国会内が騒然…としたかに見えた消費税アップをめぐる対立激化(?)は案の定、早くも終息の気配を見せている。
その間、僅か一日足らず。
代表の亀井静香と所属議員らの対立は溝が生じたまま「同居」が伝えられ、元民主党代表の小沢一郎グループに至っては何人が辞表提出…などとセンセーショナルに報じられたものの総体的な気勢は上がらず、逆に小沢の凋落を示す結果に。
消費増税法案の採択という切迫した事情があるため、双方が焚きつけた対立構図の演出を早めに切り上げる必要があったのだろう。
議会政治は一事が万事この調子。どんなに売国法案だろうが危険法案だろうが、国民生活を圧迫・破壊しようが、だからと言って議員を辞してでも阻止しようという者は1人として存在しない。
適度なところで矛を収め、結局は元の政党・議席に戻るショーを見せられることで有権者の側は納得せざるを得ない。
そもそも議会政治という枠のみで、この中から選択せよ、その結果として起きたことはお前らの責任だと突きつけられることほど乱暴なものはないのではないか。
議会政治の枠内でしか選択肢を与えられていないのだから最初から選択肢は限られているし、それで何かが良くなるわけはない。
極端な話、選挙権など外国人にくれてやって良い。日本の愛国者なら議会政治の枠を飛び越えて、近代以降とは別の体制を目指そう、とうにそういう段階に達していて然るべきである。
☆亡国の無限ループをする元凶!
日本人が難民と化す未来へ導く「帰化人」体制…
かねてより言われていた消費増税が具体的に始動したことで何かと多忙を極める首相・野田佳彦だが、さる30日の記者会見では「死刑制度の存続」について是非を問われた。
現段階で生存している死刑囚は132人にも上る。先に3人の死刑囚への刑を執行した程度で余計なことまで追及される総理大臣というのも因果な「商売」だが、世論調査に鑑みて「国民の85%以上が死刑もやむなしとしている以上、直ちに廃止させることは困難。当面は存続させるべき」との考えを示した。
選挙権も然り。外国人に安易に与えられては堪ったものではなく、日本国民固有の権利という大前提を存続させるべき。
こんなことを聞くまでもない。死刑制度は最高刑として存続されて当然である。その当然の法制度が内外からの批判の嵐で100人以上もの死刑囚が未だ生存しているという「法制度の形骸化」を招いた。
形骸化させ、やがて廃止すべき法制度は他にあるだろう。その最たるものは何と言っても「帰化制度」である。
追及する必要のないものを執拗に小突き回し、追及すべきものには何ら言及せず、むしろ奨励さえしている。これが今の日本で起きている現状だが、民主党政権が「成り済ましの帰化人政党」とまで言われているように、政財官界のどこまで侵食したのか分からないほどに「帰化人」体制となってしまった近代社会で当然、起こるべき現象と言えよう。
その民主党政権下では2010年度から3年間の予定で開始されたアジア唯一の「難民受け入れ事業」について、このほど内閣府特命担当相(共生社会政策)の中川正春はさる30日、来年度までの予定期間を2年間延長して行なうと発表した。
難民受け入れ事業とは何ぞやと思うが、どうやら「第三国定住」と呼ばれる受け入れ事業のようで、既にどこかの国へ避難していた難民を日本が受け入れているらしい。
同大臣は記者会見で「受け入れ体制の拡充や日本語教育の充実などを図っていく」としているが、国連の提唱する第三国定住…とやらに何か意味があるのかと思う。避難先にいるならそこでの生活支援を施せば良いことだ。
これまでに日本が受け入れた数はタイに避難していたミャンマー人45人だが、国際社会に向けたアピールに過ぎないと思われる。難民らの母国が軍政であろうと、雑多な民族・人種を抱えるその国の事情があってのことで、民主化・民主主義などというグローバル・スタンダードとして未だに持て囃される価値観に踊らされているとトンでもない目に遭う。
さて、ここで問題にしたいのはその第三国定住の難民受け入れ事業ではない。
中川正春という特命担当大臣が担っている「共生社会政策」に「おや?」と思った方もいるのではないか。
一般的には少子化担当、消費者担当などと呼ばれているようだが、要するに少子化社会で青少年から高齢者、障害者など老若男女を問わぬ消費者の生活にどう取り組んでいくかを内閣特命として課せられたもので、そこには男女共同参画や外国人との共生も含まれている。
それを一まとめに「共生社会政策」と称しているのだと思うが、最初からそうだったのか、いつの間に共生を冠するようになったのか。
それにしても何故にここまで「共生」なるものが高らかに提唱され、受け入れる必要のないポーズのような難民支援政策に乗り出しているのか。果てはどう少子化を打開するかを考えるはずの大臣までが移民の受け入れ…である。
思うに日本が近代以降、既に「帰化人」体制になってしまっていることと無縁ではないように思う。民主党政権で官房副長官を務める誰々が帰化人だ、何々人の成り済ましだ…といったことはよくインターネット情報で聞かれることだが、事は政界に限ったことではない。
政財官界、司法・立法・行政・マスコミとその周辺に至るまで、あらゆるところに帰化人とその子孫が浸透してしまった。
帰化が問題だとするなら、帰化制度そのものを止めれば良いのに、インターネット情報でも保守・右派の表立った社会運動からもそうした向きは起きてこない。それ以前に保守派からして石平や金美齢のような帰化人を「先生!」として崇めているのだからどうしようもない。

インターネットでどこのSNSサイトでも良いので「帰化」で検索をかけると、在留資格のない不法滞在外国人への帰化手続を促して商売にしている悪徳行政書士だか専門家がいかに多いことか。悪事に手を染める行政書士こそ一所懸命に仕事をしている。
その手口は日本人との偽装国際結婚なのだろうが、このままで行くと数十年後、日本における帰化人問題は今以上に複雑になり、社会の中枢では帰化人が今以上に露骨に幅を利かせていることだろう。
今でさえ政権与党もどこも帰化人だらけとなって共生…などと言っては新たな外国人受け入れに躍起となっているくらいなのに、このまま進めば生っ粋の日本人を公然と奴隷扱いしている未来が待ち受けているかも知れない。
在日外国人への補助金はおろか、海外にいる外国人にまで子供手当て云々が言われている中にあって消費増税も然りだが、死刑制度など何ら弄(いじ)くる必要のない法制度が弄くり回され、外国人参政権法案やら移民受け入れ計画など在りもしない法制度のことばかりが云々されている。
…その一方では帰化制度というものには、政府・体制はおろか在野からもこれを追及する向きが皆無に等しい。
巷では帰化を前提とした偽装国際結婚を斡旋する悪徳業者(行政書士事務所)が野放しにされてインターネット・サイトやら新聞広告にまで帰化のススメが氾濫している。その業者自体が中国人や朝鮮人など外国人だったり帰化人だったりするのでどうにもならないところまで来てしまっている。
こういう悪徳業者が跋扈しているということは、入管行政や帰化・国籍事項を扱う法務省(入管局及び民事局)からして明らかな悪事を看過している状況を物語っていよう。
こうした現実が「帰化人」体制を物語っている。
近代以降のこの体制を覆さない限り、今度は日本人が難民と化す未来へ刻一刻と近づいているのであって、それは既に現実のものとなってもいる。
その体制を覆す手段が選挙というのでは救いがないし、そんなことだから亡国の無限ループをしているに違いない。
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今回こそ外国語による試験の導入は見送られたものの、機を見計らって英語による試験が導入されるのは時間の問題だ。
さる08年、日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた私生児に、日本国籍が与えられていないのは違憲とした最高裁判決を判例として為された






























