侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

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★年末のご挨拶と新たな決意！

　冒頭から私事（わたくしごと）で大変恐縮ですが、筆者・有門大輔は１２月３０日を以って満４０歳を迎えました。

　２０歳で上京してから来年で早や２０年。

　ここまで一貫して民族主義の社会運動に携わって来られたのは、現ブログ『日本よ何処へ』の瀬戸弘幸主宰をはじめ、皆様方の篤いご支援とご協力、ご指導ご鞭撻によるものであろうと深く感謝する次第です。

　途中、紆余曲折もありましたが、来たる平成２７年もこれまでと変わらず、精強な論陣を張るとともに街頭での行動に取り組む所存ですので、引き続き皆様方のご理解を賜れますよう宜しくお願いします。

　年末の挨拶と新年への抱負を兼ねて、ここに新たな決意を述べさせて頂くものです。

　上京した当初より瀬戸主宰から聞かされていた言葉がありました。

　「男は二十代で志を立て、三十（代）にして努力、四十（代）にして迷わず、五十（代）にして起つ！」というものです。

　その意味で筆者・有門は概ね、そのとおりの道を歩めてきたのではないかと自負しています。まず二十歳で志を立てて排外主義民族運動に加わりました。
　三十代になってからは「行動する保守運動」の一員として活動を継続して来られました。その他、プライベートにおいても失敗を重ねつつも学ぶこと多し。そして遂に「迷わず」とされる四十路（よそじ）へ。人生の新たな分岐点に差し掛かっています。

　二十歳の頃より私どもが同志とともに一貫して主張してきたことは、「移民社会という最大の亡国」を許さないということです。

　この一点においてナチス・ドイツのようなファシズム国家になれとも、徳川３００年の世を築いた武家幕藩政治に戻れとも主張してきました。

　どんなに主義主張や思想において変遷があろうとも、この一点に一切の揺らぎはありません。

　来年度も引き続き、移民社会に変貌した日本で、ますます異民族を氾濫させようとする反日左翼勢力及び自民党政権による売国政策を厳しく攻撃していく所存ですのでご支援ご協力のほど、宜しくお願いします。

☆移民社会を象徴する最近の外国人犯罪！

画像：千葉県内でひき逃げ事件を起こしながら、今なお、のうのうと暮らしては役所（我孫子市商業観光課）のＨＰでも紹介されているというペルー人の飲食店（パン屋）経営者（写真中央）
事件の真偽については我がＮＰＯ外追でも調査・精査中！

以下、拙ブログのコメント欄に寄せられた「外国人犯罪情報」をご紹介

2014年12月22日　「『次世代の党』に告ぐ」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51964955.html#comments

【岐阜】9歳の日本人女児ひき逃げで、日系ブラジル人でブラジル国籍のオウラ・マサル容疑者（６８）を逮捕
女児ひき逃げで、ブラジル国籍の男逮捕 （岐阜県）
　今月１５日、岐阜県大垣市で９歳の女の子がひき逃げされた事件で、警察はブラジル国籍の男を逮捕した。警察によると、１５日午後５時すぎ、大垣市長松町の信号のない六差路の交差点で、走ってきた車が自転車に乗った女児（９）をはね、そのまま逃走。
　女児は前歯２本を損傷するなどの大ケガをした。その後、事件のことを報道で知ったという男性が１６日朝、警察に連絡。事故を起こした軽自動車の後ろを走っていたというこの男性の話から、警察は同県垂井町に住むブラジル国籍のオウラ・マサル容疑者（６８）を逮捕した。
　オウラ容疑者は容疑を認めており、「事故を起こし怖くなって逃げた」と話しているという。
[ 12/17 9:14 中京テレビ]
http://www.news24.jp/nnn/news86222550.html
Posted by 情報提供 at 2014年12月22日 19:41

東大大学院に通うスイス人留学生のフアゼル・ウルバン容疑者(25)を逮捕　タクシー料金踏み倒し運転手殴る
タクシー料金踏み倒し運転手殴る　東大大学院に通う留学生逮捕　12/22 19:34
　東大の大学院に通う25歳のスイス人留学生が、タクシー料金を踏み倒したうえ、運転手を殴り、現行犯逮捕された。
　強盗致傷の現行犯で逮捕されたのは、東京大学大学院でシステム創成学を専攻している、スイス人留学生のフアゼル・ウルバン容疑者(25)。
　フアゼル容疑者は、21日午前1時ごろ、東京・目黒区の京王井の頭線の駒場東大前駅で、タクシー料金1,540円を支払わずに、後部ドアから逃走し、追いかけてきた運転手の男性(44)の顔を殴った。
　その場で倒れ込み、男性ともみ合いになっているところを、駆けつけた警察官により、現行犯逮捕されたが、「酒に酔っていて、全く覚えていません」と話している。
Posted by 情報提供 at 2014年12月24日 00:25

2014年12月26日　「鎖国なる次世代への選択」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51965431.html#comments

タクシー代払わず運転手にけが…ベトナム国籍の男の毎日配達員逮捕
　警視庁練馬署は２６日、東京都練馬区豊玉北、ベトナム国籍で毎日新聞練馬専売所配達員チャン・クック・カン容疑者（２４）を強盗傷害容疑で現行犯逮捕したと発表した。逮捕は２５日。
　発表によると、カン容疑者は２５日未明、自宅近くの路上でタクシーから降りた際、料金３９７０円を払わずに逃走。追いかけた男性運転手（４２）を押して転倒させ、手足に軽傷を負わせた疑い。新宿区で友人と飲食して帰宅途中で、「酔っていて覚えていない」と供述しているという。
　毎日新聞社は「当社と取引のある新聞販売店員が逮捕されたことは誠に遺憾」とのコメントを出した。

毎日新聞配達員を逮捕　タクシー料金払わず逃走の疑い
　タクシー料金を払わずに運転手を突き倒して逃げたとして、警視庁練馬署は、強盗傷害容疑で、ベトナム国籍で毎日新聞練馬専売所配達員、チャン・クック・カン容疑者（２４）＝東京都練馬区豊玉北＝を逮捕した。同署によると、「酔っ払っていたので覚えていない」と供述している。
　逮捕容疑は２５日午前１時２５分ごろ、練馬区豊玉北でタクシーを降りる際、料金３９７０円を支払わずに逃げ出し、もみ合いになった男性運転手（４２）を突き倒して手足にすり傷を負わせたとしている。
　チャン容疑者は新宿・歌舞伎町で友人と飲酒後、乗車。現金を下ろすため、自宅近くのコンビニ店で一旦降りて車内に戻ったところ、「請求された料金がコンビニ店に入る前と違う」と言って運転手とトラブルになり、逃走したという。
http://www.sankei.com/affairs/news/141226/afr1412260007-n1.html
Posted by 情報提供 at 2014年12月26日 23:26

以上

　最近起きた外国人犯罪ニュースから見て取れる傾向は、金品を奪い取るための犯行ではなく、日本社会で車を乱暴に運転していて人と接触した、タクシーに乗車してタクシー代を踏み倒そうとしたなど、外国人がいかに日本社会に侵食しているかを物語っている。

　その立場も不法滞在などではなく、日系人資格で在留していたり、大学院に通う留学生であったり、定職に就いていたりと社会的地位こそはしっかりとしているようだが、問題は日本人失業者にこそ定職（雇用）を与え、日本人苦学生にこそ手厚い奨学金を与えて大学院まで進む道をつくってやれということである。

　一件目のブラジル人によるひき逃げ事件だが、「事故を起こして怖くなって逃げた」というのは嘘だろう。日本人など轢いても構わないと思っているか、あわよくば逃げ果せよう、捕まっても怖くなって逃げた、日本の事情をよく知らなかったとさえ言えば通るとの安直な考えだったのではないか？

　ブラジルではどうか知らないが、日本で母国にいる時と同じように人命軽視の危険運転では危険極まりない。このブラジル人ひき逃げ犯が起こしたのは事故…ではなく、事故後に逃走した「ひき逃げ」という凶悪事件である。

　師走の東京ではスイス人とベトナム人によるタクシー料金踏み倒しの末の強盗致傷・強盗傷害事件が相次いだ。

　いずれも「酔っていて覚えていない」と供述しているが、スイス人に至っては後部座席のドアから意図的に逃げ出しており、追ってきた運転手に殴りかかるなどして、警察官が駆けつけるまでの間、激しく揉み合っていたなど、逃走するために相当必死になっていた様子がうかがえる。

　次にベトナム人のほうだが、一旦は下車してコンビニエンスストアのＡＴＭから現金を引き出しているなど、意識は相当にしっかりしていたと見られる。

　乗車料金が違うなどというのは料金を踏み倒すための明らかな言いがかりだろう。２人の外国人容疑者が酔っていたのは事実としても、自らが起こした凶悪事件について覚えていないなどということは絶対にないはずだ。

☆日本人に成り済ました在日の入国拒否騒動！

　その他、１２月に起きた外国人絡みの出来事をご紹介。

　まず、中国に渡った在日朝鮮人の男が日本人ではないために中国当局から入国を拒否され、日本人と同等にビザが発給されることなく、日本への帰途に着いていたというニュース。


　韓国籍である以上、日本人に発給されるビザが下りるはずもなく、中国当局の措置は至極当然だ。

　件の在日朝鮮人は「日本生まれの日本育ちである」ことを強調していたようだが、中国当局が問題にしたのは「国籍」である。

　「韓国へはほとんど行ったことがない」としているようだが、両親が朝鮮人であること、自らも朝鮮人であることを十分に理解していたはずだ。それを「日本人だ」と主張したところで通るはずはない。日本では日本人同様か移民同然に振る舞っていられたのだろうが、よその国へ行ってもそれが通ると思ったら大間違い。むしろ外国人登録証（現在は「在留カード」）を携行する義務がないなど、在日には甘い日本国の措置こそ世界レベルでは異常なのである。

　「生まれたときに韓国籍に入れられただけだ」と言うが、国籍が何たるかをまったく理解していない。

　「本当は日本人」などと主張しても、絶対に日本人ではない。

　自身が朝鮮人であること、国籍の重みを実感しただけでも良い教訓になったのではないか。かと言って、これを機に日本人に帰化されても迷惑な話だ。日本人になったらなったで都合が悪くなればいとも簡単に朝鮮人への同胞意識を強調するのだろう？　たとえ国籍が日本になろうと到底日本人の同胞とは認められない。

　次は１２月２９日に発表された「訪日外国人とその消費」に関する統計。

　これを以って外国人観光客の受け入れ拡大や移民受け入れを推進する「開国派（売国派）」は気勢を挙げているのだろうが、問題は日本人の消費をどう拡大させるか、高齢者などが「振り込め詐欺」に引っかかる前に、どうすれば有り余り、持っている資産・貯蓄を有効に活用してもらえるか、どうすれば日本人が国内の観光に目を向けるか、どうすれば日本人が震災のダメージ残る東北を旅行して国内の観光産業が活性化するか、それを検討して着手しなければならない。

　訪日外国人による消費が日本経済の活性化に寄与している…？　だから外国人をもっと受け入れようなどとはトンでもない売国であり、トンでもない亡国である！

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★お知らせ

「行動する保守運動カレンダー」より

緊急！　今年も「有田芳生にお年玉」街宣！
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=664

日本人に対するレイシズムに加担する民主党国会議員への抗議街宣

・・・「人種・民族差別禁止法」の制定を求める者こそ実は最凶のレイシスト・・・

〜しばき隊＆男組に与した日本人差別・迫害の所業を許すな！〜

【主催】ＢＬＯＧ日本よ何処へ　瀬戸弘幸
【後援】ＮＰＯ外国人犯罪追放運動（理事長：有門大輔）
【場所】「大山駅」北口（東京都板橋区）
【日時】平成２７年１月４日（日）１４時〜

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★安保国会や如何に！？

画像上：谷垣禎一・自民党幹事長はさる１２月２６日の「役員連絡会・政府与党連絡会議」後、安保関連法案の成立が推進される次期通常国会が「安保国会になる」と発言
段々と日本社会の様相は「安保闘争」が繰り広げられて国会を数万のデモ隊が取り囲んだ昭和３０〜４０年代の様相を濃くしてきた（画像下）

金王朝の暴発ではなく、朝鮮半島有事は超大国の思惑で勃発！

　２０１５年１２月に移管されるはずであった在韓米軍から韓国軍への「戦時作戦統制権」は再延長されたようだが、在韓米軍の韓国からの撤退は進んでいる。

　元より在韓米軍は大規模なものではなく、朝鮮半島有事の際に主力となるのは在日米軍とグアムの米軍部隊だと言われる。むしろ韓国国内に米軍部隊を配置しておくと、前線からも近過ぎるため米軍の家族までが戦火に巻き込まれることを懸念したのだろう。

　現代では常識となったが、米軍は世界各地のどこへでも急展開する機動力を有していることから、半島有事になっても僅か数時間で駆けつけられるだろう。

　現在は平和なのではなく、飽くまでも停戦状態が続いているに過ぎない。つまり今もって朝鮮半島は戦時下にある。この「朝鮮戦争」についておさらいをしておきたいが、「アメリカと北朝鮮」の戦争ではなく、「北朝鮮と国連軍」の戦いであり、さらに言えば中朝・共産主義国家群と国連の戦いでもある。

　その国連を主導しているのがアメリカであるわけだが、有事の際に主力となるのは米軍でなくとも構わない。アメリカとしては日本の自衛隊にその肩代わりをさせる算段だろう（アメリカによる極東有事への対処では「竹島問題」や「尖閣諸島」の防衛は含まれていない）。

　安倍内閣・自民党政権は今年夏、「集団的自衛権」の行使を可能とする解釈変更を閣議決定したが、行使を可能とした範囲は日本周辺に限定されている。これを朝鮮半島での行使も可能とするよう次の通常国会で関連法案の成立が図られると見られる。来たる平成２７年の国会周辺は再び共産党系左翼デモが「戦争反対」を掲げて大暴れする事態となりそうだ。

画像下：ツイッターにおける反日バカ左翼の主張


反日バカ左翼の主張は「現行憲法が平和を保ってきた」というトンでもない妄言のオンパレード
米国による核の傘も在日米軍の存在も知らないのか、それとも確信犯か？

　間違っても非武装・反戦の左翼デモに同調するつもりは毛頭ないが、大戦争の引き金は超大国の思惑に基づいて引かれるものに他ならない。大多数の人は北朝鮮が経済破綻や食糧難から暴発して半島有事が引き起こされると考えている。直接的なきっかけはそうなのだろうが、日本が日中戦争に踏み切った時やアメリカとの大東亜戦争に踏み切った時と同様、それを誘発する策略というのは既に繰り広げられている。

　安倍内閣・自民党政権としては在日米軍との共同作戦で自衛隊を半島有事に従事させるための関連法案の成立を急ぎたいところだろう。

　ところで、まったく関係のない事項のように思えるが、以下のようなニュースが伝えられていたのでお知らせしておきたい。

橋下市長、公明党と極秘会談　大阪都構想で住民投票了承
（スポーツ報知 12月27日7時4分配信）
　大阪維新の会代表・橋下徹大阪市長と公明党大阪府本部代表・佐藤茂樹衆院議員が２５日夜に市内で極秘会談し、佐藤氏は大阪都構想をめぐり、市民に制度移行の可否を問う住民投票の実現に協力する考えを表明した。公明党府本部の小笹正博幹事長が２６日、明かした。
 　公明は府市両議会での対決姿勢を転換し、１０月に両議会で否決された制度案修正などで歩調を合わせる意向とみられる。今月の衆院選で維新の党が大阪の比例第１党の座を維持したことで、小笹氏は「（都構想支持の）一定の民意があるのは事実」との認識を示した。
　大阪維新の幹事長・松井一郎大阪府知事も会談から一夜明け、「良い大阪をつくるために（公明と）協力するということ」と説明。一方、一昨年の衆院選で選挙支援したにもかかわらず、都構想の区割り案進行を拒否され「人生最大の裏切り」と公明を批判していた橋下氏は「先方（公明）に聞いてください」と、合意内容には口を閉ざした。
　公明などとともに維新包囲網を形成していた自民市議団の柳本顕幹事長は「（両者間で）裏取引があったのではないかと疑われても仕方ない」と困惑気味に話した。

以上

　先の衆院選で与党は過半数を獲得したが、安倍・自民党の単独によるものではない。公明党（創価学会）との連立関係があったればこそだろう。

　安保関連法案の成立をはじめ憲法改正を急ぎたい安倍・自民党だが、性急な法案成立や改憲は公明党の反発を招く恐れがある。採決に反対ということはないにせよ、採決を欠席・退席くらいはあるかも知れない。

　安倍内閣・自民党政権としては何としても安保関連法案と改憲に際して『維新の党』の協力が欠かせないのである。

☆都構想目指す橋下・維新の党が安倍・自民党の改憲に協力？

公明党は創価本部の指示（政教一致）で「住民投票」の実現に合意？

　橋下徹・大阪市長が提唱する「大阪都」構想は大阪市内にある複数の区を「東京都○○区」のように「大阪都○○区」のようにする構想だ。

　現在、大阪市内の２１区には区議会は存在しない。市議会議員に至っては今なお中選挙区制のような形で市議選のたびに市議候補が議席を争う。これをいくつかの区からなる大阪都にしようという構想である。
　この橋下市長の大阪都構想には、自民党の大阪市議団は反対を表明している。

　さる１２月２５日、橋下市長は公明党の大阪府本部代表・佐藤茂樹衆院議員と大阪市内で極秘会談。大阪都構想をめぐる制度移行の是非を住民投票で問う考えで合意に至ったと伝えられる。

　このような合意が選挙後に急きょ決定したということは考えられない。おそらく先の衆院選の前より水面下では合意に至っていたのだろう。これでは橋下市長が率いた維新の党が創価・公明党と真っ向勝負に出られるはずがない。

　自民市議団の柳本顕幹事長は「両者間で裏取引があったのではないかと疑われても仕方ない」と述べたが、自民市議団でなくとも誰もがそう思ったことだろう。

　しかし、公明党がこうした取り引きに至る背景には同党の支持母体である創価学会からの指示があったものと思われる。１２月２７日付の読売新聞で報じられていたが、自民党とともに「維新の党包囲網」を構築していた公明市議団をはじめ公明党の方針転換は公明党からの指示ではなく、創価学会から出された疑いが強い。

　創価学会は公明党市議団を東京・信濃町の学会本部に呼びつけ、そこで住民投票の実現で橋下市長ほか維新の党サイドと合意、協力することが決定したものと思われる。

　党本部である公明党からの指示ではなく、創価学会本部の指示であるから、これは「政教分離の原則」にも著しく反するのではないか？

　公明党としては支持者らの意向もあり、都構想には否定的なスタンスであることに変わりはないが、住民投票を実現させることで橋下・維新との合意に至ったと伝えられる。

　こうした一連の動きの背景には、国会で安倍・自民党に橋下・維新の党が協力する見返りに、公明党市議団を中央（公明党本部）から強制的にコントロールしてほしいと橋下市長が自民党に依頼したと噂されている。

　しかし、実際に公明党市議団に指示を下したのは創価学会本部であったことが読売新聞の記事からも伺えよう。

　アメリカの思惑に沿って安保関連法案と改憲を成立させたい安倍・自民党と、公明党の手を借りてでも大阪都構想を実現させたい橋下・維新、絶えず権力に擦り寄っていたい政教一致の創価・公明党…。

　これら三すくみの関係で思惑が一致したとまではいかないが、密接に連動していると言える。

　安倍・自民党は連立パートナーである公明党の顔色を伺うあまり、安保関連法案と改憲には何としても維新の党（衆院で４０議席）の協力を得たい…橋下・維新は都構想を実現させるために公明党との協力で市議会の過半数を得たい…創価・公明党は安保関連法案や改憲については消極的・非協力的であり、都構想については住民投票に至るまで橋下・維新との協力関係を再構築するため政教一致の実態を露呈させた…。

　地方議会と国政で三党が入り乱れての混戦模様であるが、ここから読み取れることは、そう遠くない将来に自民党と公明党、維新の党の三党もしくは自民党と維新の党による「新しい連立関係」が構築されるということではないだろうか？

　そして「自公維（じこうい）」もしくは「自維（じい）」連立政権では「移民の受け入れ政策」が一気に急加速・成立に至ると見られる。

　明日（１２月３０日）より、大阪都構想の実現をめぐる「法定協議会」が開かれる。法定協で２０のうち９を維新の党市議が占めるが、過半数を得るには公明党の協力が欠かせない。ここで公明党が賛成すれば都構想は可決・成立したも同然である。

【都構想について法定協から市議会そして住民投票に至る行程】

12/30 法定協議会開催

※１月中旬頃に法定協で協定書修正案議決
※総務大臣への報告（第５条４）
※大阪府知事・大阪市長への協定書送付（第５条６）
2/13 大阪市議会開会
2/23 大阪府議会開会
※特別区設置協定書を市議会・府議会に提出（第６条）
※市議会・府議会で協定書承認議決（第６条）
※大阪府知事・大阪市長への承認議決の通知（第６条２）
※総務大臣・大阪市選挙管理委員会への承認議決の通知（第６条の３）
※特別区設置協定書の公表（第６条の３）
3/13 市議会閉会
3/17 府議会閉会
4/12 大阪府議会議員選挙・大阪市議会議員選挙
5/17 大阪市での住民投票（第７条）

以上

　橋下市長の大阪都構想は何かに取り憑（つ）かれたように事を急（せ）いている。

　大阪都の下に誕生する区という新たな自治体創設には、区議会施設の建設も絡んでくるが、こうした工事の発注には相当な利権が絡む。

　大阪市では生活保護支給のうち一部をプリペイドカードで食料品や生活必需品を購入出来るようにしたと言われるが、現金として支給されるはずの一部の公金が誰かへの賄賂になって消えているのではないかとも言われている。

　大阪市で始まった「民間校長」制度においても橋下市長の知人から選出されていた。先ごろ大阪府教育委員会の女性委員に高圧的な言動をしたとして問題視された中原徹教育長もそう。中原教育長は橋下市長の大学時代からの友人で、同市長が大阪府知事時代に公募で府立高校の民間校長に登用。平成２５年４月から松井一郎・大阪府知事の任命で教育長に就任していた。

　何より橋下市長が構想している大阪都のイメージが怪しい。市営バスや市営地下鉄の民営化を図ろうとしていた橋下市長は外資に売却しようとしていたのである。さすがにこれは反対に遭って頓挫したようだが、大阪都構想の推進に沿って再び民営化の名の下、外資への売却の動きが活発化しそうだという。

　大阪国際空港として関西圏三空港の一つである「伊丹空港」について橋下市長は廃止を主張しているが、橋下市長はそのエリアに「外国人特区」を創設しようと画策し、車の通行も右側通行とするなど完全な欧米化を描いている。

橋下徹（外国人特区構想）http://youtu.be/YppGg9Jq6Ms

　その空港も管轄は国土交通省であり、この大臣ポストは創価・公明党に牛耳られており、現在は前代表の太田昭宏が大臣を務めている。

　そして安倍・自民党が「国家戦略特別区域」の名において推進しているのが外国人労働者の優先的な受け入れ。

　自公維か、あるいは自公に加えて野党から維新が協力する事実上の三党連立かは別として、この三党によって本格的な移民の受け入れに踏み切らんとする将来像が脳裏に浮かぶ。

　先の衆院選は自公と維新の協力関係を見据え、民主党や共産党、社民党、生活の党などの野党を除き、外国人規制を強く主張する『次世代の党』を潰すと画策したとしか思えない。

三宅博さんの演説http://youtu.be/RQyc9DOkKEQ

　今後、衆院で４０議席を有する維新の党は自公政権と協調関係を構築、民主党はアテにならない、共産・社民は反戦平和を掲げたバカ政党、生活の党は金権まみれの小沢一郎と山本太郎たちブサヨの仲間による私党…という状況の中で、次世代の党こそは何としても再生を期さなければならない。その下地はある。

　インターネット・ニュースでは「ネット右翼は若年層には浸透していない」と伝えられたが、その一方では主婦層を中心にネット右翼が拡散・浸透する傾向にあるという。

ニュースより　「女性の『ネトウヨ』が増えた原因は『ヒマな主婦』？』
http://blogos.com/article/102399/

　主婦層にネット右翼が増えてきたとすれば、非常に頼もしい限りである。創価学会・公明党にしてもそうだが、集票マシーンとして最大限に機能しているのは主婦の女性信者である。その狂信さこそは恐ろしい。彼女らが創価・公明党伸張の最大の原動力なのである。

　きょうびインターネットを見て創価学会の教えに感化されたというアホはいないだろうが、ネット右翼の思想・主義主張に賛同する主婦層はますます拡大傾向にあると言えよう。

　その受け皿として機能すべきは、東京１２区をはじめ創価・公明党と正面衝突した公認候補・田母神俊雄氏（元航空幕僚長）らを擁する次世代の党である。

　自公・維が安保関連法案や改憲のみならず、移民の受け入れにおいても足並みを揃えかねない状況で、次世代の党こそが野党にあって唯一、その明確な対立軸となり得る。

　党を再生するというにとどまらず、むしろ２議席にとどまった惨敗の直後こそ自ら政権を獲るくらいの意気込みで臨んでもらいたい！

平沼赳夫氏「移民政策絶対反対」（21分40秒より）
https://m.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=V4UrS2PlhzY

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★お知らせ

「行動する保守運動カレンダー」より

緊急！　今年も「有田芳生にお年玉」街宣！
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=664

日本人に対するレイシズムに加担する民主党国会議員への抗議街宣

・・・「人種・民族差別禁止法」の制定を求める者こそ実は最凶のレイシスト・・・

〜しばき隊＆男組に与した日本人差別・迫害の所業を許すな！〜

【主催】ＢＬＯＧ日本よ何処へ　瀬戸弘幸
【後援】ＮＰＯ外国人犯罪追放運動（理事長：有門大輔）
【場所】「大山駅」北口（東京都板橋区）
【日時】平成２７年１月４日（日）１４時〜

ＢＬＯＧ侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！

ブサヨが言う「ヘイト」「レイシズム」とは本来的には「合理的理由に基づく差別（区別）」！

ブサヨが使う「ネトウヨ」ほかヘイト、レイシズムなる表現こそ「日本人に対する民族差別」！

【賛助金の振込先】

ゆうちょ銀行　記号 １０１００ 番号 ６８２２４８８１
名前：特定非営利活動法人　外国人犯罪追放運動
その他の金融機関からの振込みはこちら
店名：〇一八（ぜろいちはち）　店番：０１８　預金種目：普通預金　口座番号：６８２２４８８

ゆうちょ銀行　記号 １０１２０ 番号 ５９４７６１１１
名前：政教分離を求める会
その他の金融機関からの振込みはこちら
店名：〇一八（ぜろいちはち）　店番：０１８　預金種目：普通預金　口座番号：５９４７６１１

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★いっそ議員を「完全世襲制」にするか？

「事実上の特権」を名実ともに特権化することで言い逃れと売国を防げ！

　平成２６年１２月２６日、特別国会は３日間の会期を以って閉会した。

　今回の特別国会は国会人事が決定して以降の２６日に開会式が行なわれ、同日中に閉会式が行なわれた。開閉が同日に行われたのは現行憲法下では３度目。

　自民党が政権復帰を果たし、安倍晋三首相が返り咲いた２年前の衆院選後も特別国会の会期は３日間。開会式と閉会式が同日に行なわれたという。つまり現行憲法下で国会の開閉が同時に行なわれた３度のうち、２度は直近の安倍内閣・自民党政権下であったわけである。

　やはり、この内閣・政権の長期化は良かれ悪かれ何らかの歴史的意義があるのだろう。

　国会の閉会直前、無所属の参議院議員・山本太郎の『生活の党』への入党が報じられた。先の衆院選で２議席にとどまり、参院と合わせても４議席しか有していない同党は「国会議員５人以上」という政党要件を満たさなかったことから、政党として助成金の交付が決定する平成２７年１月１日までに最低１人の国会議員が入党しなければならず、同党代表の小沢一郎が国会議員１人の確保に奔走している様子が伝えられた。

　誰が入党するのか、誰も小沢とは組まないのかと静かな注目を集めたが、その政治行動が何かと騒ぎになる山本太郎の入党が決定。

　これによって政党要件を満たした同党は、その党名も『生活の党と山本太郎となかまたち』なる長ったらしいネーミングに変更されたという。

　助成金を受けるために政党要件を満たしたい小沢と、自らの私党としての党派を持ちたい山本の思惑が一致した結果だと思われる。おそらく小沢は、ここで山本を立てることでその人気にあやかり、生き残りに賭けたのだろう。

　山本太郎とは言わずもがな、バラエティ番組やテレビ・ドラマ、映画への出演などで知られたタレントだったが、彼が大河ドラマ『新選組』や映画『バトル・ロワイアル』に出演していた時代が懐かしい。平成２３年３月の東日本大震災・原発事故以降、反原発運動を通じて政治的な主張を強め、その行動の余波を駆って国政に挑戦。
　２度目のチャレンジで当選を果たすが、天皇陛下に招かれた園遊会の席上、天皇・皇后両陛下への挨拶の際、原発事故に関して福島県で起きているとした在りもしないデタラメを書き連ねた手紙（直訴状）を手渡した狼藉が愛国市民団体ほか良識ある日本国民からの猛反発を招く。

　永田町の参議院会館前では山本太郎への大々的な抗議行動が行なわれるに至った。

　極左過激派にも通ずる反原発運動への加担など、国会議員としての山本の行動は反原発に名を借りた「福島県人差別」に通ずるものであり、公人として、日本の国会議員として到底許されたものではない。

　バラエティ番組やドラマ、映画のみに出演していれば良いものを、メディアを通じて名を馳せた者が容易に選挙で選出されるというのも近代議会政治の帰結だろう。

　ところで国会と地方に関わらず、２世議員・３世議員が大勢を占めるようになった。現在の議会政治つまり選挙制度というシステムで議員になるには子々孫々にわたって政治家の家系であるか、タレントやアスリートとして名を馳せた者でもない限り、外部からの新規参入は容易ではない。

　事実上の世襲政治家でなければ、山本太郎のような愚か者が選出されるのみだ。

　…ならばいっそ国会議員から各都道府県および市区町村の全ての議員を「完全世襲制」にしてはどうだろうか？

　完全世襲制でなくとも、既に実質的には世襲制のようになってしまっている。北朝鮮が三代にわたって将軍職を世襲していることを嘲笑する向きもあるだろうが、誰もが議員になれると謳った民主主義社会でありながら、父祖の代から強固な選挙地盤を受け継いだ者でなければ議員になれないも同然の事実上の世襲政治こそ嘲笑の的である。

　政治家の子供は政治家！　政治家の家に生まれた子息・息女は否応なく親の議員職を継承する。個人の意思も選択も権利もへったくれもない。

　当該の議員に子供がいなかったり、特段の事情で議員職を継承出来ないと認められたケース以外、外部からの新規参入を認めない。

　首相は勿論、各都道府県や各市区町村の首長は議員の中から選出する。

　現在の議会政治の下では各議員が地元選挙区の「票田」を気にするあまり、有力支援者や後援団体・組織の思惑に左右され過ぎる。その結果、首相からして在日系パチンコから献金を受けたり、韓国で事業展開したいと目論む売国財界からの献金を目論むあまり、我が国固有の領土・竹島を不法占拠する敵国に親書まで贈って「仲直りして下さい」「どうか機嫌を直して下さい」と阿（おもね）る有り様だ。

　政治家も政治活動をするための資金集めに必死なのだろうが、そのためパーティを開いては外国人から献金を受けたり、怪しげな団体からの献金や得体の知れない者らとの交流が指摘されては釈明に追われるようなことを繰り返している。

　議員の完全世襲制の下では、そうした献金や票田、支援者・支援団体に左右されることなく、議員としての地位を終生にわたって完全保障することにより、議員報酬のみで政治を行なえと促すものである。

　ごく基本的なことだが、裁判官が原告・被告の双方から賄賂を受け取ることなく、公正・公平な判決を下せるのは賄賂など貰わなくても良いくらいの十分な報酬が保障されているからである（裁判と言えども裁くのは人間であり、必ずしも万人にとって公正・公平な判決が下されているとは言えないし、現金とは別の形での賄賂による買収が横行しているのかも知れないが）。

　どこからも政治献金を受ける必要もないくらいの議員報酬が必要だと言うなら議員報酬はいくらにでもアップすれば良いと思う。先の衆院選でも莫大な費用がかかったと伝えられているが、選挙毎にかかる費用を考えれば完全世襲制の下での議員報酬の大幅アップも当然である。議員としての地位を終身そして代々にわたって保障、献金自体を罰則を設けて法規制すれば政治家への陳情や要請、交渉に際して高所得者も低所得者もまったく平等の立場に立つこととなる。

　国会議員・地方議員は事実上の世襲制も同然となり、政治献金や利益誘導による利権分配集団として現代社会に出現した「新たな特権階層」に他ならない。然る地方議員が高齢のため、引退するに際して上場企業に勤めていた息子が会社での出世街道を捨てて選挙地盤を継承、議員に立候補するようなことはザラにあるが、いかに議員という地位が子々孫々にわたって受け継ぐほど旨味があるかを物語っていよう。

　この議員なる新たな特権階層を生み出した議会政治を「打倒せよ！」「廃止せよ！」と主張するまでは良いとして、そこで終わってしまうのなら、それほど薄っぺらい思想や主義主張はない。

　拙ブログではそうした近代議会政治を打破し、武家時代の政治に回帰せよとする「大江戸（武家）回帰」イデオロギーを打ち出してきたが、現在の世の中の仕組みを生かしたまま、どのように新たな社会モデルへと移行するか、議員の完全世襲制こそはその第一歩と位置づけられる。

　拙ブログの前エントリーでは事実上の世襲制度となった議員職の欺瞞性に言及。この新たな特権階層については方々でも指摘されているが、建て前としては誰もが議員に立候補して当選さえすれば誰もが議員になれると謳った世の中では、自らの売国政治や怠慢を批判された政治家が有権者に対し、「では、あなたが立候補してみれば良い」とか「選挙に出て主張しろ」「お前も議員になってみろ」などという責任逃れを平然と行なっている。名実ともに世襲制となった議員職の下では、このような言い逃れは絶対に許されない。議員になれる資格は議員の家系にしかないのだから。

2014年12月26日　「鎖国なる次世代への選択」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51965431.html

　ラーメン屋のラーメンがマズイと言う客に対し、店主が「じゃあお前がつくってみろ」というレベルの話ならそれで済むが、政治家の場合はお前がやってみろ…では済まされない。有権者に信を問い、選ばれて議員になった者が政策上の批判を受けたからと言って有権者に対してお前がやってみろという言い草とは何事か。

　この議員の完全世襲制は、然る商店主の「政治にも選挙にも関心はないし、政治にも選挙にも関わるつもりはない。政治のことは政治家に任せておけ」という言葉にヒントを得た。どうせ任せるなら言い逃れが出来ない完全世襲制の立場に追い込み、徹底的に任せてしまえというものである。

　議員なる特権階層の打倒や廃止を主張するのは容易いが、「押しても駄目なら引いてみな」の発想で特権化した階層を統治機構の一つとして完全世襲化。限られた主張のみを言う限られた候補者の中から選ぶ選挙での投票などという偽善的な民主主義の演出ではなく、逆にその地位を絶対的なものとして完全固定化することで重い義務と責務を背負わせ、最も厳しい規範に押し込む。

　近代以前の武家社会では武士階層は「支配階級」であり、差別的な「身分社会」であったと反日左翼は喧伝する。日教組が支配する学校教育を通じても多くの人がそのように教えられてきたことだろう。しかし、武家社会における武士階層こそは「武士道」や「武士は食わねど高楊枝」という言葉に象徴されるように厳しい規範に律せられてきた。下級武士においては、とても支配階層とは思えぬ清貧で慎ましい暮らしぶり。

　こと現代社会においては議員という特権化した階層を無くす…のではなく、完全世襲化させることで地位を保障することにより、外部からの如何なる圧力にも左右されることなく、厳しい規範に律させることこそ最善であり、日本社会を刷新させる近道である。

　とかく武家時代は封建社会の象徴として例に挙げられることが多いが、一見は民主的・平等的と謳いながら、その実、現代社会こそ封建的であり規範を失って腐敗と堕落・混乱を極めており、これほど性質の悪いものはない。

　混濁（こんだく）を極める世にあって、国も人々も法の埒外にある規範を渇望し始めているのではないか。

☆華族制度を復活させよ！

　特権…と言えば何か特別なこと、特に現代にあってはネガティブなことのように捉えられる傾向にある。ただ、現在の日本社会においては単なる外国人に過ぎない在日韓国・朝鮮人が「特別永住資格」といった事実上の在日（外国人）特権に基づき、移民や日本人同然に振る舞うなど好ましい状況ではない。

　日本社会にあって日本人の中にこそ特権的な階層が存在しなくてはならない。特権階層と言えば語弊があるが、社会として規範を保つための明確な線引きと言えようか。

　例えば皇室、皇族。戦後になって華族制度が廃止されて以降、皇族は衰亡の一途を辿り、今や皇女は数えるほどになってしまった。平民化・平等化が新しいこと、進んだことであるかのように推し進められた結果が今日なわけだが、皇族としての籍を離れた人々の皇族への復帰が求められながら、それが遅々として進まないのは平民化や平等化といった新しく進んでいると勘違いされたイデオロギーに邪魔立てされてのことだろう。

　外国人学校への補助金支出や外国人への生活保護支給など、外国人を日本人化させて扱うような特権は直ちに廃止されるべきだが、華族制度や議員の完全世襲化など日本社会における「日本人特権」こそは直ちに復活させられ、且つ厳に守られるべきである。

　近代化が進むにつれ、民主化・平民化なる悪しきイデオロギーに基づいて日本社会が失ったものを取り戻していかなければならない。

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以下、前エントリー「鎖国なる次世代への選択」（2014年12月26日）に寄せられたご意見をご紹介

少し有門さんの記事の本旨からはずれますが、主に経済的な面から『平成の鎖国論』について小生も一言。
我が国の貿易額がGDPに占める割合（貿易依存度）は、近年の統計で輸出入共に概ね10〜15％程度です。隣の南鮮は、同じく35〜45％、支那も同様に20〜35％、イギリスも同様に15〜25％、フランスは20〜25％、ドイツも同様に35％前後、アメリカは輸出が10％未満で輸入は15％前後です。
従って、我が国の場合、アジアの隣国や他の先進国と比べても、外需の割合は多い方ではなく、内需の方が大きいのです。よって、よくマスコミが吹聴する『貿易立国』という言葉は適切とは言い難いものがあります。分かりやすい例で言えば、我が国は江戸期に支那・オランダとしか交易せず、現在よりもずっと内需中心でしたが、明治以降の発展に結び付くだけの国富を蓄えました。以前のアルゼンチンが似た状況でした。外需は、必ずしも国富（GDP成長など）に結び付きません。
Posted by 素浪人 at 2014年12月26日 23:15

故に、我が国が今後採るべき道は、化石燃料やら鉱物資源やら食糧（我が国で賄えていない大豆・小麦など）のみを、『売ってくれる』国から買い、国内で製造した工業製品を『友好国』（支那・南鮮は論外）だけに売っていれば、我が国はほぼ鎖国状態で一国だけで十分生きて行けます。ポイントになるのは、『我が国国内で製品を作り、国内で消費する』という風に、生産・消費を一国内で完結させることであり、必要な物（資源・食糧）を買い、作った工業製品を売るのは例外で良いのです。
国内で生産・消費を完結させると、現状の我が国の如く、安い外国産は輸入されずに庶民の家計は打撃を受けるイメージが有りますが、それも一時期であって、国民の需要は必ず有るのですから、製品を生産する企業の業績が安定し人件費も安定するでしょう。そうなれば国民の可処分所得は今の我が国よりもむしろ増え、購買力の豊かな中間層が復活すると思われます。
何よりも物の価値が適正化され、安かろう悪かろうの外国産が消え去り、江戸期の我が国の如く、十分内需だけで生きて行ける国が復活し、特亜人を中心とする粗悪な労働力も必要無くなり、男女で職を奪い合うことも無く夫の収入だけで十分に家族を養える様になり、社会も治安も安定して行くでしょう。そうすれば我が国は再び大和民族の健全な社会に戻って行くに違いありません（在日などの永住外国人問題は別として）。
Posted by 素浪人 at 2014年12月26日 23:16

＞素浪人さん
鎖国と言うから完全に国を閉ざすようなイメージがあるのであって、要は大江戸の武家時代がそうであったように、「本当に必要な輸出入を行ない、本当に必要な国際交流を行なう」ということなんですよね。あまりにも不要な貿易、あまりにも不必要な国際交流ばかりが幅を利かせ過ぎて国の行く末を危うくしています。
Posted by 有門大輔 at 2014年12月27日 23:28

★お知らせ

「行動する保守運動カレンダー」より

緊急！　今年も「有田芳生にお年玉」街宣！
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=664

日本人に対するレイシズムに加担する民主党国会議員への抗議街宣

・・・「人種・民族差別禁止法」の制定を求める者こそ実は最凶のレイシスト・・・

〜しばき隊＆男組に与した日本人差別・迫害の所業を許すな！〜

【主催】ＢＬＯＧ日本よ何処へ　瀬戸弘幸
【後援】ＮＰＯ外国人犯罪追放運動（理事長：有門大輔）
【場所】「大山駅」北口（東京都板橋区）
【日時】平成２７年１月４日（日）１４時〜

ＢＬＯＧ侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！

「言論の自由（誹謗中傷の無法）」なる近代社会のマヤカシに怯えることなく、法規制せよ！


【賛助金の振込先】

ゆうちょ銀行　記号 １０１００ 番号 ６８２２４８８１
名前：特定非営利活動法人　外国人犯罪追放運動
その他の金融機関からの振込みはこちら
店名：〇一八（ぜろいちはち）　店番：０１８　預金種目：普通預金　口座番号：６８２２４８８

ゆうちょ銀行　記号 １０１２０ 番号 ５９４７６１１１
名前：政教分離を求める会
その他の金融機関からの振込みはこちら
店名：〇一八（ぜろいちはち）　店番：０１８　預金種目：普通預金　口座番号：５９４７６１１

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★改憲・安保関連法案が進む！

その一方で「護憲」「反戦」掲げた共産勢力が伸張の演出と懸念？

　召集された特別国会（会期２６日まで）により、第三次安倍内閣が発足したが、防衛相は前任の江渡聡徳（えと・あきのり）が「政治とカネ」の問題を追及されたことにより、中谷元（なかたに・げん）に交代。他の１７人は全員が再任。

　中谷新防衛相は小泉内閣以来、約１２年ぶりに同相の任に復帰。自衛隊出身で安全保障問題に精通したエキスパートであり、安保関連法案の成立が急がれる（？）時期にあって、安倍内閣・自民党政権にとってはまさに適任と言えよう。

　安倍晋三首相は衆院選直後の１２月１５日、憲法改正について「国民的な理解と支持を深め、広げていく為に自民党総裁として努力していきたい」との決意を表明していた。


　安保関連法案の成立を急ぐため、辞意を表明した前任者の意向を受け入れ、新たな担当相を任命…。それにしても新内閣の発足早々いきなり憲法改正への決意を強調した上、安保関連法案に着手するのなら…

安倍さん、

何で衆院選で安全保障問題を争点にしなかったんですか！？

　風雲急をナンとやらとはよく言うが、まさに新内閣の発足直後、安倍・自民党はアベノミクスで景気対策がどうのこうのと言っていた時点から急展開。

　選挙前にはそんな素振りは微塵も見せなかったものだが、議席を微減させながらも２９０議席をキープして大勝（？）と伝えられる選挙後はどのように動き出すとも分からない。

　衆院選でもし安全保障や国土防衛に関することを争点としていたら、おそらく元航空幕僚長の田母神俊雄氏を公認して擁立した『次世代の党』に大きく水を開けられると懸念したためだろう。

　安倍・自民党は憲法改正を命題としているが、そもそも改正とは「総体的には良いが、部分的に好ましくないところもあるので改正する」としたもので、安倍・自民党としてアメリカから押し付けられた「占領憲法」を是としてしまう実態が露呈する。

　対する次世代の党は田母神氏ほか主だった候補が現行憲法そのものを破棄して、まったく新しい自主憲法を制定するべきだと主張していた。

　次世代の党にとっては安全保障を選挙戦の争点にしてくれれば願ったり叶ったりだったのだろうが、選挙自体が次世代の党潰しをも画策して行なわれたものだったので、自民党にとって不利な選挙戦が演出されるはずはない。左様に選挙戦とは、情報の扱い一つでアベノミクスを肯定するか否定するかが争点となってしまい、それに踊らされる日本の選挙民は愚か…と言うよりも無邪気という言い方が当てはまるだろうか？

　匙（さじ）加減一つで一つの政党が得票数を減らしながらも議席を増やすこともあれば、次世代の党のように在日外国人に対し、母国にいる子供の数まで算定した扶養控除はおかしいとする道理を説き、大勝してもおかしくない政党が大敗してしまうのが近代議会政治の実態である。

　経済政策・景気対策を煙幕にした選挙戦で勝利してからでないと改憲やら安保関連法案を推進出来なかったとすれば、安倍・自民党がやろうとしている改憲・安保関連法案の成立は相当に胡散臭いものと見ることが出来よう。

　最近、北朝鮮の独裁者・金正恩の暗殺をテーマにしたアメリカ映画『ザ・インタビュー』が封切りになったようで、北朝鮮側はテロまで示唆して大反発しているようだが、北朝鮮が本当に怒ったのはハリウッド映画を通じた「北朝鮮への警告」と言うか宣戦布告にあるのではないか？

　間違いなくアメリカは来年中に朝鮮半島問題に対する何らかの大掛かりなアクションを起こすだろう。それを見越した同映画の公開と捉えるべきである。

　そして、その時に兵力の動員と資金の支出を強いられるのが日本であり、そのための改憲と安保関連法案の推進と見ることが出来る。今年夏に閣議決定された「集団的自衛権の行使」もそれを見据えたものだろう。

　改憲に反対か賛成かと言われれば、外国軍の駐留を容認し、「思いやり予算」などというアンフェアな取り引きの下で外国軍に守られることを是とするような現行憲法が望ましいはずはなく、賛成である。憲法の改正ではなく、現行憲法の破棄と自主憲法の制定であればなお望ましい。

　ただし、改憲にせよ自主憲法の新設にせよ、より一層の「開国」や「海外（朝鮮半島など）への進出」を前提としたものであり、鎖国を前提とはしていないし、鎖国を前提とした国土防衛ではない。

　少子化に加えて人口減少の今、戦前の再来で外への進出を目指すよりは、鎖国的な国土防衛と鎖国的な国の在り方を追求するべきではないかということで打ち出したのが「大江戸回帰」「武家回帰」論である。

　それはそれとして主張していきたいが、ここは憲法下の議会政治における「現状」に沿って論を進めていきたい。

　安倍・自民党も改憲や安保関連法案の推進で勢いづくだろうが、それとは対極的に勢いづくのが「護憲」「戦争反対」を掲げる『日本共産党』である。

　自民党政権に寄り添い、「カルト創価学会の党」とされる公明党は党勢を衰退させていくだろうが、日本共産党こそは安倍・自民党の対極にあってますます党勢を拡大させていく。
　安倍・自民党が憲法改正を実現させる直前もそうだが、憲法改正を実現させた後こそ共産党は「反戦平和」なるスローガンを掲げて、さらに党勢を拡大させるだろう。

　今後、日本社会の状況とは昭和４０年代、昭和３０年代のような様相を呈しながら、着実に戦前へと逆戻りしていくと見られる。

　現に街頭では共産党の影響下にある『反原連（首都圏反原発連合）』を母体として、共産党支持者で構成されると思しき連中が『しばき隊』と称しては街頭で横暴を極めているなど、ますます昭和３０〜４０年代の様相を濃くしている。その他、左翼系デモも若年層の動員を増すなど勢いが強い。

☆ツイッター上で続く反日左翼との論争！

非武装・無抵抗主義の反日バカ左翼の傑作発言！
https://twitter.com/samuraiari

　共産党は自民党のアベノミクスを弱者切り捨ての一辺倒で批判。安全保障問題においても自民党の政策とは対極の主張を掲げ、改憲が現実味を帯びてきた今後は反戦運動などを通じ、ますます新しい支持層を取り込むだろう。それにしても共産党も卑劣である。反戦だとか平和だとか憲法改正に反対としながら、自分たちが政権を掌握した暁（あかつき）には「共産党の軍隊（赤軍）」を創設する算段なのである。安保破棄でアメリカとは手を切っても支那・中共（中国）とはより密接な軍事同盟（隷属関係）を締結するに違いない。

　自民党の右路線へ行ってもアメリカのご都合で危うい開国・進出、共産党の左路線に行けば中国のご都合でなお危うい開国・進出…。

　自民党が大勝し、自民批判の受け皿として共産党が躍進した先の選挙結果こそは近未来の日本の姿を物語っている。

　要するに自民党にとっても、共産党にとっても、次世代の党のように外国人への厳しい規制を主張し、将来的には鎖国的な主張になり得る党に台頭してもらっては困るのである。
※次世代の党の主張・政策は現段階においては自民党的な新自由主義であるようだが

　言い換えてみれば自民党政権と共産党の左右両党がタッグを組んで選挙戦を仕掛け、次世代の党を狙い撃ちにして潰したようなものだろう。まさに「自・共対立関係」を演出したプロレス・ショーの始まりである。

　自民党と共産党…両党の背後にいるアメリカと中国と言い換えても良いかも知れないが、ネット右派層を意識した主張を掲げ、「ネット右翼政党」とも形容出来る党が選挙の結果次第では、より鎖国的に傾倒しかねなかった。それを好ましく思わない者らの思惑が動いたと見て間違いない。

　日本人が真に何を渇望し、何が日本人にとって真の愛国なのか？　それが先の選挙に示されている。

　次世代の党は絶対に消滅してはならないし、是が非でも党として生き残らなければならない。

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☆「事実上の世襲制度」の欺瞞ここにアリ！

立候補してみろ…議員になってみろ…は議員を辞職してから言え！

　前エントリーでは『次世代の党』がネット右翼政党として日本の近代政治史に残した「着実な軌跡」について述べた。

2014年12月24日　「次世代のネット右翼政党へ！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51965206.html

　その前の前々エントリーでは次世代の党の行く末を、元祖的なネット右翼政党『維新政党・新風』の経過に擬え、次世代の党は絶対に今までのスタンスを変えてはならない旨に言及した。

2014年12月22日　「『次世代の党』に告ぐ」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51964955.html

　新風は２人目の代表が病没した後の平成２１年頃、おそらく在日外国人を想定してのものと思われるが、「民族差別を許さない」とする妙な党声明を発表するなど一時期、『在特会（在日特権を許さない市民の会）』やネット右翼と完全決別した路線を歩んで迷走。

　翌年の平成２２年はスポンサーからの選挙資金を集めることも出来ず、５度目となる参院選への出馬さえも叶わなかった。ネット右翼路線と決別して、少々リベラルぶったところで新しい支持層が得られるわけでもなく、却って旧来の支持層を手放した格好の例と言えよう。次世代の党もここで下手に当初のスタンスから路線転換すると、それこそ党の存続にとって致命的である。

　新風は後に３人目の代表が誕生して「日韓断交」を掲げ、ナショナリズム路線に回帰したからこそ支持率を飛躍的に回復させたものであり、壊滅的な低迷の次には必ず飛躍のチャンスがやって来る。次世代の党はむしろ、より鎖国的な主張と政策を掲げることが望ましい。それこそは現在までの近代議会政治に存在しない新たな価値観である。

　移民受け入れの推進を掲げた自民党政権も、新風関係者が参画する反韓デモに否定的な見解を示した『維新の党』代表の橋下徹・大阪市長もトンでもない言い逃れに終始している。

　以下、前々エントリーのコメント欄に寄せられたご意見と、筆者（有門大輔）からの返信をご紹介しよう。

僕は、有門氏の説く大江戸回帰派に賛成である。
幕藩体制は日本にとり理想の政治体制で有る事は、260年の長きに渡り続いた徳川幕府を見ても明白である。
明治以後の日本人は堕落の一途をたどり、自分勝手な人間が増えていった。
今では、本当にみみっちい人間ばかりになった。
ある知り合いの男に、先だっての選挙の感想を聞いたが、自らの会社の売上減は安倍のせいでありとの言を聞き、それでも男かって思った。
己の責任はないのかと思った。
悪い事はすべて他人のせいにするのが昨今の流行りであろうかと。
自らの懐具合のみを気にするような度量の小さな人間には、腹を切れと言いたい。
無論其の様な人間には、チンプンカンプンで切れるはずもないのだが。
自分は民主主義が嫌いだ。
自分勝手な人間を増やすだけだから。
其の様な人間が多い事に、うんざりしている。
今後益々、自分勝手な人間が増える事は世界の潮流として明白である。
Posted by はれ at 2014年12月25日 00:13

＞はれさん
有り難う御座います！
封建的とされる幕藩体制の世こそ実は、本当の意味での民主的でした。領民が領主との間で生活の糧に関する直接交渉も可能でした。本当の意味での民意が反映されていたのです。
翻って近代化以降は「民主主義の演出」に過ぎません。ごく限られた主張しかしていない限られた候補者の中から議員を選び、陳情でも何でもせよと。陳情が通るのはごく一握りの有力な後援者か財界・企業のみ。その結果、敵国にまで阿る売国外交が「親善」「友好」の名の下にまかり通っています。
以前、移民問題について安倍晋三事務所に苦情の電話を入れた若者が応対に出た秘書から「政治家になってみろよ」と言い返されていましたが、結局、この程度の秘書しかいないのでしょうね。
自分たちの政治について批判されているのに、有権者に対して「お前がやってみろ」という話です。政治をやっているのは自分たちなのに何を言っているのかと思います。何で政治に不満を持つ有権者の誰もが政治家にならなければイカンのでしょうか？
同じことは維新の党の橋下も言いましたね。責任転嫁の最たるものでしょう。自分たちで世襲的で封建的な議会政治を築いておきながら、制度上は議員になれるというシステムを楯に「お前も議員になってから言え」と体の良い言い逃れをする、これが近代議会政治の実態なのです。言い逃れが出来ない名実ともに世襲政治の武家幕藩体制のほうがよほど健全というものでしょう。
Posted by 有門大輔 at 2014年12月25日 12:28


以上

　自分たちの売国政策（移民受け入れ推進）が批判されているのに、応対に出た安倍事務所の秘書は「では、あなたが立候補して議員になってみなさい」と言い逃れしたのだから、何とも卑劣である（このやり取りは音声のみの動画としてインターネット上でも話題になった）。

　同じことは自分たちで「在日特権（在日朝鮮人への通名や特別永住資格）」を野放しにしておきながら、それを批判する反韓デモに対し、「そんなデモはいらねぇ」「議員になれ」「政治家になって主張すれば良いじゃねぇか」と橋下・大阪市長は発言（今年９月、在特会の桜井誠会長＝当時＝との対談で）。

　有権者に対して「お前も議員になってみろ」「政治家になってからやれ」と言うなら…

その者こそ議員を辞職してから言うべきだろう！

　有権者から票を得て、支持・信任され、長きにわたって議員（もしくは首長）としての相応の権限を与えられていながら、その仕事ぶりを批判されたからといって、有権者に向かって「お前が議員になれよ」「立候補してみろ」とは何事か。批判されるのが嫌なら…

議員を辞職すべきである！

　さっさと議員を辞職して、自分のやりたい趣味に没頭して政治には一切関わらない生活なら、たとえ元首相と言えども誰も批判しないだろう。

　だから誰もが立候補して議員にも首相にもなれると謳いながら、その実、事実上の世襲制度となった近代議会政治は一切信用ならない。

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☆ブレにブレてブレまくれ！！

左翼と共にあった「行動する保守運動」と「武家回帰派」を総括！！

　安倍・自民党政権のスタンスについて「安倍・自民党こそ反日左翼だ」とする指摘がある。しかし、安倍・自民党がどうあろうと、それを批判する自分たちまで反日左翼に同化していては元も子もない。

　日本人にとって最大の敵である共産党・左翼勢力とは対極にある政策などについては、そこは歩調を合わせていかなければならないのだ。

　自民党への批判票として共産党への投票も一時的または限定的に効果を発揮する時もあるのかも知れないが、カルト創価・公明党と真っ向から戦った次世代の党のような政党が誕生した以降もそれではいけない。

　私たち在野にある「行動する保守運動」も元は西村修平（『主権回復を目指す会』代表）という左翼からの転向組で、「毛沢東主義」を右派運動に持ち込んで実践したイデオローグによって主導されていたし、拙ブログで提唱し始めた大江戸（武家）回帰派も当初は「みたいな実」なる左翼イデオローグによって育てられた側面は否定しない。

　しかし、西村修平に至っては栃木県における中国人凶悪犯への警察官の発砲（平成１８年６月）にまで否定的な見解を示すなど、ついぞ最近は左翼に先祖がえりしてしまった。みたいな実にリードされた武家回帰派論も安倍・自民党を批判するあまり、反日左翼に傾倒していた側面がある。

　道理からの著しい乖離と誤りに気付いた時は堂々離反を繰り返して、ブレまくっても構わない。ブレると言うよりは戻る、立ち返る、原点回帰する。自分の主義主張もその時々コロコロと変わったりするのかも知れないが、周りの状況もコロコロ変動しているのである。

　最近は「ブレない」とするカメラの宣伝の影響か、日本人はたかがカメラ一台の宣伝でブレないことが良いことであるかのように考えている。ここが日本人の無邪気なところだ。

　間違いに気付いた時は軌道修正を図る意味で対極にブレるくらいにブレて構わない。むしろ怖いのは過ちに気付いていながら微動だにせず、誤った道をひたすら突き進むことである。

　関西の「行動する保守運動」関係者にはブレない動画で知られた「ブレノさん」というカメラマンがいたが、ブレてはいけないのはカメラだけ！

　ブレにブレてブレまくり、それでいて大筋の部分では何ら変わらない、これが一番！

　一頃、「右翼の敵は左翼・共産主義」という台詞を聞いた筆者・有門は「何を古臭いことを言ってやがるんだ」と反発したものだが、過ちに気付いた時は直ちに訂正、軌道修正。

　やはり先輩諸兄らの言うことは聞くものだ。これ以上、共産党・左翼勢力を肥え太らせてはならない！

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ＢＬＯＧ侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！

「ネトウヨ」と揶揄されるネット右翼の主張が国民世論となる日に向けて！

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★特別国会召集

自公政権による第三次安倍内閣が今日発足

☆共産党・左翼勢力の伸張と、所謂「ネット右翼政党」の戦い！

　平成２６年１２月２４日、安倍晋三首相は特別国会を召集。国会での首班指名投票を経て、新閣僚の顔ぶれも並ぶ第三次安倍内閣が発足する。

　先の衆院選では野党第一党の民主党が１１議席を増やしながらも与党との明確な対立軸を示せなかった一方、『日本共産党』が選挙前の８議席から２１議席へと躍進、国会での法案提出権を獲得するに至ったことこそ特筆すべきことだろう。

　何より共産党・左翼勢力の躍進で恐ろしいところは、共産党こそが安倍内閣・自民党政権への明確な「対立軸」となり、自民党批判の「受け皿」としてのポジションを確保したところである。

　先の選挙戦で大敗した『次世代の党』支持者をはじめ右派・保守派層の中には、投票所で共産票の捏造があったとか誤集計があった、はたまた「日本」とだけ書いた票が全て共産票にカウントされたと実（まこと）しやかに伝えられる情報に憤慨する向きが少なくない。次世代の党の負けっぷりがあまりにも大きかったことへの落胆と反動からくるものか…？

以下、ＮＨＫニュースより引用

次世代票を共産票に誤集計 京都・伏見区
12月15日 12時37分

　京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた１５００票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。
　選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計をやり直したということです。
　京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を３８１票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。
　これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前５時すぎから票の確認を行いました。
その結果、「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。
伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。

以上

　しかし、ここは冷静に、何故に共産票が躍進したのかを改めて分析しておく必要があろう。

　拙ブログの過去エントリーでも述べているが、共産党が失業者・破産者にとって駆け込み寺となっている現状がある。

以下、当該エントリーより引用

2014年04月13日　「『移民反対』という愛国者の総意！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51937267.html

　過日、とある「元風俗店経営者の転落と共産党による救済劇」の一端を直に聞かされた。知人の知人だが、然る風俗店経営者の女性（東北出身者）は一時期、東京・鶯谷（うぐいすだに）で店舗を構えて事業を営み、羽振りも良かった。鶯谷も朝鮮人売春婦が密集する風俗業界の激戦区である。

　しかし、そうした朝鮮系に押されたためか、経営も下火となって店舗は倒産。元経営者の女性宅は家賃を滞納、電気・ガスも止められ、女性は人生で初めて真水でシャワーを浴びる経験をした。財布の中には小銭が３００円の状況…。友人らに片っ端から電話するが、友人らは「お金は貸せないけど…」と言って懐中電灯や携帯電話の簡易充電器を買ってくれた。それが精一杯だった。

　そういう状態の中、窮状を知った一人の知人が「それなら共産党に電話しろ」と教えてくれ、然る共産党系の救済センターを紹介されたと言う。

　女性はそれまで政治には関心がなく、共産党…と言われても何が何だかサッパリ分からなかったが、言われたとおりに共産党系のセンターに電話をしてみると「すぐに来て下さい」と言われて赴き、身の上相談をした。
　救済センターの動きは早かった。すぐに救済センターお抱え弁護士が大家に掛け合って滞納していた家賃の問題を話し合いで解決してくれ、市役所へ同行して直ちに「生活保護の手続きに入る」と言ってくれた。
　…さすがに元経営者の女性にはプライドが残っていたので、「生活保護は受けたくないです」と言うと、「それなら」ということで今度は月々５万円程度の失業手当を受けられるシステムを紹介され、さっそく手続きに入ってくれたという。

　現在、女性は失業手当を受けると同時にハローワークで定期的な仕事に就き、ようやく生活を建て直す目処が立ったと言うが、こうなってくると政治的な信条に関係なく、誰の動員に応じるまでもなく「選挙となれば共産党に投票♪」、共産党系のデモや集会があるとなれば自ら進んで「行きます♪」「参加します♪」となるのは人の心情として当然だろう。
　自分が１００円のお金を乞うてでも欲しいくらいの窮状になり、誰も救いの手を差し伸べてくれなかった状況で共産党だけが救ってくれたとなれば必然的な流れである。

以上

　失業者・破産者を、お抱え弁護士を使い、生活保護システムを享受させることで救済。それまでノンポリであった者らまで共産党シンパとして取り込むなど、地道な救済活動に奔走してきたからこそ、この度の衆院選での躍進があったと捉えるべきだろう。

　決して票の操作や捏造のみで票を伸ばしたものではない。
　生活保護システムを使った救済と言えば公明党（創価学会）にも似たような手口が散見されるようだが、若年層の信者が集まり難く、選挙戦でも老齢の信者が狂信的に動いている様子を見ると、公明党の支持母体である創価学会はここ１０年〜１５年の間に衰退していくと見られる。

　自民党政権は創価学会が「集票マシーン」として機能している限り、公明党との連立政権パートナーの関係を解消しようとはしないだろう。自民党が創価学会・公明党と手を切る時とは、創価の「組織票」が見込めなくなった時である。
　創価学会をはじめとするカルト宗教は８０年代から９０年代にかけて飛躍的に勢力を拡大させた。６０年代７０年代の安保闘争が下火になり、人々の心が安定し切った間隙を縫って、カルト宗教が伸張する土壌があったのだろう。

　００年代に入ってもその余波は続いたが、２０１０年を過ぎた辺りから東日本大震災・原発事故を機に若年層の動員を増すなど、ここ１０年にかけて飛躍的に勢力を伸張させていくのは共産党・左翼勢力である。

　００年代に日本も本格的なインターネット社会へ突入したが、「ウヨ坊」「ネトウヨ」などと揶揄されたネット右翼の台頭へのアンチテーゼとして「ブサヨ」なる左翼もネット上に増長・増幅し続けた。ネット発の「行動する保守運動」とされる『在特会』など愛国市民運動への妨害勢力として、『しばき隊』なる共産党系の『反原連（首都圏反原発連合）』を母体とする勢力が台頭したことはそれを物語っていよう。

　国会は自民・共産で議席を二分するか、下手をすれば自・共連立…などという馬鹿げた事態も起こりかねない。
　今は自公連立などと言っているが、移民の受け入れという日本の一大選択を決するに左右両党がガッチリと手を組んで強硬に推し進めるようなことだって起きるかも知れない。そんな馬鹿な…と言う向きもあるだろうが、それを自社連立政権でまざまざと見せつけられたではないか（阪神大震災やオウム事件のあった平成７年頃）。

☆左右対立を超越した超民族主義ネット右翼政党の台頭を渇望！

　共産党が自民党政権への批判の受け皿として反自民票を一手に集めたのが先の選挙結果だろうが、この時点を以って既に「自共対立」の構図は決してしまっている。

　近未来の国会で待っているのは自共での議席二分か、そうでなければ自共連立…での移民受け入れ推進である。左右対決は大いに結構だし、左翼勢力は徹底して叩かなければならないが、自民党でなければ共産党しか批判票としての選択肢が無いというのも情けない。

　安倍内閣・自民党政権は「国家戦略」「地方創生」と謳っては自らの経済成長戦略に外国人労働者を加えることを大前提としている。それに輪をかけるように、期限を設けた外国人労働者の受け入れでは駄目だ、日本への永住はおろか新しい日本人（？）となる移民を受け入れなければ駄目だと言うのが自民党の周辺にいる移民受け入れ推進派である。内外で、そんな連中の声が世の趨勢であるかのように語られている始末だ。

元入管局長・坂中英徳（一般社団法人　移民政策研究所所長）のブログより　http://jipi.or.jp/?p=1964

　自民党に対する共産党も労働者の雇用・賃金を守る観点から外国人労働者の受け入れに関しては党として明確に反対を表明しているが、これが本格的な移民、ましてその大多数を占めると目される中国人の受け入れとなれば概ねウェルカムのスタンスであるに違いない。

　…とすれば、総論として各候補が外国人労働者の受け入れをはじめ、外国人への優遇政策を批判した次世代の党こそは自民党政権及び共産党に対して明確な対立軸を示し得る可能性があった。

　しかし、選挙の結果でそれが否定されてしまった。だが、その選挙結果を以って同党が僅かでも示し得た方向性まで完全否定されるべきだろうか？

　先の衆院選でも争点となったのは自民党政権による経済戦略・景気対策であり、この手の争点は『日本経団連』をはじめ売国財界によってつくられた目先の争点に過ぎない。その批判票として共産党しか選択肢が残されていなかったのである。

　もし、先の衆院選が「外国人問題」を主要なテーマにして行なわれていれば、次世代の党にとってまったく違った結果が示されたはずである。

2014年12月22日　「『次世代の党』に告ぐ」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51964955.html

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★党としての生き残りに全力を

☆ネット右派頼みの姿勢に変更の必要なし！

今、「そこ」にある状況を悲観することはない！

　反日極左偏向メディアの『朝日新聞』は先の衆院選において『次世代の党』（平沼赳夫代表）の敗因を分析。

　「ネット右派頼みで理念ばかりが先行」「生活に密着した政策に結び付けられなかった」とする識者の意見を引用しつつ、同党のスタンスを批判。

　次世代の党は公認４８名に対して当選は僅か２名。選挙前の１９議席から２議席へと壊滅に等しい選挙結果だった。同党は、橋下徹・大阪市長率いる『維新の党』より石原慎太郎グループが離脱して結党した政党だが、橋下徹という「顔役」を持ったままの維新の党が１議席を減らしたのみで４０議席をキープしたのに対し、橋下徹という顔役を失くした次世代の党は大敗北という対照的な結果になったと言えよう。

　選挙戦において橋下・維新の党は公明党（創価学会）との全面衝突を回避したが、これは橋下市長自身が弁護士時代に創価学会の世話になったという柵（しがらみ）も然ることながら、選挙における創価票の恐ろしさを熟知していたからと思われる。

　しかし、選挙結果を受けて次世代の党のスタンスが全否定されるべきとは思わない。

以下、まずはニュースより引用

次世代の党惨敗、ネット右派頼み限界　理念先行薄い政策
次世代の党公認で立候補した人たちの主な「保守」発言
　自民党の右に柱を立てる――国家や民族を重視する本格的な右派政党として衆院選に臨んだ次世代の党。インターネットで活発に発言する右派勢力などを頼りに、強い保守色を前面に出して戦った。だが、公認４８人に対して当選は２人と惨敗。識者からは、保守の理念が先行し、生活に密着した政策に結びつけられなかったとの指摘が出ている。
　選挙結果を総括した１９日の次世代の党の会議。平沼赳夫党首は、落選議員らを前に「私の力が足らず、心から反省している」と頭を下げた。石原慎太郎最高顧問も「十分な応援ができなかった」と謝罪した。
　旧日本維新の会から分裂し、８月に結党した次世代の党は、平沼氏や石原氏ら自民党よりも保守的な理念を掲げる政治家の「オールスターチーム」の様相だった。衆院選では中国批判、慰安婦問題に加え、「根拠がない」との批判を浴びながらも、独自調査をもとに「在日外国人の生活保護受給率は日本人の８倍」などと訴え、「生活保護は日本人に限定」とする社会保障制度の抜本改革も公約に掲げた。
　次世代の選挙戦の象徴は、２月の東京都知事選で６１万票を獲得した元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。東京１２区で公明党の太田昭宏国土交通相にぶつけ、支持母体の創価学会を徹底的に攻撃した。
　記者会見で田母神氏は「安倍晋三首相の足を引っ張る公明党を政権から分離させ、自民・次世代の連立政権を作らねば、日本は取り戻せない」と述べ、街頭演説でも徹底した公明党、創価学会批判を続けた。
　ネット上で発言する右派の支持を得ようと、積極的なネット戦略も展開した。「子育て犠牲にしてまでなぜ働くのか」「慰安婦問題はでっちあげ」など、「誰もが知らんふりするタブー」を斬るとして、キャラクター「タブーブタ」を一刀両断する動画を制作。動画の再生回数は３０万回を超えた。
　ツイッターも自民、公明に次ぐ約１万２千フォロワーを獲得。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠前会長が「期日前投票で小選挙区、比例ともに次世代に一票を投じてきました」とツイートするなど、右寄りのネット世論に浸透したようでもあった。
　しかし、ふたをあければ、わずか２議席。当選はいずれも強固な地盤を持つ平沼氏（岡山３区）と園田博之氏（熊本４区）のベテラン議員だった。目玉候補の田母神氏も東京１２区で約３万９千票にとどまり、４候補中最下位。平沼党首は１５日未明の会見で、「急な解散で党の知名度が不足していた」と語った。
（朝日新聞デジタル　12月20日配信）

以上

　衆院選後、参議院議員のアントニオ猪木氏が離党届を提出。そして最高顧問の石原慎太郎氏が政界からの引退を正式表明。元運輸相の藤井孝男氏も落選を機に党の役職を辞任。北朝鮮との友好関係が指摘されるアントニオ氏の離党はむしろ望ましいくらいだし、先の衆院選で東京１２区で創価・公明党と真っ向から衝突する田母神俊雄氏の応援には一度も赴かず、公明党と連立政権を組む自民党から小選挙区で立候補した息子（三男、宏高）可愛さゆえ、選挙戦で私情を優先するなど晩節を穢（けが）した石原氏については、この人を担いだ次世代の党の若手議員らにも責任はあるだろう。引退会見でいつもの「慎太郎節」は健在だったが、年齢や身体的理由もあるので引き止める理由は何一つない。

　政界からの引退後、自民党政権がカジノ推進なる売国政策を本格化すればカジノ導入の旗振り役を担った石原氏が何らかの主要ポストに就くのではないかと思われるが、博打の胴元的なポジションに収まれば、ますます誰か（故笹川良一？）に似てくる。

　当選組の中でも熊本４区で当選した元官房副長官の園田博之氏は「自民党に復党するのではないか？」とも伝えられている。

　大敗北の選挙結果とも相俟って、ますます次世代の党にとっては明るい材料など見当たらないが、「ネット右派層」を主な票田と見据えた今までのスタンスをここで変える必要はない。

　ネット右派の支持を取り込もうと選挙戦を展開したケースで言うと、かつて筆者（有門大輔）が東京都本部広報委員長として在籍した『維新政党・新風』こそはその先駆的な存在と言えよう。

　新風は平成１９年７月、比例代表候補として立候補した瀬戸弘幸・ブログ『日本よ何処へ』主宰の呼びかけでネット右派層の全国的な支持を集め、一部で大きく注目される中で同年の参院選に臨んだ。ＮＨＫの政見放送では在日朝鮮人の特別永住資格（在日特権）からパチンコ問題、カルト創価学会・公明党への批判、『部落解放同盟』への批判、そしてＮＨＫによる偏向放送への批判など、およそそれまでの選挙戦ではタブーとされてきた諸問題に言及。

　まさに先の衆院選における次世代の党戦略は、新風がその先駆けとなったものである。

　選挙結果は比例で１７万票にとどまり、全員が落選、供託金没収という憂き目を見た。しかし、それまで古風で伝統的な右派政党の趣きが強かった新風はその知名度も然ることながら、それまで隔絶されていたネット右派層を支持者として獲得。後に全国的な動きとなるネット発の右派市民運動の発展に、一時的であれ全国組織としての母体を提供。運動発展の確かな足がかりを築いたもので、選挙運動としては大敗ながらも「政治運動」としては画期的な成功を収めたものである。

　ここから新風のその後の経過に、次世代の党の将来を擬えてみよう。

　１９年の参院選後、新風は前任の代表者が満期退任（代表戦に不出馬）。同党としては２人目の代表が誕生したが、就任から約半年で病没。

　ここから船頭を失った新風はそれまでのネット右派路線とは明確に線引きをして混迷状態に。平成２２年度は供託金が集まらずに選挙戦に出ることさえ出来なかった。
　次世代の党も同様。「タブーブタ」などの動画まで作成して自党のスタンスを数十万人の有権者にアピールしたというのに、ここで従来の路線から離れたりしても新しい支持層は寄って来ない…一方ではこれまでの支持層（ネット右派層）も続々離れてしまう…という悪循環に陥る。

『次世代の党』公式サイト　http://www.jisedai.jp/

タブーブタ第２／次世代の党（第２弾）
https://www.youtube.com/watch?v=i2RsUaOCb9M&feature=youtu.be

タブーブタ／次世代の党（第１弾）
https://www.youtube.com/watch?v=R7ilGGkne-I&feature=player_detailpage

　新風はその後、三人目となる代表が誕生。新しい体制の下、党政策に「韓国との国交断絶」を明記し、「日韓断交」の大々的な行動に打って出た。『在特会（在日特権を許さない市民の会）』をはじめとする「行動する保守運動」と足並みを揃えた反韓国デモの機運は飛躍的に拡大。特に東京・新大久保（新宿区）でのデモ行進は韓国との外交問題にまで発展したものである。

　従来のナショナリズム路線への復帰とネット右派層の取り込みが大成功。平成２５年夏には１９年以来、６年ぶりとなる国政選挙を参院選で戦い、東京・千葉・神奈川の一都二県の関東圏のみで候補者を擁立。東京選挙区のみで１０万票（比例に換算すれば当選圏内）を獲得するまでに至った。

　一度きりの選挙戦でいきなり飛躍的な結果が出るはずもなく（国会に議席を持つ政党として一度の選挙戦で勝たなければならないという切実した状況は分かるが）、本当の勝負は次の参院選あるいは次の衆院選である。
　特に新人議員であればあるほど、５年１０年は冷や飯を食う覚悟でやらなければいけない政治の世界、次世代の党の若手にとっても次の戦いを見据えて研鑽を続けてもらいたいものである。

　従って次世代の党にとっての至上の命題は今、いかに「党として次の選挙まで生き残るか」、その一点に尽きるだろう。

　落選した元議員らの党要職からの辞任も予想される中、党人事の改革など抜本的なテコ入れも有用である。現代表の平沼氏は旧来の自民党保守でありながら、よくここまで画期的な党政策と方針を打ち出してくれたと思うが、ここは拉致問題への取り組みで名高い中山恭子参議院議員を党代表にするなり、ネット右派層から絶大な支持を誇る副代表の田母神氏を立てるというのも手だろう。とにかくスター性もあって注目を惹きそうな「党の顔」を持ってくるのも有効である。

　そして先の衆院選で注目すべきは次世代の党公認４８名のうち、１３名の候補者が小選挙区で供託金を回収するに至っているのである。
　前出の新風の場合、比例候補から選挙区での候補者まで全員が供託金を没収されているが、次世代の党は少なからぬ候補者が供託金を没収されることなく、自分たちの主義主張を「タダ（無料）」で訴えたのだ。これこそが大きい！

【供託金を回収出来た候補者】

埼玉12区　森田俊和　氏

千葉１区　田沼隆志　氏
千葉９区　西田　譲　氏

神奈川18区　中田　宏　氏

東京12区　田母神俊雄氏
東京19区　山田　宏　氏

大阪13区　西野弘一　氏
大阪16区　西村眞悟　氏

兵庫３区　和田有一朗氏
兵庫６区　杉田水脈　氏

広島４区　中丸　啓　氏
広島７区　坂元大輔　氏

愛媛４区　桜内文城　氏

　当然、そこに至るまでの得票があったのだろうが、各選挙区での得票で共産党候補にも劣りながら…

ネット右翼の主張は遂に「ここまで来た」のだ！

　ほんの７年前には供託金を全額没収されていたのが、僅か７年で供託金を没収されることなく、本格的に国政選挙で争われるようになった、そのことを象徴する事実に他ならない！

　かつての新風がそうであったように、一度は選挙戦で大敗して全否定されたかのように見えても、後に必ず大輪の花を咲かせる時が来るに違いない。

　次世代の党には新風以上に発揮出来る大きな力があるだろう。そう信じている。

　だから朝日新聞が言うように「ネット右派層頼みの主張や政策は駄目だ」「有権者から完全に否定されている」といった誘導や工作にここで乗せられてはならない。

　まして各メディアが煽るように「もう（党は）終わりなのだから解散して、さっさと他党に合流しなさい」と言いたげな声に惑わされてはならない。

　次世代の党は２議席に激減して終わったのではなく、ネット右派層頼みと言われる主張・政策で２議席を獲得したところから始まったばかりなのである。

　ネット右翼の声は確実に国会に届き、僅かながらも国政に反映されつつある！

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★議会政治（選挙システム）の機能不全！

有権者の政治意識はおろか、日本の政体を大転換させ得る！

　次世代の党と衆院選に関するインターネット・ニュースを検索していると気になる一件の記事があった。

　『ＮＥＷＳポスト・セブン』が配信している「法案提出権確保の共産党は『何でも反対』以上の何ができるか」と題したオバタ・カズユキというコラムニストの記事だが、要所部分を抜粋しよう。
「衆議院総選挙の投票率52・66％、戦後最低記録を更新。非難を覚悟のうえで正直なところを書くと、私はこの数字を最初に見たとき、思わず「惜しい！」と舌打ちした。あと3％弱落ちれば、40％台になったからだ。
　新聞の見出しを思い浮かべても、『戦後最低記録』より、『投票率50％割れ』のほうがインパクトはでかい。もしそうなったら、こりゃマジやばいという空気が濃厚になり、この国の議会制民主主義はもう機能不全に陥っているのではないか、というラディカルな問いが生れ、日本人のオカミ任せな政治意識が変わるきっかけになったかもしれない」

以上

　確かに戦後最低と言われる先の衆院選での投票率は、約５２％。もう少しで４０％に突入だったのである。オバタ氏はリベラル派のようで、筆者・有門とも考え方は大きく異なるが、筆者の言いたいことを的確に言い表している。

　議会制民主主義の名を冠した明治以降の議会政治とそれを支えてきた選挙というシステムが完全に機能不全となっているのだ。こうなってくると投票という「義務と責任そして権利」を強制的にでもやらせれば良いのかも知れないが、そうなるとファシズムだと言われてしまう（笑）。

　オバタ氏が言う「ラディカルな問い」は既に生まれている。拙ブログでは「大江戸（武家）回帰」なる新しいイデオロギーを掲げ、明治以降の近代政治からそれ以前の体制への回帰を唱えているが、ごく限られた候補者ばかりが並ぶ選挙などというまどろっこしくて回りくどい入れ札で、届くか届かないか分からない声を届けようとするよりも、領主との直接的な交渉（農民一揆）でその時々の年貢の上げ下げが決せられる「直接的民主主義」のほうがよほど国民生活に直結しているというものだろう。

　たとえ交渉決裂でも罰せられるのは一揆を起こした農民の側ではなく、藩政で下手を打った領主の側。

　こんなことを選挙で問うていたら、いつまで経っても物事が解決もせず、前に進まないどころか、消費税のように次々吊り上げられるのみである。

　苦しめられるのは納税を強いられる国民のみで、大企業とくっ付いた為政者はますます肥え太るのみ。

「ラディカルなら何でもいいわけではないし、では、代わりにどんな制度がありえるのかと問い返されても、これといった答えを持っているわけじゃない。でも、50％割れなら、それで自民党が大勝したとしても、『半分以上の有権者が参加しなかった選挙の結果に過ぎない』という批判が何度も繰り返されることで、彼らの暴走に対する牽制力に少しはなりえるのではないか」（同）

　投票率５０％割れでの自民大勝。確かに今回の大勝（？）でも一定のブレーキにはなり得るのかも知れないが、それでも外国人移民受け入れに狂奔する自民党政権のスタンスに根本的な違いはないようである。

　ＮＥＷＳポスト・セブンのコラムでは共産党の躍進についても冷静な分析がなされていた。
「今回の選挙で共産党があんなに伸びるとは、共産党員だって予想していた人は少なかったはずだ。なぜ躍進したか。これは専門家の分析を待つまでもなく、与党に批判的な浮動票の受け皿となった結果である。自公の独走を嫌う有権者のうちのけっこうな割合が、投票所に向かい、とにかくアベ的なものに徹底してダメを出す共産党に一票を入れたのだ」（同）

　投票所での共産党への票の操作・捏造はあっただろうが、それだけが共産躍進の原因ではない。共産党はお抱えの左翼弁護士を使い、失業者や生活困窮者について生活保護制度を活用させることで救済。ごく間近で聞いたケースだが、救済された側は政治にまったく関心がなくても「次から共産党に投票する」となるのは必然だろう。

　共産党・左翼勢力による、こうした地道な失業者・生活困窮者への支援という取り組みも得票増加の着実な支えとなっている。

　オバタ氏のコラムは次世代の党の敗因にも言及していた。同コラムでは同党について「そう遠くない将来に国民の記憶から消えそうだ」などと評されているが、左派やリベラル派の言論人による、こうした作られた諸説に騙されてはいけない。

「なぜ次世代の党は惨敗したのか。諸説あるようだが、最大の理由は『投票率が低い選挙だったから』だと私は思う。当選したのは、岡山3区の平沼赳夫党首と熊本4区の園田博之元官房副長官のみ。比例代表では1人も当選していない。田母神俊雄元航空幕僚長や西村信吾元防衛政務次官などを擁立し、ネット保守やネット右翼の人気を集めるかとも思われたのだが、その層はリアルでさほど動かなかったようだ」

以上

　オバタ氏は投票率が低かったことが次世代の党にとって一番の敗因であったと指摘している。現在の議会政治で愛国政党を台頭させようと思えば飛躍的に投票率を高めるか、はたまた議会政治そのものをやめて新しい体制に移行するには徹底的に投票率を下げまくって議会政治そのものを機能不全に陥らせるしかない。
　現状では後者のほうが遥かに近く、可能性が高いように思える。従って議会政治を云々するより、議会政治そのものをやめてしまえという拙ブログの主張である。

　では、投票率を飛躍的に高めるにはどうすれば良いのか？

　今回の衆院選ではその直前に、伊豆諸島・小笠原諸島沖に２００隻以上もの中国工作船が侵入するという事件が発生したにも関わらず、安全保障が皆無なくらいに問われない摩訶不思議な戦いとなった。

　オバタ氏のコラムでも安全保障がテーマであったとしたら田母神氏の得票もさらにアップしていただろうとしている。

　東京１２区での田母神陣営には街頭演説でも今年はじめの東京都知事選ほど田母神フィーバーは起きなかったとされるが、何故そうだったのかをオバタ氏は明快に解説されている。

　安全保障の一大事が起きたというのに安全保障が選挙戦の争点とならないどころか、漠然とした景気対策・景気浮揚ばかり。元よりわが国における議会政治とはそのようなものなのだろう。これまでの選挙戦も拉致問題たけなわの頃に「郵政解散選挙」「政権存続か政権交代か」などなど、いかに下らないテーマの選挙戦が多いことか。

　まるで次世代の党など勝たせて堪るかと言わんばかりに安全保障問題を隠蔽する卑劣なやり口。

　安倍・自民党の景気対策に感謝している層にばかり、「暮らしはどうですか？」「自民党で良くなったでしょ？」「投票して下さい」と言わんばかりに目先の損得で限られた候補者と限られた政党に信任を問う選挙戦…。

　強固な地盤を持った世襲議員ばかりが選ばれる選挙システムで成り立つ議会政治…もはや存続している意味はないので議会制そのものの信任を問う選挙でもやってみてはどうか？

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ネット右派の政治的台頭は所謂「ネトウヨ」の罵声で阻まれている！

ブサヨや在日・カルト創価が罵声の発信拠点とする２ｃｈを叩き潰せ！

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★次期通常国会に望むことと懸念

開国に対し、「鎖国こそが真のイノベーション」である！

　衆院選の結果は周知のとおりだが、衆院選後の特別国会は１２月２４日に召集がかけられ、同２６日までの３日間とすることで与野党の各派協議会が了承したという。

　この年末になって２年前と同様、再び安倍晋三首相が首班指名選挙で選出され、第三次となる安倍内閣・自民党政権が発足する。

　拙ブログにおける、ここ最近の「衆院選の総括」と題した２度のエントリーでは、最初に自公両党の大勝も危惧されるが、日本共産党の躍進に見られるように左翼勢力の伸張も脅威的であることに言及した。再び左翼革命の脅威が猛威を振るい、かつて６０年安保時代を通じて自民党と社会党が国会を二分したように、社会不安に乗じて左右２大政党・２大勢力が激しく衝突し合う近未来の状況を予見したものである。

：前エントリー

2014年12月17日　「衆院選の総括（２）」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51964456.html

：前々エントリー

2014年12月15日　「衆院選の総括」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51964275.html

　続く２回目のエントリーでは『次世代の党』の敗因を分析するとともに、自民党の対立軸が決して共産党など左翼勢力であるべきではない旨に言及したものだ。

　自民党の保守路線でもなく、かと言って共産党のような左翼路線でもなく、既成政党が挙って賛同するであろう「移民受け入れ」への反対を掲げた極右的な政治勢力の台頭が渇望される時が来るに違いない。

　自民党は先の衆院選で１，７６５万票を獲得。投票率が戦後最低を記録した一方、２年前の１，６６２万票を１００万票超えた。
　しかし、自民党の小選挙区での得票は２，５５２万票で、麻生・自民党として戦い、民主党に敗れて政権転落した平成２１年の２，７３０万票よりも少ない。

　比例と合わせた総数としても政権転落した同年の４，６１１万票と比べ、先の衆院選は約４，３１７万票であった。政権復帰を果たした前回の衆院選（平成２４年）よりは多いが、それでも大惨敗した平成２１年より約３００万票少ない。

　議席をキープしつつも、またしても２年前に続き、平成２１年の選挙に得票数で劣って党勢としては後退・衰退の様子を濃くしている。

　前にも述べたことだが、公明党（創価学会）との連立与党で過半数の議席を確保して政権を維持しつつ、真に国民からの信任と審判を受けていない。これが近代議会政治の実情なのだろう。終戦直後の首相や内閣にしたところで、現在のような情報化社会ではなかったので表面化しなかったというだけで緻密な世論調査をしていれば、ここ１０年間の歴代首相・歴代内閣より遥かに支持率は低かったのかも知れない。

　政界においても改憲を前面に掲げた自民党政権に対する新しい保守路線と、左翼・共産党に対しても対立軸を明確にする第三勢力の台頭こそが望ましい。

　議会においてもそうだが、これは世間一般においても同様であると思う。以下は筆者（有門大輔）自身の覚悟と決意としても述べておきたい。

　来年からの通常国会で安倍内閣・自民党政権に望むこと。

　それは共産党ほか左翼勢力が嫌がる法案は続々可決・成立させ、とにかく左翼勢力が嫌う施策を講じていってもらいたいということ。

　今年夏、安倍内閣は「集団的自衛権」の解釈変更（行使可能）を閣議決定したが、こうした自衛権を速やかに行使するためにも次期通常国会への提出が予定される安全保障関連法案の早急な成立が望ましい。

　過去、拙ブログでは安倍・自民党による集団的自衛権の解釈変更について、朝鮮半島への出兵を促す（即ち日本国として朝鮮半島有事への当事者としての関与を促す）ものであるとして難色を示したが、日本が朝鮮問題に引きずりこまれる危険性もあると指摘したものである。

　昨年末に成立した「特定秘密保護法」についても然り。安倍・自民党にとって都合の悪い情報ばかりが隠蔽されては敵わないが、共産党ほか左翼勢力によって悪用されるような情報は国家機密として厳重に保護対象とし、これを破った場合には厳罰に処すことが望ましい。

　そして左翼勢力がかれこれ１０年前後にわたって反対闘争を繰り広げているが、「共謀罪」の新設（組織犯罪処罰法改正）は可及的に可決・成立が図られるべきだろう。犯罪を謀議した事実を以って摘発・処罰を可能とする共謀罪新設だが、それをされるとよほど困るのか。他国の暗部とも内通して極左過激派グループとの関わりも指摘される左翼勢力にとって大きなダメージとなり得る刑事罰の新設・法改正は望ましい。
　反対闘争も長かっただけに、共謀罪が創設されれば左翼勢力のショックは計り知れないものとなるだろう。

　次に憲法改正。確かに「帝國憲法」の下、朝鮮半島ほかアジア諸国との合邦に狂奔した戦前のような社会も好ましくなかった部分はあるのだろうが、戦後の憲法や戦後社会が素晴らしいとは到底言えない。現状に甘んじて停滞するのではなく、とにかく「現状から動く」という意味において安倍・自民党による憲法改正に賛成するものである。

　これこそは護憲を標榜する共産党ほか左翼勢力に計り知れないダメージを与え得る。改憲が実現したところで次の日から即、自衛隊が軍隊になるとも思えないが、戦力の保持を明文化することで少なくとも憲法下において自衛隊の存在に整合性は付与されるだろう。

　次に安倍内閣・自民党政権で危惧されること。

　安倍・自民党が各地方の少子化・人口減少対策と称して「地方創生・国家戦略」という名称を冠した担当相ポスト（現任は石破茂）まで設けたことから、地方創生と国家戦略の名において移民受け入れの動きを一気に加速化させることは間違いない。現に特定秘密保護法とほぼ同時期に可決・成立した「国家戦略特区法」に基づく国家戦略特区では、東京都をはじめとする各地方の特別区域へ外国人労働者を優先的に受け入れる施策が目下、進行中である。

　地方創生と言えば聞こえは良いのだろうが、少子化・人口減少対策と称する町おこし（村おこし）の一環で、過疎の町村に外国人移民を埋め合わせしていく算段なのかと思えてしまう。

　安倍・自民党は今年、外国人労働者の正式導入を決定。選挙に際して大量配布した『政権公約２０１４』でも「移民政策ではないことを前提に、労働力強化・付加価値向上の観点から経験・技術を持った外国人材が日本で活躍しやすい環境を整備します」と謳われているように、その経済戦略・成長戦略には外国人と外資が多分に含まれている。

　実際、政権公約２０１４においても、いかに外国人と外資に依存した政策と主張のオンパレードであることか。

　観光立国推進で外国人観光客３千万人超を目指すことで国内観光産業の促進を外国人に委ねるとしたことを皮切りに、航空の自由化で外国人受け入れ体制を整備するとした空港の活性化政策、２０２０年までに外国人留学生を倍増させます…とある。母国への一時帰省にかかる渡航費から学費に至るまで日本政府が外国人留学生への（無償の）奨学金を付与しているが、その支出金まで倍増させるのか。

　これでは正規雇用への転換や就業者の増員、人材の育成などと言われても外国から来た人材を育成して、外国から来た人材のために就業先を確保し、外国から来た人材に正規雇用として身分保証するものではないかと思えてしまう。

　その他、「すべての女性が輝く社会の実現」などと謳われてはいるが、すべての女性の社会進出を促しているような施策が前面に来るのみで、家庭内での育児支援については通り一遍のことしか触れられていない。「ベビーシッター費用や家事費用の支援」と書かれているが、どう見ても外国人労働者（ベビーシッター）の活用を促進し、日本人の家庭を破壊するような施策にしか見えない。

　その他、安倍・自民党は原発について「徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化により、可能な限り（原発依存を）低減させます」としている。ここに安倍・自民党は事実上、「反原発政党」であることを宣言したも同然。原発全面停止の一方で電力事業への外資参入を進め、電力事業の完全自由化こそが我が党の方針だと宣言したものだ。

　何から何まで外国人への依存と外資への依存。そのためのあらゆる分野での自由化と規制撤廃であると見るべきだろう。

　「経済再生・財政再建」の項目に至っては、「人口減少社会の中、わが国経済の成長と国民生活の向上、そして地方創生・女性活躍に資するダイナミックなイノベーションを創造するため、終わりなき規制改革を断行し、この２年間で農業・雇用・医療・エネルギー等、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」「今年スタートした国家戦略特区の更なる制度拡充を図ります」とあるが、これが安倍・自民党のスタンスの全てを物語っている。

　地方創生…女性活躍…そして国家戦略。この３つのキーワードが特に強調されていることに留意したい。

　ピンからキリまで全ての女性が社会進出を促される中で若年層はますます家庭を築き難くなって、少子化・人口減少が一層加速する悪循環。国家戦略と銘打っては特区とされる区域に優先的な外国人労働者の導入。地方創生とは言うものの、その実態は首都・東京から地方に至るまで事実上の外国人移民を侵食させていきましょうという算段である。

　そのためにも農業や雇用、医療、エネルギーなど様々な分野における規制を撤廃して完全自由化を図り、外資も外国人も受け入れることを同時進行させる腹積もりなのだろう。

　イノベーションとは新しい価値観や新しい社会モデルを指したものだが、要はそういうことなのである。安倍・自民党の言う「あらゆる岩盤規制」とはダイナミックな移民の受け入れには踏み切らせない「国民世論という規制」を指しているのではないか。

　このように国民生活に明らかな害を為しているのが安倍・自民党であり、党勢をますます拡大させる共産党など左翼勢力も敵だが、自民党の対極（対立軸）にある価値・基準を打ち出さなければならない。かと言って共産党など左翼勢力と似通った価値・基準では元も子もない。

　その意味で「衆院選の総括（２）」と題した前エントリーでは「移民国家そのものへの反対」と、そのための極右政党の存在が必要であると述べさせて頂いたものだ。

　要するに「左からの開国」にも、「右からの開国」にも与しない「鎖国的」「尊皇攘夷的」政策だ。

　自民党をはじめとする既成政党にも、共産党などの左翼勢力にも与しない日本的イノベーションは「そこ」しかない。

☆左翼勢力こそ我が「武家回帰派」にとって最大の敵！

　左翼も討たなければならないし、右派・保守派層によって支えられた自民党も討たなければならない…。

　拙ブログで「大江戸回帰派」と称するようになったのは平成２３年〜同２４年にかけてのこと。その後、変遷を経て大江戸時代を含めた武家時代の総称として「武家回帰派」とも称するようになったが、それより以前にＨＮ（ハンドルネーム）を「みたいな実（み）」と称する一人のイデオローグと出合った。

　大江戸（武家）回帰派は明治維新以降、明治・大正・昭和から平成の現在まで脈々と続く維新体制（旧薩長閥政治）を批判するあまり、特に戦前を非難するあまり、女性を中心として一部が左翼的に変遷してしまった。イデオローグとして「教祖的」に崇められ、信奉されたみたいな実こそがその実態は「反日左翼の化身」だったので当然の帰結ではあるが。

　彼ら左翼の手口は狡猾である。ネット右翼的な思想を「遅れている」と印象付ける一方で、左翼的な思考に傾くことを「進歩的」だとか「進んでいる」と印象付けることから始まった。詐欺師の手口にも見られることで、「今どき、こんな手口に引っかかる人がいるのか」と思ったりするが、仕掛ける側も仕掛けられる側も人が違えば、その手口も何度となく繰り返されては引っかかるのだろう。特にネット右翼の中にも融合し切れなかったりする人がいるとカルト宗教の如く、人の心の隙に巧みに入り込んでは取り込んでしまうものである。

　遅れていると印象付けられたネット右翼的な思想を「ネトウヨ」と罵倒する一方、世間一般を装いつつ巧みに接近し、「世間一般の意見だ」と錯覚させられた左翼的主張を進んでいることの証（あかし）と信じ込み、声高に叫んでしまう。これが身近で見た洗脳工作のケースである。

　または右派・保守派から離れた「中道」を自認しつつも、結果的に左翼的思考・思想に取り込まれてしまったようなケースもある。

　しかし、その左翼こそが我が武家回帰派にとって「最大の敵」なのだ。

　学校教育を通じて多くの方が経験した過程であると思うが、日教組など左翼勢力が捏造しているのは従軍慰安婦問題などの近代史のみではない。武家時代から近代に至るまで、彼ら左翼は一貫して日本の歴史そのものを捏造・歪曲しては学校教育で嘘八百を教え、説いているのである。

　最近、ツイッター上で然る反日左翼と思しき者と論争している真っ最中だが、彼ら左翼は日本の武家時代を「支配階級（武士階層）による被支配階級（農民）への搾取が行なわれた暗黒時代」として、身分制度のある差別的な階層社会であったと罵倒し続けているのだ。

　支配層がいて、搾取され抑圧され続ける被支配層がいるため支配層からの解放を目指す…とした実に左翼らしい単純で愚かな思考だが、これほどの日本の歴史に対する冒涜はない。


　サムライという優れた「種族」が治めていたからこそ、当時の日本の人口の７〜８割を占めていた領民たる農業従事者によって美しく輝ける食糧完全自給自足の農本社会を確立することが出来たのではなかったか。

　みたいな実が一度として大江戸回帰を称することがなかったことに象徴されるように、筆者自身も含めて「左からの近代打倒」に与しては、その路線に狂奔してしまった。それゆえ内部から左翼思想に傾く者を続出させてしまった。それでは良くないとして改めて「右からの近代打倒（武家回帰）」を提唱した経過については今月（１２月）１日のエントリーでも述べた通りだ。

2014年12月01日　「『攘夷の決意』そしてデモ行進と勉強会」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51962873.html

　新しい思想潮流を生み出すというのは難しいことであり、並大抵のことではない。

　現在、『護国志士の会』の高木脩平局長を中心として「戊辰戦争」で賊軍とされる「旧幕軍」の戦没者をも靖国神社に合祀しようという動きを強めている。大東亜戦争に至るまで、近代戦における戦没者（英霊）を戦争犯罪者・侵略者の汚名から守ることも肝要だが、賊軍とされる人々の名誉を回復させ、祀ろうというものである。旧幕軍のみではない。西郷隆盛や前原一誠ほか「神風連の乱」などで中心となった旧肥後藩士ら明治維新の勝ち組でありながら靖国神社に祀られていない人もいるわけで、そうした人々の名誉を讃えようという全国的な動きにしたい。

　旧大江戸回帰派の元同志の中には「そりゃ無理です」「出来っこない」として否定的に捉える向きもあったが、無理は百も承知でまずは正攻法で変革を唱え、難題にぶち当たっていくのが運動であり、闘争ではないのか？

　みたいな実をはじめとする「信仰派」に与した人々というのは、「あの時代は良かった」「現代は悪い」と理想論を述べるばかりで、現実の問題には何ら実際的な行動として立ち向かおうとはしない。ここが筆者が彼らとの決別もやむなしとした原因である。

　その行動が政界においても自民及び既成政党、共産ほか左翼勢力の両方から進められる開国に真っ向から立ち向かい、真のイノベーションを掲げた第三極を生み出す一助となれば幸いだ。

　現在の左右両翼による開国一辺倒に対し、鎖国・尊皇攘夷こそが真のイノベーションに他ならない！

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★『次世代の党』の敗因と今後

狙い撃ちにされ、事実上の壊滅をさせられた政治勢力

：前エントリー

2014年12月15日　「衆院選の総括」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51964275.html

　衆院選から約３日後。

　新保守政党『次世代の党』支持者らの反応は、早くから「自民大勝」が伝えられていただけに、惨敗への受け止め方は至って冷静である。

次世代の党公式サイト　http://www.jisedai.jp/

　平沼赳夫代表を含めて２名の衆議院議員しかいなくなってしまったが、国会議員は衆議院のみではない。次世代の党にはまだ７名の参議院議員が所属している。

　左翼勢力は次世代の党候補者の相次ぐ落選に嬉々としているだろうが、東京１２区より出馬、公明党（創価学会）の太田昭宏と全面衝突を繰り広げた田母神俊雄氏の陣営にとっては想定内の敗北だったと言えるのではないか。公明党の牙城であり、創価学会の強力な地盤のある地域において、むしろ大善戦を繰り広げたと言えるだろう。

　田母神氏にとって狙うは次の参院選。やり方次第で次世代の党はまだまだ再生は十分に可能である。

　ところで次世代の党では所属する参議院議員のアントニオ猪木氏が離党届を出したと伝えられる。衆院選における同党の大敗を目の当たりにした上での決断だったのかどうかは分からないが、届けを受けた党としてはどう判断するかは分からない。しかし、北朝鮮との強い関係も指摘されるアントニオ氏については、むしろスッパリと離れてもらったほうが次世代の党にとっても、その支持者にとってもサバサバとするのではないだろうか？
　これまでアントニオ氏の存在を理由に、腰の引けていた保守層も次世代の党を積極的に支援する向きが強まるかも知れない。

　さて、今回の衆院選において各選挙区では田母神氏をはじめ、多くの候補者が１０％を超える票を得て、供託金を回収するに至っている。

　確かに次世代の党は各小選挙区において相次いで敗北したが、大敗、惨敗といった表現に象徴されるような泡沫政党でも泡沫候補でもない。

　今回は風が吹かなかったというだけで、ここから党の存在感を国民世論に浸透させることで、次の参院選では大飛躍を遂げることも不可能ではないだろう。

【供託金を回収出来た候補者】

埼玉12区　森田俊和　氏

千葉１区　田沼隆志　氏
千葉９区　西田　譲　氏

神奈川18区　中田　宏　氏

東京12区　田母神俊雄氏
東京19区　山田　宏　氏

大阪13区　西野弘一　氏
大阪16区　西村眞悟　氏

兵庫３区　和田有一朗氏
兵庫６区　杉田水脈　氏

広島４区　中丸　啓　氏
広島７区　坂元大輔　氏

愛媛４区　桜内文城　氏

以上

☆誤集計騒動にみる票操作

近代議会政治（選挙システム）のインチキさを物語る！？

　衆院選の投開票日に拙ブログに掲載したエントリーでは、山梨県南アルプス市の選挙管理委員会が誤って（？）２年前の比例政党名簿を県外不在者への不在者投票用紙に同封して送付していたことが明らかとなった事件に言及した。

2014年12月14日　「１２・１４いよいよ衆院選の投票日！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51964135.html

　その他、兵庫６区より出馬した杉田水脈（すぎた・みお）氏の選挙ポスターが相次いで破損され、千葉６区で出馬した遠藤宣彦氏が選挙用に用いていた自転車はタイヤを切られるなど、選挙期間中を通じて様々や嫌がらせや妨害が相次いでいたものだ。

2014年12月11日　「『次世代の党』の戦い！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51963946.html

　選挙期間中ばかりではない。特に前出の杉田氏に対する嫌がらせと粘着は半端なかったようだが、次世代の党候補者に対しては街頭演説への罵声は凄まじかったようだ。「レイシスト」という罵声が極左も関与する『しばき隊』によって繰り広げられた。

2014年11月27日　「次世代の党と『しばき隊』」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51962502.html

　そして選挙後に明らかとなったのは京都市伏見区の選管で、次世代の党の得票１，５００票を日本共産党の票として集計していた「誤集計事件」である。

以下、ＮＨＫニュースより引用

次世代票を共産票に誤集計 京都・伏見区
12月15日 12時37分

　京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた１５００票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。
　選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計をやり直したということです。
　京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を３８１票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。
　これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前５時すぎから票の確認を行いました。
その結果、「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。
伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。

以上

　１，５００票と言えば厚さにして約１５センチ。この次世代票を共産票としてウッカリ集計してしまうことなど考え難い。

　また、公式な声明として発表されたわけではないが、東京１２区より出馬した田母神候補の陣営も同区での約３万の田母神票に対し、同区から次世代の党への比例票が約１万票にとどまったのは不可解だとの見方を示している。

　例えば、次世代の党候補者のいない小選挙区で他党に投票し、比例で次世代に投じたというのはあるだろうが、東京１２区で次世代の党副代表である田母神氏に票を投じ、他党に比例票を投じるというのは考え難い。

　次世代の党関係者でなくても何らかの意図的な操作があったのではないかと思うことだろう。実際、京都市伏見区での誤集計事件にしたところで、京都府選管が「極端に少ない」と指摘したことから誤集計が発覚しており、委員を再招集して票の再確認を行なっている。

　同選管の書記長名で公式の謝罪声明が発表されたが、次世代の党と共産党の票を同じ係員が集計していたというところが怪しい。こうした誤集計が発覚したのは氷山の一角であり、実際には相当、歪（いびつ）な票の操作が行なわれていたのではないか？

　これだから選挙というのも信用ならない。政治に限ったことでもないだろう。過去、然る女子大学ではミス・キャンパスを決定する選挙で、審査員の在日朝鮮人が自身の娘を優勝させようと友人まで駆り出し、トイレの個室で必死に娘の氏名を何枚も書き続けたという。それでも優勝はならなかったようで、それほど選挙の投票でインチキをするのも大変なことだが、逆に言えば如何様にも票を操作出来てしまう。

　投票用紙に投票者の氏名や住所が書かれているわけでもなし、まして鉛筆書きとなれば薄く書かれた文字など跡形もなく消すことも出来る。白紙で投票されていようものなら消す手間もなく、書き込めてしまう。それよりも同じ用紙を用意出来れば紛れ込ませることも可能である。

　元より議会政治における選挙システムなど、財界や地元から公認を受けた似たり寄ったりの候補者を並べ立てただけのもので、何の地盤も看板も持たない者が外部から議会への新規参入を果たす（当選を果たす）など、１００％不可能に等しい。

　国政も地方政治も組織票次第でどの候補者が勝つか、どの政党が勝つかは最初から決まり切っている。既に国会に議席を有していた次世代の党でさえ、少々既成政党の中では異なる主張を掲げたというのみで、忽ち議会から弾き出されるようなことが公然と繰り広げられる。

　もはや議会政治を変えるには（即ち議会政治を打破するには）、それこそナチスのような政党が誤魔化し切れないくらいの圧倒的な得票数で政権を握るか、クーデターや内乱的に議会を停止に追い込むか、このどちらかしかない。

☆次世代の党が次世代に示すべき方途！

共生主義の政党ばかりの政界にあって「移民反対」の極右政党を目指せ！

　次に、次世代の党が何故に敗れたのか、その原因を追ってみよう。

　衆院選の公示前、１９議席のうち『維新の党』から分派した新人議員が多かったが、軒並み落選。まさに「次世代の党の一人負け」という選挙結果であった。

　一言で言うと「自民党との差をハッキリ示す事が出来なかったからでしょう」と然る党関係者は話す。

　党副代表の田母神氏をはじめ、自主憲法の制定などを打ち出したが、既に安倍内閣・自民党政権が憲法改正を打ち出している以上、新鮮味に欠け、あまり国民世論に訴えるものにはならなかった。

　しかし、筆者（有門大輔）としては核武装だとか、空母建造だとか、対馬や竹島からの韓国人追放が保守層を除いた国民世論一般にそう受けるとも思えない。

　選挙のテーマが好ましからざるとしても「景気」など経済や暮らしに限定されてしまっている以上、安全保障も含めて景気・経済に直結する主張を掲げることが望ましいだろう。

　今回の選挙結果を振り返ってみよう。自民党が２９０議席、公明党が１１議席増の自公政権で３２５議席の過半数を獲得。野党第一党の民主党は１００議席には届かなかったものの、それでも１１議席増の７３議席。
　維新の党は思いのほか伸び悩んだものの、１議席減の４１議席をキープ。

　アベノミクスに象徴されるように、安倍内閣・自民党政権では労働者をはじめ外国人を受け入れることで成長戦略を図ろうとしている。

　民主党にしても維新の党にしても細部での違いはあるにせよ、安倍・自民党による外国人受け入れのスタンスには賛成の方向なのである。

　その自民（公明）、民主、維新の３党のみが生き残った選挙戦。
　次世代の党の三宅博・前衆議院議員は「今回の衆院選は次世代の党潰しや！」と憤ったが、まさに安倍・自民党の方向性に真っ向逆らった次世代の党が狙い打ちにされたも同然だろう。

　自民（公明）、民主、維新３党の対極で躍進したと言えば極左翼の日本共産党くらいなもの。共産党は日本人労働者の雇用と賃金を守る観点から外国人労働者の受け入れには反対しているが、有権者にとっては発足間もない次世代の党が党として明確に「外国人の受け入れ反対」を表明していない以上、安倍・自民党の方向性への批判票としては共産党しか無かったのである（つまり有権者は次世代の党の存在自体を知らず、これでは有権者にとって存在しないも同然）。
　無論、次世代の党の各候補者らも外国人受け入れへの規制を主張してはいたが、そのアピールを国民世論へ浸透させるには至らなかったし、浸透させる時間も無かった。

　国民世論に浸透する前に、しばき隊のような妨害勢力にこそ、その主張が浸透してしまい、街頭演説やインターネット（ツイッター）に妨害勢力のみを招く結果となってしまったのが残念でならない。

　フランスでの移民暴動を受けて『国民戦線』が躍進するなど、欧州の極右政党がそうであるように、次世代の党も「移民反対！」を公然と掲げれば良いのではないか。

　共産党は労働問題の観点から外国人労働者の受け入れには反対と言っても、「移民受け入れに反対」とは言わない。この辺りは東東京の然る地域の共産党事務所に知人が問い合わせて追及したところ、「外国人労働者の受け入れに反対であって、移民の受け入れに反対ではない」と明言している。一糸乱れぬ統制の共産党のこと、これが本部・首脳の見解でもあるのだろう。最終的には安倍内閣・自民党政権が外国人労働者の受け入れに加えて画策している「移民（年間２０万人もしくは長期的に１千万人）受け入れプロジェクト」に足並みを揃えると見て間違いない。

　欧州で猛威を振るうアフリカ・イスラム系移民の暴動を見ていても思うが、移民とはまさに「侵略者」であり、「外来種」なのである。

　移民反対・移民阻止こそは自民（公明）、民主、維新にも、そして共産党に対しても明確に対立軸を示す「第三極」となり得る主張だろう。

　東京１２区で田母神氏が「公明党・創価学会をぶっ潰せ！」と高らかにコールしたように反創価・反公明も構わない。それも支持・集票に大きく繋がる主張だろう。

　しかし、繁華街から住宅街、学校から職場に至るまで、ありとあらゆる場所、各方面・各分野に外国人が侵出した「事実上の移民社会」である今日の日本で、「移民を叩き出せ！」とする次世代の党候補者によるコールを是非聴いてみたいものだ。

　１２月１６日、次世代の党最高顧問・石原慎太郎氏が政界からの引退を正式に表明した。先の衆院選では同党の比例名簿で最下位につけながら、若手候補者らとともに討ち死に。

　引退会見でも「やりたいことは中国と戦争して勝つこと」「漁船の侵入は私なら追い払う」として、いつもの慎太郎節は最後まで健在だったが、かつて「三国人」発言（平成１２年）で「極右」「レイシスト」と形容された石原氏は一方では常に「移民受け入れ」、外国人犯罪対策で移民受け入れを説く移民推進論の共生主義者でもあった。

　最高顧問の石原氏が次世代の党の意思・政策決定に携わることはなかっただろうが、重鎮の一人でありながら移民推進の共生主義者であった石原氏が正式に政界を去ったことは今後、移民反対を掲げた選挙戦を戦うべき次世代の党にとっては却ってプラスの面も大きいのではないか。

　次世代というキャッチフレーズを掲げた党は次世代と言われる人々が築き上げ、次世代に日本を託していくことが望ましい。

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　会見で現大阪市長の橋下徹氏（維新の党代表）を「若き日の田中角栄」と形容して見せた石原氏だが、筆者・有門としては石原氏は「現代の笹川良一」ではないかと見立てている。

　かつて日本のファシストとして国事に奔走し、戦前は国会議員でもあった笹川は戦後、競艇事業を牛耳り、「世界は一家、人類皆兄弟姉妹」のスローガンが「一日一善」もしくは「戸締まり用心、火の用心」を提唱したテレビＣＭとともに広く知られている。

　若き日の石原氏は当時の笹川と対談してもいるようだ。平成７年に９５歳でこの世を去った笹川はその死に際して政財界から名だたる大物が弔意に訪れるほどの存在感を戦前戦後にわたって示した。

　石原氏が９５歳になる頃にはどんな御老公になっているのかと思うが、同じ共生主義者として、かつての笹川良一のポジションに石原慎太郎氏を重ねている。

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★自公政権と共産党のための戦いに終始

消費税増税の先送りと右派野党（次世代の党）潰しが功を奏す！？

　衆院選が終わり、すべての議席が確定した。

　予想通り、自公政権が３２６議席で過半数を獲得。自民党単独としては公示前の２９５議席から２９１議席に微減。一方、民主党は１１議席増となったものの１００議席の獲得にも遠く及ばず、党代表・海江田万里が落選。選挙前、拙ブログも「自民微減、民主微増」とした通りだったが、大幅ダウンではなく、ほぼ横ばいと評されるレベルのもの。

　与党として議席を増やしたのは公明党の１１議席増。投開票の当日、東京都内の商店街で間近に見た光景であったが、創価学会のカルト信者と思しきオバちゃんたちが既に期日前投票を済ませたとする売り子たちに「比例は公明党に！」「知り合いの人に伝えて！」と懇願する念の入れよう。公明党員でさえ恐れるカルト創価オバちゃんたちの執念と言うか執拗さたるや凄まじい。

　右派の野党として保守層を中心に躍進を目指した『次世代の党』は小選挙区で２議席を獲得するにとどまったが、結党から間もなく、次世代…というネーミングが世間に浸透する前に解散・総選挙へと踏み切った自公政権の目論見通りとなった。約１年半後には間違いなく消費税増税が行なわれるであろうに、安倍・自民党による「成長を止めるな」とするキャッチフレーズに人々が騙された結果とも言えるのではないか？

　次に『維新の党』。共同代表である橋下徹・大阪市長が今年９月に『在特会』会長の桜井誠氏（当時）と大阪市庁舎で対談した際には、「在日特権とされる特別永住資格の見直しについて今後は僕に抗議すれば良い」と胸を張るほど、国政において強い影響力を持つ（つまり議席を増やす）自信があったのだろうが、公明党・創価学会との直接対決を忌避したことも党の勢いに水を差したのだろう、大きく伸び悩んだ。

　それでも維新の党が公示前から１議席を減らしたのみで４１議席を維持したことを考えれば、今回の衆院選は自公政権が次世代の党潰しを画策して勝負に打って出たことは間違いない。

☆自公政権ＶＳ共産党・左翼勢力という日本の近未来像

　そして日本共産党。公示前の８議席から倍以上の２１議席へと議席増。こちらは選挙前に「ほぼ横ばい」とした拙ブログの予想（と言うか希望的観測）が外れた格好だが、尤も共産党の影響下にもある『反原連（首都圏反原発連合）』やそれらを母体とする『しばき隊（ＣＲＡＣ＝愛国市民デモへの妨害勢力）』の勢いを見れば党勢の拡大は当然のものだった。

　したがって、しばき隊と対峙する愛国市民勢力（行動する保守運動）は敵が今まで以上に背景とする力を増したと一層警戒を強めなければいけない。

　まさに自公政権と共産党のための戦いに終始した衆院選だったと言えるが、今回の自公政権による過半数獲得と、共産党の躍進こそが現在の議会政治（選挙制度）の在り方を物語っているのではないか？

　共産系ほか左派が制覇した沖縄県での小選挙区に象徴されているように思うが、左派系候補が当選の一方で自民候補がちゃっかり比例代表で復活当選。まるで沖縄選挙区はくれてやるが、比例で復活させてもらうといったように完全な棲み分けだ。

　その他の全国の小選挙区で大部分を制した自公政権か、そうでなければ共産勢力かといった具合に、かつて１９６０年代を席巻した自社対立（自民党ＶＳ社会党）の構図が日本の未来像として浮かぶように思えてならない。

　つまり社会不安が増大した状況にあっては左翼革命前夜のような嵐が吹き荒れ、対する自民党政権は左翼革命勢力の台頭を巧みにコントロールし、左右対立という一種の「プロレス」を演じることで議会政治を維持させるのではないか。その構図はすでに動き始まっている。例えば首相官邸前での反原発デモ。自民党政権としては原発再稼働を決定しつつ、反原発デモをいつまでも野放しにしておく一方で日本の電力完全自由化を図り、着々と外資を日本の電力産業に呼び込んでいる。

　左翼革命勢力の氾濫を利用して巧みに自らの「エネルギー開国政策」に転用を図るなど、左右対立を演出する一方で右サイドである自民党政権こそはトンデモナイ売国政策を推進しているのが議会政治の実情だろう。

　それでもなお共産党の躍進と左翼革命勢力の台頭を楽観視する方々に申しておきたい。

　確かに東西冷戦構造は９０年代初頭、欧米では終焉したが、依然として極東アジアにおいては冷戦構造がそのまま継続されている。と言うか極東アジアこそは大きな火種である。

　中国や北朝鮮で共産主義独裁政権が依然と存続しているし、北朝鮮などは２０年以上も前から崩壊の危機が叫ばれながら共産主義軍事独裁政権としての権力基盤をますます強化しているではないか。
　ここ数年、共産党系や極左系のデモ行進では若年層の増加が目立つ。日本の周辺に中朝という共産主義国家群が存続し、韓国という反日国家が存在する以上、いつかまたこういう状況が来ることは必然だったのだろうが、その動機は何であれ若年層を動員する動員力こそは要警戒である。それだけ党勢の拡大を物語っている。

　しばき隊のように、どう見ても朝鮮・中国サイドに与しているとしか思えない共産党系反原発団体を母体とする左翼勢力を伸張させてしまったように、図らずも左翼勢力を肥え太らせてしまった。

　今後この勢いは一層拡大こそすれ、縮まっていくことはない。如何なる形であれ共産党をはじめとする左翼勢力は今後、ますます勢いづいていくと見たほうが間違いないだろう。
　安倍晋三首相は衆院選の結果を受け、「憲法改正は悲願であり、自民党結党以来の目標だ。そのためには国会の３分の２以上の議席に加え、国民の理解が重要だ。憲法改正の必要性を訴えていきたい」と憲法改正に積極的な姿勢を強調した。

　憲法改正も然りだが、「共謀罪」の創設（組織犯罪処罰法改正案）など、如何に共産党ほか左翼勢力が嫌がる施策を講じ、如何に共産党ほか左翼勢力が打撃を被る施策を講じていけるか？

　安倍内閣・自民党政権の何が大罪かと言って、エネルギー（電力）政策での開国も然り、自らの成長戦略や少子化対策（国家戦略や地方創生政策）に労働者をはじめとする外国人を加えるなど、左翼顔負けの売国を行なっていることにある。それ以上に税制などで大企業や富裕層にばかり便宜を図る一方、自殺者を増大させるなど自らの失政の「受け皿」として共産党や左翼勢力を肥大化させたことこそ安倍内閣・自民党政権の大罪である。

　安倍・自民党こそが「反日左翼」とも揶揄されているが、左右対立を演出した議会政治のプロレス・ショーに終止符を打ち、本気で左翼勢力と戦って左翼勢力を殲滅する気があるのか？　強権的にでも左翼勢力をぶっ潰す気があるのか？　自らの失政によって左翼勢力を肥大化させていないか？　そうした観点から安倍・自民党への批判がなされるべきではないか？

　今回の衆院選で留意すべきは投票率が前回（平成２４年）の衆院選（約５９％）を下回る約５１％の低投票率だったということである。

　「選挙へ行こう」「投票しに行こう」とは選管も呼びかけていることだし、インターネット上では政治系ブログを中心に広く呼びかけられていた。

　低投票率で組織票のみの戦いとなり、優位になるのは自民党のような既成政党である。しかし、浮動票の動向を見ていて思うことだが、安倍・自民党への批判票は広く共産党に流れたのが実情ではないか？

　投票率が上がれば上がるほど右派の小政党も伸びるかも知れないが、それ以上に共産党を躍進させる結果となるのではないだろうか？


画像：産経新聞が報じた安倍政権への低投票率による信任と有権者による共産党への投票

　右派・保守派層としては自民党よりも右的な小政党・小勢力に与することも肝要だが、「自公カルト政権ＶＳ共産党」という大きな対立軸が出来つつある状況にあって、自公政権への批判の仕方、議会政治（選挙制度）への捉え方も一筋縄ではいかないことを肝に銘ずるべきだろう。

　今や反日カルトとされる創価学会とて、初代の牧口教祖の頃は右派教団であり、戸田二代目の頃までは真っ当な信仰団体であった経緯に鑑みれば、かつての「反共愛国」の精神に引き戻すような働きかけも必要ではないか。

　今回の衆院選に際して、ふとそのように思った。

　今後、衆院選の総括をシリーズとして取り上げていきたい。

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