★国家の強制力を考察する
袴田事件に見る限りないクロが被害者然と振る舞うことの脅威！
静岡県で一家四人を惨殺したとされる罪で死刑判決が確定した死刑囚であり、元プロボクサー・袴田巌（はかまだ・いわお）が東京拘置所より釈放されたことが一大センセーショナルに話題となっている。
袴田…などと聞いても若年層の方はピンと来ないのではないか。筆者（有門大輔）もそうだった。大体、自分が生まれる昭和４９年より前に起きた事件で、今から半世紀も前の事件などリアルで知る人も極少なのではないか。
ただし、筆者は袴田という死刑囚の名は高校生（９０年代）の頃から知ってはいた。当時、ほんの一時期、熱狂的なボクシング・ファンだったということもあり、プロボクシング興行に合わせた袴田死刑囚の冤罪を訴えたチャリティーショーなどが行なわれた記事をボクシング専門誌（ベースボールマガジン社）などを通じて読んでいたからだ。
あの頃から、ボクシングの元世界王者だとか有名人までチャイティーショーに引っ張り出しては「袴田冤罪」を訴えるキャンペーンが張られていたものだ。
高校生の当時、ああ、袴田という元ボクサーが殺人事件の犯人として逮捕され、死刑に問われて戦っているのか…という程度の感慨だった。当時（２０数年前）から再審請求がどうとか言っていたように記憶している。
元プロボクサーというだけで一家四人を惨殺するのは容易だという理由だけで犯人にされてしまった…当時、そんな記事を読んだ記憶がある。
いざ、自分が記事を書いて曲がりなりにも世に発表する立場として、袴田本人とそれを支援してきたボクシング関係者にとっては辛口となるが、手厳しい見解を述べさせて頂きたい。
女子高校生が惨殺された「狭山事件（埼玉県狭山市で発生）」の石川一雄にしてもそうだが、決して冤罪が認められたわけではない。再審請求が認められたというだけで、限りなく「クロ」なのだ。狭山事件の石川に至っては再審請求自体も認められていない。
石川の場合は飽くまでも無期懲役刑に服した後の「仮出獄」であって、マスコミが事件発生の当初から「石川青年」「冤罪」などと持ち上げたために、世間では勘違いされている向きもあるのかも知れないが、有罪判決を受けて刑に服した者が出て来ただけの話で、マスコミの印象操作により、冤罪同然に扱われているのは考えてみれば恐ろしい話だ。
袴田にしてもマスコミが持ち上げまくるがゆえに、世間では冤罪が認められたか何かと勘違いする向きもあるのだろうが、再審請求が認められたことと裁判所が刑（死刑及び拘置）の停止を命じただけで冤罪、無罪が確定したわけでも何でもない。
あまりにもマスコミが冤罪事件という「悲劇のヒーロー」の如く持ち上げるがゆえに冤罪、無罪というイメージが先行しているだけである。
袴田の釈放された当時の様子をマスコミ報道の画像で見たが、まるで部落・同和勢力が総力を挙げて「同胞」を奪還したようにしか見えない。反権力などのイデオロギーとは無関係な支援者らには申し訳ないが。
石川などは『部落解放同盟』が事件発生の当初より支援に乗り出すなど、狭山事件が起きた辺り一帯が同和・部落地区であったことから考えてもモロ、そのまんまである。
前述のように石川は仮出獄だったし、袴田の場合は５０年近くも拘置されていただけに、これはもう殺人罪で服役したのと同等くらいの刑に服したことになる。
しかし、殺人罪こそがおよそ人一人を殺害しても死刑にならないことが問題であって、加えて死刑制度が正しく履行されていないことが何よりの問題だ。現存している死刑囚は平成２６年３月現在で１３０人以上。
この死刑制度が正しく履行されていれば石川への仮出獄も、袴田への刑の執行停止も命じられていなかったのかも知れない。つくづく現在の自民党政権（法相は谷垣禎一）は前の民主党政権よりもロクでもないことを仕出かしてくれるものだ。
そもそも死刑制度がきちんと履行されてさえいれば、限りなくクロの被告の釈放を要求した部落勢力の奪還運動など起きていないし、自ら罪を認めて一審で死刑判決が下されながらも無期懲役に減ぜられた石川が堂々シャバに出て来ることもなかった。袴田の奪還を求めた、履き違えた解放運動がここまで広がりを見せることもなかったのである。
今の司法を取り巻く状況を見ていると、この死刑制度が正しく履行していないがゆえに、明らかに有罪（クロ）の者までが何十年も執拗過ぎるほどに往生際悪く冤罪を主張し、無罪を求め、年老いて無様な醜態を世間にさらしては「自由だ〜！」などと騒いでいるようなものである。
マスコミがそれを挙って持ち上げ、やはり冤罪は多々あるものだと騙されては踊らされる世論も馬鹿だ。
伝えられるところによると、ＷＢＣ（世界ボクシング評議会）は袴田に対して「名誉世界王者」の称号まで贈るようだが、偽りの解放運動はボクシングの世界機構まで巻き込んだようである。
世界的に見ても死刑制度の履行は増えている。マスコミは先進国は軒並み死刑廃止などと伝えるが、実際には死刑制度の履行をどこの国も重視し始めていることの証左だろう。
おかしな話だが、日本の敵国・中国や北朝鮮こそ、どれくらいの者が死刑に処されているのか皆目分からない。中国などは昔ほど公開処刑は行なわれなくなったそうだが、それでも日本の比ではないだろう。北朝鮮などは独裁政権の指導層であっても軒並み姿を消しているのが現状ではないか。
日本も現行の法律（死刑制度）くらいは、まともに履行すべきだろう。
死刑制度を真っ当に履行しないから、死刑制度が存在しないも同然の法の空洞化を招く。
死刑制度も真っ当に履行しないから犯罪の抑止力足り得ず、ますます凶悪犯罪の増加を招く。ますます外国人による凶悪犯罪の増加を招くのである。
先ごろ、警察庁はベトナム人犯罪が急増・凶悪化の傾向にあるとの懸念を伝える公式発表を行なったが、以前は中国人・朝鮮人による犯罪が凶悪化の傾向にあるという見方が一般的だった。上には上がいるもので、ベトナム人の凶暴さはそれを凌ぐという。今後、新たな外国人による犯罪の凶悪化が続々伝えられる世の中になっていくものと思われる。
死刑制度を履行しないから凶悪犯罪を誘発するように、死刑もまともに履行しないから、どうみてもクロの者までを悲劇の主人公に仕立て上げた、歪な連中による解放・奪還運動が沸き起こってくるのである。
部落・同和層の出身者であるというだけで、同胞を救えと言わんばかりに部落・同和勢力による凶悪犯を逆に被害者に仕立て上げるような本末転倒なことが罷（まか）り通ってしまう。
この悪しき因習のような状態を断ち切らなくてはならない。
それには死刑の確定から６ヵ月以内に執行という死刑制度の正しい適用・履行が検討されなければならない。
国家権力が法制度の適用を緩めたりすれば、公正かつ平等な法の裁き、適用がなされるとの向きもあるのだろうが、話は逆である。
死刑という最高刑の適用が正しくなされてこそ法治国家の公正・平等は保たれる。
☆人権・人道の観点から本末転倒な人権・人道上の問題に！？
弱腰、強腰で言えば死刑制度を扱う、同じく法務省の入国管理局では強制送還中に不法滞在の外国人を実力行使で死なせてしまうような事例があったりする。
これは何も入管職員が虐待したり私刑（リンチ）を加えたりしたわけではない。
猿ぐつわや手枷足枷（てかせあしかせ）をはめていれば、最初から外国人が暴れたりするはずもない。
そうした猿ぐつわや手枷足枷が人権上・人道上の観点（？）から廃止されたがゆえに、暴れる外国人を入管職員が取り押さえるなどの実力行使をした末に起きた「事故」なのである。
話はまったく逆だ。
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通り魔による無差別殺傷事件など凶悪犯罪多発時代への提言！
警察官「発砲」裁判・控訴審！（事件番号 平成２６年ネ第４２８号）
４月９日（水曜日）午後２時３０分より東京高裁「第８０９号」法廷にて開廷
※街宣活動の開始時間については追って告知
：関連エントリー 「発砲裁判と高裁への差し戻し」
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