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☆日本・欧州 先進各国がファッショ化しなければならない理由
世界最多人口の中国人の意見を民主主義で通すのか？
過日、アイスランドの内務省は中国人企業家による土地買収申請を却下した。この中国人企業家は同国国土の０．３％に匹敵する３００平方キロメートルを購入し、レジャー施設を建設する予定だとしていた。
しかし、この背景には軍事独裁国家・中国政府が大西洋・北極圏での橋頭堡を築くため、民間企業家を隠れみのに買収を進めていただけに同国内務省の決定は至極当然だろう。
日本でも国が保有していた東京都内の土地を中国が買収して反対運動が起きたり、自衛隊基地に隣接する土地を韓国資本が買収するなどして安全保障上の脅威となっているが、中国の戦略と侵出は先進各国・世界各地に共通する問題だ。
かつて世界への進出を夢見た日本だが、今や海洋国家としての地位は没落。代わって世界各地へ進出しているのが世界で最大最多の人口の中国人である。
世界が一つになって民主主義を行なった場合、多数を占める中国人の意見が選挙でダントツになるという笑えない例え話もあるが、在日中国人が在日外国人の中で最多を占めるように、各国でも中国人・中国系が最多を占める日は遠くない。
ジャスミン革命以降、民主化が世界の方向性のように伝えられているが、民主主義と共生を推し進めた結果、世界はどこの国も中国人の天下となる。
特に日本と欧州などの先進各国は独裁・強権政治で中国人を排斥・排除し、自らの国の安全を守らなければならない。
☆「殺せ！」コールと「人権擁護法案」を考察
西村修平氏（主権回復を目指す会代表）による桜井誠氏（在特会会長）への声明
かつて「行動する保守」運動とはインターネット・ブログ（『せと弘幸ＢＬＯＧ「日本よ何処へ」』など）での呼びかけに応じた人々が街頭でのデモ行動に集うところからスタートした。
その勢力の中核を担ったのは『主権回復を目指す会』と『在日特権を許さない市民の会（在特会）』の二団体。このほど主権回復を目指す会代表の西村修平氏は、在特会会長の桜井誠氏に対し、「【在特会の利敵行為を糾す】」と題する声明文を発表した。
詳細な内容は西村氏のブログ『西村修平の日本イズム』でご覧頂きたい。
http://nipponism.net/wordpress/?p=7782
当ブログでは要所を抜粋しながら論じていくこととする。声明の中では「朝鮮人を殺す！」「殺してやる！」とした朝鮮大学校前での桜井氏ら在特会の抗議行動（今年１１月６日）について、西村氏は「日章旗を汚す鬱憤晴らしの暴言・無責任！ 人権擁護法案の土壌作りに奉仕する別働隊」と位置づけている。
かつて在特会が拉致被害者奪還デモで発した所謂「殺せ！」コールについて当ブログで絶大な賛辞を贈り、実際にデモの現場（今年７月９日）でも「殺せ！」コールを発するように促した私・有門としては黙っているわけにもいかない。
以下、西村氏の声明より。
「人権擁護法案は公明党（創価学会）が主導して、自民党と共に法案化を画策してきた究極的な言論統制であり、特にネット情報に対して強力な規制が敷かれる。幸か不幸か、小泉内閣時代に廃案となったが、今また民主党はこの自民党法案に修正を施し、次期国会に提出する予定でいる。
（中略）
我々愛国運動は常に国家権力の監視下に四六時中おかれている。この現実を片時も忘れてはいけない。さらに、人権擁護法案の成立を望むのは何も民主党ばかりではなく、のどから手が出るほど早急に望んでいるのが朝鮮総連であろう」
最初に押さえておかなければならないポイントは、「人権擁護法案」の成立を主導しているのは公明党（創価学会）や朝鮮総連も然りだが、黒幕は『部落解放同盟』など同和勢力である。その意味で、個人的としながらも在特会幹部が同和団体の博物館前（水平社前）で刺激的な表現を用いて抗議行動を展開し、また、在特会としても部落解放同盟の施設前でデモを行なった意義は大きい。
西村氏の声明を要約すると、朝鮮総連傘下の朝鮮大学校前での抗議行動はチンピラまがいの恫喝であり、「朝鮮人を殺すために来た！」「お前たちの血を流す番だ！」「朝鮮人が着物を着るな！ 着物を脱げよ！」「チマチョゴリを着ろよ！」などとトラメガで咆哮すると、どういう結果を招くかは一目瞭然で、政治・社会運動のレベルではない、ただの鬱憤晴らしの暴言が人権擁護法案の呼び水となる、逆効果・利敵行為だ、醜悪極まりない、弱い者イジメの街宣…と言うに尽きる。
しかし、私は在特会の行動はそれで良いと思う。
罵詈雑言の類かも知れないが、今まではそれを公然と言える者さえ存在しなかった。逆効果・利敵行為で敵に塩を送るという指摘もあろうが、たとえ静かに整然とした運動を展開していても人権擁護法案は通ってしまうだろう。
元より「行動する保守」運動とは、そうした汚い表現を使うな、乱暴な言葉はやめろとする「キレイゴト」と決別しようと発足した運動体ではなかったか。
在特会が即、在日朝鮮人を殺すテロに走るとは思えないが、いずれそういう動きが起きて来なければ日本人のための社会変革も起きない。非情だが私は、在特会とはそのための歴史上における「捨て石」だと思っている。
現代における日本の愛国者（排外主義者）とは、そのように最底辺で見た目にもスマートとは言えず、どうしようもない存在なのは仕方がない。
私の周辺にも屈強な極右の若者が在日朝鮮人ら敵性民族を一掃しにかかる光景ばかりを思い描く向きがある。確かに理想的な行動だが、ハッキリ言って現段階ではただの夢物語だ。
再び西村氏の声明より。
「敵に口実を与え、法案成立に拍車をかける在特会の街宣である。隙を見せたら、我々はいつ何時、国家権力の介入を招くか分からない中にいる。
在特会は今回の朝鮮大学校での暴言・無責任で、人権擁護法案成立のために格好のネタを総連側へ提供した。人権擁護法案反対、反民主党、在日特権反対を唱えながら、人権擁護法案成立に奉仕し、法案画策の民主党を応援し、在日特権の拡大・強化に加担した」
結論を言えば朝鮮人を「殺せ！」「殺す！」の一方で、人権擁護法案上等だ、やってみろ！…とする「一貫性」を持てということに尽きよう。
私はその一貫性に基づいて在特会の「殺せ！」コールを支持し、共に唱えもした。
☆１２月 対法務省 「死刑執行要求」行動のお知らせ
『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』より
さる平成２３年１１月２１日、指名手配・逃走中を除き一連の「オウム事件」に関わった信者全員の審理が終了した。
教祖以下、地下鉄サリン事件など重犯で死刑が確定した者らには速やかな刑の執行が求められている。しかし、現法相・平岡秀夫はこの期におよんでも法相としての責務である死刑執行には至ろうとしない。オウム死刑囚については早くも死刑回避の運動まで引き起こされているが、重大事件に関わった者らの証言・真実は法廷の場で全て明らかにされており、その者らを生かし続けてこれ以上、聞き出すことは何もない。
これらオウム死刑囚を含めて生存している死刑囚は依然として百人超。宗教の名を借りたカルト教団による凶行に限らず、死刑囚は被害者とその遺族に殺害という取り返しのつかない損害を与えて今日に至る。
自分の家族・身内を殺されて加害者への死刑を求めない者など存在しない。日本人の奥ゆかしさは公然と加害者への死刑を要求しないほどに愚かさを極めてしまった。だから公然と要求出来る者から順次、死刑執行を要求する行動に至る。
加害者に生きて償って欲しい…とするなどはキレイゴトだ。家族・親族が死刑を要求しているか否かなど関係ない。
裁きから制裁に至るまでを国が担う法治主義・法治国家でありながら、死刑制度を履行しない国に対して死刑執行を求めるものである。
死刑制度もまともに履行出来ない体たらくな国だから、当の遺族まで公然と死刑を要求出来ない、要求しない体たらくを生んでしまうのだ。
【主催】主権回復を目指す会
【場所】法務省（赤レンガ棟）前
【日時】平成２３年１２月８日を予定 時間未定（決定次第、発表）
【連絡】有門大輔（０９０−４４３９−６５７０） 西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
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『同和・カルト特権を許すな！ネット委員会』
大衆の心理を強烈に掴み、トップダウン方式の政治手腕で物事を進める橋下徹は他方では「独裁者」「ファシスト」などと形容される。しかし、橋下徹が独裁者になるか否かは別として、今どきの政治家なら「独裁的」と非難されるくらいでなければ指導力や牽引力が無いと自らアピールしているようなものである。
師走を目前にした日本を駿馬の如く駆け巡っては消え去るのか。
宮家・華族と言うと、要するに「特権階層」であるわけだが、それらを復活させるとなると
さて、そんな宗主国であり敵性国家とも言える中国に、わが国の外相・玄葉光一郎が赴き、首相・温家宝らと日中関係の発展と、来月にも予定される首相・野田佳彦の訪中について会談したようである。
皇室を戴いている現在の「体制」の在り方というのも然りだ。一般的には国の象徴として、保守派・右派からはとかく国の中心に…という考え方が根強いようだが、そもそも天皇誕生日や元旦に皇居にて日の丸を振っている一般参賀も本来的に在るべき形なのかが問い直されるべきではないか？
観戦に赴いた日本人サポーターは試合会場は勿論、終始監視下に置かれ、当然ながら宿泊先での自由な行動は厳しく制限され、試合会場では立ち上がることさえ許されなかった。
いかにＷ杯予選の公式試合とはいえ、拉致問題という最大の国家主権への侵害事件が未解決のまま代表チームを送り出すべきではなかったと思う。
