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★「多民族共同体」なる大アジア焼き直しのアホ構想
「移民が日本を救う」とする明治・近代国家体制の発想
前エントリーより続く http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51869214.html
国会では党首討論で首相・野田佳彦が来たる１１月１６日の衆院解散（１２月１６日投票）を明言した。議員定数の削減に道筋をつけることが条件だが、自民党総裁・安倍晋三はこれを了承。いよいよ、永田町は「自民党政治」の復活へ向けて本格的に動き出す。
自民党政権で推進された「移民１千万人受け入れプロジェクト」は民主党への政権交代で一度は終息していたが、来年以降、再び自民党政権の下で本格始動を始めるのだろう。
その旗振り役となって推進していたのは元法務官僚・元入国管理局長の坂中英徳（現『移民政策研究所』所長）。
坂中らが都内でシンポジウムを開催した頃、会場に詰め掛けたのは左派に分類されるような人々ではない。むしろ日頃、選挙で自民党を支持していると思しき「保守・右派層」だったのである。
先に、この移民計画シンポジウムへの抗議行動…と既述したが、日本の入国管理という治安行政の最高責任者を担っていたことから、坂中こそ移民受け入れ計画のような暴挙には鋭敏に危機感を表明していなければならない。
しかし、現実はまったくの逆。つまり、入管政策が設けられた近代国家体制における入管の存在意義とは「開国が是とされた中で、極力、悪しき者を排除することに努める」ことに尽きよう。
即ち、国の玄関を守ると思われている入管とは鎖国を前提として存在していない。むしろ開国に次ぐ開国で終いには「無条件の門戸開放」に至るのは近代国家の宿命であり、入管は言わば劇場のチケットもぎり係にも等しい。
その意味で坂中へのインタビュー記事が掲載された『ジャパン・タイムズ』（１２年１０月２１日）の記事「移民が日本を救う」（マイケル・ホフマンが寄稿）で「移民革命の先導者としては全くふさわしくない経歴である。坂中自身もそれを認めている」として紹介されたが、むしろ移民革命の先導者として最も相応しいのである。
坂中の言うことは手を変え品を変えてはいるようでも内実は以前とまったく変わらない。とうに第一線を退いたご老人にいかなる進化も期待出来ないのであって、現職を退いた今なお官僚利権にドップリと浸かった者に何を言っても無意味。どこかの大企業か法人に天下りし、潤沢な退職金と年金で静かに優雅な余生を送ってもらいたかったものだが、この移民推進の旗振り役こそは坂中にとっては何よりの天下り先なのだろう。
ジャパン・タイムズに掲載された坂中の移民受け入れ論を一部抜粋しながら検証したい。
「彼は人口動態に焦点を絞る。最近の電話インタビューにおいて坂中は『日本の人口ピラミッドは崩壊寸前である』と述べている。（中略）日本には『若者が湧き出る泉』が必要なのである。坂中はそれを見つけたと主張する。『日本は２０５０年までの間に１千万人の移民を受け入れるべきである』と述べる」
相変わらず、ありきたりな表現で移民の必要性を説いている。日本の人口ピラミッドの崩壊だとか、お前が研究せずとも誰もが分かっていること。
坂中は移民国家・日本の在り様を「世界のいかなる民族も成し得なかった多民族共同体」と呼称しているが、無責任なユートピア論だ。
そんな移民国家を多民族共同体と言い繕った理想は半世紀以上も前に経ている。かつて中国大陸につくられた『満州国』こそは五族共和、大アジアの理想に沿ってつくられた移民国家だった。何よりも統治国である朝鮮半島や台湾の出身者まで日本人として扱った戦前は紛れもない移民国家を大日本帝國などと言い繕ったのである。
坂中はまた現代日本を「移民鎖国」と表現しているが、巷には乳児・幼児から成人、老人に至るまで外国人が氾濫した移民社会。ヒキコモリでも寝たきり老人でもあるまいし、どこの何を見て鎖国状態などと表現しているのか？
しかし、坂中へのインタビュー記事は逆説的にではあるものの正鵠を射てもいる。
「『移民国家』は、日本がこれまで決して望んできたものではない。日本は、１７世紀初頭から２５０年間、まさに『鎖国』という文字の通りの、閉鎖的な国であった。めったに下りない許可を得ずに出入国すると死刑に処せられた。そして１８５３年に、アメリカ海軍の『黒船』による武力侵攻があり、それが契機となって、１５年後から西洋化が急激に進むことになった」
アメリカの武力侵攻ではなく、薩長を中心とする維新軍による武力侵攻によって西洋の猿真似をした開国が急激に進むことになったものである。それ以前の武家時代は閉鎖的ではなく、限定的ながらも貿易・交流といった正しい意味での開国は行なわれていた。この本来在るべき正しい形が鎖国として闇黒時代のように語られ、開国が無条件に是とされていることから近代がいかに歪で、アベコベな価値基準に囚われているかがうかがい知れよう。
「『人口減少期に入った日本は明治維新（１８６８年に始まった近代化・西洋化の革命）に匹敵する大改革を迫られる。日本人の生き方、国民の民族的構成、社会経済制度などを根本から見直し、新しい国を建設しなければならない』
移民革命による日本再建を望まない日本人（国民の大多数）に対して、坂中は次のように訴える。
『日本の移民国家としての復活は、究極の日本改革であり、日本が直面しているあらゆる問題を解決する万能薬なのである』」
その通り！ 坂中の場合、目指す方向性は明治以降の近代体制の焼き直しで大アジアを目指したアホ構想に過ぎないが、明治維新に匹敵する大改革（即ち大革命）を迫られるのは必然で、今日の人口ピラミッドを崩壊させた少子高齢化も人口減少も近代国家ゆえにそのような帰結に達した。ここでさらなる移民の受け入れは害悪でしかない。近代国家であることが理想的で当たり前のものとされている今日にあって、この近代体制を非近代・前近代にまで戻すことが求められている。
かつては坂中も「小さな日本への道」と称し、移民の受け入れではなく、ロボット技術の開発や健康な高齢者の活用を構想していた時期もあったという。「それはこの２１世紀に、日本を明治以前の状態に引き戻すようなものである。生活は今ほど熱狂的ではなくなるが、しかし、より深く、意味のあるものになるかもしれない」としていた。
我がＢＬＯＧ最右翼勢力で提唱している「大江戸回帰」は当初、坂中らが構想していたのである。
大江戸…と言えば古臭いイメージを受けるかも知れないが、文明を捨てろという意味ではない。前述の、当初の坂中構想のようなことである。
しかし、そこから移民受け入れ論に全面的且つ狂信的になびいてしまうのが坂中の限界なのだ。
「日本は、移民と共に生きる世界を築き、『移民歓迎』の旗を掲げるしか生き延びる道はない」（坂中）とは、「現在は存在しない法制度の整備、『とりわけ民族差別禁止法の制定』が必要」（同）の部分を述べたかったもので、移民受け入れで利権、法整備でさらなる利権をつくりたいのではないか。
明治以降の近代日本とは坂中が言うような移民鎖国の国ではなく、むしろ逆に開国に次ぐ開国を続けて今さらに「最終的な移民開国（１千万人受け入れ）」を行なおうとしているのであって、このアベコベの発想を覆して鎖国体制にどう持って行くかが明治維新以上の大革命なのである。
日本経済を救うだの壊滅的な危機を救うだの、当たり障りのない壊れたレコードのような坂中の主張など決して革命でも何でもない。
★西村修平を刺せるか！？
かつて私も、共にいつか自分たちの時代が来るという強い信念を持って生き、共に戦っている人がいた。
４年前の移民シンポジウムで坂中と対峙した西村修平氏こそは右翼人が挙って好んで使う維新なるスローガンには与せず、絶えず「革命」の志に燃え、戦後の社会運動史にあっては戦術的・戦略的に革命論を説いた稀有な優れた指揮官だった。
しかし、今やその西村氏こそが在日支配・異民族跋扈の現状をいかなる表現方法を以ってしても打破せんとする革命闘争をバッシングしている。
かつて、まだ私が西村氏と行動を共にしていた頃、ある酒席で運動参加者らを前に西村氏が述べたことがある。
「この僕だって支那のハニートラップに引っかかったり、どこでどんなことで変節するかも分かりませんよ。そんな時にね、あなた方が『この西村修平を刺せるか！？』、その『強さ』があるかってことなんですよ！ その『非情さ』に徹せられるかってことなんですよ！ それが革命闘争なんですよ」
今回も含め、一連の記事やコメントについて当の西村氏から私の元へ「見解を聞きたい」「話したい」として電話やメールが度々寄せられていることをここに表明しておく。私はその一切を黙殺しているが、これまでの経緯からも言葉を交わせば必ず情が移ってしまうだろう。
西村氏が自身のブログで発信したことに対し、私が同じく自身のブログで発信したものであり、方法論においてはまったくのフェア精神を遵守したもので同じ土俵だと思っている。
なお、西村氏は『在特会（在日特権を許さない市民の会）』の桜井誠会長の姓名について、「本名を隠して『通名』を用いたものである」として痛罵しているが、桜井会長の姓名は活動上におけるもの、言わば芸能人の芸名や漫画家・作家のペンネームと同じ類のものである。その他、社会運動家には運動における氏名を用いている人は少なくない。免許証や公文書などにおいては本名で通しているのだろう。
従って桜井会長の姓名は特別永住外国人いわゆる在日朝鮮・韓国人が制度に基づき特権的に用いている通名（日本人名）と同列に論じられるものではない。
これでは事実を歪曲して在特会を口汚くバッシングする反日極左の連中と同じではないか。西村氏はここまで堕してしまったのか！
以下、前エントリーより同盟・兄弟ブロガー「みたいな実さん」からのご意見をご拝聴！
同盟強化月間、実施中！！
まず本物の左翼思想を開拓したものから言わせてもらうと西村修平は左翼ではない。と言っても右左を超越しようとしてる自身としては左翼を自称する気はない。
・。・以前から何度も主張してる事だけどんも、日章旗なんてものは偶像でしかないものであるからどうでもよい。こんな物に命を捧げる必要はない。なので良くも悪くも日章旗を崇拝しようとする精神は極めて幼稚である。日章旗の立場はファッションで十分である。
・。・まず、本当の運動とは、幕末のテロリズムの事を言う、ので今在特会のやってる運動を運動とはいわない。ただ未来に本当の運動を国民気分として沸き起こさなければいけない為にやっている為の運動である。つまり一発屋で終わったら意味が無い為、理性と戦術を必要とする。残念ながら在特会の運動は理性の塊である。それと警察権力による保護云々と言ってるが、それは矛盾した指摘であろう。それこそ自身の吐く言葉に理性を求めたらどうであろうか。ただ言っておくが警察はイコール理性ではない。
＞なお、この論考に異議があるならば、ネットやツイッターで囁（ささや）かず、主権の事務所又は西村修平 （略） まで、直接、名を名乗って話しに来られることを歓迎する」
・。・まず、自分のとこの兵隊は方々で好きにやってるだろうと言う突っ込みは入れておくが。それはさておき、西村修平自身の主張はネット上で堂々と検索エンジンにかかるのに、それに対する反論は直接に言いにこいとな？しかもそれを堂々とした事だとした主張をしているが、全く逆であろう。例えば今回のこの記事のように見える所で反論をされる事を平然と受ける気持ちくらい持てるようになったらどうか？堂々の意味とはそういう事だ。
Posted by みたいな実 at 2012年11月14日 08:04
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ＯＳＡＫＡ「同和」大都市の再建？
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11404504844.html
☆人権法案断念、衆院解散が示唆するもの！
★最右翼勢力 「２ちゃんねる討滅」宣言！
「ＰＣ遠隔操作ウイルス事件」の真犯人がフジ放送局に自殺予告メール！
捜査の撹乱を目論んだ挑発的なメール内容と添付画像は警察への挑戦だ！
真犯人が匿名化ソフトを使用せず『２ちゃんねる』に投稿した可能性も？
２ｃｈ運営陣には徹底して捜査協力させ関係者による関与の有無調べよ！
２ちゃんねるは中傷や犯罪予告、麻薬売買に続き遠隔操作も生み出した！
捜査員を海外派遣した一連の事件が解決した後に掲示板閉鎖が望ましい！
本日（１２日）の国会では自民党幹事長・石破茂が首相・野田佳彦に質問していた。内容は議員定数の削減に関するもので、石破は「議員削減がやがては議会そのものが必要ないという論に繋がりかねない。歴史上、そのようなことが多々あった。ナチスドイツの台頭などはそれに最も近しい状況だったのではないか」として議員削減に反対を表明していた。
その中国共産党の党大会では胡錦濤から習近平へと国家主席の座が代わることを正式表明。ようやく小難しいコキントウの字を読み書きせずに済んで、分かりやすい
その一方の自民党では総裁・安倍のもとに計６５件もの「殺害予告メール」が届けられたという。一連の「ＰＣ遠隔操作ウイルス」によるものだが、慰安婦問題を国として謝罪した「河野談話」の見直しに言及するとしながら総裁就任後はまったく触れなくなったり、かねてより韓国系カルト統一教会との深い関係が指摘されているだけに、安倍に対する失望と反発も広がっているものと思う。
同じことが
中央日報が伝えたところによると、韓国居住の日本人の女らが旧日本軍による従軍慰安婦「強制連行」問題で謝罪、新しい両国関係を築いていこうとの行事を開いたという。
在日米軍と自衛隊の合同で実施が予定されていた「離島奪還・上陸訓練」が中止となったことで良識者が憂慮している。これを中止させたのは民主党現政権で副総理を務める岡田克也。岡田の実家が中国大陸で大々的な店舗をオープンさせるジャスコ・イオングループであることから、中国への配慮が訓練中止の政治判断を生んだものと思われる。
次に先月（１０月）に発生した沖縄での在日米軍兵による女性暴行事件。政府による尖閣国有化と日米同盟の堅持が再確認されてから実にタイミングが良過ぎる。反発を承知で言わせてもらえれば、これは日米関係にヒビを入れるために持ち出された「謀略」だったと思っている。マスコミでは大々的に報じられ、沖縄では米兵による女性への暴行事件を許すなとする県民決起の大集会まで開催されたが、「勘ナビ」で言うと平成７年９月に同じく沖縄で発生した少女暴行事件の時とは微妙に「空気」が異なっていた。
次に１１月になってダメ押しのように酔った米兵による民家への侵入と中学生への殴打事件が決定的だった。こちらもマスコミではセンセーショナルに報道された。泥酔した米兵によるトラブルなど、それこそ毎日のように日本のどこかで起きているというのに、このタイミングに限って騒がれるというのがおかし過ぎる。
そう。韓国ではパチンコが強い中毒性を持ち、国民を堕落・腐敗させるものとして全面禁止されたが、一方の日本ではますますパチンコＣＭ広告が氾濫して奨励されるという始末である。しかも、在日韓国・朝鮮人（帰化人も含む）が経営の９５％を占めるパチンコについて、韓国が日本に対して規制緩和を要求する始末である。
