侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

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写真：東京高裁前で演説する筆者

腐敗と「無法」と暴力の真っ只中　ＴｏｕｇｈＢｏｙで生き残れ！ 

　
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不当判決だ！　−血税から支那人凶悪犯の遺族へ賠償−

司法自ら警察官の法に基づく職務遂行を否定する偏向裁判！

　つくづく、この裁判の行く末は分からない。

　平成２３年４月２８日、東京高裁第４２４号法廷（裁判長：前田順司）で奇妙奇天烈、不可解な判決が下された。

　５年前の平成１８年６月２３日、栃木県上都賀郡西方町真名子で警察官に凶器を持って襲いかかった支那人（中国人）の男が死亡。その遺族が栃木県を相手に５千万円もの賠償請求訴訟を起こしていた民事裁判で、遺族である妻と子供３人に対し一人頭２５５万円、合計１０２０万円の賠償命令を下したのである。

　死亡したのは事件当時３８歳の羅成（らせい）。外国人研修生として来日し岐阜県内の会社に勤めていたものの失踪し、栃木県内を徘徊して警察官の職務質問を受けた事件当時は不法滞在者であった。
　仮にこの時、不法滞在が露見して摘発されたとしても、大人しく捕まっていれば入国管理局への収容を経て母国に強制送還されるのみで済んでいたのである。

　それを職質から逃れるため、県警の平田学（ひらた・まなぶ）巡査に対して殴る蹴る、押し倒す、引き倒す、引き回すなどの暴行を加えた上、平田巡査が携行していた拳銃を奪おうとした挙げ句、逃げ込んだ民家の庭先で石灯籠を振りかざし、再三にわたる警告を無視して凶器を平田巡査の頭上に振り下ろそうとしたのだから撃たれたとしてもやむを得ないだろう。

　撃たれて自業自得、死亡して自業自得で、日本人なら身内がこのような凶悪犯罪を起こしたとしたら仮に本人が死亡していたとしても恥ずかしくて人前には出られない、まして発砲した警察官や自治体を相手に訴え出るなどということは常識で考えれば想像にも及ばない。
　その想像にも及ばない厚顔無恥なことでも平然とやってのけるのが支那人や朝鮮人、また人権派と称される反日弁護士らのメンタリティなのである。

　それにしても波乱の連続であった。

　最初、遺族らは訴訟代理人の鬼束忠則・日隅一雄らを通じ、平田巡査を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で宇都宮地検に刑事告発したのに併せ、民事賠償請求訴訟に及ぶ。
　宇都宮地検の判断は不起訴。民事でも宇都宮地裁の一審判決は原告側（支那人凶悪犯の遺族）の訴えを全面棄却。

　しかし、刑事告発の不起訴を不服とする遺族の「不審判請求」を宇都宮地裁が容認し、一転して平田巡査は刑事裁判で罪を問われることに。併せて民事でも控訴。

　先の２月１０日の判決では所謂「付審判裁判」で検察官役を担った弁護士（裁判所が指定）の起訴内容をことごとく否定する形で「１２０％の無罪判決」が言い渡されており、民事・刑事両裁判の一審で完膚なきまでに平田巡査の正当防衛と職務遂行の正当性が立証されたにも関わらず、５千万円には届かない５分の１とはいえ約１千万円を栃木県民の血税から支払えとする極めて不可解な判決が下された。

　法廷で判決の言い渡しを終え、閉廷間際に一貫して警察官の発砲を支持する街頭行動を展開してきた市民団体『主権回復を目指す会』の西村修平代表が激しく憤り、その怒声が法廷内に響いた。

「不当判決だ！　裁判官個人が死亡した支那人凶悪犯の子供らに対して『可哀想だ』『何とかしてあげたい』といって自分のポケットマネーから出す分にはいくらやってもらっても構わないが、これでは国民はますます司法というものに信を置けない！　あの前田順司という裁判官は俺の抱えている訴訟でもそうだけど、こんな不可解な判決ばっかり下している、ロクでもない偏向裁判官だ！」

　今後、栃木県側は控訴に踏み切り最高裁で民事上の争いが継続されるものと思われるが、無罪か有罪かのシロクロを問うて覆る可能性の低い刑事裁判と異なり、幅のある民事において原告側（支那人凶悪犯の遺族）に配慮した司法判断が下されたとしたらやる瀬なく、その爪痕は深い。

　現在、法に基づく拳銃使用に及んだ警察官が国民の生命・財産を守った英雄として表彰されるどころか、逆に刑事裁判で罪に問われるような事例が全国的に起きている。
　奈良県では車上荒らしの犯行に及んだ末、制止命令を無視して危険運転での逃走を企てた在日朝鮮人容疑者に発砲し、これを死亡させてしまった警察官、萩原基文・東芳弘両氏が特別公務員暴行陵虐罪どころか「殺人罪」に問われている。

　まるで警察官が各地で凶器を手にテロ行為を繰り広げているかのような扱いだが、凶悪犯に立ち向かうために国民の血税で貸与され、携行している銃器を使うという国家社会の道理は大人でなくとも分かり得ることなのに、本末転倒なことが司法で繰り広げられているものだ。

　これまで支那人はじめ外国人犯罪者の間では「日本の警察官は発砲しないから出来るだけ抵抗して逃げろ」が合い言葉であったとされるが、それが司法において改めて立証されてしまった。

　裁判の終了後、街頭演説活動のため東京高裁前に集まった我々の周辺にいた警視庁関係者の誰もが賠償命令の判決にショックを隠し切れなかったのか、いつもと様子が異なり、固まって何事かを話し合うミニ会議の後も終始、表情を曇らせていたのが印象的であった。

　事実上、逆転での大敗訴を受け、警察の姿勢にも深刻且つ甚大な影響を及ぼすのではないか。おそらく世界で最も拳銃を使用する頻度の低い日本の警察はますます拳銃使用を制限・制約された風潮に支配されるだろう。

　それでも発砲に及ばざるを得ない時がある。それが違法だと言うなら、世間に道理を問えば良い…これまで我々はそのように主張してきたが、その道理を問うた結果が今回の判決である。

　外国人犯罪者はもとより外国からも侮りを受けることになる治安上の足枷となった今回の裁判を受け、警察組織がどこまで一丸となって外国人犯罪という脅威に立ち向かえるか、どこまで日本の官民、日本国そのものが一丸となって外国人の凶悪犯罪に立ち向かえるか、それが今、問われている。


　
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☆署名活動のお知らせ

【第６回街頭署名署名活動・有楽町】

平成２３年４月２９日（昭和の日）午後２時から５時まで
【場所】東京・有楽町、有楽町マリオン前に集合し、他団体などがマリオン前を使用している場合は、近隣に移動する予定です。

【連絡先】事務局　渡邊昇　携帯０９０−８７７０−７３９５


パチンコ節電の戦い！

http://trygoojuy.web.fc2.com/jndp-01patinkosetudenyookyuu.htm
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インターネット有害・違法サイトの通報が過去最多！

アングラ化の温床を絶て！　


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　平成２３年４月２１日、京都地裁にて京都府京都市南区の朝鮮第一初級学校の校門前にて怒号を浴びせるなどして授業を妨害したとされる『在特会（在日特権を許さない市民の会）』の幹部ら４名に対する判決が言い渡された。
　威力業務妨害などの罪に問われたのは同会の西村斉（ひとし）京都支部長のほか当時『主権回復を目指す会』の関西支部長であった中谷辰一郎氏、同事務局長（当時）の荒巻靖彦氏、そして在特会の川東大了副会長。

　毎日新聞や産経新聞などのニュース記事だけを読むと、あたかも粗暴な日本人がか弱い在日朝鮮人の児童らを苛めたかのような印象しか受けないが、事の発端は朝鮮民族学校が隣接する公共の『勧進橋児童公園』を自らのグラウンドとして約五十年にもわたって不法占有してきたことにある。

※同裁判の関連エントリー

京都／朝鮮学校裁判をこう見る
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51681054.html

[在特・主権]公園解放の先駆的４士を讃える！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51569289.html

　口を開けば、やれ「強制連行されて来た」だの「差別だ」と言っては特別永住資格をはじめ在日朝鮮人社会になし崩し的な特権を与えてきた日本は、その延長上として京都市が朝鮮学校による児童公園の占有を数十年間も慣例的に黙認してきた。
　勝手に日本に居座って学校まがいの民族教育機関まで設立し、学校のようにグラウンドがないことを口実に隣接する勧進橋児童公園を事実上占拠。事は京都市のケースに限らない。

　差別だと言っては日本人から奪い、外国人ゆえに有るはずもない資格が与えられないから差別だと言ってはまた日本人から奪う…。
　偽り、自称とはいえ被差別階層とはこうも最強なのかと改めて思わざるを得ない。

　さて、京都地裁における判決だが、裁判長・笹野明義は「犯行様態は悪質」「被害者に与えた恐怖心や屈辱感は大きい」として、西村支部長に懲役２年・執行猶予４年を言い渡し、他の３名についても懲役１年から１年６ヵ月でいずれも執行猶予付きの判決が言い渡された。

　犯行様態が悪質だと言うなら、常に差別問題の被害者を装っては日本社会で入管法上の厚遇をはじめ特権を享受してきた在日朝鮮人側のやり口こそ相当に巧妙で悪質だと思うが、もはや在日朝鮮人社会が「弱者」という図式は司法に至るまで完全に定着してしまったことは今さら言うまでもないことだろう。

　ここまでつくられた差別構造で加害者とされてしまったことは良識ある日本人にとって、それこそ屈辱感はとてつもなく大きい。

　結局、日本社会の側が在日朝鮮人をどのようにもてなそうと絶えず差別とされてしまうわけで、日本人の存在そのものが在日社会にとっては差別であり、別段、差別でも何でもないようなことでも「差別事件」とされてしまう。

　ゆえに京都市のケースに見られるように自治体でさえ朝鮮学校の横暴を黙認せざるを得ず、アングラ産業に至っては２０兆円産業とも言われるパチンコ利権の独占を看過し、大災害によって電力不足が懸念される今なお違法ギャンブルをその宣伝広告が氾濫するほどにのさばらせている。
　司法・立法・行政からマスコミ、一般世論に至るまでその歪な構造に一切触れられないほど在日社会に対する日本人の恐怖心は大きい。

　こうした在日社会の横暴に対して、「排外主義ではダメだ」「日本人の側こそ『弱者』であるという論理でなければ現状は正せない」とする向きもあるが、一つの戦術・方法論としては良いものの、私はそれのみでは完全定着して久しい社会構造は覆せないところまで既に来てしまったと思う。
　日本人の側が何をどうしたところで、仮に全ての日本人が奴隷状態になっても日本人が死滅してもなおも差別だ、戦争犯罪者だというレッテルはついて回る。

　この期に及んでは差別問題というのが絶対に生じてしまう、差別はなくならない、だからなおも差別を云々し続ける在日朝鮮人のような外国人・異民族は日本から物理的に排除・排斥する以外にない。
　朝鮮人に限らず、日本に来て差別を被る、日本人の存在自体が差別になるようでは気の毒だから最初から来させないほうが良いし、居てもらわないほうが良い、共生は無理な理想に過ぎず、排外主義なる現状とは対極の価値観・常識を打ち出していくしかない。

　今回、刑事事件に問われ、民事上でも賠償責任を問われている在特会に対しては望まずとも敵勢力とマスコミが「排外主義者」という有り難い称号を与えてくれているのだから、これを生かさない手はないのである。



　朝鮮学校前で拡声器を使って「こんなもんは学校でない」「北朝鮮のスパイ養成所」とがなり立てたことで有罪判決を受けたから、それが何だと言うのだろうか？
　在日朝鮮人社会とて今日の地位を築くのに無傷でここまで来たわけではない。「差別との闘い」を掲げながら時に国家権力や日本人と衝突し、死傷者や懲役刑を受けるなど多大な犠牲を払いながら今日に至っているのである。

　在特会の抗議行動やデモ行進が「乱暴だ！」「口汚い！」とする見方もあるが、それは日本人が飼い慣らされてしまった現時点の価値観・常識でしか物事を見られない者らの言い分に過ぎない。
　これまでの在日朝鮮人の横暴に比べれば、在特会の言動は遥かに穏健で至って合法的な手段ばかりである。

　それが勢い余って刑事事件に抵触してしまったもので、本来なら日本の政府・自治体がやるべきことを市井の日本人が代わって行なったものだ。

　事件後、西村支部長からは「後に続く者がいることを信じて行動した」という旨のメールを頂いた。
　どのような行動・社会運動にも後に続く者がいなければ意味がない。

　在日朝鮮人社会が被差別階層であるとする旧態依然とした社会概念を維持し続けようとするカビの生えた古臭い発想の後に続く者などおらず、在日特権を許さないとする排外主義・排外的ナショナリズムにこそ「未来の尖兵」は無数に存在するのである。
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右派を装った朝鮮人工作員の出没はインターネット掲示板サイト『２ちゃんねる』のみに非ず！　あらゆるサイトで２ちゃんねる化を防げ！


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遂に高裁判決！　栃木県警巡査の「発砲」裁判

凶悪支那人への制圧めぐる県の責任問うた民事訴訟が決着！

　栃木県の中心部・宇都宮から車で向かうこと約２０分。
　周囲には自動販売機さえなく、田畑が広がり登下校の時間にはヘルメットを着用した中学生らが行き交う長閑な片田舎の上都賀郡西方町真名子（かみつがぐん・にしかたちょう・まなご）で警察官が拳銃使用に至らねばならないほど凶悪な事件が発生したのは今から５年前の平成１８年６月２３日夕刻のこと。
　周囲を徘徊していた不審な支那人（中国人）の男二人に職務質問をした同県警の平田学巡査（現巡査長）だったが、二人は一瞬の隙をついて走って逃走。うち一人の羅成（らせい）は外国人研修生として岐阜県内の会社に勤務していたものの、そこから失踪して事件当時は既に不法滞在者となっていた。
　追いついて来た平田巡査に対し、羅成は制止命令を無視して殴る蹴る、引き回す、押し倒すなど激しい暴行を加えた上、平田巡査が携行していた拳銃を奪おうとまでした挙げ句、なおも民家の庭に逃げ込んで今度は石灯籠を振り上げて平田巡査に襲いかかった。
　平田巡査は拳銃を取り出し、再三の警告の上、最後の最後でとうとう発砲せざるを得なくなったため、止む無く拳銃一発を発射。
　銃弾は羅成の腹部に命中し、それによってこの支那人凶悪犯は死亡したが、人家の庭、それも付近には住宅が並び、誰に危害が及んだかも分からない状況で、平田巡査の発砲は自身を守るのみならず県民の生命・財産を守り抜いた正当な職務遂行として称賛に値する。

事件発生時のエントリー　２００６年６月２３日
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50441475.html

　しかし、その後、死亡した羅成の遺族は人権派弁護士・鬼束忠則や日隅一雄らを訴訟代理人として発砲した平田巡査を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発した上、栃木県の責任を追及して５千万円もの民事賠償請求訴訟を起こしたのである。
　宇都宮地裁の一審判決は原告側・羅成の遺族の訴えを全面的に退ける至極当然の判決。だが、羅成の遺族と人権派弁護士らはなおも上告して、拳銃使用という警察官の正当な職務遂行を問題視する卑劣な「引き延ばし戦術」に及んだのである。

宇都宮地裁（民事一審）県側勝訴　２００９年４月２３日
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51328781.html
※注）画像が表示されなくなっています

　民事の一審判決の前、刑事告発を受けた宇都宮地検はこれを不起訴としており、その後、遺族らの「付審判請求」によって一転して平田巡査を特別公務員暴行陵虐致死罪の刑事罰に問うことになったものの、昨年から今年２月にかけて行なわれた刑事裁判の一審判決でも平田巡査に「１２０％の無罪」を言い渡す判決が下された。

宇都宮地裁（刑事）無罪判決　２０１１年２月１０日
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51686027.html

　既に民事でも刑事でも「完全決着」はついており、誰が見ても誰が聞いても悪いのは凶器を振りかざして凶行に及んだ支那人凶悪犯・羅成に他ならず、平田巡査の発砲は拳銃の携行ならびに使用を認めた法治主義に基づく正当な職務遂行で国民の生命・財産を守る英雄的な行動である。

　これ以上、法廷を侮辱し一人の警察官を貶め、日本人を侮った子供騙しにも値しない愚劣な法廷戦術を看過するな！

　高裁での「原告敗訴・県側勝訴」という完全決着にて法を弄ぶ卑劣な人権派弁護士に怒りの限りをぶつけてやろう！

【判決の言い渡し】

日時：平成２３年４月２８日（木曜日）　１４時３０分から言い渡し

場所：東京高等裁判所　４２４号法廷

※判決の後、東京高裁前にて演説活動を行ないます

日時：平成２３年４月２８日（木曜日）　１５時頃を予定

場所：東京高裁前

主催：ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　主権回復を目指す会

連絡：有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）　西村修平（０９０−２７５６−８７９４）

凶悪支那人に対する発砲現場ルポ
http://www.youtube.com/watch?v=sGwwEYK1yyM


誰が不利益と迷惑を被ったのか？

　栃木県での事件を受け、これが裁判沙汰になって警察官らの責任が追及されると判明した当初より私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』は『主権回復を目指す会』の西村修平代表らと共に県内におけるデモ行進、署名活動そして裁判の毎に地裁前における街頭行動を展開させ、裁判の傍聴記録を発信し続けてきたものだ。

　民事のほうは今回、高裁での判決を迎えるが、刑事裁判でも控訴が為され引き続き東京高裁で争われる見通しである。

　人権派弁護士らの手段は狡猾なようだが、執拗に同じようなことを繰り返して主張しているに過ぎない。要約すると、「（羅成に）危害を加えるつもりはなかった」「凶器の持ち方はどうだったか？」「間合いは何メートルあったか？」「威嚇射撃のみで犯行を制止出来たのではないか？」「だから発砲は行き過ぎた暴力だった」という論法である。

　これらは何とでも言い様のあることで屁理屈のような主張を繰り返すことで凶悪犯罪も凶悪犯罪ではなかったかのように印象付け、発砲の正当性を少しでも無くすことにある。
　ならばこちらも良識ある日本人として警察官の拳銃使用と凶悪犯罪者への果然たる制圧への支持を繰り返そう！

　撃たれるようなことをやる奴が１２０％悪い！　危害を加えるつもりがなかったなら凶器など手にするな！　威嚇射撃では応えない凶悪犯がのさばっているから被弾させて事の重大性を分からせろ！　発砲は行き過ぎ？　そんなことはないぞ、支那・中共（中国）なら自動小銃でハチの巣で遺体は原形を留めていない！　綺麗な身体で還してもらえただけでも有り難く思え！

　このような愚劣且つ稚拙極まりない裁判で最も迷惑を被ったのは当の警察官本人はもとより治安・安全を成り立たせることに努めている日本人に他ならない。

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☆動画ご紹介　撮影者：レックス氏


（１／３）４．２１創価学会の犬となった東京高裁の不当判決を許すな！　槇泰智氏
http://www.youtube.com/watch?v=WgIudyA66N8

（２／３）４．２１創価学会の犬となった東京高裁の不当判決を許すな！　槇泰智氏
http://www.youtube.com/watch?v=m7kh_5Wc7vE

（３／３）４．２１創価学会の犬となった東京高裁の不当判決を許すな！　児島謙剛氏
http://www.youtube.com/watch?v=ANlZWb-u5fU

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お知らせ　略称「パ電戦」

地方でパチンコ節電署名の戦いをしようとする勇気ある日本人へ！

※以下、有門大輔およびブログ『極右評論』の支持団体である『日本国民防衛党』『排外主義・有門委員会』より

　わが党は無料でこのパチンコ節電署名の用紙の印刷出力（プリントアウト）を許可し、提供します。

パチンコ節電署名の戦い！
http://trygoojuy.web.fc2.com/jndp-01patinkosetudenyookyuu.htm

※ご注意
パ電戦は現在、新宿や渋谷など東京都内で『パチンコ業界は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』（呼びかけ人：渡邊昇・日本の心を学ぶ会代表）が行なっている署名活動とは目的は共通していますが、団体及び活動としてはまったく別個に展開されているものです。






☆ご報告　４・２４　ＩＮ渋谷

非常時下での真夏に向け「計画節電」の再開を阻止せよ！



パチンコ業界は節電に協力しろ！　−署名活動−

　平成２３年４月２４日、『パチンコ業界は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』は東京・渋谷駅前にて第五回目となる署名活動を展開した。

　署名数は、この日だけで１０１７名分。

　東日本大震災が起きた時、東京都民にとってはおそらくは遠い所での出来事に他人事であったに違いない。その東京都民が初めて大きなショックを受けたのが停電によって被害が我が身に降りかかってきた時ではないだろうか。

　現在でこそ人々の節電への自発的な協力により電力不足を補う計画節電は行なわれなくなったが、今夏に向けてエアコンがフル稼働することにより再び電力不足による停電が首都圏を襲うであろうと憂慮されている。

　ある者はいかなる状況であろうと病院へは最優先で送電されるだとか、原発でつくられる電力は全体の３０％に過ぎないとしてやたら反原発を煽ることに躍起となっているが、たかが３０％でもされど３０％、その３０％が死活問題に直結するもので、また、緊急患者が運び込まれたり耐えず入院患者が存在する病院への送電は飽くまでも端的なケースであり、それ以外の生命や安全に関わるどこが停電に見舞われるとも分からない。

　明らかに電力が不足するという死活的状況にあっては平時と同じく、１００％の形で電力が供給されるように努めなければならない。
　それには産業・製造、物流など日本経済を停滞させることは許されず、各家庭への送電においても国民生活は万全に保障されていて然るべきである。

　ただ、その中で約５４万世帯にも匹敵する電力を消費するパチンコ産業は各台における出玉形式の遊戯は良いとしても、景品を店外の景品交換所にて現金化する三点方式は紛れもなく公権力からも黙認された違法ギャンブルであり、ましてや２０兆円とも言われるこのアングラ産業の９５％が在日朝鮮人という異民族・外国人によって運営されている以上、これに強制力を用いてでも節電に協力を強いるのは当然であろう。

　韓国は日本固有の領土・竹島を占有しているばかりか自然だか海洋研究の施設建造に着手しており、北朝鮮は日本人拉致のほかミサイル開発と覚せい剤の密輸によって日本の安全保障を脅かしている以上、パチンコを基幹産業とする在日朝鮮人は日本人にとっての「敵性民族」と言っても過言ではない。

　その他、在日朝鮮人に与えられた特別永住資格という入管制度上の特権など、在日社会を取り巻く意見、思いも様々だろうが、兎に角、日本人の国民生活を万全に保障すべく「電力確保」は喫緊の課題である。

　マスコミ報道では最大の広告主となっている在日社会・パチンコ業界を畏れるように自販機のことばかりが槍玉にあげられて話題を完全に逸らされているが、誰もが飲料を購入する上で利便性を享受している公益性ある自販機と、パチンコなどを同列に論じられない。

　この日の署名を呼びかける街頭演説でも弁士らが述べていたが、１８歳未満が利用することは許されないパチンコ店などは到底「娯楽」「レジャー」などと称すべき遊戯施設ではない。

　自己破産、家庭離散、乳児・幼児の放置による事故死が後を絶たないほど人をのめり込ませて狂わせるパチンコは、駅前や街中にあるレジャー施設などではなく、断じて「駅前や街中に転がっているアヘン」なのである。

　在日朝鮮人の特権問題を追及する市民団体『在特会（＝在日特権を許さない市民の会）』はパチンコ協会への抗議行動やポスター製作に乗り出したが、今や１万人が登録するこの在特会員の中にさえ、失業中で自宅アパートの家賃を２ヵ月分も３ヵ月分も滞納しているというのに手元にある５〜６万円で一攫千金を目論んで朝鮮玉入れ（パチンコ）に突っ込み、案の定、瞬く間に全額巻き上げられてスッカラカンになった挙げ句、自棄酒でブッ倒れる者がいるほど、パチンコというものは中毒性を持っている。

　そうした者らを相手に莫大な収益をあげたパチンコ産業から朝鮮半島へ送金されたパチンコ・マネーが日本を脅かす「軍資金」として使われていることは想像に難くなく、パチンコこそは日本人が最も身近に感ずるべき「安全保障問題」であると思う。

　その安全保障問題が「電力」という形で表面化しつつある今、パチンコ業界が自ら謳っているような表層的なポーズとしての節電への協力ではなく、国・自治体としてパチンコ業界が節電に協力せざるを得ない施策を講ずるよう日本人の総意を突きつけるべきである。

※パチンコ業界に節電を求める動きは各地、各団体へ広く大きく波及しつつあります。パチンコ業界ならびに在日朝鮮人社会へのスタンス、運動手法、国家観・社会観、それぞれがそれぞれの思いに基づいて行動を展開することが望ましく思います。

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転載　＜未曾有の危機には「復興税構想」が相応しい＞

国家の復興は国民が等しく負担を！

平成２３年４月２２日

ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　理事長代行　小野寺秀一

　東北地方太平洋沖地震により、犠牲となられた皆さまに哀悼の意をささげ、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。

　３月１１日に東北地方で発生した未曽有の大震災と巨大津波による沿岸部の被災状況は、石原慎太郎氏の言葉を借りれば、退廃と自堕落にふけっている民への過酷な天罰だったのである。その徹底的な破壊の惨状は、あたかも経済発展に溺れた戦後の歩みと、科学を過信し先人の叡智を蔑ろにする民族の堕落を神が否定したかのようでさえある。

　未曾有の大災害を受け、思想の左右を問わず正気を失い馬脚を現わす者もいれば、受け入れ難い現実を直視できず幻想を抱き続ける者もいる。

　一方で現実を突き付けられ、正気を取り戻しつつある者もいるように思える。復興構想会議の議長に抜擢された防衛大学校校長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）氏がその一人である。

　以前の五百旗頭氏は、幹部自衛官を養成する防衛大学校校長という国防の要職に就きながら、所謂右の陣営から見て、売国的且つ自国を否定するかの如き妄言を撒き散らし続けるまさに売国奴と言うべき存在であった。

　私はこれまで氏の売国的妄言に賛同したことなど微塵も無い。しかしながら、復興構想会議の初会合において、氏が力強く提唱した「復興税構想」に関しては大いに賛同である。

　国難に立ち向かう負担は全国民が等しくこれを担うべき義務である。「復興に要する経費は国民全体が負担する必要性がある」という理念は、救国の構想そのものであり、真の愛国者であるならば異議などあろう筈がない。この構想の前に、政治家、官僚などの派閥抗争、それらに取り繕う学者の跳梁跋扈を許してはならないのである。

　まるで国難が五百頭旗氏から憑き物を払ったかのような愛国的且つ勇気ある提言である。増税を唱えれば当然反発がある。しかし、義援金や所謂隠し財産などでこの国難を払うことなど適わないのである。我々は現実を直視し戦後の楽観を捨て去らねばならない。

　災害の規模を反映し、国内の個人そして企業から莫大な額の義援金が集まっている。そのこと自体は美しいことである。しかし、私は善意を美しいと感じる一方で、その行為はやはり根本的に自国を救うものではないとも考える。

　他国の災害支援と自国で起きた災害に対する救援・対応には自ずと違いがある。災害とは国家の命運を賭けた戦争である。この災害という戦争に、博愛主義の発露などの善意で対処しては偽善とも受け取れかねない。税の控除を伴なった善意はあくまでもチャリティーであり、国家の復興は「施し」などで為し得るものではない。

　国家とは家族である。傷ついた家族を前に、誰かの善意を当てにするのが家族ではない。強固な意志、つまり責務を負って救えばこそ他人ではなく家族なのである。

　国家における強固な意志とは何であろうか。それは国民の覚悟と負担である。この危機を自らの力で打開した時、日本人が真の国民となり、日本は真の国家として再生する。

　五百旗頭氏の構想を受け、片山総務相と玄葉国家戦略担当相は揃って増税議論を牽制したが、低調な内閣支持率を支える為の発言だとすれば愚かな発想である。復興と日本の再生の為に増税を望まぬほど心ある国民は堕してはいない。寧ろ災害に乗じて、一般の消費者に割の合わない消費税増税を画策し、何に使うか不透明な財源を安易に確保しようとする腐った性根こそ国民は許さないだろう。

　また、国民や企業に「気を遣い」いつまでも復興税導入をためらう必要性もない。政府の「無駄を削減し財源を確保する」というお決まりのセリフが、現時点で砂上の楼閣であるということを国民は皆理解している。急を要する状況下においてさえ不毛な議論を続け、我が国を疲弊させていること自体がまさに無駄そのものなのである。

　早急に国民全体で負担するという理念のもとに、復興税を新設し全力でもって危機に臨むべき時である。政治に対する国民の監視の目はさらに強まるであろうが、そうした厳しい衆目に晒され、ようやく隠された無駄が見えてくるはずである。

　「無駄」とは何か？　それは国家を食い物にする輩である。

　もしも未曽有の危機に直面して尚、税を減免し同胞を捨てて逃れようとする組織や個人が存在すれば、それこそ隠れた無駄であり削減すべき対象にしなければならない。

　また、義務を課すことで、これまで自国に対してさえどこか他人行儀な戦後の日本人が復興を通じて真の国民として覚醒すれば、力強い国家の再生を果たすまたとない好機である。それこそ、亡くなられた方々への何よりの弔いとなるであろう。

　国益を託された政治家としての使命とは、ばら撒きでフラ付く国民や国家を蔑ろにする組織に「気を使う」ことであろうはずはなく、ただ全力で日本を守ることである。

　今は早急に政官民が一体となり国家再生の意思を固く誓うべきである。誓いとは、厳格かつ責任ある復興税の運用であろう。私的な流用などは許されるはずもない。

　五百旗頭氏の勇気ある提言に敬意を表する。「復興税構想」こそ、日本再生の誓いの「旗」とすべき時である。
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「人権救済機関設置法案（人権擁護法案）」の脅威はインターネット掲示板サイト『２ちゃんねる』が自ら招いた必然・帰結なり！


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世界に先駆けた「排外主義」を見た！

ウェブサイト上の民族差別・外国人蔑視で実社会に宣戦布告

　さる４月１７日、フランスはイタリアとの国境を一時閉鎖したとするニュースが世界中を駆け巡った。

　１月のチュニジアでの政変以降、同国からイタリアにチュニジア難民が押し寄せており、その多くがイタリアを経由して旧宗主国であるフランスへの入国を求めていることに対する措置だという。
　毎日新聞などマスコミ報道はチュニジア難民を「移民」などと報道しているが、もはや移民問題が難民問題へと発展した端的なケースと言える。

　北アフリカ系移民・難民に苦しめられているのは欧州各国に共通することで、この受け入れを阻んだフランスに対してチュニジアからの難民を一時的な受け入れ施設で収容してきたイタリアは「国境閉鎖は違法で、欧州の原則に反している」「不可解、乱暴かつ不正義なもの」として厳重に抗議し、フランスのみならず他の欧州諸国が移民対策に協力しないことに不満を表明したと言うが、そもそもイタリアこそフランスに倣って国境線なり海上を封鎖してチュニジア難民の流入を防ぐ「排外主義」を共に履行すべきであったと言えよう。

　イタリアでは移民が過去１０年で２０倍に増え人口の１割近くの４００万人を突破。アラブ諸国の政変で今後も急増が予想されるという。特に今年の２月以降はチュニジアからの移民船（難民船）が増え、今年すでに約３万人がイタリア南部に漂着している状況だというのに、仮に何十万人、何百万人の難民を海難で死亡させようとも知ったことではないはずだ。

　国境線は同日の夕刻には再開されたようだが、フランス側は今回の措置を「移民の受け入れに消極的なフランス政府に、デモの許可無く抗議する人権団体約３００人の入国を阻むため」であり、治安上の措置であることを表明。
　一たび事あらば門戸を直ちに閉鎖するフランス政府の姿勢は、不法滞在外国人にまで在留特別許可を濫発し、安易な永住許可や国籍付与でなし崩し的な門戸開放ならぬ「破壊」に勤しむ日本政府が爪の垢を煎じて飲み、倣うべきところだろう。

「ゴキブリ朝鮮人」「チャンコロ」で構わない！

　さて、移民・難民を慈善的に受け入れたところで結局は先進国同士で「重荷」を押し付け合い、終いには先進国同士での大戦争（第三次世界大戦？）に勃発しかねないのが欧州各国の現状であるが、こと「人の移動」はわが日本が位置する極東アジアこそ深刻だと言えよう。

　朝鮮半島から朝鮮人が支那（中国）大陸に流れ込み、逆に支那大陸から大量の支那人（中国人）が朝鮮半島へ流れ込み、その朝鮮半島と支那大陸の両方から大量の朝鮮人・支那人が日本列島へ雪崩れ込んでいる。
　ただ、日本のみがどこの国へも人が移住するパターンは皆無に等しく、人の移動が目まぐるしい世界情勢・極東アジア情勢の中で一際「生命力の弱さ」をさらけ出している。

　誰しも自身の周囲を見渡して、戦前ではあるまいし、親戚でも知人でも「今度一家で満州（支那北東部）に移住することになった」だとか「大陸へ渡って稼いで来る」などという話は聞いたことがないはずだ。
　それほどに、かつて朝鮮半島・支那大陸への進出を果たした日本人は今や止めようもないくらいに押し寄せる外国人を迎え入れると言うよりも「迎え撃つ」側になるなど、立場は完全に入れ替わってしまっている。

　かつて支那大陸や朝鮮半島へ日本人が進出・移住した時代の戦前・戦中派世代なら支那人と朝鮮人の怖さ、悪辣さというのを熟知していただろうが、そうした世代は極小の時代になってしまった。　
　異民族という外国人への警鐘を鳴らすべきは、本来的には右翼民族派と称されるナショナリスト集団の役割であるはずだが、その右翼民族派からして戦前時代の一表層のみを模倣して「アジアの団結・連帯・友好」を謳っているようでは話にならない。

　だから欧州の移民・難民問題に見られるように、明らかに肌の色の異なるアフリカ系移民のニガー（黒人）に対して警戒心を持つのが「世界の常識」だというのに、ニガーを警戒するどころか、どこかタレント的に持て囃す風潮がマスコミのみならず一般的な傾向となりつつある。ニガーに対してさえこれなのだから、まして肌の色が同じアジアの異民族に警戒心を持てるわけがない。

　この戦後と称される約半世紀間だけでも在日朝鮮人ら異民族が極めた横暴を当の日本人も目の当たりにしているはずだが、プロフェッショナル的なナショナリスト集団・右翼民族派からして民族問題への認識が狂ってしまっている状況にあって、ただインターネット社会のみで在日朝鮮人が持つ「在日特権」への追及、支那人の増加・増長を追及する声が発信され続けてきた。

　先ごろ、講談社発行の『ｇ２』でジャーナリスト・安田浩一氏による「在特会の正体・続編　ネット右翼に対する宣戦布告」なるタイトルの記事が掲載され、インターネットを媒介して形成された市民運動団体『在日特権を許さない市民の会（在特会）』など所謂「ネット右翼」への徹底批判がなされた。

　ネット右翼云々に関しては、在特会と行動を共にして戦線を構築してきた運動勢力の中にも「ゴキブリ朝鮮人」「チャンコロ（中国人）」といった抗議行動で頻繁に用いられる刺激的な表現について、これを「言論活動じゃない」として批判する向きもあるが、私はこれで一向に構わないと思う。

　正直、私自身も結論に至るまで躊躇ったが、在特会員らが抗議行動などで用いる刺激的且つ「汚い」とされる表現のほうを改めるのではなく、むしろ改めさせるべきはそれらを「ネット特有のもの」「ネットの延長上」として捉える傾向のほうである。

　右翼民族派でありながら自らを「排外主義じゃない」と言った時点でナショナリストとしての自らの使命を放棄したも同然で、いかに戦前からの系譜を受け継ぐ運動勢力であろうが「リアル右翼」の系譜は消滅したも同然。
　現下の日本にあって排外主義こそが在るべきナショナリズムであり、ややこしい言い方だが、所謂「ネット右翼」こそがリアル右翼になっている現実に気付かなければならない。

　昔の日本では表現こそ違えど、現代ならネット特有…とされることが公然と言われていた。「支那人・朝鮮人を見たら泥棒だと思え」「支那人・朝鮮人はウソツキだ」などなど。ゴキブリ朝鮮人、チャンコロ、支那蓄、チョン公そして我々の間で用いられているニガー、ブラ公（ブラジル人）といった現在の常識では口憚られる表現を口憚ることなく一般的に言える強い社会にする、それが仮にもナショナリストという悪名を甘受する者の使命である。

　次に在特会ら所謂ネット右翼の発祥地がインターネット匿名掲示板サイト『２ちゃんねる』であることは在特会の幹部らも認めるところだが、この２ちゃんねるというネット右翼がネット右翼のままにとどめ置かれている「壁」を打ち破らない限り、ネット右翼の主張はネット右翼のまま扱われ続けるだろう。

　私自身を含むネット右翼の台頭は望ましいものとして、それが実社会から切り離され、隔絶されたものであるなら「差別構造」に他ならず、その差別構造をつくり出しているのが何であるのか。差別問題を云々する在日朝鮮人社会なら朝鮮総連・韓国民団、部落階層なら部落解放同盟といった具合に、実は内側にこそ原因・元凶が存在するもので、自らそれを打ち破るよう努めるのは当然であり、それがネット右翼と称される我々次世代の使命である。

　そうしたネット右翼のリアル化に対して執拗なレッテル貼りも然ることながら、様々な妨害・追撃が行なわれていることも事実である。

流浪の民と化した日本人

　民主党政権はさる４月１３日、『人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム』（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の初会合を国会内で開催し、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案（旧称：人権擁護法案）の今国会提出を念頭に、５月上旬までに党内合意を図る方針で協議を開始した。

　間違いなく民主党は同法案を提出するだろう。私には平成１７年夏のことが脳裏に浮かぶ。

　郵政民営化法案が喧しかった頃、当時の政権与党・自民党で人権問題調査会会長を務めていた古賀誠氏は郵政法案への党内調整を優先させて人権擁護法案の国会提出を見送った。
　その前年の国会においての提出以降（廃案）、小泉・安倍・福田・麻生に至るまで歴代政権が国会提出にも至らなかった法案を１７年夏、当時野党の民主党は国会提出に踏み切ったのだ。

　朝鮮総連・韓国民団や部落解放同盟など特定の組織・外国人の利益と権限ばかりを増大させる懸念のある法案だが、私は既存の保守派のように危険を声高に主張して反対運動に勤しもうとは思わない。

　むしろ同法案を、誰よりも日本人の権利を至上のものとして活用し得る政党に政権を担わせるよう、日本人のナショナリズムは排外的に高められた上で政権交代が為されるべきだ。

　妙な法案が出て来ても誰も何も言わない反応しない、過去の栄光もなく敗北に敗北を重ね、排外主義を批難することが美徳であると信じ込み、欧州と同じくらいに外国人移民・難民を流入させて増長させなければ危機に気付こうともしないほど堕してしまったのが現代日本人であることを自覚すべきに違いない。



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署名活動のご報告「生存闘争の序章」

エネルギー争奪戦からパチンコと特別永住資格の是非問え


写真：新宿駅周辺のパチンコ店前で署名を呼びかける筆者

　平成２３年４月１６日、東京・新宿駅南東口にて『パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』（呼びかけ人：渡邊昇・日本の心を学ぶ会代表）による第四回目の署名活動が行なわれた。

　この日は駅の真ん前に位置するパチンコ・スロット店前にて公然と違法ギャンブル批判を展開し、物々しい雰囲気の中、時に妨害を受けながらも都民が非常事態下での節電に勤しむ一方、在日朝鮮人による経営が９５％を占めるパチンコ業界も節電に協力させるべく署名活動を敢行したものだ。


写真：節電で停止されたままのＪＲ新宿駅南東口のエスカレーター

　多くの人が行き交う駅前の雑踏を見て、まず目に付いたのは駅両サイドの上りと下りのエスカレーターが節電によって停止させられていたことである。
　ベビーカーを抱えた親御さん、杖をついた高齢者、身体障害者が階段を上るのも下るのも大変な不便を強いられていたが、駅に限らず、これがデパートや民間企業、官公庁などありとあらゆる施設において行なわれている節電の実状だ。

　その一方で駅周辺にあるパチンコ店、特に『マルハン』ではエスカレーターが上り下りともにこの日も稼動しており、店内からはけたたましいパチンコ台の音が自動ドアの開閉に合わせて店外に漏れ伝わってくる。

　東日本大震災による電力不足への対応として各店舗で「節電への協力」を謳った張り紙が店先に張られていたが、営業時間は午前１０時から午後２３時となっているなど、どこでどう節電に協力しているのか甚だ疑問視せざるを得ない。

　我々が駅前での署名への呼びかけの街頭演説を行なうと店内から支配人だかマネージャーと思しき店員が顔をしかめながら署名活動の様子を一目しては再び店内へと戻って行った。

　新宿駅前もそうだが、上野駅など東京都内に限らず、各地のパチンコ店が駅前などの一等地に立っている、この成り立ちから振り返らねばなるまい。

　約半世紀前の大東亜戦争による敗戦の焦土において、今日の東日本大震災による規模と同等の壊滅的な打撃を被った各地において朝鮮人らが縄を張って一方的に「自らの土地」であることを主張。
　こうした朝鮮人らの一等地の不法占拠によって今日のパチンコ店が存在している。

　店内で出玉を景品に交換し、その景品をさらに店外の景品交換所にて換金するシステムを採ってはいるものの、所定の交換所以外では到底現金としての価値のない景品を数万円、十数万円もの現金で買い取らせているのだから明らかに違法賭博であることは否めない。

　まして破産による自殺や乳児の車内への置き去りによる事故死（熱中症など）が続発するほどに人を狂わせるのがパチンコという猛毒であって脅威であり、その膨大な収益が拉致事件によって日本人を脅かす北朝鮮軍事独裁政権に流れていると考えるに足る相当性がある以上、国・都として節電に協力するよう施策を講じることはおろか、その存在自体を厳しく摘発するのは当然のことと言えよう。

　そして、この問題は最終的には戦後の混乱期に乗じて在日朝鮮人が日本人から強奪した一等地を奪回する、即ち混乱期に乗じて不法入国しておきながら自ら所謂「戦勝国民」あるいは「強制連行の被害者」などと称して蛮行の限りを尽くし、本来的に「特別永住外国人」としてはおろか、在留に足る一切の資格・資質を有さない在日朝鮮人という存在そのものの是非を問う「排外主義」に発展させなければ全面解決し得ない。

　このほどの大震災で被災地では在日朝鮮人による炊き出しが行なわれたことなど、どうでも良い話が美談としてマスコミで報道されてもいるが、約半世紀前の戦後の混乱期において朝鮮人や支那人、台湾人に助けられたという体験を持つ日本人もいることだろう。
　だが、それらは飽くまでも個々人の体験であって、国・社会という総体で言えば朝鮮人や支那人といった三国人が横暴を極め、日本人からの略奪を繰り広げ、今日の非常事態における電力というエネルギー問題も然ることながら、パチンコなる違法ギャンブルによって日本人から収奪し続け、日本人の国民生活を破壊し続けているのが実像である。



　当日の署名活動では３３１名の署名を集めるに至った。総計は２１７０名。

　ご協力を有り難う御座いました。

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『ｇ２』（講談社）発売される！！

全国の「行動する勢力」の追跡ルポ・続編を掲載



【格言】

今や所謂「リアル右翼」の系譜こそ消滅寸前！

新たに台頭する所謂「ネット右翼」がネット右翼から脱するには、その温床たる『２ちゃんねる』を消滅させる以外にない！



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