まず第一に現在の日本に欠落しているものは「敵性民族」「敵性国家」の定義である。

　民主党政権も自民党も、そしてその他の政党もやたら「国民生活」や「平和」「安全保障」といった表現を持ち出すが、一体何から日本人の生活と権利を守るとするのか、その辺りが何ら明確にされていない。
　最近になってやっと『幸福実現党』が北朝鮮という具体的な脅威に言及した程度ではないか。

　直近の例で言えば白人至上主義の環境テロ組織『シーシェパード』の妨害によって日本の調査捕鯨船が操業を打ち切って南氷洋からの撤退を余儀なくされたが、鯨の肉を日本人の食卓へ運ぶという捕鯨がこれまでテロと国際的圧力によって妨害に次ぐ妨害に苛まれ、日本人が古くから親しんできた食文化が風前の灯だというのに、当の日本では歴代政権も今日の民主党政権もこれらを跳ね除け、実力行使を以ってしても捕鯨文化を守ろうとする姿勢は皆無である。

　捕鯨妨害は言ってみれば欧米の畜産業界が日本の水産業界に対して仕掛けた食糧戦争のようなものだが、欧米が売りつける安価な牛肉・豚肉で成り立つ日本国内のファーストフード店でアルバイトの多くを占めるのは支那人（中国人）・朝鮮人であり、言ってみれば第２次世界大戦での「日本包囲網」がなお継続されているようなものだ。
　今回の捕鯨船撤退について産経新聞などは評論家の言葉を借り、さも戦略的撤退であったかのように報道しているが、捕鯨船の撤退によってシーシェパードなどの環境テロ組織は産経新聞で言われているように捕鯨阻止による資金集めの宣伝が出来なくなるのではなく、日本が早々と捕鯨船の撤退を決めたことにより、「早期に敵を撃退した」としてアピール力がより高まったのである。

　鯨やイルカを食していたことが何か異常な生態であるかの如く妄信させられているように、日本人の誰もが欧米の圧力に押し黙ってしまい、欧米の価値観に染まり切ってしまった中、我々日本こそは、日本人こそは欧米に比肩（ひけん）する国・民族になることが「最終目標」にあるべきとしても、その前に越えなければならないハードルとして支那・中共（中国）、南北朝鮮という「周辺国からの脅威」を取り除かなければならない。

　この支那・朝鮮こそは目下、日本にとって脅威を及ぼす「敵性国家」であり、在日外国人と日本における外国人犯罪の中でも最多・上位を占める支那人と朝鮮人こそは「敵性民族」に他ならない。
　支那には尖閣列島を脅かされ、南朝鮮（韓国）には竹島を奪われているが、そうした領土問題という次元に囚われることなく、日本各地に事実上のチャイナタウン、事実上のコリア・タウンがつくられるほどに支那人・朝鮮人の侵出を許してしまい、日本列島そのものが「植民地」であるという現状認識が不可欠だ。

　２月２０日、東京はじめ各地では「行動勢力」による「竹島奪還デモ」が行なわれたが、日本人が日本において固有の領土について主張することを口憚り、逆に日本に来ている朝鮮人が公然と竹島の領有権ほか選挙権や高校無償化などあらゆる権利を主張するなどは本末転倒。
　このような世の中だから一国の総理にもなろうかという者が「日本列島は日本人だけのものではない」などとのたまい、それでいて総理でいられる植民地状態を横行させている。

　こうした状況にあって支那人や朝鮮人に与する左翼勢力を倒しさえすれば日本国は安泰だとする見方もあるが、その実、対外的には捕鯨妨害や北方四島、竹島、尖閣列島など領土問題についても何ら毅然たる姿勢を示さずに外国による不法占拠を看過し、内政においては在日朝鮮人に「特別永住資格」なる入管法上の特例を与えることで朝鮮総連や韓国民団など日本の国益を害する敵性民族をのさばらせてきたのは、戦後半世紀以上にわたって政権を司ってきた自民党政権だ。

　そして今日、その自民党政権から分派した連中が民主党をつくって政権交代を実現させ、なおも「自民党政治」が延々と続けられる中、在日朝鮮人に続いて支那人を大量に受け入れ、日本人苦学生が進級・進学を断念し日本人失業者が職にありつけないでいる一方、それら外国人に学ばせ職を与えることで日本社会を委ねようとしている。　　
　　
　日本の保守・右派が自らの理想なり主義主張を実現させようとすれば、皮肉にも打倒すべき最たる対象とは、自らが保守政党として唯一の拠り所としてきた自民党政治そのものなのだ！

　だから私は民主・自民をはじめ公明、共産、社民、みんなの党、創新党、国民新、日本新、幸福実現党に至るまで現在の議会政治では絶対に打ち出されない、打ち出せない「排外主義」を提唱したのである。
　決して自らが政権を…というつもりはサラサラないが、外国人優遇策が罷り通り、閉塞感に覆われ不況で辟易した日本人が既成政党のいずれにも失望し切った先に寄り縋るのは既成政党（イコール現在の価値基準）には存在せず、それらを覆して日本人の権利こそ最優先とする排外主義・排外思想であり、それを具現する政治勢力であると確信するからだ。

　しかし、現状ではなおも民主だの自民だの既成政党がいつかは日本人の権利をきちんと守ってくれると妄信している人が日本人の大多数を占めるだろう。

　そこでインターネットなのである。ネット発、ネットを媒体とする動向に注目が集まる。

　安田氏が執筆したｇ２記事「在特会の正体」を改めて読み返すと、ネットのチカラを確信する在特会幹部・会員らの言葉が紹介され、それらを所謂「ネット右翼」というカテゴリーで括った上でそれに批判的な右翼団体関係者、所謂「リアル活動家」や元在特会関係者の意見が並べられ、最後に安田氏による所謂ネット右翼への批判的な見解で締め括られている。

　ネットをどこか別世界の物事として実社会から切り離し、ネットから出て来てはいけないものが噴出しているかのような見解であったが、これらは正しくない。

　在日朝鮮人という外国人がさも移民であるかの如く振る舞い、あらゆる権利を日本社会で主張する、その根拠となっているのが特別永住資格という世界に類を見ない入管法上の特例扱いであり、その在日朝鮮人が何人もの日本人に成り済ますことが可能な「通名」も日本だけに存在する外国人への特権である。

　そうした戦後最大のタブーに言及し始めたのがネット発の在特会で、こうしたことはネット云々以前に既存の右翼団体や保守団体こそが言及していなければならなかったことであるし、既存の政党こそが問題視していなければならなかったことだ。

　誰もが国家社会の病巣の核心に触れなかったからこそ、ネットからそれを追及する向きが強まった。そして今日の行動へ。

　その行動力も桁外れで、「今日は雨だから街宣は中止」などと言う既存の右翼団体と異なり、民主党政権の誕生と鳩山由紀夫首相の誕生が確実となった平成２１年８月末、台風が接近していたにも関わらず多くの有志がネット上での呼びかけで民主党本部前に集結した日々をパッと思い出す。
　
　在日特権という歪さが横行する所謂リアル社会によってネットが呑み込まれてもいけないし、両サイドが切り離されてもいけない。
　在るべきは「ネット発の真実が所謂リアル社会を呑み込むこと」である。
　それにはネットの側から所謂リアル社会との間を隔てる障壁を突き破らなくてはならない。

　ｇ２在特会特集で同会幹部が『２ちゃんねる』をネット右翼の発祥地としていたが、そうした事実があるにせよ、この２ちゃんねるという殻を突き破らない限り、いつまで経ってもネット発の情報は常に２ちゃんねる発・２ちゃんねる的で、いつまで経っても「ネット右翼」という括りに縛られ、次第にそれが一つのレッテルにもなるし現にそうなってもいる。

　わが行動勢力の陣営でも２ちゃんねるを一大情報拠点としてさらに活用すべきという向きもあるが、私は反対だ。

　よく何か事を為した時に「逆効果」と言われるように、この逆効果とは何らの行動も為さない者が行動する者を嘲笑する際に体よく用いるが、表現としての「逆効果」は２ちゃんねるから急速的にネット上へ波及・普及していった。
　しかし、２ちゃんねるを利用していかに排外的な強硬発言で以って何人の敵対者を叩こうとも、それこそが最たる逆効果で、そうした作戦に邁進すれば邁進するほど２ちゃんねるという殻の深みに嵌っていき、世間から隔絶されるように思う。

　前述の保守・右派の敵は実は自民党政治というのに類似した例はいくつも見られる。
　在日特権問題は日本人拉致を実行したテロ国家・北朝鮮を膨大なパチンコ・アングラ・マネーで支える在日朝鮮人を締め上げなければならないという観点からも追及されるべき問題だが、北朝鮮によって拉致されたのは日本人のみならず在日朝鮮人もまた然りである。

　ある在日朝鮮人のパチンコ・オーナーは長男を北朝鮮によって人質同然に囚われ、これまで莫大な「身代金」を売上金から支払い続けた。
　年に何度か北朝鮮を訪れても空港にて遥か５０メートルほど先で手を振っている長男の姿を目にすることが許される程度。
　北朝鮮当局の監視下ではそれ以上、長男に近づくことも手を取り合って言葉を交わすことも許されない。

　北朝鮮に囚われた長男の他にも日本に子供がおり、他の息子や娘たちのために北朝鮮にはお金を支払わないことを決めてから数年、「もう息子も殺されてしまっただろう」と在日オーナーは言う。

　日本人のみならず当の在日朝鮮人でさえも北朝鮮本国と朝鮮総連によって苦しめられて日本社会への帰化はじめ同化を阻まれ、在るべき共生を害されているとしたら当の在日朝鮮人自らが決起して朝鮮総連なり韓国民団なる組織を潰すように努めるべきであった。
　総連なり民団なり組織の意向に従わざるを得ない在日社会もまた敗北者なのである。

　ネット右翼と称される行動勢力もまた然り、在るべき道理と真実を追求して行動し戦う志ある日本人たちを批難・罵倒する既存の右翼活動家、左翼分子、カルト宗教信者も同じくインターネットを活用している一方、ただ在特会はじめ行動勢力のみが「ネット右翼」などと分類される謂われはないし、みすみす自らその殻に閉じこもったままでいる手はない。



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支那人・朝鮮人による支配の現実直視を

『２ちゃんねる』に入り浸って反撃（排外主義）など出来るか！

　映画は良い。

　過日、米国映画『イヤー・オブ・ザ・ドラゴン』（１９８５年）を久々に鑑賞した。日本語訳は「辰年」で、主演は俳優ミッキー・ローク。

　ニューヨークのチャイナタウンを舞台に血みどろの抗争劇を繰り広げる支那（中国）マフィアと、その全貌を暴き出そうとする刑事の奔走を描いた作品で、同映画が製作されたのは今からもう２６年も前になる。
　私が初めて同作品を観たのは中学生の頃だったと思うが、地上波でも何度か放送されているのでご覧になった方も少なくないのではないか。

　まったくの余談だが、今や壊れかかったオッサンになってしまったミッキー・ロークは多くの映画ファンが言うように、この頃が最もカッコ良かった。ＮＹのチャイナタウンを牛耳る支那マフィアの若きドンを演じたジョン・ローンも今にして見れば初々しい。

　日本における同映画の初公開から２５年を経た現在、東京都では「池袋チャイナタウン計画」が何かと取り沙汰されているので、同計画への反対行動に取り組む私としてはどうしても関心を持たずにはいられないテーマである。
　確かに映画はどこまで行っても物語に過ぎないが、物事の本質を見極める上では重要な方向性を指し示してくれもする。

　劇中、印象的だったのは事業家や慈善家のツラをした支那マフィアのドンがマスコミからの直撃インタビューを受け、ＮＹチャイナタウンを牛耳る「組織」の存在について明確にこれを否定。自分たちはアメリカ社会における中国人の互助組織として同胞の発展に尽力し、福祉活動への寄付をはじめ合衆国の繁栄にも寄与してきたことを強調。

　やすやすと組織の存在を認める馬鹿もいないが、現在の日本と異なるのはチャイナタウンにおける不正・悪事を追及するメディアが機能しているか否か。
　劇中、テレビ・レポーターとして支那系アメリカ人のヒロインがこれを徹底して追っていたのだが、日本人でありながら在日支那人社会に与し、池袋チャイナタウン計画における脅威にフタをする一方、これをひたすらヨイショする朝日新聞辺りとは大違いだ。

　結局のところ、その国に住む「異民族」が国籍を持つ国に忠誠を誓うかどうかは「国家の求心力」にかかっており、アメリカ合衆国の場合、その強さがあるために良い支那人（国益に適う支那人）と悪い支那人（国益を害する支那人）との選別が可能なのであり、チカラのない現在の日本はそのような選別が不可能であるため一律的に入国・在留及び帰化申請を規制せよとする「排外主義」が求められることは言うまでもない。

　支那マフィアのドンも述べていたが、ニューカマーとして世界各地へ侵出する支那人が元よりその国、その土地に住んでいた者らを追い出す・駆逐するなどということを公然と主張するはずもなく、必ず共生や友好、その国・社会への寄与を口実に自らの勢力拡大を図る。
　ところが日本の場合は、日本人が黙っているがゆえに彼ら支那人は公然と日本人に対する攻撃性さえ剥き出しにし始めたものであり、本来的には日本人の側から排外主義を剥き出しにして在日支那人社会への攻撃性を露わにしていても当然なのである。

　次にミッキー・ローク演じる主人公の敏腕刑事はチャイナタウンでの支那マフィアとの追跡劇を「戦争だ」「どちらが生きるか死ぬかだ」と位置づけており、ここに池袋チャイナタウン計画はじめ在日支那人なる危険を内包する現在の日本がどう取り組むべきかのキーワードがあるのではないか。

　支那マフィアの報復は凄まじい。自身も襲われ、妻と相棒を殺害され、テレビレポーターとして奔走させた恋人をレイプされ、最後は主人公も全てを投げ出して支那マフィアとの対決に臨まざるを得なくなるわけだが、あらゆるものを犠牲にしてでも戦ったほどの脅威が今、現実のものとして日本社会に横たわっている。

日韓サイバー戦争に見た本末転倒さ！

　さて、本日は都心部におけるチャイナタウン計画とは異なり、近畿の然る地方で起きている現状を参考に、在日外国人問題を考察することとしたい。
　東京を離れ、地方へやって来ると存在するのだろうが首都圏ほど支那人の姿は目立たず、ここから「支那の人口侵略」と言ってもあまりピンとは来ない。

　ただし、ここでご紹介する地方はかねてより在日朝鮮人や同和団体の影響力が強く、この在日朝鮮人問題こそは後に各地で起きている在日支那人問題の発端となっている。
　在日朝鮮人に生活保護を与えたことが突破口となって支那人にまで与えざるを得なくなった、在日朝鮮人を安価な公団住宅に住まわせたことが支那人まで住まわせることになった、在日朝鮮人に土地の取得を認めたことが支那人にまでそれを認めてしまった。
　支那人への定住・永住許可および日本国籍の乱発も然りで、選挙権など在日朝鮮人に認めようものなら瞬く間に支那人にまで拡大することは言うまでもない。

　在日朝鮮人が持つ特別永住資格や通名をはじめとする「在日特権」こそは速やかに剥奪すべきもので、この問題への認知度はインターネット上では高まったものの、実際の政治・行政においては正反対のことばかりが横行している。
　いかに入管法が強化されようとも特別永住外国人の在日朝鮮人だけは常に特例扱いとされ、民主党が公約として掲げた子供手当て政策では在日朝鮮人を含む外国人をも対象とすることが早々と決定されたし、一時は見送りとされた高校の無償化政策でも文部科学省は未だ在日朝鮮人子弟が通う朝鮮民族学校を対象とすることに含みを持たせている。

　私どもも『在特会（在日特権を許さない市民の会）』や『主権回復を目指す会』らと共に在日特権廃止や参政権反対のデモ行動を東京はじめ各地で展開してきたが、国会で採決されることはそれとは正反対の結果ばかりであった。
　ただ、これらは日本人が傍観している、日本社会が黙っている現状においてはいずれにせよそのまま通ってしまったことなのである。

　黙過されていると言えば在日朝鮮系が９割を占めるとされるパチンコ産業は野放しにされて際限なく伸張する一方だ。

　前述のさる近畿地方の町では古くから住宅や工場が立ち並ぶ一角に、超大型のパチンコ＆スロット店舗『１２３』がオープン。建物は４〜５階建てで駐輪場と立体駐車場を完備。

　店舗の全長はゆうに２００メートルを超えるだろうか。大通りに面した出入り口がある一方で、反対側も道路に面しており、両方の道路のどちらからでも入店することが可能になっている。

　日本人が経営する店舗が不況下で倒産を余儀なくされて次々に入れ替わる栄枯盛衰の中、住宅街の景観を損ねて何ら憚らない超大型パチンコ店がだだっ広く土地を占有して出現するという、これが地方都市でも起きている現実だ。


写真：住宅街には不釣合いな超大型パチンコ店




写真上下：一軒家が並ぶ路地を両端からそれぞれ撮影したもの
パチンコ店１２３はこの間の距離の土地を占有する超大型




写真上下：超大型店舗の両サイドが道路に面していて、どちらからでも車で乗り入れられるほどの豪華なつくり


　周知かも知れないが、この１２３を運営する『延田グループ』の代表取締役社長・延田久弐生は『在日韓国商工会議所』に顧問として名を連ねている。

　いかにパチンコ・マネーが朝鮮半島にわたっているかを如実に示すものだが、北朝鮮による日本人拉致事件は日本国内から流れるこのパチンコ・マネーを締め付けない限り解決へ向けた進展はないだろう。

　パチンコの悪弊とは何も拉致問題のみならず、多くの日本人をパチンコ中毒で狂わせ借金漬けにし家庭破綻や自殺者、親が乳児・幼児を置き去りにしてのパチンコ狂いでの事件・事故は後を絶たない。

　長年にわたってこれほどの問題が引き起こされていながらマスコミでただの一度も追及されず、国会でただの一度も議題に上ったことはない。

　警察からして長官はじめ官僚が各パチンコ・メーカーに天下りをしている状況から無理もなく、前述の映画イヤー・オブ・ザ・ドラゴンでもチャイナタウンの支那マフィアと癒着した警察上層部の圧力によって、はみ出し者の敏腕刑事が自らの捜査に終止符を打つことを余儀なくされるが、こうした一人の刑事が悪に挑むバイオレンス映画の定番設定は現実のものでもある。いや、日本の現状は架空を超えていると言えるだろう。

　今、在日朝鮮人こそが最たる富裕・特権階層となり、日本人は在日朝鮮人によって支配され、彼ら在日朝鮮人の思うままの国・社会になってしまったとの認識が不可欠である。
　日本人の完全敗北に他ならない。

　今や日本人にとって在日朝鮮人は模倣・模範の対象になりこそすれ、彼らを見下して嬉々としている場合ではない。

　以前、韓国からのサイバーテロで『２ちゃんねる』が攻撃され、同サイトのサーバーが置かれている米国まで巻き込んで大きな話題となったが、本来的には日本から韓国に対して同様の攻撃を仕掛けているくらいでなければならなかった。

　２ちゃんねるだかがサイバー攻撃を受け、それで日本人のほうが朝鮮人より上だと思い込む認識は大きな思い上がりだ。

　２ちゃんねるで朝鮮人への差別的書き込みを羅列し、それが韓国からのサイバーテロの対象にされているからといって現代日本人が優れているとする、まやかしの優越感ばかりを植え付ける掲示板サイトなら日本人自ら葬らなければならない。

　今春の東京都知事選への出馬が取り沙汰されている然る著名人はかつて「北朝鮮のテポドンが日本に撃ち込まれたほうが良い」旨を述べたが、私は韓国からのサイバーテロで破壊されるものなら２ちゃんねるであろうと何であろうと徹底的に破壊されたほうが良いと思った。

　韓国側からの攻撃を非難して嘲笑する前に、日本人が先制攻撃するくらいでなければならないというのに、有無を言わさず叩かれたら叩き返す、叩かれる前に叩く、これを履行している朝鮮人はやはり本能的で日本人がそこまで失墜してしまった。

　２ちゃんねるなどに入り浸っていては尚のこと反撃出来なくなる一方で、さっさとその殻から潰すべきである。



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対支那（対中国）闘争における日本人の生存率？

『２ｃｈ』でまやかしの優越感に浸ったまま支那人の下僕と化すのか

　敗北である。

　先ごろ内閣府発表のＧＤＰ（国内総生産）で日本は支那・中共（中国）に抜かれて世界第二位から三位に転落。西ドイツ（当時）を追い抜いて二位になって以来、実に４３年ぶりの三位になったという。

　かねがね日本は既に支那にも南朝鮮（韓国）にも追い抜かれたと指摘してきた。
　それは支那の市場がどうだとか、大多数が文盲の最貧困層であるといった経済学上の統計ではなく、国そのものの勢いとして支那・朝鮮の下に置かれたという概念に基づいたもので、現に日本へ押し寄せる支那人の数は猛烈な勢いで増加傾向にあるが、戦前ではあるまいし、逆に日本から支那大陸へ移住しようなどという雰囲気は一般的に皆無である。

　その日中の順位・立場が完全に逆転してしまったことが、このほど数字の上でも明らかとなった。

　この結果を受けて経済財政担当相の与謝野馨は「経済は競争のためにあるのではない」「中国が日本を追い抜いて第二位となったことはアジアの発展を考える上でも喜ばしい」旨を述べたが、隣国にＧＤＰで追い抜かれたことをそのおこぼれに与らんと喜んでいる場合ではないし、何よりも競争の中で生き残ろうとする意気が経済担当省庁のトップから聞かれないのは嘆かわしい限りである。

　国内でも競争なるものは死滅したと言っても過言ではない。

　小学校での運動会を「運動フェスティバル」と言い換え、かつて徒競争と呼ばれた競技は競技者全員がゴール直前で手をつなぎ、一緒にゴールするというのだから競争心が育まれるはずもない。
　だいたい今の小中学校はどこも少子化で一学年のクラスが一クラスというケースも珍しくなく、かつて十数クラスで順位を競い合った時代と異なり、あの先公のクラスには、あのクラスのアイツにだけは負けないとするライバル心も育まれ難いのだろう。

　悪弊はそういう教育の下で育った子供たちだけの問題ではない。そのような教育を蔓延らせている大人もどうかしてくるし、社会全体の問題である。

　競争を忘れれば次第に「戦う」「抗う」という概念も消失してしまう。戦い、抗いといった闘争とは何も戦争ばかりではない。

　東京都目黒区で八十歳代の資産家夫妻がどういう関連か福島県いわき市から上京した木村義昭容疑者（６５）によって殺傷されるという不可解且つ凄惨な事件が発生し、一方、超党派の『死刑廃止を推進する議員連盟』（会長：国民新党代表・亀井静香）が死刑制度を現状よりさらに形骸化させる新法案（裁判の一審から控訴審、上告審に至るまで全ての裁判官が死刑に同意）の概要をまとめるなど何かと死刑制度が話題に上っている折りなので触れるが、家族・親族を無残にも殺害された遺族らが容疑者・被告に対して「死刑を望まない」とする意見も冷静なようでどうかしている。

　自分の身内が殺されれば相応の刑罰を求めるのが当然だろう。かの山口県光市で妻子を殺害された本村洋さんのケースはあまりにも有名だが、死刑が適用されるべき事件で適用されないとしたら遺族として激しく憤り、断固死刑を求めて司法の怠慢と戦うのが当然だ。
　冷静になってくれという決まり台詞も聞かれるところだが、冷静になどなっていられる場合ではない。

　こうしたケースでも怒らなくなってしまった、激しい憤りを露わにしなくなった、戦わない道を選択する日本人ばかりになってしまった。

　現法相の江田五月からして就任早々死刑制度について「欠陥を抱えた刑罰」などと指摘、「許されない犯罪があるというのは分かるが、人間は寿命があるので執行を急ぐこともない」、元連合赤軍メンバーの死刑囚が病死したことについて「病気で亡くなる前になぜ早期に死刑執行しなかったのかとの声があるかも知れないが、そこまで世の中、殺伐としてはいないのではないか」と悠長なことを述べているのだからどうしようもない。
　霞ヶ関の大臣室から眺める街の景色はさぞ優雅で平和的なのだろう。

　これは凶悪犯罪被害者の遺族に限ったことではなく、日本社会の全体像だと言える。欧米の環境テロ組織『シーシェパード』による日本の調査捕鯨船への妨害テロ行為がまたも発生して話題になっている時期なのでこちらにも触れるが、同団体からの捕鯨・イルカ漁妨害に対して話題沸騰の和歌山県太地町では町そのものが抵抗などしたくない、戦いたくない、ただ静かに殺されたいという、これが現代日本人のメンタリティなのだ。

　一事が万事この調子。
　凶悪犯罪被害者の尊厳がかかった死刑にせよ、漁村にとって生活の糧である捕鯨・イルカ漁にせよ、この有り様なのだからこれが物理的な戦争であっても冷静さとやらを貫いて反撃せず、敵兵をただの一兵たりとも倒すことを良しとせず、黙って殺されるのを選択するつもりなのだろう。

　いざとなったら日本への攻撃は厭わないとする支那人との勢いの差は歴然で必然、それが経済にも波及してくる。

　確かに１５億人とも１６億人とも言われる人口を抱える支那に対して、日本は人口では絶対に追い抜くことは出来ない。軍事力についてもそう。人口の違いもさることながら常識的に考えて人一人の生命の価値が異なる共産主義独裁国家に民主主義や自由を云々している日本が戦争で勝てるはずはない。

　馬鹿な保守系評論家は自衛隊との兵器・装備の性能を比較して支那人民解放軍は日本にも上陸出来ないなどと云々するが、既に人民解放軍は留学生や研修生、商社などに扮して続々日本上陸を果たしている。
　そもそも日本に正式な就労契約に基づいて来日する支那人は男も女も関係なく、来日前に人民解放軍で銃器の扱いなど所定の軍事教練を受けて来ている。

　人口から軍事、経済、国そのものの士気に至るまで全てにおいて現在の日本が支那を上回る要素はないし、勝てる見込みもない。

　ただ、勝てないまでも「負けないため」「侵略されないため」「支配されないため」の闘争をしようというのが私どものスタンスである。そのための唯一の手段が「排外主義」であることも一貫して説いてきた。

　既に支那人がここまで大量に入り込み、侵食し切ってしまった後の今現在の状況で「排外・排斥など出来るのか？」とする意見も聞かれるが、出来ようが出来まいがそれでいくしかない。

　おそらくは多数の日本人が体感的に支那人の侵食という問題には気づいている。しかし、それでも肝心の行動には移せない。行動に移せる者から行動に移してく以外にない。
　いかに在日支那人が増えようとも１億数千万人が日本人である今の状況ならまだ勝機はある。唯一の勝算は「ここが日本である」という事実のみ。

　最近でこそ保守系の反中国デモが盛んだが、生半可に行列をつくってろくに「支那人！」「叩き出せ！」という表現も使えない行動では駄目だ。せっかく何千人も集っているのだから日本人も支那人のように戦えるということを示してもらいたい。

　「愛国無罪」を高らかに掲げた支那人のように戦え！

　そうでなければ今度は支那人が日本で愛国無罪を掲げて好き勝手を働くようになるだろう！

　「中国人と同レベルのことをするな」「逆効果だ」と言うなら『２ちゃんねる』こそ真っ先に閉鎖するべきだ！

　実際にあらゆる面でチカラを持つ支那人は反日サイトでいくら日本を罵って何を書いても嘲笑していられるほどの余裕が現実にあるが、もう日本人にはそれだけの余裕はない！

　２ちゃんねるで左右から中道やカルトまで入り乱れて雑多な議論が交わされているのも大いに結構だが、支那の反日サイトのように一貫性なく、何らのポリシーもなく差別的主張をぶちまける一方で、実際の行動については「逆効果」を喧伝するサイトなら必要ない。

　反中サイトなら反中愛国サイトとして一貫すべきで、状況によっては右派が、また今日のように状況次第では左翼・カルトが幅を利かせるようなものなら必要ない。

　自民党が政権から転落してはや１年半以上が経過、反日左翼と称される民主党が政権の座にいるためインターネット上でも方々のサイトで左翼が勢いづいているのかも知れないが、各地の地方選で民主敗北と民主離れが相次いでいるように、仮に自民党が政権復帰したところで排外主義が履行されるわけでもなく、支那人はじめ在日外国人をめぐる状況はこれまでと何ら変わらないどころか一層悪化していくことをどれだけの保守派が認識しているのだろうか。

　保守と左派が日本列島という「箱」の中で交互に攻守の入れ替えを繰り返し、決して箱の中からは右にも左にも飛び出さない様を２ちゃんねるという掲示板サイトが象徴している。

　右であろうが左であろうが日本人が「対支那」という生存闘争においていかに主権を取り戻し、日本人の独立を保てるのか、そこに一点集中すべき時に違いない。



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敵性国家・民族を見定めた国民の総意

所謂「ネット世論」と所謂「リアル世論」の垣根を取っ払え！

　騒がせるほうが問題。しかし、踊らされるほうも相当馬鹿である。そのことに尽きようか。

　インターネット匿名掲示板サイト『２ちゃんねる』にて、新宿駅周辺での無差別殺傷事件の「予告」を書き込んだとして中学生だかが逮捕された。

　ＪＲ関係者らが対応を協議するなど社会に与えた影響は甚大だが、それにしても低次元レベルなこと極まりない。日本ではネットというツールがこうした犯行に悪用されているのが常であり、この犯行が新たな犯行を呼び込む２ちゃんねるという体質、環境が根本から問われるべきだろう。

　翻って北アフリカ大陸ではネットという情報媒体が、それが良いか悪いかは別として一国の政権を吹っ飛ばすほどの民衆蜂起を呼び起こしたことは事実として評価すべきである。

　最初、チュニジアで２６歳の失業者青年が路上で果物や野菜の販売を始めようとしたところ、「許可がない」とする警察官によって販売物を押収され、そのことに抗議した青年が頭から液体状のものをかぶり焼身自殺したことに端を発するという。

　この事実は瞬時に同国内を駆け巡り、各地での一斉的な国家権力との衝突は数十年にわたって同国を司っていたベンアリ政権を失脚させた。この動きがエジプトにも波及し、同国のムバラク政権は崩壊。

　それにしてもわが日本のマスメディアはつくづく「独裁」と付くものの打倒がお好きなようである。
　米国のオバマ大統領が「国民の勇気を讃える」とした声明を発表したことと合わせ、新聞各紙においてもチュニジアでは「ジャスミン革命」、エジプトでは「ホワイト革命」なるキャッチフレーズが「ネット発」のものとして書き立てられた。

　しかし、それらの国々で政権の座に君臨していたのは選挙という民主主義によって選ばれた、あるいは民主化を前提として存立していた「独裁的な長期政権」であり、決してマスコミが言うところの独裁政権ではない。

　むしろ民主主義の旗手を自負する米国の大統領や日本のマスコミが打倒すべき‐とするのは、支那・中共（中国）や北朝鮮といった地球上、最後に存在する共産主義軍事独裁国家群であろう。

　それらの存在を無視するかのようにチュニジアがどうだとかエジプトがどうだとかで狂喜乱舞する様は、米国の大統領にせよ日本のマスコミにせよ、真の軍事独裁国家が存在する事実から目をふせたことへの誤魔化しであるとさえ思える。要するに偽善性に他ならない。

　さも軍事政権が打倒されたと大々的な報道が全世界を駆け巡るニュースとなっているが、チュニジアにせよエジプトにせよアフリカ大陸という様々な人種・民族が混在しながら極めて人為的な線引き（国境線の画定）が行なわれた国々では軍事力という強制力・統制力が無ければいかなる政権でも統治することは困難なのではないか。
　事実、「民衆の蜂起で自由が…」などとセンセーショナルに報道されているチュニジアにせよエジプトにせよ、結局は軍事機構が今以って統治していることに変わりはないのである。そうでなければ無政府状態になってしまうからだ。

　平たく言えば貧困と失業への不満から民衆はとにかく蜂起して「悪しき政権」を排除・打倒した、しかし、その結果、よくあるパターンのように前政権よりさらに悪しき政権が登場するのではないか。
　時々の権力者にひたすら媚びへつらうことを常としていた彼らは今はまだ狂喜に包まれているが、やがて同じことをいつか繰り返すに違いない。

　言ってみれば明確な指針も先導者も存在しない民衆の暴動で、自由だの軍政の打倒だの民主化…などというのは外から見ている側がアリバイ的にとって付けたようなものだが、まだ暴れるチカラがあるだけでも良しとしよう。

　日本の場合、自国にあからさまな侵略行為やテロ行為を繰り返す支那・南北朝鮮といった国々が隣接し、それらの「敵性国家」から雪崩れ込むようにヒトを送り込まれ、また、それを歓待するように受け入れ、留学生には最優先に無償の奨学金を与え、来日から間もない支那人（中国人）にさえ生活保護などの社会保障を無条件に与えてしまう、すべての外国人を日本人と同等に扱って子供手当を与えてしまうような体制がある。

　侵略云々に限って言えば尖閣列島や竹島といった問題にとどまらず、日本列島そのものが送り込まれた支那人によって侵略されているようなもので、当ブログのコメント欄にもよく書き込まれるが、支那人らが手厚い庇護を受けて学校で学び、就職しては日本社会の中枢・上層部を担おうとしている一方で、日本人の若者が学業の頓挫を余儀なくされて派遣労働や３Ｋ労働に従事させられている。

　日本人拉致というテロを実行したのは北朝鮮だが、その北朝鮮を支えているのは年間何十兆円もの収益をあげている朝鮮系が９割を占めるパチンコ産業であり、言わば在日朝鮮人。その在日朝鮮人はパチンコをはじめとするアングラ産業から組織暴力団の上層部を占めるに至っている。それを野放しにしている日本政府。

　日本こそとうに暴動が起きてもおかしくない条件が揃っていながら、それが実現しない背景にはひとえに民族精神の荒廃。
　そしてもう一つはマスコミ情報が伝えない真実がネット情報によって拡散されたにも関わらず、ネット上で形成された世論が隔離・隔絶されていることにあるのではないか。

　既存マスコミは自らもネットを介して情報配信をする一方、インターネットによる呼びかけを主たる武器として結集し始めた所謂「ネット右翼」に対して、右翼民族派の活動家を「リアル右翼」と位置づけることでネット世論というものが架空の、別世界の出来事であるかのように印象付け、隔離・隔絶する戦略をとっているかのようである。
　「犯行予告や悪口雑言ばかりが飛び交うインターネットではその延長上に韓国人や中国人の方々に対する誹謗中傷が飛び交っている」とした方向に仕向けられているのではないか。

　勿論、ネット上における議論もそのテーマと方向性は様々だが、マスコミが絶対に書かない、触れない、追及しない情報も普通に飛び交っている状況を考えれば大まかな位置づけとしては上記のようになるのではないか。

　マスコミ情報では「韓流」だのが一般的とされ未だやむ気配がない中、ネットがなければ在日朝鮮人が持つ「在日特権」（不法入国から終戦時の騒擾事件、一等地の不法占拠を経て得た特別永住資格や通名など）という真実は永遠にタブーとされていただろう。

　所謂「ネット世論」と所謂「リアル世論」、この双方では何が垣根となっているのか、どこでネット情報の信憑性を失墜させるような犯行予告や悪口雑言が飛び交っているのか、それを突き詰めれば一目瞭然である。２ちゃんねるに他ならない。

　北アフリカでの民衆蜂起は『フェイスブック』なるＳＮＳサイトでの情報伝達・共有によってもたらされた事実は否めない。そこに至るには民族精神の隆盛と行動力が不可欠だが、それとて情報によって真実・実態が周知徹底された上でなければ為されないのである。

　大阪府で残留孤児の親族と偽って入国した来日間もない支那人４７人が大阪市に対して生活保護を申請、この問題がマスコミ報道されたことは非常にセンセーショナルであったが、元は所謂ネット右翼とされる人たちが街頭に出て在日朝鮮人への優先的な生活保護という在日特権問題を追及、役所にまで赴いて生活保護支給の実態を公表するように求め、仔細な金額・数字まで追及する地道な活動によってマスコミ報道でもその実態の一端が表沙汰にされた。

　ネットにおける議論が僅かなチカラながらも人々を行動に駆り立て、それがマスコミ報道を動かし、それによって外国人優遇への広範な人々の反発を引き出したのである。

　私たちはよく朝日新聞やＴＢＳといった偏向マスコミの報道姿勢を問題にするが、マスコミだけを見ていてはマスコミの偏向報道は正せない。

　私たちはよくブログや動画サイトなどネットの影響力を云々するが、ネットだけを見ていてはより大きくなるべきネットの影響力は増さない。

　ネットは必ず日本の政治を変えるチカラを持ち得るが、そこには既存マスコミの存在も欠かせず、何より僅かであれ今ある人々の初歩的な行動が不可欠なのである。

　何らの伝達手段も持たぬ私たち一般人は、今もこうしてネットによって情報を発信し、ネットによって情報を収集・交換・共有している。

　その唯一の武器とも言えるネットにおいてユーザー自らが意識を高めていくことで情報の精度・信憑性を高め、所謂リアル世論に反映させようとする「自浄作用」が働き出すのは当然であろう。

　最近、当ブログの読者の中には２ちゃんねるユーザーであってもリアルでの会話では「２ちゃんねるは無くなっても良いと思う」とする意見が聞かれるようになってきたが、これはそうした意識の高まりを表していると言えよう。

国民生活を守る「排外主義」という最後の手段！
　
　北アフリカでの民衆蜂起と２月という時節柄だろうか、かの民主党元代表の小沢一郎は自身が塾長を務める政治塾の開講式の席上、戦前の日本で陸軍青年将校らがクーデターを企てた２・２６事件に言及し、「国民の生活を守り切れなかった政治家と政治の責任だ。生活苦、貧困がそのような悲劇をもたらした」と述べたが、まさしく貴様らが言うなといったところだ。

　小沢が言うように「国民生活が第一」というのが民主党のスローガンのようだが、これまで政権を担ってきた自民党も然り、政治の責任の重さをそこまで痛感しているのなら何故に死刑囚への刑執行さえも出来ないのか？

　チュニジアやエジプトでの衝突で何人もの死者が出たから言うわけではないが、死刑囚こそは法治国家であるべき日本において法的に見ても道義的に見ても有無を言わさず人権のみならず生存権を速やかな刑の執行によって剥奪されるべき存在に違いない。

　元法相・千葉景子は退任直前の昨年８月、死刑囚の精神状態を調べるよう指示し、法務省が複数の死刑囚に対する調査を行なっていたことが明らかになった。

　国民生活を守るための死刑制度であるはずなのに、死刑囚であっても刑の確定から数年、十数年、数十年も生き長らえていられるのだから誰でも日本に住んで良い、不法入国・不法滞在の外国人でも日本でのうのうと暮らして良い、凶悪犯罪を繰り返した外国人でも日本に在留して良い社会になってしまうわけだ。
　さらに言えばそうした政治の責任を果たさない小沢や千葉のような輩であっても政権与党に居座っていることを許してしまう。

　鳩山由紀夫が首相を辞任しても菅直人が、千葉が法相を辞任しても仙谷由人に次いで江田五月が、仮に民主党が政権から落ちても次には似非保守政党のような自民党が…といった具合にチュニジア・エジプトの政権崩壊も同じだが、抜本的な方向性を見定めない限り誰が出てこようと状況は今と然して変わらないか、さらに悪くなる。

　悪い外国人を速やかに追い出せば死刑囚の日本人も速やかに死刑に処す。

　日本に来て生活保護をもらうほどに苦労（？）するような外国人は最初から受け入れずに、日本人の生活困窮者を最優先に救う。

　日本に来て奨学金が必要なほど苦労（？）するような支那人留学生は最初から受け入れずに、日本人の苦学生を最優先に救う。

　断言して現下にあってズバリ、日本人の国民生活を救うのは排外的ナショナリズム！

　そうした政治として当然の責任を果たしてくれと言っているだけで、それを果たさない小沢ら民主党議員は２・２６事件のような悲劇を自ら招来しているのか！？



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宇都宮地裁で打ち立てられた道理と社会正義！

凶悪支那人に発砲した栃木県警巡査を罪に問うた刑事裁判　２・１０　ＩＮ宇都宮地裁

ことごとく否定された人権派の卑劣な法廷戦術
　
　
写真上：筆者が提唱して全員で万歳三唱！

写真上：裁判所と警察による物々しい警戒体制

写真上：正門前で記念撮影

前エントリーより続く

　暴行致死とは言いがかりだ。

　凶器を振り上げて襲いかかって来た支那人（中国人）凶悪犯に発砲しなければ平田学・栃木県警巡査の生命も危うかったばかりか、近隣住民にもどのような危害が加えられたかも分からず、非常に恐ろしい。

　それを未然に防いだ平田巡査の発砲は正当な職務遂行以外の何ものでもなく、明らかな正当防衛に他ならない。

　「無罪判決」の理由を３名の裁判官が読み上げた公判は合計１時間半かけたもので、佐藤裁判長は最後の締めに「急迫不正の侵害に対する発砲に『やむをえず』の一文を加える」とした。

　それほど平田巡査の発砲は非の打ち所がないくらいに正当性を帯びたもので、不合理性や不自然さは考えられず、一貫した供述は信頼性・相当性に足ると判断されたものだ。

　平田巡査が負わされた外部的な圧力による負傷は、逃走のため平田巡査の首を絞めようとしたり拳銃を奪おうとした支那人凶悪犯・羅成の「積極的な加害行為」を立証するもので、事件直後の平田巡査の精神状態やそれを診察した医師による供述には不自然な点や不合理な点は認められない。

　複数の近隣住民が一連の摘発劇を目撃しており、全体的・総体的に不自然さや不合理さは見当たらず、平田巡査が羅成の暴行で負わされた怪我と一致しているなど、それら目撃証言の信用性は高いと考えられ、また、目撃者らは羅成が手にしていた凶器の位置などを把握していないが、非常事態にあって確認の有無は不自然なことではなく、これを以って「（羅成に）攻撃の意図はなかった」とする指定弁護人の意見は採用出来ないとした。

　宇都宮地裁で行なわれた今回の「付審判裁判」は制度の性質上、裁判所が指定した弁護士らが「検察官役」を担ったもので、言ってみれば普段は犯罪を起こした被告の弁護を担っている弁護士が検察官となって公務員（警察官）の在りもしない罪を追及していたと考えれば分かりやすいだろうか。

　とにかく、この指定弁護士らの言い分はムチャクチャである。

　「平田巡査は先ず摘発に際して警棒を使うべきだった」としており、「それを怠った以上、拳銃使用は行き過ぎ」との主張をしていたが、地裁の判断は「（平田巡査は）警棒による制圧も考えたが、これを断念した理由についても明確に述べており、そこに不合理性はない」というものだった。

　また、民事訴訟で羅成の妻であるチョウ・キンの訴訟代理人を努め、刑事裁判においても妻に代わって参考人として検察官側に陣取った人権派弁護士・鬼束忠則らの入れ知恵なのだろうが、指定弁護士らは「本署に連絡して応援を待つことも可能だった。それを怠ったがゆえに拳銃使用は不当」とする主張を展開。
　しかし、これも平田巡査の証言どおり、地裁は「（羅成を）追う前に本署に連絡しており、（平田巡査は）逃走を続ける者を追う職務上の必要性があったわけで、応援の到着を待たずに追跡を優先させた行ないは不自然とは言えない」とした。

　事件直後、平田巡査がホルスターから取り出した拳銃の安全カバーと羅成が手にしていた凶器が発見された場所も平田巡査の供述どおり。

　羅成が石灯籠を手に襲いかかって来た時も、「頭をカチ割られると思った」とする平田巡査の供述も一貫しており、信用性も高い。
　この際、平田巡査が確認した距離感や羅成の動作などが本署への報告と検察への供述、そして法廷における証言について、指定弁護士らは「誤差がある」として不自然さを強調したが、これについても地裁は「瞬時に動き回る状態への認識であって、多少の誤差があったとしても不合理・不自然とは考えられない」と結論付けた。

　鬼束らもそうだが、指定弁護士らの法廷戦術は揚げ足取りや重箱の隅をつつくレベルのものである。

　「羅成は石灯籠を手にして（平田巡査の）前に立っていたのみ」とする見解で、「恐怖に耐えられなくなった平田巡査が発砲した」としており、地裁はこれこそ「不合理且つ不自然」と一蹴。

　一言で要約すれば鬼束含め７人の弁護士らに対して「バカも休み休み言え！」「ふざけた訴えを起こすな！」というもので、裁判官らは敢えて一つひとつの見解・主張に対していかに馬鹿げているかを論理的に読み上げたものだ。

　検察官側の席で鬼束や日隅一雄ら銘打ての人権派弁護士が肘をついて頭を抱える仕草が度々見受けられる。彼らが完膚なきまでに打ちのめされた瞬間だった。

　閉廷後の地裁前における街頭演説で、『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』理事長代行の小野寺秀一は、「かつて鬼束ら人権派弁護士が法廷で平田巡査による羅成への発砲が起きた真相について、『日本人の外国人に対する激しい差別感情がある』旨を述べた」ことに言及。
　しかし、「現実の法廷で繰り広げられているのは日本人だから、日本の警察官だから外国人犯罪者に対して激しい差別的憎悪があるに違いない−とする明らかな『日本人蔑視』『日本人差別』だ！　そのような日本人差別と謂われなき批難に対して黙していることが馬鹿げた裁判を引き起こさせた！」と喝破した。

　今後、おそらくは控訴を視野に入れている鬼束らが取るべき戦術は「日本の司法は外国人に差別的だ」として自らの見解を正当化し、我々とは対極のスタンスから「極右・差別主義者に支配された暗黒司法を正せ」などとオカルト路線に走り出すことも懸念される。
　
　だが、司法もその国にあって排外的であって当然ではないか。司法機関である以前に日本国あっての司法である。

　その道理を無視したところに、日本に不法滞在して凶悪犯罪まで起こしながら、撃たれたからと言って被害者ヅラし、賠償金を寄越せだの発砲した警察官を罰しろなどという国・社会の存立を否定する訴訟が公然とまかり通る。
　
　重要なのは外国人をはじめ凶悪犯罪者の人権をどう守るか…ではなく、日本人の生命・財産という「日本人の安全」をどう守るかだ。

　その社会正義を喪失してしまえば、日本人の生命・財産を守るため、自らの危険も顧みずに凶悪犯罪に立ち向かったヒーローを本末転倒にも裁きにかける事態に陥ることを宇都宮地裁でのトンデモ刑事裁判は示していたに違いない。

　裁判で閉廷が告げられた時、『主権回復を目指す会』の西村修平代表は被告側の席に歩み寄り、平田学巡査に「大変お疲れ様でした。これからも頑張って下さい！」と激励。
　その言葉に応えるように一礼した平田巡査の表情・仕草からはこれまでの張りつめた緊張感が和らいでいた。

　最後に、これまで一貫して宇都宮市内・地裁前における支援行動を展開してこられたのは、縁の下で支えてくれた栃木県在住の有志らのご協力があったればこそで、日に陰にお力添え頂いたことに、この場を借りて感謝を申し上げたい。


マスコミはこんな時だけ取材に来るな！　警察官は訴えられて当然のような報道は一体何だ？　少しは目を開けてモノを見ろ！


下校中の児童たちにもトンデモ裁判を知らせる
悪い人を捕まえたおまわりさんが逆に訴えられた！


支那人・朝鮮人という治安上の脅威を取り除け！


予想される控訴審でも戦い抜くぞー！！



栃木県の防犯協会は何をやっているんだ！？　県警ＯＢはどうした！？　君たちの同僚が訴えられても無反応か！？　窮地に立たされた仲間を救ってやれよ！




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屈辱の「付審判請求」容認から約２年…

凶悪支那人に発砲した栃木県警巡査を罪に問うた刑事裁判　２・１０　ＩＮ宇都宮地裁

国民の良識が勝ち取った「１２０％の無罪」判決！
　

　長きにわたる法廷闘争が大きな区切りを迎えた。
　
　佐藤正信裁判長が告げる。

「これより判決を言い渡します。主文、被告人を無罪とします」

　平成２３年２月１０日、栃木県の宇都宮地裁にて然る刑事裁判の判決が言い渡された。被告として証言台に立たされたのは同県警の平田学（ひらた・まなぶ）巡査。
　さる平成１８年６月２３日、当時勤務していた真名子（まなご）駐在所の付近をうろついていた不審な支那人（中国人）の男２人に職務質問。

　一瞬の隙をついて二人が逃走したため、うち一人の羅成（らせい）を追跡したものの猛烈な反撃に遭って激しい格闘戦の末、地面に倒され足に打撲を負うなどの怪我をしながらなおも逃走する羅成を追跡。
　逃げ込んだ民家の庭先で羅成が重さ２キロの石灯籠を振り上げて襲いかかって来たため、平田巡査は再三にわたる警告の上、拳銃一発を発射して凶行を未然に防いだ。

　ところが、被弾によって死亡した羅成の遺族は平田巡査の発砲を「横暴である」とし、県を相手取って５千万円の民事賠償請求訴訟を起こした（一審は原告の請求を全面棄却、控訴審にて係争中で来たる４月２８日に判決が言い渡される）。
　遺族は民事と合わせて平田巡査を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で宇都宮地検に刑事告発していたが、０８年夏に同地検は不起訴の決定を下している。
　これを不服とした遺族らは宇都宮地裁に対して「付審判請求」を申し立て、これが認められたことによって事態は暗転、平田巡査は刑事裁判で裁かれることに。

　一度は民事・刑事の両方で勝利したかに見えたが、冒頭にも記しているように屈辱の「付審判請求」容認が起きたのは今から約２年前の４月のことである。

※付審判決定時のエントリー
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51330880.html

　凶悪事件とそれに対する発砲が起きてから約５年、民事裁判の開始決定から約３年、刑事裁判の開始決定から約２年…。

※事件発生時のエントリー
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50441475.html

※民事勝訴（一審）のエントリー
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51328781.html
注）画像が表示されなくなっています

　民事・刑事両方での訴えがなされた当初、このブログのコメント欄にも支那人と思しき者らから「日本人としてどう責任をとるのか？」とする中傷的な書き込みが為されるなどしたが、今回の刑事裁判における「無罪判決」は、この刑事裁判の経過を見据えながら進行している民事控訴審の判決を大きく左右するだけに、非常に大きな成果と言える。
　
　まだ裁判が開始される以前より、『主権回復を目指す会』の西村修平代表らと共に、私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』は宇都宮市内で一貫してデモ行進と署名活動、裁判所前における警察官の発砲を支持する支援行動そしてインターネット上における周知活動を継続してきたものだが、ここに一応の決着を見た。

勝利に思い上がる勿れ！

　殺人を起こしていたかも知れない凶悪犯罪を未然に防ぐために為された警察官の発砲が「刑事罰に該当する」となっては、もう国・社会は成り立たない。

　ところが、そのような信じ難い訴えが起こされ、警察官が裁きの場に引きずり出されているのが現実である。栃木県に限ったことではなく、同様の裁判は東京都でも起こされたし神奈川県でも起こされた。
　奈良県に至っては、凶悪犯罪を起こした在日朝鮮人容疑者に発砲して死亡させたとして、萩原基文巡査部長と東芳弘巡査長の２名の警察官があろうことか「殺人罪」にまで問われようとしている。

　たいていの日本人は日本の司法なるものが正常に機能していると信じていることだろう。何か問題が起きても裁判所が公正な裁きを下してくれると。

　判決の当日、閉廷後に宇都宮地裁前で街頭演説に立ったのは私・有門大輔と主権回復を目指す会の児島謙剛氏、同代表の西村修平氏、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動の小野寺秀一の各氏であるが、４名の弁士が図らずしも共通することを演説で述べた。

　それは判決が無罪なのは当然で、問題は判決がどうという以前に「このような裁判が起こされること自体がおかしい」ということである。
　もっと言えば、それ以前に不法滞在の支那人が町中で大手を振って歩いていられることからして異常である。

　入管政策をはじめとする治安行政も破綻をきたした、それが原因で凶悪犯罪を起こす外国人が現われ、それを摘発しようと拳銃使用した警察官が裁きにかけられる…何ともおかしな話だ。

　治安も崩壊し、司法も崩壊してしまった。正常な国・社会ならそこに存在するはずのない外国人が公然とのさばっている、正常な国・社会なら到底通るはずのない訴えも訴訟として成立してしまう…。

　即ち国・社会の崩壊という、この「現実」を認めない限り日本の再生・再建はない。
　ノンポリならいざ知らず、右派・保守運動に携わる者らの中にもひたすら日本を絶賛するばかりで、この現実を認めようとはしないのだから目指すべき方向性が定まるはずもないし、そこへ向けた取り組みも為されるはずはない。

次エントリーに続く



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