侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

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★我がＴｗｉｔｔｅｒ戦線より


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強い日差しの一方、涼しく爽やかな風が秋の到来を告げているかのようでもあります。

この８月下旬、数年前にアカウントを取得して以来、一度も機能させたことがなかったツイッターをようやく再開させました。

拙ブログを閲覧してか、我ら愛国市民デモ・行動する保守運動への妨害勢力として知られる『レイシストをしばき隊』や『男組』関係者からのフォロワーが相次ぎましたが、一括ブロックで排除。それ以外にも直接、妨害勢力に加担せずとも当該フォロワーのツイートから間接的にシバキ隊や男組と関係があると思しき者はブロックしました。
迷惑なフォロワーではありましたが、ただ、そうしたフォロワーを通じて、どんな連中が拙ブログを閲覧しているのか改めてそれを直に確認することが出来ました（前々から監視しているだろうとは思っていましたが）。

その他、素性が分かり難いフォロワーについては取りあえず据え置き。
今後、想定されることとして、筆者（有門大輔）の労力を消耗させるために意図的にフォロワーなりツイートが増えるかも知れませんが、ほどほどに対応致します。

ツイッターにせよ、ブログにせよ、フェイスブックにせよ、ニコ生中継やユーチューブ動画についても同じことが言えますが、それらは飽くまで「一種のツール」であり、情報を伝えるための「手段」です。

これは主にブログを執筆している筆者も留意しなければならないことですが、それ（手段）が「目的化」してしまっている感が否めません。

ツイッターもブログもニコニコ動画も飽くまでも手段であって、それを使っていることが目的ではありません。

視聴率や閲覧数を稼ぐことに偏重し、目的化してしまった傾向が否めない。

つまり、手段と目的を取り違えていること、これも敵につけ入る隙を与える一因なのではないかと思う次第です。

★問い直されるべき日本人の定義

アンチ共生の愛国者として「自存主義」と「自存体制」を主張せよ！

　さて、自分で「敵勢力とはツイッター上では一切接触しない」旨を宣言していた手前で何だが、シバキ隊の一応は代表である野間易通（のま・やすみち）のツイッターで気になるツイートを見つけたので検証してみたい。
　シバキ隊内部でも男組への分派的な動きが起きるなど、熾烈な主導権争いと手柄争いが繰り広げられていると見られ、代表の野間とて、ややもすると中枢から外れつつあるように見受けられる。

　右翼アジテーションをアレンジした芸人に絡んでみたり、新大久保デモとは何の関係も脈絡もない右翼民族派団体に絡もうとしたり、いささか不可解に思えた野間の言動は前述のような状況への焦りがあったのかも知れない。

　シバキ隊の設立当初こそ呼びかけ人として主導的な役割を果たしたのかも知れないが、現在のシバキ隊は決して野間の指揮下、統制によって動いているわけではないだろう。従って野間１人を締め上げたところでシバキ隊の暴走が止まるわけではない。

　シバキ隊が人を動員する母体は、「シノッチ」こと篠藤操（しのとう・みさお）が代表を務める『首都圏反原発連合』であり、ひいては日本共産党。

　しかし、旧態依然とした左右の対立軸のみで捉えるのではなく、敵である妨害勢力は左右からノンポリまでが入り乱れた異文化・異民族を招き入れる「共生主義者」として捉えなければならない。

　野間のツイートは共生主義の本質を言い表わしたものでもあると言えよう。

以下

野間易通 ‏@kdxn 26 Aug

つ denizenship RT @jpn1_rok0: 日本政府に多文化主義を要求するなら、まずは帰化しろ。話はそれからだ。多文化主義は、あくまで国民を対象としたものであって、域内に存在する外国人を対象としたものでなはい。

以上

　前回のエントリー「ネパール人留学生刺傷事件！」にて新宿区による多文化共生政策に言及した。

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51909387.html
多文化共生の街　★新宿・大久保　その実、外国人犯罪の頻発による無法地帯化を招く！

　ちなみに共生とは「寄生」の類義語であり、日本に来た異民族・外国人が日本に寄生して生きていくことを共生なる言葉で美化したものである。

　共生の対義語は「自存（じそん）」であり、他者に頼らず自らの力で存続していくこと。

　現代日本人に求められるキーワードは自存である！

　よく開国の対義語として「鎖国」なる旨が主張されるし、拙ブログでも再三にわたって鎖国を述べてきたが、鎖国や孤立主義という表現がネガティブで抵抗感があると言うなら、この自存を大々的に主張してみてはどうだろうか？

　「野間理論」は在日外国人が外国人のまま日本で自らの文化を主張するなどはもってのほかだ、というもの。　…ここまでは当たっている。

　帰化して、日本人として故国のルーツや文化を主張せよとしている。…これこそが最高に性質が悪い！　もはや日本人が日本人ではなくなってしまう。

　では、日本に帰化、「完全同化」して完全に日本人になり切ったとしたらどうか？　…これが絶対にあり得ない！！

　元より異質なもので同化などし切れるものではない。結局は野間理論で言う日本人として故国のルーツ、異文化の主張ということになる。

　同化政策が最も性質が悪いとして、では、外国人が外国人のまま自らの文化を主張して異文化タウンを形成する多文化共生が望ましいのかと言うと、程度としてマシなのであって、どちらもロクでもない。

　野間は以前、公開討論（３月２４日　東京・文京シビックホール）の席上、「シバキ隊には在日外国人（朝鮮人）は１人しかいない」旨を述べていたが、今回の野間理論がシバキ隊の実態を物語っているのではないか？

　他は帰化人とその子孫か、２分の１とまではいかないまでも４分の１くらいのクォーター（混血）が少なからず加入していると考えられる。
　かつて、３年以上も前、野間との電話での対話で中国残留孤児問題に話が及んだ際、野間は「残留孤児って何か分かっているのか？」と問うてきた。この時のことを野間は今以ってしきりに話題にする。これこそが奴の理論の支柱だからである。

　要するに「同じ日本人を排除するのか？」という論法で野間はこちらサイドを追い詰めたいのだろう。

　同じ日本人として故国のルーツと自ら帰属する文化を主張せよ、自らの文化圏を形成せよという「同化思想」「同和思想」が野間の理論である。

　同じ日本人として異文化を主張されては堪ったものではない。「池袋チャイナタウン計画」の背後にいるチャイニーズ・マフィア『怒羅権（ドラゴン）』も上層部は中国残留孤児２世３世を中心とした、言わば日本人によって形成されている。しかし到底、同じ日本人の所業とは言えない。

　群馬県の関越道では昨年４月２９日、中国残留孤児２世・河野化山（かざん）の運転するバスが防音壁に衝突し、計４５名が死傷するという大惨事の追突事故を起こした。来たる９月９日（月曜日）には第２回公判が前橋地裁で開かれるが、事件を引き起こした当事者である河野からして「ああ、起こしちまったな〜」という素振り。

☆前橋地裁前　街宣！　９・９　ＩＮ群馬県

帰化人運転手への厳罰と国の責任を問う！！

７名死亡、３９名が重軽傷の関越道バス追突事件！！

日本語もろくに解せぬ中国残留孤児の子弟に国籍はおろか運転免許証まで与えた社会の大罪！
日時：平成２５年９月９日（月曜日）午前１０時頃集合
場所：前橋地裁前　アクセス
主催：ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動　外国人犯罪撲滅協議会
（連絡：有門大輔　０９０−４４３９−６５７０）

　事故前から在日中国人ネットワークで中国人観光客を相手にしたツアー・バスを運行するなど、とても同じ日本人のライフ・スタイルとは言えない。いかに日本国籍を持っていようと、頭の中から思考まで中国人そのものである。

　拙ブログで近代体制の打倒を掲げているのは近代社会で定義される日本人について、その定義を抜本的に改める時に来ているのではないかという考えからでもある。

　在日外国人への住民票が作成される住民基本法にかかわる法改悪などは程度としてまだ可愛い部類だろう。外国人住民として、その実態を把握することが可能である。

　ところが同じ日本人として多文化主義を要求されることほど厄介なものはない。

　司法も立法も行政も、そしてマスコミもまったく真っ当に機能していない状況にあって「中国系日本人」や「朝鮮系日本人」と称する者まで現われるなど、日本人という近代の概念がもはや限界を超えていると考えるものだ。

　単に法務省（民事局）などという一省庁が管轄する国籍のみで日本人が定義されるべき段階ではないし、多文化主義か同化主義しかもたらさない共生の美名で外国人への門戸開放をすべきではない。

　中国残留孤児らの故国への「逆帰国」を促すくらい、共生思想・共生主義に「ＮＯ！」を突きつけた自存主義こそ主張すべき時であり、この自存体制こそ要求すべき時だ。

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以下、過去エントリー「読売・移民推奨への反駁！」に寄せられたコメントをご紹介！

今の若い人でも大久保清の名くらいは知ってると思う。
昭和の事件史に残り、今もたまにマスコミが扇情的な題をつけ報道される４５日間で８人の若い女性を強姦・殺害した犯人。
が、大久保清はロシア人のクォーターであると取り上げるマスコミは少ない。
当時はプロファイリング等という概念がなかった。
快楽殺人という言葉もなかった。
なぜこんな酷い犯罪を犯す事ができた？と思う一方、親の育て方が悪かった程度で終わった。
大久保清の母はロシア人とのハーフ。
感情的で嘘吐きな性格だったらしい。
実の子でありながら口ベタな清の兄を毛嫌い。
口のうまい清ばかりを可愛がった。
ロシアのクォーターと聞き「イケメンなので若い娘がナンパについて行った」と勘違いする若者がいるかも知れない。
逮捕時の清はブサイクそのもの。
が、とにかく口がうまく、当時の日本の男は女に面と向かって「あなたは美しい」等と言えなかった時代、堂々面と向かって「あなたは美しい」と、とにかく褒めちぎりナンパに成功。
３０過ぎた息子をボクちゃんと呼び車でも何でも買い与えた母を大きく報道。
勿論、環境は大きく影響するだろう。
大久保清は群馬県で生まれ育った。
当時は強姦など、される方が悪いの時代、しかも群馬の田舎で育てば男性優位の価値観が育まれるのは仕方ない。

清も子供の頃から幼女にいたずら。
母は清を庇い文句を言いにきた親を受け入れなかった。
成長すると強姦。
逮捕され数回、服役。
遂に殺人に手を染めるようになる。
刑務所に入りたくなくて口封じの為、殺害したとされる。
最初は口封じもあったかもしれないが短期間で大量に殺害してるのは、快感を覚える自分に気づいたのではないか。
群馬という地方。
ナンパに着いて行った娘が強姦を警察に訴えても「お前も悪い」と責められ嫁に行けなくなった時代。
うまく言いくるめられたのでは？
マスコミは黙殺するが、やはりロシアの血、と考えられないか。
元FBI捜査官で心理学者になり多数の著書がある白人が「快楽殺人は圧倒的に白人が多い」と数値を示し発表。
正確な数値は失念したが、とにかく桁違いに白人の快楽殺人犯が多い。
桁違いで次に黒人、アジア人の快楽殺人犯はごく少数。

子供の頃から精力絶倫だった清。
殺人が発覚。
群馬県警が調査すると下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる、と毎日朝から晩までナンパしまくり、ナンパに乗った娘が大勢いた事が発覚。
警察も驚愕する、３０過ぎてるのに衰えない絶倫ぶりだった。
ただ単に母に甘やかされた日本の男の犯罪で片付けて終わりの事件だったのか。
血筋もあったのではないか。
終戦直後、朝鮮半島からの引き揚げ日本の娘の強姦・虐殺は語り草。
ロシアと戦争した国の娘たちの悲劇は記録にも残ってる。

Posted by 大久保清 at 2013年08月19日 17:27

同じく過去エントリー「提言　多文化で危うし同化でなお危うし！」より、超強力支持者「尊皇大江戸回帰派！大和民族の純血を守ろう！さん」のご意見！

一番恐ろしいのは劣等人種が日本人と『同化』してしまう事です。まだ朝鮮民族としてのアイデンティティを持って日本人と同化しないチョンコの方が立派です。ところがこの同和右翼ときたら劣等人種のチョンコを日本人と『同化』つまり温血させようとするのです。普段は『エラ張り』『つり目』『火病』『9センチ』と遺伝子レベルで批判しているにも拘らず、国籍の問題となると「在日は帰化すれば良い」と劣等遺伝子を日本に入れても平気な右翼の不思議。

在日問題や外国人問題と云うのは政治的・法理論的な問題だけでなく、生物学的・医学的な問題でもあります。劣等人種（外国人）の血が入ると云うことがどれほど恐ろしいことか。中国の核の脅威や北朝鮮のテロが可愛く思えてしまうレベルです。ある統計では100年後に日本は5人の内3人が外国系となると言います。そうなると皇室は確実に廃されます。

そこで、これは尊皇派を自負する私の信念に反することなのですが、右翼や保守を自称してる連中に「このまま帰化や国際結婚を容認していれば100年後に日本は5人の内3人が外国系になり、皇室は確実に廃される」と言えば説得力があり、聞く耳を持ってくれるかも知れません。勿論、木村のように1/4チョンコの血が入ってるような奴は既に手遅れでしょうが。この現実を同和右翼に騙されてる人々（純日本人の保守派）に教え、「帰化制度・国際結婚制度廃止派」に改宗させることが現実的なやり方だと思います。あまり皇室を利用したくはないのですが、帰化や国際結婚に反対させるためにはその手しかないと思いますし、結果として皇室も守られるので背に腹は変えられないと思います。あくまで私の意見ですが。

先日YouTubeにて、とある薩長保守から批判的なコメントを貰いました。その内容は「帰化制度や国際結婚制度に反対するのは時代にそぐわない、まるで北朝鮮のようになってしまう」というものでした。そこで私は「あなた方保守派が帰化させた帰化人の人口が増えて、日本は100年後に5人の内3人が外国系となります。そうなると皇室や大和民族は確実に消滅します。あなた方保守派が皇室を廃させることになるんですよ」という内容のメールを送り返しました。すると、「それは確かに危険ですね・・・云々」という返信がありまして、私もこのやり方は非常に効果的と実感しました。勿論、いきなり「帰化・国際結婚反対派」に改宗できるかどうかは分かりませんが、確実にその人の心に残ることになり、この腐った日本の現状を見ている内に帰化や国際結婚の危険性を認識してくれるかも知れません。今の所この手法で数人を「帰化・国際結婚反対派」に改宗させることができました。このやり方が良いかどうかは分かりませんが、ぜひ参考にしてみてください。

Posted by 尊皇大江戸回帰派！大和民族の純血を守ろう！ at 2013年08月23日

★声明！　新大久保デモの再開に再考を求めたい！

妨害勢力を団結強化させる恐れ！

　同じく敵方のツイッターより紹介！

くう ‏@aibery 20h

ちょっと引いた発言が許されるなら、行動界隈が新大久保に固執するのは戦略ミスとしか思えないな。逆に反レイシズム運動にとっては追い風になる。望まぬ追い風だが。「具体的な拠点を守れ」というスローガンは動員力があり自覚に乏しい民衆まで奮い立たせる、と毛沢東も言っている。

★関連ブログ更新情報！

ゲン閲覧制限の撤回に思う　http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11600583644.html

同盟強化月間、実施中！！
　


★最右翼勢力「２ちゃんねる討滅宣言」！！

『２ちゃんねる』ビューワからの個人情報の大流出で成り済ましと荒らし行為が発覚！

人気サイト『なんＪ』の管理人も荒らし行為の数々がバレてサイトを閉鎖する羽目に！

作家が他の作家を誹謗中傷する書き込みをしていたことが発覚して謝罪するお粗末さ！

匿名に隠れたつもりが思わぬ形で実名から個人情報が露呈して大恥をかくしっぺ返し！

今後、海外サーバーからの事件をめぐり２ちゃんねる問題はさらに方々へ飛び火する！





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多文化共生の街　★新宿・大久保

その実、外国人犯罪の頻発による無法地帯化を招く！

　８月２６日午後２時１０分頃、東京都新宿区大久保の路上にて、付近に在住するネパール人の男子専門学校生（２５歳）が男らに刃物のようなもので両足のふくらはぎを切りつけられる事件が発生した。
　専門学校生は病院に搬送されたが、命に別条はない。警視庁新宿署は傷害事件として捜査を開始。

　新宿署によると、専門学校生は知人のネパール人と近所のスーパーから帰宅する途中を襲撃されたと見られる。知人は専門学校生の数メートル先を歩いていており、事件当時の様子について「叫び声を聞いて振り返ると、専門学校生が倒れていた」と説明している。

　現場周辺に設置された防犯カメラには、事件直後に５〜６人の男が走って逃げ去る姿が確認されており、新宿署が関連を調べているという。

　おそらくネパール人同胞による犯行ではないかと見られるが、留学生同士の犯罪というのも頻発している。

　先月には「チャイナ・タウン計画」が進行する東京・池袋西口では中国人留学生同士の誘拐事件が発生。

　こうした犯行手口では母国にいる両親らに身代金を要求し、母国での身代金の受け渡しが行なわれるという。

　然る警視庁関係者は「日本国内でやるよりも連中の母国でカネの受け渡しをやったほうが日本の警察による捜査の手が及ばないことを見越してのものだろう」と話す。

　ちなみに、池袋でのチャイナ・タウン計画は先日、テレビで放送されていたそうで、依然として水面下で着々と進行していた中華街構想が本格始動する前触れだと考えられよう。

　これには隣接する新宿区新大久保でコリアン・タウンなる新宿区ぐるみの「多文化共生政策」が進んでいることと無関係ではないだろう。韓流タウンやらイケメン通りなどと称されるネオ朝鮮部落の新大久保には中国系店舗の侵出も著しく、コリアン・タウンに続き、ここにもチャイナ・タウンが建設されるであろう未来像は間違いない。

　それに先立って池袋（豊島区）でのチャイナ・タウン完成が大々的にぶち上げられるものと思われる。

　さて、その大久保〜新大久保と言われる界隈でネパール人留学生を標的とした刺傷事件が発生。今月には大阪・阿倍野でネパール人の飲食店経営者が殺害された事件で、主犯格の被告に対する控訴審判決（１審通りの懲役１９年）が言い渡されたばかり。またもネパール人が被害に遭った事件の発生とは、在日ネパール人が同胞同士で共謀した上、日本社会からの同情心を引き出すためのアリバイ作りではないかとさえ勘繰ってしまう。

　それはともかく、同胞による犯行の可能性が高い以上、ネパール人にもまた中国人や朝鮮人と同様、日本で悪事に手を染める者が少なからず存在することを物語っている。

　この大久保〜新大久保界隈は朝鮮人や中国人のみならず、トルコ人など中央アジア系外国人も散見されるほか、ネパール人も相当数が密集している。その他、雑多な異人種・異民族が特に入り乱れている地域だ。規模こそ違えど、コリアン・タウンやチャイナ・タウンの次には、そうした少数外国人のコミュニティも新宿区「公認」のもとに建設されると考えられる。それが新宿における多文化共生政策の実態だ。

　今回の事件では、所轄・新宿警察署が街中の防犯カメラ映像を検証するほど、迅速にも対応したことに注目したい。

　何せ、この新宿署、多文化共生政策に反対を掲げて、「コリアン・タウン粉砕！」「反韓国！」「朝鮮人追放！」を主張した愛国市民デモへの弾圧が凄まじいことでも悪名高い。

　愛国市民デモ参加者が『レイシストをしばき隊』や『男組』と称する妨害勢力から再三にわたる暴行などの被害を受けたため、この新宿署に計十数件もの被害届を出しているにも関わらず、そのいずれもが摘発はおろか捜査にさえ着手されない異常事態が今年春から続いている。

　デモ参加者が終着地点となった新宿区の公園（柏木公園）から帰途に着こうとも、周辺一帯を妨害勢力が包囲し、恫喝を加えているにも関わらず、それを傍観して放置し、事態を悪化させたのも新宿署の所業である。

　挙げ句、耐えかねたデモ参加者が実力行使で妨害行為を排除しようものなら、市井の市民であるデモ参加者の側を不当逮捕したのも新宿署であることを忘れてはならない。

　警察署の空気と言うか雰囲気というのは同じ東京であっても、その地域によって異なるので一概には言えない。

　例えば下町のような地域では市民への少々ぶっきらぼうで粗雑な対応が許される空気はあっても、山の手などの地域では上品な対応を余儀なくされることを、方々への異動を経験した現職警察官から聞かされたことがある。

　新宿署の場合、区や区議会からして多文化共生政策を推進しているという地域性を色濃く反映しており、必然、外国人街をめぐる騒動でもその対応は顕著に表面化する。

　このほどのネパール人刺傷事件ではマスコミ報道で大々的に報じられたように、新宿署の対応も迅速であったと思われる。早い段階での事件解明・犯人逮捕に至るものと思われるが、事件発生時の扱いだけが大きく、犯人逮捕の事実は隠蔽されることがないよう、ネパール人同胞による犯行であったとしても厳しく処罰することを申し入れておきたい。

　新宿署が新宿署なら、新宿区役所などはさらに露骨である。

　多文化共生を推進している当の行政機関とあって１階ロビーからして「多文化共生区役所」の異臭を放っている。

　部署が表示された案内板で中国語やハングルなど外国語併記は当たり前、パンフレットなど区役所からの配布物にも外国語併記がきっちりとなされているほど。

　この新宿区の『多文化共生推進課』は新宿区議会において、同課課長（太田公一）が愛国市民デモへの弾圧強化を要請し、その旨を表明したことは拙ブログでも触れた。

　このほど、その多文化共生推進課を直撃！

　対応した課員によると、同課は区の直轄法人である『多文化共生プラザ』に所長として出向している者を含めて合計７名で構成されているという。

　課の規模の大小に関わらず、多文化共生…という新宿区の指針を直接的に取り扱っている「権限の強さ」に着目すべきである。

　応対した課員は自らを「責任のある立場ではない」としており、課長の太田による区議会での発言についても「まったく把握していない」「詳細な部分まで正確には分からない」としていた。

　なお、多文化共生推進課など部署ごとにどれだけの予算が投じられているかについて、「区全体としては公表しているが、部署ごとのハッキリとした金額までは調べてみなければ分かりません」と回答。

　直撃インタビューはこちらの素性を明かさずに行なったものだが（ただし記者章は首から提げていた）、課員が「ヘイトスピーチ」と表現した愛国市民デモに筆者（有門大輔）も参加していることを内心では分かっていたのか、真相を隠そうとするかのような応対であった。

　大久保〜新大久保の界隈を管轄する新宿区も然り、各地における外国人犯罪の頻発はまず自治体からして多文化共生…などという寝言のような施策をただちにやめることから取りかかるべきだろう。

　ヘイトとする一部分のみが切り取られて誇張されているが、そのように働きかけてきたのが愛国市民によるデモ行進である。

　多文化共生などという異文化タウンの増加に伴なって外国人犯罪を頻発させる日本人へのヘイトこそやめるべきだろう。

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大江戸回帰派　侍蟻 ‏@samuraiari 

「要らん！」「一切お断り！」と言っているのに、レイシストをしばき隊や男組の関係者からフォロワーが多数寄せられました。

そのため全てをブロックしましたが、ブロック機能を知らないわけではあるまいにＴｗｉｔｔｅｒでの妨害勢力（しばき隊＆男組）との接触など今の今まで「行動する保守運動」関係者の誰もが完全シャットアウトしなかったのが不思議なくらいです。

筆者の見立てでは、しばき隊・男組との線引きをしてきたのは『日侵会（日本侵略を許さない国民の会）』のみ。

「行動保守」の担い手として敵との線引きを示せなかったため、Ｔｗｉｔｔｅｒで敵とやり合うことが闘争であると勘違いした傾向に歯止めがかからなかったのでしょう。

妨害の一方で対話のチャンネルを求めるなど、こうした脅しと、なだめ、すかしの手口で在日勢力は自治体や政府を取り込むことに成功してきました。

ネットを主たる武器としている以上、そのネットで敵に親近感さえ覚えかねない馴れ合いから順次やめるべきだと思います。

★関連ブログ更新情報！

ゲン閲覧制限の撤回に思う　http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11600583644.html

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★最右翼勢力「２ちゃんねる討滅宣言」！！

『２ちゃんねる』３万人の個人情報が流出、有料サービス２ｃｈビューワが裏目！

元管理人・西村の申告漏れと相俟って「２ちゃんねる崩壊」の序章を想起させる！

サービス提供を担う米国の管理会社は「サーバーへの攻撃が原因だ」と公式発表！

いよいよ米国が２ちゃんねる閉鎖に乗り出した！？

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★デモ延期のお知らせと街宣の告知

来たる平成２５年９月１５日（日）に私ども『外撲協（外国人犯罪撲滅協議会）』で予定していた埼玉・西川口〜蕨デモ行進（日中国交断絶！中国人入国全面禁止要求）は延期することとなりました。

当日のデモ行進に協賛頂いた関係団体・関係者の方々、また、当日のデモ参加を予定して頂いて方々に深くお詫びするとともに、ご協力頂いたことに篤く御礼申し上げます。

「２４５件」に及ぶツイートでの告知・拡散を有り難う御座いました！

西川口〜蕨にかけての日中国交断絶・中国人入国全面禁止要求のデモ行進はいずれかのタイミングで開催したいと考えておりますので、その際は是非ご参加ご賛同のほど宜しくお願いします。

☆「日中国交断絶・中国人の入国全面禁止」要求デモ　ＩＮ埼玉・西川口〜蕨

「行動する保守運動カレンダー」より
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=281

主催：外国人犯罪撲滅協議会（共同代表　中井ケイノスケ・有門大輔）

日時：平成２５年９月１５日（日曜日）午後２時集合・２時半出発（予定）

集合：未定（ＪＲ西川口駅周辺を予定）

解散地：未定（ＪＲ蕨駅付近の『芝園団地』周辺を予定）

一方、群馬県の前橋地裁では来たる９月９日（月）に、「関越道バス追突事件」を引き起こした中国残留孤児２世の河野化山被告に対する第２回公判が行なわれます。

初公判の前回は準備不足のため、同地裁前での街宣は行なえずにサイレント・デモの形式をとりました。第２回目となる９月９日は万全を期して地裁前での街宣活動を行ないます。

第２回目の公判は平成２５年９月９日（月曜日）午前１１時より前橋地裁第４法廷で行なわれます。警察官２名他１名の参考人を招致して尋問が行なわれる予定です。

☆前橋地裁前　街宣！　９・９　ＩＮ群馬県

帰化人運転手への厳罰と国の責任を問う！！

７名死亡、３９名が重軽傷の関越道バス追突事件！！

日本語もろくに解せぬ中国残留孤児の子弟に国籍はおろか運転免許証まで与えた社会の大罪！
日時：平成２５年９月９日（月曜日）午前１０時頃集合
場所：前橋地裁前　アクセス
主催：ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動　外国人犯罪撲滅協議会
（連絡：有門大輔　０９０−４４３９−６５７０）




★ｔｗｉｔｔｅｒ、本格始動のお知らせ！

このほど筆者（有門大輔）のｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を起動させました。

実はツイッターについては、ツイッターが誕生した当初より知人から勧められてアカウント登録していました。

しかし、性分にそぐわなかったせいでしょうか、その後は放置状態が続きました。世間がツイッターで沸いている最中にも。

ツイッターのアカウントが存在していること自体も忘れ、然るデモ参加者たちからフォロワーになったことを知らされても、まったく無頓着に気付きませんでした。

デモ参加者「有門さんのツイッター、フォロワーになっていますよ」

有門「え？　ツイッター？？　私はツイッターはやってないですよ」

デモ参加者「すると、有門さんの成り済ましですかね？」

有門「…あ！　思い出した。アカウントは作成したことがあるんですよ。ああ、間違いなく私のやつです」

…と、こんな具合でした。

（※ただしパトラッシュにちなんだ「有門犬輔」というアカウントは存在するようですが）

私の周辺にはツイッターなりフェイスブック、ニコ生コミュニティをやっている仲間がいました。ブログに専念していた自分の及ばない他の分野をカバーするように仲間たちがそれぞれのツールを活用した情報拡散、告知に奔走してくれていたのです。

しかし、そうした仲間たちにいつまでも頼ってばかりいるわけには参りません。その仲間たちに事あらば、自身が手を及ばせていなかった分野・範囲にも自ら進出して新境地を開拓し、自ら先陣を切って戦いに臨まねばならない時があります。

ツイッターの本格始動もその一環と言えるでしょう。

ちなみに…ツイッターは初心者も同然で扱いがよく分かっていないどころか、まったく分かっていません。そのため、便宜を図って頂いた方にも無愛想が続くことになるかも知れませんが（と言うか既に無愛想ばかりですが）、故意ではありませんので、宜しくお願致します。

登録名も以前の本名・有門大輔から「大江戸回帰派　侍蟻」に改めました。

なお、日本人差別主義者集団『レイシストをしばき隊』や自称暴力団『男組』関係者などからの絡みは一切お断り申し上げます。

ツイッターはブログや掲示板とは異なり、敵対勢力とのコンタクトもリアルタイムでダイレクトとなるため、より敵対勢力に対する親近感も増してしまうリスクを伴っています。ツイッター上ではそうした敵対勢力ともやり取りをすることに狂奔、そうした闘争（？）を継続するためのツールとして利用する考え方や手段も分かりますが、当方ではそうした馴れ合いにも繋がりかねないことは行ないません。

草々

★敵国との国交断絶への思い

　冒頭お伝えしたように９月１５日に埼玉・西川口〜蕨で予定していたデモ行進は延期・中止となったが、日韓間の断交とともに日中国交断絶の必要性はますます高まっていくのではないか。

　その機運は意外なことで沸騰点に達し、意外に脆いことで爆発するのかも知れない。

　中韓で相次ぐ「反日暴動」だが、日本で同様に韓国人や中国人に対する排斥機運が高まると、今度は韓国や中国でより激しい反日暴動が起きると懸念する向きがある。…そうなっては困ると。

　いや、そうなる（抜き差しならぬ激しい対立と緊張状態）ことこそが最大で究極の目的なのだ。

　近代以降の世界秩序の鉄則なのだろうが、相手国を徹底的に殲滅するところには至らない、決定的な決裂や断交に至るところまで行くケースと言うのは皆無なくらいに珍しい。

　しかし、反日暴動に対して反韓・反中の行動で、より熾烈な反日機運を招き、両政府間の意向がどうあろうと、断交・断絶という突き抜けた次元へのステージ・アップこそ求められている。

　それが既に「戦争状態」であり、市井の国民による「戦闘」であって、求められているのは憲法改正や国軍創設、核武装などではない。
　日本人にとっての最強の武器は排外ナショナリズムである！

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★最右翼勢力「２ちゃんねる討滅宣言」！！

『２ちゃんねる』創設者・西村博之に１億円の申告漏れ！

２ちゃんねるアングラ・マネーの「氷山の一角」である！

これを突破口に別次元で新たな強制捜査を開始せよ！

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★外国人優遇策の帰結！

黙殺された事件の経過と闇に葬られた真相

　大阪・阿倍野の路上で昨年（平成２４年）１月、ネパール人の飲食店経営、ビシュヌ・プラサド・ダマラ（当時４２歳）が殺害された事件で、殺人罪などに問われた彫師・白石大樹（ひろき）被告（２３歳）に対する控訴審判決がさる８月２３日に大阪高裁で言い渡された。

　この控訴審判決で裁判長・森岡安弘は懲役１９年とした大阪地裁での１審判決を支持する判決を言い渡し、被告の控訴を棄却。

　１審判決では検察側の求刑（懲役１８年）を上回る判決が下されていた。

　弁護側は１審に続いて殺意を否認。「量刑は重過ぎる」としていたが、裁判長は判決理由について「頭部を集中的に狙って暴行しており、死に至る可能性を認識していた」として殺意を認めた。「理由も無く面白半分で暴行をしたもので量刑は妥当」との判断を下したものである。

　この事件では計４人が逮捕。白石被告が建築工・伊江弘昌被告（２２歳　＝殺人罪などで１審判決は懲役２０年、控訴中＝）や無職の白石美代子被告（２３歳　＝傷害致死罪などで１審判決は懲役９年、控訴後に取り下げで刑が確定＝）らとともに昨年１月１６日未明、阿倍野区の路上で、通りすがりのダマラを路上に引き倒して頭部や顔面を数回殴打するなどした上、頭部を路面に打ちつけたり、自転車を投げつけるなどして死亡させた。

　同事件については拙ブログの過去エントリーでも触れている。この時は被害者のネパール人に対する一切の同情心も無く、被告らを擁護しているとしてコメント欄には猛反発が寄せられているので是非ご覧頂きたい。

大阪・ネパール人殺害事件
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51819192.html

　白石大樹と白石美代子の両被告に対しては今年３月１１日に１審判決が下されている。

ネパール人殺害 男に求刑超える懲役１９年の判決 女に求刑下る（１審判決を伝えるニュース）

http://www.youtube.com/watch?v=6QEoy_UIrrw

　それにしても、日本の裁判は報道の段階からして、つくづく公正には機能していない。

　面白半分で暴行、まるで通り魔の如く通りすがりの凶行として一方的に断罪されるが、被告らが事件に至る経過についてはマスコミ報道の段階から皆無なくらいに伝えられていない。

　白石被告は「連れの女性が（ダマラに）イタズラされたと思ったからカッとなってやった」旨を逮捕直後から供述していたという。

　事件当時、酒に酔っていたとされる被告らだが、深夜の時間帯、同胞と連れ立って路上を歩いていたダマラの側も酔っていたとは考えられないか。

　また、本当に理由もなく、いきなり被告らがダマラの一行に殴りかかり、襲いかかったと言うなら、まさにキチガイの沙汰である。それこそ別の観点からの検証が必要となるだろう。１人ならともかく、４人が４人とも揃いも揃ってキチガイ沙汰に及ぶということはあり得ない。

　十代の無職集団が集まった暴走族ではあるまいし、曲りなりにも定職を持った成人の男らが理由もなく、公道でいきなりすれ違った者らに襲いかかったりするだろうか？

　まして４人は金目の物を奪う金銭目的で襲撃したわけでもない。

　もし４人が日頃から類似した暴力行為を頻発させているほど、見た目以上に素行が不良であったとしたら、それこそマスメディアは格好のネタとして槍玉にあげていたはずである。

　彫師といった職業柄、身体中に刺青を入れているなど、社会的評価やテレビ・ニュースを視聴した人々の心証はかなり悪いのだろうが、それだけに事件が一方的な暴行・凶行であったとするイメージばかりが先行してはいないか。

　やはり、そこには事件に至る詳細な経過、当事者にしか分からない何らかの原因があったと見るべきで、それを伝えるべき使命を持っているはずのマスメディアが有用に機能しているとは思えない。

　事実、最初の報道では白石被告らとダマラの一行が公道上で「接触した」ことだけは伝えられていたが、その後、そうした事実は無かったも同然にされてしまっている。

　１人の外国人が殺害されたことで個人的に故人を偲び、慈しむのは大いに結構。しかし、同様の凶行で日本人が被害に遭った、日本人が殺害されたことで基金が募られたことは皆無に等しかったのではないか。また、世界各地のどこかで日々、在外邦人が凶悪犯罪の被害に遭っているが、日本人被害者への哀悼集会やら募金を聞いたことがない。

　あるネパール人が殺害された、彼は同胞からの信頼も厚かったのできっと善人に違いない、こんな在日外国人を死なせてしまったのは日本社会の責任だ、同じ日本人として恥ずかしい…そんな向きが現代日本における一般的なものの考えなのだろうが、日本人のメンタリティはここまで劣化させられてしまっている。

　死亡したダマラは母国で出逢った日本人女性と結婚。来日してからはネパール料理の店を出すことに奔走。自国の文化を日本で広めようと尽力していた様子がマスコミ報道でも伝えられている。

　外国人死亡のニュースをこれでもかと言うくらいに大々的に伝えては、「外国人は可哀想シンドローム」を垂れ流して蔓延させるメディアのやり口は卑劣だ。日本人との国籍を足がかりに日本でのビジネス展開を目論む外国人がいかに多いことか、また、そのために日本人と違法な国際結婚（偽装婚や母国に妻子がいながらの重婚など）に踏み切る者が後を絶たない。メディアはこうした実態に目を向けたことがあるのか？

　ネパール料理店の出店などと言うが、税制面でも明らかに優遇されているのは外国人のほう。都心のビジネス街でも中華やインド料理（カレー）など外国人経営の店舗が目立つ。日本人経営の飲食店は次第に減少・消滅、今に飲食店は外国人による経営ばかりという状況にかりかねない。

　こうした懸念を一切伝えて来なかったマスメディアが、それら外国人が殺害されたり被害に遭った時だけ大々的に報道…というのは、あまりに露骨である。

　よく外国からの侵略に戦おうという「愛国心」が謳われているが、何が外国からの侵略と言って、ただ外国人が来日して自国文化の外国料理店を開くこと自体が既に侵略である。

　阿倍野で死亡したダマラにせよ、ネパール人同胞が集う拠点（店舗）を開設しては独自のコミュニティを形成、さらに同胞を来日させて呼び寄せようと画策していた様子がうかがえるわけだ。そのダマラへの暴行が非道であると言うなら、外国人ばかりが優遇されて都市部における飲食店を続々開店させている一方、日本人が重税に苦しめられて次々と店舗を縮小・閉鎖、果ては失業・破綻に追いやられることは非道ではないのか？

　そうした社会になった結果、大阪・阿倍野での事件では司法の場においても、白石被告ら（日本人側）の主張はまったくと言って良いほどにメディアで黙殺され、無かったことのようにされてしまっている。

　単に遊び半分、面白半分の通り魔的な凶行として片付けられるべき問題だろうか？

　事件に至る経過について、その真相は絶対にダマラさん（黙らさん）！

　確かに、罪に問われた白石被告らは法に照らして相応の刑罰を下されるべきだろう。

　しかし、日本が「１億総ネオナチ化」とでも言うべき社会であったとしたら、白石被告らこそは英雄なのである。

　人殺しは良くない、残虐だ、それを讃える者も同罪だ…とする意見が大勢かも知れない。だが、そんな当たり前のことを言っていてどうする？

　生活がかかった死活問題ではそのような道徳論は何の意味も持たない。

　ネパール料理もそうだが、外国料理に携わる単純労働に見られるように、事実上の外国人単純労働者が日本社会の各分野に溢れ、事実上の移民が溢れ、この上、さらに新たな外国人労働者・移民を受け入れようかという状況にあって、日本は１億総ネオナチ化しなければならない必要性に迫られているのではないか。

　それこそが日本を強くする、日本を蘇らせる確かな方途である。

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★最右翼勢力「２ちゃんねる討滅宣言」！！

ネット掲示板『２ちゃんねる』の自称・元管理人である西村博之に約１億円の申告漏れ！

２ｃｈの権利を海外法人へ譲渡した０９年以降も約３億５千万円の広告収入を得ていた！

譲渡後の今なお２ｃｈと密接な関係にあり、事実上の運営者であることを裏付けるもの！

国税局勤務の父・西村国之から申告漏れに関するご指導ご鞭撻は受けなかったのか？

金銭面から裏付けられた２ｃｈとの関係から、西村博之に２ｃｈ関連の責任を追及せよ！

マルサ（国税局査察部）が今回の申告漏れを契機に２ｃｈマネーに斬り込むことを期待！


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前エントリー「提言　多文化で危うし同化でなお危うし！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51908801.html

★共生主義の同盟関係？

イギリスやドイツを模倣した悪しき国づくりと門戸開放！

　読売新聞の「Ｎｉｐｐｏｎ蘇れ」と題した特集記事のうち、移民の受け入れに主眼を置いた「吸収」シリーズは平成２５年８月２２日付の記事を以って５回にわたる短期連載を終えた。

　拙ブログでも同じく５度にわたる読売特集への批判記事を一旦は終了することとしたい。

　それにしても外国人移民を受け入れることで日本蘇れ…とは、ふざけた発想である。これは外国人移民で労働力を補完させることにより、「日本を強くする」などと言う財界人にも共通していることだが、蘇るとか強くするという意味を履き違えているのではないか。

　読売の特集記事も世論をリードする大新聞がその前提からして大きなミスリードをしている。

　これまで様々な学者や大学教授、知識人、文化人が登場したが、極めつけは駐日ドイツ大使という外国の高官である。

　「摩擦を恐れず」などと日本人に提言しているが、その前にそちらの御国においても移民との摩擦が深刻なようですが…と提言したくもなるだろう。

　この駐日大使は日本とドイツで国民性が類似した点を挙げ、四方を海に囲まれた日本とは異なり、欧州の中心地に位置して陸続きだったために、外国からの人材の受け入れを比較的、自然に受け止められるとしている。ドイツでの現状（移民問題）を見る限り、とてもそうは思えない。

　「ドイツも日本文化から様々なことを学んだ」「国民性が似通っている以上、こうした地理的条件の違いはあるが、『島国根性』の日本人もきっと乗り越えられる」としている。

　ドイツと言えば先ごろ、副総理の麻生太郎が憲法改正の手順をナチス・ドイツに倣うべきとした発言が未だ記憶に新しい。

　これは、かつて『国家社会主義者同盟（民族思想研究会）』というナチズムの復活を掲げた団体に所属した経験のある筆者（有門大輔）が身近でさんざん見聞きしたことだが、戦前日本とナチス・ドイツを同列・同種に語る向きがある。何もナチズムの愛好者ならずとも、一般的にも第２次世界大戦を同盟国として戦った国というイメージがどこかで強いのではないか。

　ナチス・ドイツと戦前日本が歩んだ系譜は似て非なるもので、まったく対照的に異なっている。ナチスの場合、徹底した純血主義を追求したが、戦前日本の場合は朝鮮半島の統治政策と、その出身者を同じ日本人として扱った同化政策に見られるように混血主義を追求したのである。

　改憲などはどうでも良いが、日本がドイツに倣うとしたらナチス・ドイツ時代における純血主義にあるだろう。

　麻生発言も然り、よく政治家が何か強硬な発言をすると、すぐにナチスやヒトラーに擬えた揶揄をされたりするが、本当の意味でナチやヒトラーに擬えられる政治思想の政治家は議会体制が始まって以降、唯の１人として登場していない。最近では東京・新大久保における「反韓国」の愛国市民デモがレイシスト呼ばわりされて激しい妨害にさらされているが、これも本当のレイシズムという意味では当たっていない。

　件の駐日ドイツ大使の記事も冒頭から「日本はドイツをモデルの一つとして近代国家を築いた」とあるが、近代日本が特にモデルとしたのはイギリスで、薩長両藩はイギリスの思惑に基づいて革命政府（明治政府）を樹立し、今なお、その体制を死守するよう保守思想で日本人を洗脳したままである。

　そのイギリスにおける多文化相互尊重・共生主義を模倣して日本が「日本型移民受け入れ」に踏み切ろうとしているのは何とも皮肉である。多文化…と言えば首相からして失敗だったと明言したドイツもまた、その方式の移民受け入れをなおも継続しなければならない羽目に陥った。

　かつて第２次大戦中、戦前日本の同盟国であったドイツの駐日大使が今度は多文化共生主義での同盟国（？）となった日本に対し、「島国意識から発想を転換させよ」だとか「第３の開国は着実に前進している」と説いているのだから、これまた二重三重に皮肉なものだ。

　この駐日ドイツ大使は明治維新による近代日本の開国を評価。次いで第２次大戦での敗戦を第２の開国であるとして、来たる労働市場の全面開放と外国人材の積極登用を「第３の開国」と位置づけているようだ。

　この辺りの主張は日本の知識人の受け売りなのか、それとも日本のことだと思って好き勝手に言っている欧米人の言説を日本の知識人が真に受けたものなのか…。

　駐日大使は「前の二つほど障害は大きくない」と言ってくれるのだから、他人事だと思って何でもアリである。

　障害が少ないどころか、今度は決定的で取り返しのつかない禍根となるだろう。

　ちなみに言っておくが、第２次大戦での日本の敗戦は（ＧＨＱによるものの）、日本の朝鮮半島統治に終止符が打たれたものであり、８月１５日は終戦記念日などではなく、「朝鮮半島統治からの解放記念日」なのである。

　在日朝鮮人（特権）問題は残ったが、これにより朝鮮人との同化・同和政策は一応の終焉を迎えた。

　日本は第３とやらの開国に向かっているのではない。断言して現代日本は「次なる鎖国」へと向かっているのである。

　読売特集に登場した駐日ドイツ大使のように、日本を絶賛してくれる外国人に拍手喝采を浴びせては悦に浸ってきた日本の右派・保守層も悪い。こうした外国高官の言説を有り難く賜っているから、いつまで経っても外国人への門戸開放政策に狂奔させられる羽目になってしまう。

　日本企業への外国人の登用よりも、ドイツにおける移民問題がどうなっているのか、その惨状を１人でも多くの日本人に聞かせてもらいたいものだ。

　これこそが日本のみならず、移民問題に苦しむ先進各国が打ち破るべきタブーだ。

　最終章となった読売の特集では各企業における外国人留学生の積極登用を、外国人の積極登用をと説いている。

　現在の日本で最も移民の受け入れを積極的に説いているのは企業つまり財界である。この経済界が主体となった日本では企業が外国人の登用に踏み切れば、学校も、地域も、社会全体が外国人の参画を否応無く受け入れざるを得ない。

　読売特集では中小企業にまで世界進出をせよと説く駐日ドイツ大使と並んで東大准教授が登場しているが、その准教授の言葉を引用して「外国人採用をブームに終わらせてはいけない」だとか「彼らが定着し、継続的に働ける仕組みを」「社内で外国人の考えや文化などを受け入れる教育も必要になってくる」などと説いている。

　このような企業即ち売国財界人・亡国経済界の主導によって成り立つ国の体制を終わりにしなければならない。

　前述のように近代化以降の議会体制という国の統治機構も、経済界が主体となった社会もロクなことはない。

　巷には日本人失業者が溢れているというのに、この期に及んでなおも外国人を登用せよ、留学生を採用せよとはキチガイ沙汰である。

　かつて労働者が少なかった頃の日本では労働組合が経済界に対して強く出ることが出来た。だが、労働者が有り余っている現状では企業経営者や経済界の意向に叛旗を翻そうものなら、忽ちクビを切られてしまう。そこへ来て、さらに外国人労働者・移民の受け入れ…と来れば、その目論見は明らかである。

　賃金（コスト）を抑えるために労働者に文句を言わせない、即ち労働組合のチカラを削ぐために、外国人労働者・移民の受け入れによって労働者を溢れさせることが目論見である。

　よく労働市場の開放で大混乱になるとする論を聞くが、企業経営者・経済界にとっては、その労働市場の大混乱による賃金抑制と私益追求こそが目論見であって、連中の眼中には１０年後、２０年後の日本がどうなるかとか、そんな頭は最初から欠片も無い。

　奇しくも読売特集が終わった翌日の８月２３日には、ブルネイで開かれていたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の首脳会合が閉幕。我が国の経済財政政策・ＴＰＰ担当相は「年内の妥結に向けた努力」を表明した。

　このＴＰＰも経済の完全自由化と労働市場の開放により、留学生をはじめ外国人の積極登用及び外国人労働者・移民の受け入れに拍車をかけるものだ。

　ＴＰＰや労働市場問題、留学生の受け入れや外国人労働者・移民の受け入れといった個々の問題に限らず、経済が主体となった国の在り方こそぶっ壊したほうが良い。

　読売特集に登場した東大准教授は経済界首脳とは異なる日本企業の実態として、キーワードにもなり得る、評価すべきことを述べてもいる。

「日本企業では、留学生など異質な人を『カプセル化』してしまい、溶け込みにくい状況をつくってしまうことがある」

　実は経済界首脳の思惑とは異なり、外国人の登用に及び腰となり、異文化を上手く享受出来ない、企業の内外を問わず外国人が溶け込みにくい状況をつくっているというのが多くの企業に見られる実態ではないか？

　強引にも外国人の積極登用が上手く行っているかのように煽っているのは財界首脳の意向を受けたマスメディアのみ。

　要は「老害」と老害に毒された発想を持つ者らさえ消せば、門戸開放に舵を切ろうとしている日本の状況は劇的に変化、大転換する。

　現在、日本の左右両陣営は原発推進か、脱原発かで既存の対立軸から大きく揺れ始めている。

　外国人問題でも政治思想云々の以前に、生活面から外国人を嫌悪しているのは右派・保守より、労組に見られるように、むしろ左派。

　左右の概念を決定的に突き崩し、日本に地殻変動をもたらすのは原発問題ではなく、どこかで大爆発すると予期される外国人（労働者・移民）問題である。

　近代以降、政治のみならず、社会全体を覆ってきた左右両翼及び中道という概念も「日本人か」「外国人か」の概念に転換されねばならない。

　もう、「その時」は刻一刻と近付いている。

了

※これまでの読売バッシング記事へのコメントを下さった方々、どうも有り難う御座いました。遅くなりますが、順次お返事のほうをさせて頂きたく思います。
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★関連ブログ更新情報！

はだしのゲン閲覧制限に思う
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11598451007.html



最右翼勢力「２ちゃんねる討滅宣言」！！

今に『２ちゃんねる』も他人種他民族に乗っ取られる！

今現在、既に乗っ取られている！

最初から乗っ取られている！

かつて「ウヨ坊」、いま「ネトウヨ」！

際限なく続く日本人差別というネット上最大の人権侵害！

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読売・移民推奨への反駁！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51908291.html
第２弾　読売・移民推奨への反駁！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51908444.html
第３弾　読売・移民推奨への反駁！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51908581.html

　これまでの集中的な短期特集では読売新聞による移民の受け入れを大前提としたプロパガンダ作戦への徹底批判を目的としてきました。
　ここからは読売新聞が財界や自民党と足並を揃えて提唱しているであろう「日本型移民受け入れプロジェクト」を評価すると言うと変ですが、敢えて、「逆説的」に肯定的に捉えることで、「外国人天国」の日本社会が置かれた状況を考察したい。

★あらゆる日本型に騙されるな！

多文化共生と同化…双方の良いトコ取りのご都合主義

　日本型移民受け入れプロジェクト…なる構想が初めて聞かれるようになったのは０８年頃。自民党の福田内閣の頃であったと記憶している。

　日本型…とはどういうことなのか？　それが平成２５年８月２１日付の読売特集「Ｎｉｐｐｏｎ蘇れ」の「吸収」と題したテーマの第４回目で間接的に記されていたと思う。

　同紙の特集コーナーによると日本にはアジアからの外国人留学生が多い（全体の９３％）ことを挙げているが、英語での授業がメインにならなければ教える側（教授・研究者）にも教わる側にも優秀（？）な人材は集まらないとしている。

　だからだろう。この１面記事に続いて関連記事が掲載された８面では学者らの言葉を引用し、「英語で授業が出来なければダメだ」とか「中学・高校での語学力や会話力を重視」、一方で「暗黙の了解通じぬ。外国人に伝わる日本語」とした見出しが躍っている。

　欧米には大まかに２つの移民政策が存在することはつとに知られている。一つはイギリスのように「多文化相互尊重・共生主義」による受け入れ。もう一つはフランスのように「同化主義」に基づく受け入れ。多文化…のほうは民族ごとの文化を尊重しつつ相互に共生を目指す政策。同化…のほうは完全にその国の文化に取り入れる方式の受け入れ。
　ただし、双方ともに明確な色分けが細部まで徹底されているわけではなく、多文化と言っても同化した移民もいれば、同化と言っても同化せずにスラムを形成しては年中暴動が起きていたりする。どちらにせよ移民との間で軋轢は増す一方で、問題の根は深く大きい。

　そこへ来て日本型移民受け入れ…とは読売記事で学者の言葉が引用される形で「『同化』ではなく『共存』目指す」「『多文化共生』が創造を生む」といった見出しがあるように、同化を否定して多文化相互尊重・共生主義を志向しているように見えるが、その一方で英語を教育のメインに据えるような政策案まで出ている。

　要するに日本型…というのは多文化相互尊重・共生主義と、同化主義の中間点をイメージしているのだろう。

　しかしながら、日本語で多人種多民族を統合するには無理があると考えているようで、日本語を尊重する一方で英語を公用語扱いしようという発想が見て取れる。

　この英語の「第２公用語」案がぶち上げられたのは今から１３年前の００年（平成１２年）頃。

　ズバリ、「日本型の移民社会」…とはこうだ。日本語が日本の公用語であることに変わりはないが、英語を第２公用語にして多人種多民族でなる移民の統合を図る、ただし、土着的な日本人が持つ日本文化とともに移民が故国に持つルーツや文化をも尊重するというもの。

　つまり、各国の移民政策の「良いトコ取り」をするというもので、それで上手く行くと思っているのだから頭の程度がオメデタイ。

　これには日本における過去のケースを踏まえているのだろう。

　例えば移民とはケースは異なるが、中国残留孤児の帰国。日本人であるはずの残留孤児を受け入れたものの、今に至るまで社会への順応はならなかった。１世はともかく、２世３世の時代になっても。３世ともなれば祖父母や両親がどうあれ、日本社会に完全同化していてもおかしくはないのに、中国系マフィア『怒羅権（ドラゴン）』を形成したり頭の中は中国人のままだったりする。国籍も日本で、話している言葉は日本語、見るからに日本人なのにルーツは中国にある者、これが一番困る。

　次に日本政府がバブル景気の頃に受け入れた日系ブラジル人労働者とその家族。日本人の血を引く者ということで日本社会からの反発や嫌悪感、軋轢も少ないだろうとの考えから受け入れが始まったのだろうが、これが軋轢が少ないどころか、軋轢が増大してブラジル人同士が寄り集ってはブラジル・タウンを形成。学校教育からドロップアウトした者も多数。

　そして、これまた移民のケースとは異なるが、在日韓国・朝鮮人社会。

　年々緩やかに在日社会から日本への帰化申請者は増えているが、在日社会は在日社会でしっかりと残っている。日本型移民受け入れはこの在日社会をモデルにしているのではないかと思う。その多くが終戦直後の混乱期に不法入国した者の子孫だが、図らずも日本社会は異民族社会を内包することとなってしまった。
　では、帰化した者が完全な日本人になり切ったのかと言うと、そうでないケースが散見される。元より異民族（朝鮮人）である者が日本人になれるはずがない。

　以上、ザッと外国人受け入れの戦後史を振り返ってみたが、戦前の朝鮮半島統治に見られる日鮮同化政策への反省か、戦後社会における残留孤児や南米人就労者の同化さえ上手く行かなかったことへの反省なのか、日本型の移民政策案では同化主義についてキッパリと否定しているところを評価したい。

　在日社会とコリアン・タウン、チャイナ・タウン、ブラジル・タウンといったように異民族は異民族として扱いながら共生・共存しつつ、日本への緩やかな統合を目指していく、それが日本型…のようである。

　残留孤児や日系南米人のように日本人の血を引く者らでさえ真っ当に同化し切れなかったのだから、縁もゆかりも血縁もない他の移民となると、尚更、不可能であることを分かってはいるのだろう。

　それにしても、共生・共存と言えば聞こえは良いが、共生・共存を強いられる側の日本人にはとてつもない犠牲と忍耐を強いる、何とも残酷な政策・方針である。

　読売特集に登場した知識人が次のように述べたと紹介されている。

「日本語でのコミュニケーションは、暗黙の了解として『言語化』されない部分を多く含む。例えば、断水時に給水車が来ることを知らせるのに、『何時にどこに給水車が来る』だけでなく、入れ物を持っていくことや、無料であることを追加しないと『日本的常識』を共有しない人々には正しく理解されない」

　同じようなことは、同じ日本人である帰国子女でも経験させられたことがある。単に交友メールのやり取りでも「そんなことは書いていない」などと、まるで契約書のようなことを言い出す始末。そこまで書かなければ分からないのかと思わされたが、同じ日本人の帰国子女でさえこの有り様なのだから、外国人が増えるとますます日本的常識が通じなくなって日本人は契約社会で成り立つ欧米人化を余儀なくされる。

　日本語はとてつもなく情緒に富んだもので、映画などでは無言で表現されたシーンが象徴的であったりする。

　例えば「雨が降っているか？」の問いに、単に降っている降っていないの受け答えにとどまらず、「今にも降りそうです」という表現を用いる場合があるだろう。今にも降りそうとは、現段階では降っていないが、今にも降り出しそうな曇り空を日本人的な情緒として共有する。あるいは、もしかすると、そのまま降らないでやり過ごせる可能性をも示唆したものである。

　英会話教育も能力のある人は大いにやってもらえばと思うが、限られた時間を、他言語を習得することに費やすとは膨大なロスでしかない。結果、日本語も英語も、何もかもが中途半端な教育になることは言うまでもない。

　同じく読売特集では学者センセイのお言葉として、「『資本の利潤追求はナショナリズムに優先する』という見方がある。本当ならグローバル化を推進すれば結構だが、実際にはナショナリズムは消えるどころか強まる気配がある」との見方を示している。

　私企業の営利追求が一国のナショナリズムに優先するとは売国の財界人がつくった諺（ことわざ）なのかと聞きたくなるが、日本が開国すれば開国するほど日本人の反発が強まる向きにあるとの見方は正しい。

　日本型移民の受け入れ案では言いたいことをズバッと言ってハッキリさせたほうが良いのではないか？

　読売記事にもその旨が書かれているが、必ずしも日本に帰属させたり同化させることが売国財界や自民党政権の思惑ではないようだ。

　そのような移民受け入れ案なら、いっそのこと安価な労働力を便宜的に使いたい、家畜のように、または機械のように扱いたいとでも謳ったほうが良い。

　再び学者センセイらの言葉を拝借すると、「単に高度人材や留学生を招いても、彼らの文化的尊厳や生活スタイルが大事にされないなら定着はしてくれない。共に暮らし、働く人間同士だという感覚が必要だ」とあるが、奴らの文化や生活スタイルなどを理解することに費やす時間などない。

　人間同士だという感覚が必要だ…と言うなら日本人の文化的尊厳や生活スタイルこそ、どう保障してくれるのかという話だ。

　優秀な留学生や研究者、教授を招くために大学で英語授業をやれだとか、外国人を受け入れるために日本的常識を捨てよだとか、さんざん乱暴なことを言っているのはメディアに登場して一丁前に自説を垂れ流している知識人らのほうではないか。

　移民の受け入れ自体が必要ないが、移民が自らの文化や生活スタイル、母国へのルーツを捨てられないのはある意味で当たり前。

　それを大前提に住まいも行動・生活範囲も著しく制限して、飽くまでも単なる労働力、家畜・ロボットも同然に扱う感覚が必要ではないか。

　日本人に同化するつもりはないし、絶対に日本人に同化し切れるはずのない者らに定着してもらう必要もない。入れ替え式のユニット・システムで手前勝手に都合よく労働力として扱う。数年ごとに新たな移民を受け入れて、古い移民は強制帰国、従わないなら即座に打ち首。それが日本型移民の受け入れであるべきで、それが出来ないと言うなら最初から移民の受け入れなどは口にしない。それでもやりたいと言うなら売国財界が主体となった近代国家の形から非近代の形へと変えること（もっとも、その頃には移民など要しないのだろうが）。

　最下層の単純労働者のみならず、優秀な研究者・学者・教授をどう受け入れるかというのも日本型移民受け入れの最大にして一つのテーマなのだろうが、そこへ行くとカネとオンナを使った接待に長けているお隣の韓国など、その手口はもっと汚くて露骨である。

　研究者を一本釣りしては技術のみを盗み、後は使い捨て。使える限りの手段を尽くして優秀な人材を引き抜き、良いトコ取りをすることには長けている。

　日本のように単に住みやすくしてあげる、高給にしてあげる、家族の生活保障をしてあげることで優秀な人材を招くなどはただの売国行為であろう。そんなに優秀な研究者や学者、教授が必要だと言うなら裏ではスキャンダルなどをネタに脅し上げてでも引っ張って来るくらいのバイタリティが必要である。

　財界、政権与党、官公庁が策定し、マスメディアが音頭を取る売国への狂奔は止（とど）まるどころか、ますます勢いを増す。

　読売特集の１面記事では早稲田大学がＪＲ中野駅前に定員約９００名の大規模な国際寮を建設中であると紹介されていた。

　同大学ＯＢでカジュアル衣料メーカー『ユニクロ』の創業者として知られる柳井正ら売国実業家が建設資金を提供しているという。

　この国際寮には外国人留学生と日本人学生が半々で共同入居、私生活からの交流を深め、留学生は日本語で話し、日本人は英語など外国語で話すことに務めることで必然的に磨きがかかるなどとしているが、夢物語も古臭さと相俟ってトンデモなレベルである。

　筆者（有門大輔）の母校である星翔高等学校（旧称・浪速工業高校　大阪・摂津市）もニュージーランドの何とかという学校と姉妹提携を結んでいて交換留学や語学教員の相互派遣・雇用が活発に行なわれていた。２０年以上も前、筆者が入学した前後に同校では国際科も創設されたと記憶している。

　この時にニュージーランド人の英語教師は同じように「私は日本語で、皆さんは英語で」などと呼びかけていたが、総体的に語学力がアップしたとは到底思えない。

　早大では、それら外国人留学生を寮まで新設・増設して受け入れるというのだから、国を挙げた売国姿勢もここに極まっている。

　いつまで日本にいるのかも分からない、定住・永住するにせよ、事あらば母国へと引き上げてしまう中国人留学生よりも、日本に生まれて日本の土に帰る日本人のほうが大事。
　今でさえ日本人苦学生が進学を断念する一方で中国人留学生が返済無用の奨学金に加え、一時帰国のための渡航費用を与えられた上、豪勢な留学生宿舎まで提供されていることが社会問題になりつつある。

　にも関わらず、前出の知識人らも「政府は留学生３０万人計画などの目標を掲げるが、国際寮は増えないままだ。住居問題が解決しない限り、受け入れも増えない」と事実誤認を平然と述べ、それを読売が公然と大新聞の紙面に掲載する有り様。

　しかしながら、「新たな日本人」として受け入れた移民のために日本政府が血税で住居を用意してやったりするより、日本人を虐げた構図としては、よほど分かり易い。

　日本が留学生３０万人計画を達成した頃、日本全土でその１０倍以上を動員した外国人留学生の排斥運動が隆盛、早大の国際寮は言うに及ばず、各地で連日、流血の惨事が頻発する輝かしい未来となることを期して本稿の筆を置きたい。

※次回で取り上げる予定の８月２２日付の記事を以って、読売新聞の「Ｎｉｐｐｏｎ蘇れ」の「吸収」コーナーは終了となります

以下、同盟ブロガー「みたいな実さん」から寄せられた反天連（反天皇制運動連絡会）に絡めた「同化主義」へのご意見をご紹介！

「確かに反天連には韓国・朝鮮人が多く混ざっているでしょうが、反天連に混ざっている韓国・朝鮮人は『韓国・朝鮮民族派』ですからね。つまり『日本人とは同化をしたくありませんよ！』という志向が強い者達の集まりですが、一方、反反天連側（日本の右派・保守派）にも韓国・朝鮮人が混ざっています。御存知の通り、こちらは同化・同和派ですからね。なのでこっちのほうが遥かにタチが悪いです。この辺りから工作をされると日本人保守は金縛りに遭いますからね、どうしようもないものです。

左翼側の朝鮮人って好い人たちですよね。こういった人たちこそ朝鮮人の鑑です。保守側に混じる朝鮮人なんて、『日本人と合体します！』と宣言しているわけですのでキチガイそのものです。それ以上にキチガイなのが日本人の保守ですね。そんなに同化をしたいなら、韓国に移民（移住）をしてどうぞ！と言いたいものです」

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前々エントリー「読売・移民推奨への反駁！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51908291.html

前エントリー「第２弾　読売・移民推奨への反駁！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51908444.html

※この集中的な短期特集では『読売新聞』による移民の受け入れを大前提としたプロパガンダ作戦への徹底批判を目的としています。

その実…　★孤立深める共生思想

排外デモを貶める一方で進行する体制側の人間の焦り

　分かり切っていたことと言うべきなのだろうが、結局「行き着く先はそこなのかよ！？」という思いである。

　平成２５年８月２０日付の読売新聞では、集中連載「Ｎｉｐｐｏｎ蘇れ」にて「吸収」と題したテーマで明らかに移民の受け入れを大前提にしているとしか思えない多文化・多民族共生に言及している。

　日本人が吸収出来るはずのないものを吸収せよ、吸収出来なければ生き残れない、蘇ることが出来ない、吸収が必至だと、まるで一私企業が営利追求の労働力確保のため、従業員にノルマを課しているかのようだ。こんな経済・営利至上主義の安っぽい感覚で国家が運営されては敵わない。

　第一発目は日本人になった優秀（？）な帰化人を引き合いに、外国人労働者・移民は迷惑かと問い、第二発目では外国人観光客の受け入れを説き、そして来たる第三発目では東京・新大久保などにおける愛国市民らによる所謂「ヘイトスピーチ・デモ」に言及した。

　まるで朝日新聞を読んでいるかのような錯覚にも陥ったが、それほど既存のメディアが総動員で『在特会』などによる愛国市民デモを封殺しにかかっている様子がうかがえよう。

　決まり切ったことと言うべきだが、既存のメディアによる切り口も毎度、御馴染みのワンパターンである。

　知識人の言葉を借り、「排外主義は不安の表れ」などと言っているが、個人的な不安も然ることながら、止め処ない外国人の流入は日本という国、民族・国民として見た場合でも大いなる不安に駆り立てられずにはいられない。
　某東大教授は違った意味で「内政の課題から克服」としているが、その通り、入管法をはじめガタガタに崩れた内政から立て直さなければならない。いや、体制そのものと言うべきか。

　それにしても、どこそこの大学教授や何とか研究所の代表など、誰が出て来ても愛国市民デモに対して言うことは皆同じ。まるで口を揃えて…といった表現が似合うが、メディアが終わっているなら、そこに登場する知識人もとうに終わっている。
　こんな知識人を登場させるくらいなら、在特会会長の桜井誠を登場させたほうが日本のためになる何億倍もマトモな話が聞けるに違いない。

　政治家から官僚、財界人、知識人、芸能人…誰が登場しても当たり障りのないことしか言わないから国や社会という体制も変わらない。従って日本社会をリードしたつもりになった為政者や支配層は自分たちが必至で維持している今の状況が突き崩されることを最も畏れている。

　外国人犯罪の横行と不法外国人の跳梁跋扈が問題だとして、解決法は一つなのに、既存のメディアに既存の知識人が登場して何を話したところでタブーには絶対に触れられないのだから全面的な解決に至るわけがない。

　だから犯罪統計に基づき、特権的な在留資格を剥奪して在日朝鮮人を追放せよ！とする愛国市民デモをヘイトだと罵っては、必死でガタガタな状況を覆い隠すしかないのである。

　もはや政治家から官僚、財界人、知識人、芸能人、それらを登場させるマスメディアもそのためだけに存在していると言っても過言ではない。

　例えば今回の読売新聞にも登場した東大教授という人…。

　記事中、「公的な空間を私的な空間だと思い込み、言ってはいけないことを言ってしまう点（中略）在日コリアンに対するヘイトスピーチもその表われだろう。彼らの主張は『在日の存在自体が目障りだ。出て行け』という剥き出しの憎悪。世界のコード（約束事）に照らせば決して言ってはいけない、飽くまでもごく少数の発言だが、社会がこれを許容してしまっている。フランスを例に取れば、国家の理念に従う限り、移民でも法的にはまったく平等だ」とある。

　大規模な移民暴動が日常的に発生し、日本もそうだが、今に移民によって生っ粋のフランス人の側が追い出されそうな状況なのに、それが「平等だ」とは何を暢気なことを言っているのだろうか。

　こんなバカが日本最高峰の大学・東大で教鞭を取って生徒に何を教えると言うのか。こんな教授の授業を受けて東大を卒業したところでロクな者になるはずはないし、官僚になったところでマトモな者になるはずがない。

　大学教授に限らず、日本社会のあらゆる分野でこんな状況。

　例えば同じく愛国市民デモに批判的な右翼民族派団体『一水会（いっすいかい）』顧問の鈴木邦男や現代表・木村三浩などは度々メディアに登場しては「異民族への排他的な言動は許されない」旨を説くが、こんな軟弱な奴らが右翼だとか民族派だとか、一丁前のツラをしていること自体が問題だろう。挙げ句の果てが知識人の仲間入りを果たしたつもりで、さらに軟弱な言説を恥じらいもなく垂れ流す。

　教授や知識人から右翼民族派まで、本来なら現状を正しく把握して伝えるべき者や真っ先に先頭で戦うべき者らが本来的な使命を履き違えている。まして、それが帰化人やクォーター（混血）であったとしたら尚更だ。

　前出の教授は「世界のコードに照らせば…」と言うが、そのコードを誰が先陣を切って打ち破るのかが問われている。

　本来その国の人にとってホームであるべき母国で国民としての権利が保障されない、その一方では権利を保障された異民族・外国人がますます増長…。そうした不安から生じる反発が日本のみならず世界的に頻発している。

　ホームがアウェー（敵地）になった状況、これこそが世界、特に先進各国の国民が共通して直面する問題である。

　先ごろ、創業者も現社長も在日朝鮮人として知られるパチンコ・メーカー『マルハン』が「安倍内閣潰しに動き出した」という。

　確かな情報ソースはないが、こんなニュースを聞いても誰もが驚かなくなっている。

　大阪で『韓流テーマパーク』まで創ろうかというマルハンだ。

　それほどに日本社会で異民族（朝鮮人）が莫大なパチンコ・マネーを動かして安倍現内閣を打倒し、より自らに都合の良い内閣を樹立しようとしている。異民族によって首班の首がすげ替えられるが、首をすげ替えられた内閣はいずれも異民族も同然。

　今に日本人の側が日本列島から叩き出されてもおかしくはないし、現に年間１２万人もの自殺者を出していることから、とうに叩き出され始まっている。しかも自殺者のうち、少なく見積もっても１万人はパチンコによる破産が原因。

　アグネス・チャンのような帰化人が更なる帰化人や移民を招くことで、ますます日本人は片隅へ追いやられる。

　ここに韓流テーマパークなどにちなんで韓流タウンや異文化タウンが続々生まれれば、ますますもって日本人は住み処を追われる一方である。

　読売新聞は「今後、日本の外国人比率は徐々に、だが確実に上昇していく」としているが、分かり切った近未来に対して追随・追認するのではなく、警鐘を鳴らし、警笛を吹き、この現状に問題提起をすることがマスメディアの本来的な使命ではないか。

　読売が１面記事の冒頭で伝えたように、現代日本は「約６０人に１人」が外国人。人口の１．７％である。

　この外国人が占める比率を「多いと感じるか、少ないと見るかは住んでいる場所にもよる」としているが、明らかに多い。多過ぎる。それを問題提起するはずのマスメディアがまったく正常に機能していない。それどころか、事態を悪化させる一方だろう。

　６０人に１人などと言うが、帰化人や混血その子孫を含めれば比率はもっと上がるだろう。３０人に１人、あるいは２０人に１人となるかも知れない。

　マスメディアがやらない事実を伝える（報道）という使命、国家・体制（警察や入管）がやるべき摘発へ向けた行動、それらを微力ながら担って来たのが新大久保などにおける愛国市民デモである。

　前出の東大教授は、それら所謂ヘイトスピーチ・デモについて、「ごく少数の発言だが、社会がこれを許容してしまっている」と述べているが、それこそが現在の日本社会の本質なのである。

　デモに直接参加せずとも、動画などネット情報で閲覧している層を差し引いたとして、大多数の世間の愛国市民デモに対する反応とは支持・賛同しているとまではいかずとも、（排外的な機運が）起きたとしても仕方のない、当然のリアクションとして捉えていることの証左ではないか。

　ひたすら愛国市民デモをヘイトスピーチであるとして貶めようとする知識人やメディアをはじめ、実は社会から年々日々、孤立しつつあるのは奴ら体制側の人間なのである。

　これまでデモなど社会運動とは無縁であったような人まで愛国市民デモに馳せ参じるなど、そこまで日本人の側が追い詰められたということであり、元より日本人が排他的かどうかなど関係がない。

　体制側の人間は自分たちが考えたほどに社会から（デモへの）反発が起きて来ないことに内心では焦燥感に駆られており、愛国市民デモに見られる「反動」により、今度は自分たちが追い詰められている現状を恐れ始めている。

　繰り返し！　孤立しつつあるのはデモを批判している側の人間なのだ。

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　読売の特集記事では１４年サッカーＷ杯ブラジル大会を前年に控えたこともあり、群馬県邑楽郡大泉町ではブラジル人カーニバルを盛り立てることで町の活性化に繋げようとしていることを引き合いに紹介しているが、是非については敢えて論じるまでもあるまい。

　サンバや何やらで地域色をアピールしているようだが、記事にもあるように町役場に騒音への苦情が寄せられたり、ブラジル人経営の店には立ち入らないとする地元住民がいるというのが事の本質だ。

　ブラジル料理など日本人の口には合わないし、一度食べたら二度と立ち入りたくないという感想しかない。

　記事では神奈川県の横浜・中華街にも触れられているが、中国系マフィア『怒羅権（ドラゴン）』の巣窟である池袋チャイナ・タウン計画には一行たりとも触れられていない。異文化空間の良いトコ取りをしたマスメディアのインチキ性には読む気すら失せるし、今まで朝日ご用達の知識人として知られた明治大学教授（多文化共生論）・山脇啓造が登場するなど、真っ当に反論しているのもバカバカしくなる限りだ。

以下、ブラジル・タウンに関わる過去の動画・記事と、新宿におけるデモ報告をご紹介！

日本最大「移民の祭典」！！

群馬・大泉まつり　ＩＮ邑楽郡大泉町　平成２４年７月２９日
ブラジル人カーニバルと否応ない「多民族共生・移民国家」の現実
http://gaitsui.info/1st_section/kouhou2012_07_29/2012_07_29.html

群馬ブラジル人カーニバル 移民社会の現実
http://www.youtube.com/watch?list=PLF0C4CA0332289635&v=8jCKmeU0bT0

【東京】新宿・在日外国人犯罪追放デモ

コリアン・タウン推進の新宿区長・中山弘子への辞任要求！！
〜韓国・朝鮮人ほか在日外国人犯罪追放〜
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1777699.html

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前エントリー「読売・移民推奨への反駁！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51908291.html

※この集中的な短期特集では『読売新聞』による移民の受け入れを大前提としたプロパガンダ作戦への徹底批判を目的としています。

★観光立国から始まる亡国

受け入れ拡大・促進による「カオス化」こそを憂慮せよ！

　読売記事の特集コーナー「Ｎｉｐｐｏｎ蘇れ」の企画「吸収」と題した第２弾では冒頭、日本企業が大きな国内市場に安住して、世界に目を向けない状況を揶揄する言葉として「ガラパゴス化」なる表現を紹介するところから始まっている。

　国内のみで安住していられるほど大きな市場があるなら結構ではないか。何も海外にも進出する必要はないし、海の外から受け入れる必要もない。

　読売の記事は日本国内の観光業界・観光地を閉鎖的として批判的に書き立てる意図に満ちている。

　日本有数の温泉地、静岡県熱海市に今年６月、富士山を世界文化遺産として登録されたとの一報がもたらされた。

　これを契機に富士山と温泉街をアピールして各国から観光客を呼び込もうとする同市の意気込みを読売は伝えている。

　この世界文化遺産への登録に狂喜乱舞する現代日本人の発想こそおかしいのであって、外国から褒められたい、世界に認めて欲しい、来日外国人に日本を絶賛して欲しい…こんなメンタリティに支配されているせいで外国からどう思われているか、外国人からどのように見られているか、外国の評価でしか精神的安定を図れないという現代日本人のメンタリティの弱さをつくり上げた。

　全ての事項において日本がどう評価されているか、それこそが優劣の基準になってしまっている。世界何とやらに登録されずとも、日本人が素晴らしく美しい日本の美として讃えているのなら、それで良いではないか。たまにしか来ない、いつまでいるのかも分からない外国人から絶賛されてどうだと言うのか。

　その世界何とか遺産とやらを売りに、観光促進に向けて勇みたいところなのだろうが、外国人パック旅行者を収容可能な旅館やホテルが１０施設しかないとされる地元・熱海市の反応の鈍さを読売は批判的に取り上げる。

　熱海の観光客は年間２７０万人。最盛期はこの倍以上。国内客を維持すれば良いとする地元観光業界に批判的だが、国内客で観光地が維持されているのなら、それに越したことはない。

　冒頭のガラパゴスにも通ずる話だが、ガラパゴス化したり国内客で維持することがどうして悪いことであるかのように言われなければならないのか？
　それが悪いことであるかのように喧伝する前提こそが大いに間違っている。

　「ＰＲすれば外国人観光客はすぐに増えるのにね」という外国人観光客の言葉まで紹介しているが、メディアは随分と頭がパープリンの外国人にばかり知ったかぶりを喋らせているものだ。

　今でさえ都心は右を見ても左を見ても外国人観光客の群れ群れ群れ…。都内のどこに行ってもガイドブックを片手にキャリーバックを引く中国人観光客の姿が目につく。

　これ以上に増やして外国人観光客によるトラブルでも誘発したいのか。

　世界経済フォーラムが発表したランキングによると、世界１４０ヵ国中、「訪問客への接客姿勢」で日本が堂々の第１位…。現代日本人が飛び上がって喜びそうな国際的な高評価である。

　ところが、観光客への開放性という点では１３７位と正反対な評価が下されていると読売は嘆く。

　記事では「魅力はあるが閉鎖的。それが外から見た日本の観光産業の評価」としているが、冗談ではない。

　日本ほど、どこの駅や公共施設に行こうとも英語に続いて中国語やハングルなど外国語併記の案内板が設置された国はない。

　それどころかご丁寧にも英語、中国語、ハングルのアナウンスまでされている始末。先日、然る知人が東京都内で立ち寄ったデパートでは実に１０分以上にもわたって中国語のアナウンスが流れていたという。デパートという私企業においてまで外国人観光客及び在日外国人への過度な配慮が行なわれている。

　国に至っては『公明党』（創価学会が支持母体）が政権与党入りして、国土交通に関わる省庁を掌握してから、このような悪政が行なわれるようになったと思われるが、随分とかなり無駄なことにばかり莫大な費用（血税）が投じられたものだ。

　何度も言っていることだが、ろくに日本語の案内板も読めない奴が日本に来る必要はないのであって、断言して外国語の併記など必要ない！

　読売記事も伝えているが、日本の旅行市場は国内のみで２０兆円にも達する巨大さ。これで十分である。読売の提言は本来、ここで終わっているべきものだ。

　それが何故にその国内市場を圧迫してまで外国人観光客を受け入れる必要があるのか？

　マスコミのやっていることは観光立国を目指す政権与党に踊らされて、日本の観光地はやれ閉鎖的だ、やれ開放的になれと煽り立てては国内の旅行市場を破壊する愚行そのものに他ならない。

　「国内需要だけで十分に成り立っていたから、外国人客を呼び込む取り組みが遅れた」とする然る観光関係者の言葉が伝えられているが、この国内需要だけで成り立つ日本の旅行市場こそは日本人が最も大切にすべき「財産」である。

　敢えて外国人旅行者を受け入れるための取り組みなど必要なく、この観光関係者の話こそ事の本質である。

　だいたい外国から観光客を呼び込まなければ旅行市場が成り立たない国ほどロクなものではない。ガラパゴス化とは対照的にカオス化した国が少なくない。

　傍若無人な外国人観光客が日本のそこら中に氾濫したカオス化こそはメディアで問題にする必要があるだろう。

　自称・韓流スターなどは観光目的で来日しながら、公然とテレビ出演やコンサートは言うに及ばず、コリアン・タウンなどと称される繁華街でサイン会やら握手会といった芸能興業を行なっており、入管法への抵触を繰り返しているではないか。

　読売の記事では韓国が早くから外国人観光客の誘致に着目し、投資をしてきたことに触れている。海外（日本）でのテレビＣＭや観光分野の予算に日本の７倍とされる７００億円以上を投入。国が全面的にバックアップする形で訪韓外国人が年間１，１１４万人に達した偉業（？）を伝えている。この数は同年度の訪日外国人８３６万人を上回るという。

　日本を上回ってもらって大いに結構毛だらけネコ灰だらけ。日本から韓国旅行へ赴くバカが後を絶たないことも問題だが、日本への朝鮮人観光客が増えることが何より困る。

　それよりも、ちょっと待て…！

　日本を観光立国政策に狂奔させた「真犯人」の姿がおぼろげながら読売記事で見えてきた。

　一般的に政府・与党による観光立国政策は財界を通じた国内の観光業界の要請に基づくものだと思われてきた。実際、観光業界にしてみれば日本人であれ外国人であれ、旅行者を増やすことで収益を上げたいという思いはあるだろう。

　韓国が旅行市場で「外需」を、迷惑なことに一番近くの隣国・日本に求めるなど観光立国政策に狂奔。その結果、韓国への「送り出し」を求められた日本も同時に外から呼び寄せる観光立国政策への追随を余儀なくされたのだろう。
　何より、日韓間で観光ビザの相互免除に踏み切った事実がそれを物語っているし、まさしく「韓日共生・同化」の実像である。

　日本の観光業界とて総体的に外国人観光客の呼び込みに狂奔しているわけではなく、むしろ総体的には消極的な向きが大勢を占めるのではないか。ごく一握りの上層部のみである。どの産業にも、どこの組織にも共通することだが、狂って開国（売国）に奔走しているのはごく一部の首脳クラスだ。

　読売１面記事の最後では、遅まきながらと前置きした上で日本政府が東南アジア各国の観光ビザ発給条件を緩和したり、タイとマレーシアに対してはビザ免除措置を行なうとしたことを紹介。

　熱海でも外国人観光客の受け入れに積極的なホテルや宿泊施設が存在することに触れ、「グッドモーニングではなく、『おはようございます』で伝わる」「思い切って受け入れてみれば、心配したほどのことはない」といった関係者の言葉を引用しているが、ここが読売の巧妙な「情報操作」である。

　最初に、外国人観光客の受け入れに消極的な観光地として、外国人観光客を受け入れ施設も少なく、受け入れの態勢も整っていないことに触れた上で、実際に受け入れればそう心配するほどのこともないと結ぶ。
　その上でさらに、受け入れに心配すべき点があるとすればホテルや旅館自体が「外国人の従業員（労働者・移民）を使えば良い」ということを暗に匂わせているのである。

　東京では電脳都市として知られるアキバ（秋葉原）などは、もはや中国人観光客のための電気街と言っても過言ではなく、中国系資本の店舗が林立、中国語による呼びかけや案内が店内のみならず、店先にも大見出しで並んでいる。

　外国人従業員の雇用・登用は言うに及ばず、観光地への外国資本・外国人経営者の参画（自由化）を呼び込んでいるのではないか。

　結果、観光客も観光客を迎える側も異民族・外国人ばかりである。

　観光促進の美名による売国・亡国を許してはならない！

　日本人の来訪客へのおもてなしは世界ピカイチなのだろうが、来る側の外国人観光客がそう立派とは限らない。むしろ立派でないほうが圧倒的に多いのではないか。

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★ご紹介！

８／１８反露（反旧ソ）錦糸町デモ動画
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11595939446.html


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★財界・与党の意を反映した集中連載

あらゆる人材を受け入れ過ぎた「低い壁」が、さらに壊される！？

　読売新聞で「移民受け入れ推奨記事」の集中連載が始まっている。

　「外国人　迷惑ですか？」と題した特集記事だが、「Ｎｉｐｐｏｎ蘇れ」とのサブタイトルで、「人材受け入れ　高い壁」と題した見出しから始まっている。掲載は第１面で、読売の力の入れようがうかがえよう。

　日本にはあらゆる分野で外国人の人材を受け入れる必要に迫られているが、受け入れる側の日本社会にそれらを迎え入れる懐の深さはあるかを問うている。

　昔はこうした外国人労働者や移民の受け入れ…と言えば、その定番は朝日新聞であったが、今やこうした論調は朝日以上に読売や産経新聞といった、どちらかと言うと保守系メディアに取って代わられている。

　それだけに左翼勢力よりも、むしろ保守層こそが海外からの労働者・移民の受け入れに積極的になっている姿勢がうかがえよう。

　まだ民主党政権の頃、与党にあった同党ではそれほど外国人労働者や移民の受け入れには積極的な発言が出なかった。

　国民世論の目が厳しかったということもあろうが、民主党の支持母体が労働組合を中心としていたためだろう。

　外国人労働者や移民が増えれば労働者の賃金は上がらず、必然的に固定される。そうした反発を民主党が懸念したため、同党の政権時代には殆ど、皆無と言って良いくらいに外国人労働者の受け入れや移民の受け入れは議論されたことがなかった。

　労組に加入する外国人労働者も増えているが、今や企業はどこも青色吐息。労組の主体は自治労など公務員労組が主体であるため、総体的に労組が外国人労働者・移民を嫌うという傾向に依然変わりはないようだ。公務員でも部分的には外国人でも就けるが、全体で見れば外国籍の者に門戸を閉ざした分野が圧倒的に多い。

　ところが、企業経営者の支持層が主体となった自民党現政権に戻り、一気に外国人労働者・移民への門戸開放論が勢いを増してきたのではないか。経営陣としては安い労働力を使いたい、賃金を上げたくない、物価を固定したい、物を量産して売り捌きたい…たった今のこと、目先の利益が全てであって、外国人労働者・移民受け入れの結果、１０年後または２０年後、まして３０年後に日本がどうなっていようと彼らの眼中にはないのだ。

　さて、読売新聞による集中連載の記事を検証してみよう。

　「日本から世界へ、発信力の重要性が叫ばれる」で始まっているが、世界へ発信する必要などない。必要な発信力とは日本の全世代へ行き渡る発信力である。

　「吸収する力が弱ければ、発信も枯渇」「人材を迎える懐の深さ、外国の企業や観光客を引き寄せる魅力、他の文化や価値観を受容する姿勢…」と続く。

　何やら自民党政権で推進されるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）にも通ずる論調だが、大手メディアの卑劣なところは、こうでなければこうなるという断言の下、強引にも世論誘導を図る情報操作にあると言えよう。

　だいたい、よく言われる少子高齢化社会だから労働人口を増やさなければいけないとか、生産力を維持・向上させなければいけないなど、誰がどんな前提で決めたのか？

　全ては今の経済主体の日本社会の在り方を維持したいとする財界の意向ではないか。特に『日本経団連』などに顕著だが、政権政党に外国人労働者・移民受け入れのための門戸開放を迫り、法務省にそれらを前提とした入国管理計画を策定させているのも財界である。そのための下準備に怠りはない。読売などメディアをフル動員しては、外国人の人材がなければ国が破綻する、社会が成り立たない、外国人労働者・移民を受け入れられないのは偏狭だ、どこかオカシイぞと煽り立てては受け入れへと誘導を図る。

　読売の記事もそうした「売国財界」と売国の政権与党からの意向を受けてのものだろう。

　読売記事はリード文から本文へと入るが、いきなり現行の「帰化制度」の話から入っている。

　読売報道では昨年、日本に帰化した者は１万６２２人。そのうち半数以上が在日韓国・朝鮮人。次いで中国からの帰化や東南アジア、南米出身者の帰化が増加していることに触れている。

　帰化申請は毎年約１万人で、不許可になるのは２００人程度。

　大部分が約１年間の審査を経て許可されているとしながらも、読売は「現行の帰化制度はハードルが低いように見えて実際は高い。法務省への事前相談の段階で断念する人も相当いる」として、緩和に次ぐ緩和で、緩和し過ぎた帰化制度をなおもハードルが高い…という方向へ誘導する印象操作の記事を配信している。

　帰化の条件には、日本で５年以上（継続して）暮らしている、安定した資産や収入がある、素行が良い…といった帰化要件を紹介した後、おびただしい数の書類提出を求められるとの苦難の道のり（？）を紹介している。

　読売の特集記事による手口は、実に明快だ。

　緩やかになり過ぎている帰化制度を、なおも厳格だとする印象操作で世論誘導を図り、さらなる帰化要件と帰化手続きの簡略化を狙ったものである。その要件・手続きの簡略化こそは外国人移民の受け入れとイコールの関係に他ならない。移民として日本に来るということは、日本に帰化して日本人として、生涯にわたり日本に住むことを意味するからだ。

　しかし、現行の帰化制度を今以上に緩和させることで、提出書類も簡素化され、約６０万人の在日朝鮮人に便乗して朝鮮人の不正な帰化が相次ぐことが懸念される。そうした危険性にはまったくメディアでは触れられないのだからメディアとしての機能を為していない。

　読売記事では帰化人の例として元朝鮮人の首都大学東京名誉教授（６５歳）や、昨年、帰化したことで話題となった元米国人のドナルド・キーン（９１歳）について触れているが、こうした知識層ばかりが帰化するわけではない。中には、と言うか少なからず、ろくに日本語も話せない帰化人も含まれる。

　ごく一握りの知識層を例に、帰化制度の簡略化への誘導ひいては移民の受け入れへの世論操作を図るとは何とも卑劣なやり口である。

　「審査がマニュアル化され過ぎて、人を見ていない」　…帰化した者の言葉を用いて現行の帰化制度への異論を述べさせているが、ろくに日本語も話せない、ろくに日本語も読み書き出来ない者まで安易に日本人にしてしまう国の愚行は人を見ていないからこそ起きるのであって、だからこそなし崩し的な帰化が相次いでいると申し上げておこう。

　こうした知識層の帰化人を引き合いに、読売記事も「日本の帰化手続きは世界的にも難しく煩雑」「外国の人材に対しては門戸を閉ざしがちな現状を象徴」と、そのトーンも弾んでいるが、これも一方的且つ独善的なメディアの見解である。

　読売記事では「無論、国籍とは重いものであり、手続きは厳格であるべきだろう」としているが、読売の主張はその結果にある帰化容認のハードルを下げよというものである。

　何だか不法滞在外国人が氾濫している一方で、日本政府の不法滞在外国人への摘発は厳し過ぎると批判している左派系メディアに通ずる論調だ。その結果、さらに不法外国人が氾濫しては安易に合法化される状況を招いた。

　もはや読売新聞は保守系でも何でもなく、ただの売国系メディアの一種である。と言うよりもメディアそのものが左派も保守もなく、なべて売国宣伝機関であると言うべきか。

　本来的には、前述の帰化申請・容認の件数はまったく逆であって当然だ。

　毎年、日本への帰化を容認されるのが約２００人、他の約１万人の帰化申請者は申請を却下されていて然るべきである。

　加えて言うなら、この２００人の帰化容認も本来的には必要ない。と言うよりも、これこそが真っ先に廃止されて当然の悪しき売国制度である。

　留学にせよ就労にせよ、外国人が来日。やがて日本での定住・永住に切り替え、その先に日本人として日本に帰属してくれるとの甘い期待感で帰化制度という反日制度が存在している。

　帰化つまり最終的には日本に帰属させようとする制度から無くなれば、定住・永住に関しても、その在り様が見直されるようにもなるだろう。在日韓国・朝鮮人が子々孫々にわたって享受している「特別永住資格」という歪で、他の外国人への差別的な永住制度も然りである。

　また、読売の記事では日本に帰化しようと、その帰属精神は依然として故国にあり、いかに反日的または犯罪的に他国に与した言動に勤しむ輩が多いか、そうした危険性にもまったく触れられていない。

　読売が触れない危険性をもう一点。

　「政府は研究、教育、法律など、専門性の高い人材しか就労を認めていない」とあるが、まったく現状を見ない机上の空論を述べる者の物言いである。

　巷にはいかに単純労働の外国人が溢れていることか。例えば東京都心ではインド及び中央アジア系の料理店が続々出店されているが、これとて母国では誰もが嗜むインド料理という最下層が従事する職種。言ってみればカレーに少々のトッピングを加え、盆に乗せて運んでは客に提供することのどこが専門職なのか？

　読売が「例外」として挙げたＥＰＡ（経済連携協定）に基づくインドネシアやフィリピンからの看護士・介護士候補者の受け入れでは、来年（平成２６年）はベトナムからも候補者を受け入れることが記述されている。漢字の多い日本語の試験はハードルが高い旨が述べられていたが、これとて国家試験に合格するための期間内（３〜４年）は病院に勤めるもので、その間は看護・介護業務を補助する「単純労働」「入れ替え式の労働力の補完」として厳しく批判の声が上がって然るべきだろう。

　「日本を好きになったはずの人を日本嫌いにしてはいないか」と読売は呼びかけるが、単に好き嫌いの感情論を言っていられる段階の話ではない。日本が嫌いなら来てもらう必要はないし、日本を好きになってくれることと、日本に住まわせてやることはまったく別問題である。

　日本をどんなに好きであろうと、日本に住む、日本で就労する資質に足らなければお断りするのは当然。

　　今、全ての外国人にそれを提言することが日本社会の責務であると言えよう。

　駅構内や公共施設では外国語併記の案内板が今や常識となっているが、ろくに日本語も読めない奴のためにロクでもない施策が講じられるものだ。そのうち外国人看護士・介護士への試験も母国語で実施されるようになるのではないか。結果、犠牲を強いられるのは日本語しか話せない日本人の側である。

　読売特集は１面の他、６〜７面で大部分を割き、見開きで知識人らの対談を伝えているが、これらは外国人の受け入れと門戸開放を大前提に述べられている。

　話し手は外国人の東大教授や第１次安倍内閣で教育再生会議の座長を務めた研究機関の理事長、現在の第２次安倍内閣でブレーンを務める研究機関の理事長ら３人。

　移民・労働者など外国人受け入れへの反対論を「偏狭なナショナリズムは無用」の一言で一蹴する乱暴な論への逐一の反論は割愛しよう。

　その見出しのみを伝えると、「頭脳争奪戦に勝ち抜け。学長も教授も世界中から」などと外国人によって育てられた知識層の創出を提言するトンデモ論のオンパレード。頭脳争奪戦とやらに勝ち抜くために、何故に世界中から呼ぶ必要があるのか。とても知識人の提言とは思えない。

　「日本語使う研究者増やす　体験旅行で惹き付ける」とは外国人観光客の受け入れを緩和させよとするものだが、現状でさえ帰化人や前述のように看護士・介護士候補の者でもまともに日本語も話せず、読み書きも出来ない者が少なくないというのに、どうやって日本語を使う研究者が増えると言うのか？

　「異質受け入れねば衰退　モノ作りや文化　聖地を築け」とあるが、異質だからこそ最初から受け入れられない。異質、文化、聖地と聞いて想起するのが外国人の治外法権となったテリトリー。とても受け入れられるものではないし、受け入れて却って衰退の一方である。

　「留学でも観光でもいい。他流試合で刺激と発見」と言うが、北は北海道から南は九州・沖縄まで日本国内でもいくらでも経験すべき他流試合と刺激は尽きることなく存在する。

　「学ぶはまねぶ。価値あるものに謙虚に接する」などと言うが、日本人が日本人として示す価値も薄らいでいるというのに、日本人にとっては価値のない異文化に謙虚になれと言うほうが無理というものだろう。

　以上を以って結論は、外国人は大迷惑である！！

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