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☆残留孤児・生活保護ビジネスの背景
スーダンの南コルドファン州で日本時間１月２８日午後、現地の支那（中国）企業を『スーダン人民解放軍北部局』と称する武装勢力が襲撃し、支那人労働者２９人を連行したという。
スーダン人民解放軍は元々はスーダン南部を拠点とする反政府軍であったが、１１年に南スーダンとして独立してからは同国の政権政党に。しかし、独立しなかった残留勢力が人民解放軍北部局として依然、スーダン政府への反政府闘争を展開している。
アフリカ各国への支那の侵出と資源収奪は著しく、エチオピアの首都には支那政府が全額出資したアフリカ連合（ＡＵ）の本部ビルがこのほど完成したばかり。
「土人」の大陸で土人同士が殺し合って何人が犠牲になろうと知ったことではないが、支那の影響力拡大と国力増強は脅威的だ。
ところでスーダンと言えば以前にも同様に武装勢力の襲撃を受けた支那人が何人か殺害されたことが記憶に新しい。この１月に起きた支那企業への襲撃と支那人労働者の連行も、スーダン政府軍兵士が警備・警戒する道路建設現場で交戦の末に引き起こされている。
日本では政権政党や野党、各省庁から経済界、マスコミに至るまでが日中友好を金科玉条とする「チャイナ・ロビー」ぶりで、最高権力たる司法からして支那人凶悪犯に発砲した警察官への断罪（刑事裁判）まで容認する有り様である。
愛国者ぶった国会議員ら数名が尖閣諸島周辺に近づいたことが契機なのか、尖閣諸島周辺の島々に日本国として命名するとしただけで支那政府が猛然と抗議して噛み付いてきたが、現状の日本では保守・右派からしてここまでが精一杯なのだ。
増加の一途を辿る支那人留学生への手厚い無償の支援金はつとに知られているが、国ぐるみで支那人留学生を抱える中、日本もスーダンのように反政府・反体制の武装勢力が支那人留学生２００名を連行・殺害出来るくらいの国で在りたい。
：関連記事 想起すべき大塩の乱！ 緊急提言 日本にも「反体制ゲリラ・反政府軍」が必要だ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51813558.html
日本の体制そのものとして支那人へ庇護を与えている以上、それを排外・排斥、排撃しようとする側は反体制ゲリラの軍としてそれを履行する以外にないのではないか。
インターネット上では在日支那人への優遇措置や在日朝鮮人の特別永住資格など「在日特権」問題を攻撃する愛国者陣営に対し、やれ「在特会が事件を起こした」だの「維新政党・新風には前科者がいる」だのとバッシングする狭小な見方が根強いが、ここまで愛国者陣営から支那・朝鮮への反発が強まっていながら、未だ在日支那人・朝鮮人の中で殺害された者が一人もいないことのほうが不思議なくらいである。
凶悪犯罪者と言えども支那人が警察官の発砲で死亡した場合でも大騒ぎして反応する支那は、たとえ数人でも日本で殺害されたとなれば大変な人権問題として日本政府に責任を問うてくるに違いないし、日本は応じざるを得ない。だからこそ今や反支那・反中国は反体制の行動である。
☆総理をも動かした残留孤児支援のＮＰＯ法人？
日本での支那人問題を考える場合、彼らが押し寄せる原因となっている日本側からの「誘発」を考えなければならない。
大阪市で来日間もない支那人４７人が市に生活保護を申請した問題はセンセーショナルであったが、同様のケースは全国で相当数に上ると思われる。
この時にも来日支那人の全員が「残留孤児」の子孫・血縁者と称していたが、およそ８割から９割が「偽者」とされる残留孤児とその血縁者の問題はその背後に『創価学会』『公明党』の大々的なバックアップがあったことはつとに知られている。
以下は客観的事実をもとに、いかに日本での支那人増殖に創価・公明が関わっているかを検証してみたい。
まずは当ブログの過去エントリー「侵略者ＶＳ排斥者 怒羅権（ドラゴン）と支那人社会の一掃を！」に寄せられたコメントより。
数年前、残留孤児の女性が経営している治療院で仕事をしていたことがあるのですが、創価学会は残留孤児の支援団体だということでした。厚生労働省の役人や怪しい人達の出入りも多かったです。
Posted by 打倒！在日カルト集団創価学会！ at 2012年01月13日 17:12
私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』も主たる事務所を構える東京・台東区には同じくＮＰＯ法人の『中国帰国者・日中友好の会（中国残留孤児の家）』が存在する。
同会の代表者は理事長・池田澄江。支那名は「徐明」で、自身も残留孤児として来日後に支援を受けて日本国籍を取得。
『さくら共同法律事務所』というところのサイトには池田を含めた関係者との対談記録が掲載されているが、これまで１千人の残留孤児に日本国籍を取得させたとして自らの軌跡を振り返っている。
http://www.sakuralaw.gr.jp/contribution/01_2.htm
１月３１日、月末という日時も関係しているのか、この日は同会事務所をひっきりなしに年配の支那人らが訪れていた。ものの数分という僅かな時間の間に、けたたましい支那語で話しながら事務所を後にした数は十数人。
事務所の者に確認をとろうと物品販売の窓口を訪ねると、「イラッシャマセ」と訛りのある中年の女が応対に出てきた。全員が残留孤児で、それらが販売品を手がけているのかを問うと「ハイ、ソデスネ、皆サン…」と回答。
同会では「日本国内製造」としながらも「本場」と強調した水餃子を冷凍保存で販売しているが、以前の「毒餃子」事件から「中国産」に消費者の厳しい目が向けられていることを気にしてのものだろう。
しかし、１００円ショップなど至る店舗に中国製の商品が陳列されている。そうした商品を発注しているのも創価学会系の企業であるとされる。そして１００円ショップでアルバイトしているのが主に支那人の店員。
中国帰国者・日中友好の会の代表・池田澄江はかつて国が残留孤児の帰国後の自立支援を怠ったとして、原告団のトップに名を連ね国家賠償を求める裁判を起こしてもいるが、同裁判は平成１９年１月３０日に東京地裁で却下されている。
その翌日、池田らは時の首相・安倍晋三に面会。安倍から支援を約束された池田はその日のことを「嬉しくて天国に上るような気持ち」と述べている。
司法も却下として敗訴した、たかが原告団に一国の総理が面会するというのも考えてみれば妙な話で、安倍本人の思惑もあったのかも知れないが、それ以前から連立政権を組んでいた公明党からの橋渡しがあったことは想像に難くない。
事実、支援約束の直後、安倍は厚生労働省に対して残留孤児への新支援策の制定を指示。永住帰国した残留孤児に対する「改正帰国者支援法」は安倍退陣後の同年１２月に成立しているが、これより先の同７月に池田らは訴えを取り下げている。ちなみにこの時は首相・福田康夫（当時）が池田らに面会して謝罪したが、この法改正も公明党の強い要望だったと思われる。
単身で月額１４万６千円（国民年金と生活給付金を併せて最大）を支給することが定められたが、こうした動きが残留孤児の血縁者と称する来日支那人の流入に拍車をかけたのだろう。僅か３〜４年の間に。
同じく自民党政権で麻生太郎が「最後の首相」を務めた頃、「定額給付金」というのが行なわれたのを覚えておられるだろうか？ 創価学会信者の場合、それが選挙資金として徴収され見事なキックバックになったことで記憶されていることと思うが、似たようなことは安倍・福田の下でも行なわれていたし、非創価・公明の民主党政権でも「子供手当て」などと形を変えて連鎖的・継続的に行なわれている。
また、現在の支那の駐日特命全権大使・程永華（てい・えいか）は日本留学時代に創価大学に通っていたことで知られ、創価出身者であることが方々で指摘されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8B%E6%B0%B8%E8%8F%AF
このように在日支那人が増加する背景には、
創価学会・公明党が密接にリンクしている事実を見過ごせず、
支那人だけを見ていては支那人による日本侵略の全貌は見えて来ない。
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どこまで進むのか？
警視庁による『２ちゃんねる』への捜査！
刑事課か、生活安全課か、組織犯罪対策課か、複合的な捜査体制か…？
摘発の進展に良識ある日本人の注目が集まっている！
ドラゴン松本の復活！ http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11150856569.html
日本全国のどこでも支那人（中国人）は増加傾向にあるが、特に東京の新宿・池袋にはかなり質の悪い支那人が多く集まったことで共通している。
やたら自由、自由が強調されて鼻につくところだが、冤罪の者が謂われなき罪に問われる理由は無いし、それが死刑なら尚更である。だが、本当に罪を犯した者が責任を問われるのはやむを得ない。この辺りを混同して死刑制度や刑罰を云々してはならないのは当然である。
前党首ジャンマリー・ル・ペン氏の三女で父の引退に伴って新党首に選出された。「脱ユーロ」「反欧州」を掲げ、イスラム移民による野外拝礼を厳しく指弾しているが、単なる排斥ではなく、フランス社会にそぐうイスラム系国民として融合させるよう融和姿勢も見せている。
以下は東京拘置所のある足立区に住む住民の話。
私とあなたとの間で募金や広告に関することで云々する必要はもうないと思う。
