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写真:2月最後の日、東京にも雪が降りました。
ドカ振りは今年2度目となるでしょうか。
大雪になれば外出も厄介ですが、逆に雪が降らない冬は寂しいもの。
やはり雪は良いものです。
東京の場合、雪の大降りも春が到来する直前を示しています。
本日2月29日は、「行動する保守」運動の頃から同志である『日本の自存自衛を目指す会』(金子吉晴代表)が法務省へ赴かれるというので、急遽ながら参加が可能であれば同行しようかと考えていた。
しかし、当の法務省側(広報担当)が「あらかじめ決められていた人数が4名なので、その通りにして頂きたい」という実に官僚的な対応に終始。
そのため今回は断念したが、法務省の対応はいつもこう。少しは変わっているのかと思いきや、十年以上も昔から法務省はこの調子。国民の誰が、たとえ100人が押し寄せて来ようとも法務省のスタンスを毅然と表明するという自信が微塵も見られない。誰もが役人として責任を取りたくない、責任を取らないよう回避することにばかり汲々としているのだから、これで非常事態となれば収拾がつかなくなることは目に見えている。
よほど国民にやましいことがあるのか、省を訪れる人々の追及が鋭く核心を突いているのか、それともジャーナリストの記者章に恐れをなしたのか(法務省総務課広報係の原田クン、そんな対応じゃ困るよ、キミ!)。
同会が法務省(入国管理局と民事局)に問い質すとした内容を抜粋しながら日本の現状を検証したい。
写真:2年前、『NPO外国人犯罪追放運動』主催の法務省への抗議行動で、応対に出て来ない役人を引っ張り出そうと奮迅する金子代表(真ん中の帽子の男性)
結局、中央政府の対応は昔も今も、そしてこの先も何も変わらない
★中央政府・議会は同和も同然!
●韓国メディアは一昨年10月28日、韓国ハンナラ党の議員が「韓国国外で売春を行なっている韓国人女性は10万人以上に達し、そのうち5万人が日本で売春を行なっていると発表した」と報道。
このような状況に対して、入管当局としてしかるべき対策を立てているとは思えない。
●昨年7月、自民党の国会議員3名が鬱陵島視察のため韓国を訪問したが、入国を認められなかった。他方、竹島の日(2月22日)を前に例年、韓国の国会議員が来日し、反日的政治活動を行なっている。今年も政治活動を目的とした不逞朝鮮人の入国・滞在を安易に許してしまった。
●韓国と北朝鮮及び支那(中国)は強度の反日教育を施している。
この深層に刷り込まれた反日意識は決して消滅せず、従ってこれらの外国人につき永住許可のガイドラインに定められている「素行が善良であること」が基本的に満たされることはないにも関わらず、野放しに認められた形に等しい。
●一たび永住許可が付与されても、何らかの違反行為があれば永住許可は取り消されるべきだというのに、これが取り消された事例は、こと近年では皆無に等しい。
どういう基準で許可されるかよりも、どういう基準で許可が取り消されるのか、そこが明確に示されるべきだ。前述のような反日的な政治活動や生活上の不良行為(日本と母国での重婚など)に勤しむ永住外国人が少なくない。
法務省の民事局(現局長:原優=はら・まさる=偏向裁判官としても有名)では国籍や外国人の帰化容認に関わる事項を扱っているが、「永住許可に関するガイドライン」では「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること」とあるのに、国籍法5条1項3号の「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という要件はあまりに短か過ぎる…。
永住許可が10年で、帰化が5年とは整合性が取れない。そもそも帰化基準そのものが危うい。日本に住み着いた外国人が参政権を要求して、これに保守派が反発して反対している間に当の外国人が続々帰化。
そうなると今度は投票権どころか日本人として選挙に立候補することも可能。自衛官や警察官、検察官など公務員になることも可能となって、現にそんな国会議員や自衛官が多数存在する。
韓国は日本固有の領土・竹島を不法占拠し、北朝鮮は数千人もの日本人を拉致、支那は尖閣諸島への侵略を現在進行形で実行中。「にもかかわらず毎年1万3千人前後の朝鮮人・支那人が帰化していることを認めるとは、これらの国の侵略行為を政治的に合法化しているものであり、少なくとも内乱・外患誘致の温床につながるものではないか」(金子代表)
「タイの国籍法には帰化の取消の規定があると聞くが、日本の国籍法には無い。早急に規定を整備すべきではないか。また、たとえそのような規定がなくても帰化といえど行政行為である以上、『行政行為の取り消し』が履行されて良い」(同)
永住許可にせよいったん与えてしまえば取り消しは不可能も同然、国籍に至っては永遠に剥奪されない。そんな取り返しのつかないことをいとも容易に実行してしまっているのである。
これに対して法務省民事局の対応は? 金子代表に寄せられた同省同局からの回答。
「永住許可と帰化許可の条件が異なるのは、制度が異なることから単純に比較することは出来ないと考えられます。帰化許可申請については国籍法所定の条件を含め、厳正な審査を行なっています。
また、お知らせしました通り、来庁の件につきましては当課においては対応することが出来ません。御意見につきましては文書またはメールにより送付して頂きますようお願いいたします」
事実上、国民は無知のままで黙っていろ、というのが法務省の見解である。国民の血税で豪勢な庁舎で仕事をして、禄を食んでいながら、国民からの見解の要求にはまったく答えようとしない。私一人が追加で行くと言っただけで困惑し、実際に赴いた者からは逃げ回る…、こんな舐めた姿勢が公僕の態度なのか?
翻って『部落解放同盟』など同和勢力の言うことには熱心に耳を傾けるし、その通りに実行する。来たる3月13日だかには「人権委員会設置法案(旧称:人権擁護法案、人権侵害救済法案)」がいよいよ国会に上程されるとも伝えられるが、今や法務省からして同和勢力も同然。
昔、法務省入国管理局と言えば国の玄関を守る、何と立派な人々なのかと思っていた。しかし、今や行政を司る、治安を守る、国の玄関を守る権限を持つ者だからこそ破壊に勤しんでいるのは明白である。政府そのものが国民の敵。
こんな国の中央に何を期待してもダメだ。中央政府・議会も同和同然。
まだ地方のほうが可能性はあるだろう。地方にチカラも主権も自主防衛・治安体制も持たせたい。
★地方が国益主張して侵食阻んだ一例!
南京事件に否定的な見解を示した名古屋市長・河村たかしの発言に、支那(中国)で批判が拡大している。
国土交通省中部運輸局では支那からの観光客誘致を図る官民一体の新プロジェクトを1月にスタートさせたばかりだけに、当の支那で名古屋への観光旅行ボイコットを呼びかける動きがインターネットを中心に広がっているという。
これを受けて中部地方の観光業界も困惑。
支那の人民日報が報じたところによると、ネット掲示板には「市長に地雷を踏んだことを知らしめよう」「名古屋ボイコット賛成」とした投稿が相次いでいるという。
政府統計では昨年1年間に日本を訪れた外国人は約621万人。第1位は韓国人の約165万人で、中国人は第2位の約104万人と全体の15%強を占める。
旅行業界の関係者は「中国人観光客の減少は避けられない」との見方を示し、「個人の意見ならともかく、公人としての立場を考えるべきだ。せっかくの機運に水を差した」として観光産業からも「南京大虐殺はなかった」とする市長発言を批判する向きが強まっている。
日本側として正しいことを主張しただけで友好関係が損なわれたと向こうから背を向けていくなら大いに結構なことだ。日本の立場として正しいことも言えないようでは正常な友好関係とは言えない。
大虐殺はなかったのではないか、と述べて討論会の開催を持ちかけただけでこれなのだから、日本人が大虐殺をしなかったからいけない、大虐殺をしておくべきだったとして大虐殺を肯定し始めれば一気に日中国交断絶までいくのではないか?
旅行業界の関係者が支那にまで赴いて名古屋観光をPRすることに努めてきたようだが、観光客招致という「商売第一」の発想だから支那の顔色ばかりうかがって日本の政治・外交まで歪めるような発言が平然と噴出する。
国を売って(国益の主張を引っ込めて)まで支那人観光客に来てもらう必要はないし、国を売らずとも来てもらう必要もない。
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