侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

画像：さる１０月２５日、東京・渋谷のトルコ大使館前で発生したトルコ人ＶＳクルド系トルコ人の大乱闘で付近を警戒する機動隊

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☆親日も反日もない

外国人犯罪の猛威、さらに吹き荒れる…

キレる、飲酒・危険運転、ＤＶ虐待…全て外国人にこそ当てはまる

　１０月２５日（日）に東京・渋谷のトルコ大使館前において発生したトルコ人ＶＳクルド系トルコ人の大乱闘事件はセンセーショナルだった。

　とりわけ、日本の保守派にとってもトルコは日露戦争以来の最大の親日国であると捉えられていただけに、海外ではなく、日本国内での騒乱事件はショッキングだったのではないだろうか。

　同じく保守派から親日国として受けが良いのは台湾だが、こちらもバブル期に来日していた台湾マフィアの横暴は今のチャイニーズ・マフィアをも凌ぐ凶暴性だったのではないか。

　トルコ人乱闘事件が物語っているのは、親日国家の出身だろうが、反日国家の出身だろうが、同胞同士で大勢が固まり、一たび事が起きれば親日も反日も関係がないということだろう。

　重軽傷者７人で、警察官２人も棒で頭を殴られるなどして負傷しており、警視庁は捜査中とのことだが、この事件はマスコミで大々的に報じられ、続報が伝えられていなければならない。

　その後、何事もなかったかのように続報もないということが、日本がいかに外国人犯罪に対して及び腰であるかを物語っている。

　渋谷区で大乱闘を引き起こしたトルコ人らは、その大多数が川口市や蕨（わらび）市など埼玉県や東京近県に在住する者だと言う。

以下、当ブログのコメント欄に寄せられた事件発生当時のニュース記事より

2015年10月25日　「難民大国ドイツの教訓」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51996020.html#comments

東京のトルコ大使館前でトルコ人とクルド人が大乱闘
２５日午前７時前、渋谷区にあるトルコ大使館前の路上で、トルコ人とクルド人が乱闘になりました。トルコ大使館では総選挙の在外投票が行われていて、トルコ人やクルド人などあわせて６００人ほどが現場にいましたが、何らかの原因でトラブルとなり、複数か所で乱闘になったということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151025-00000016-jnn-soci

以前、ドイツのベルリンとフランクフルトで、トルコ人とクルド人が衝突して、大乱闘となり警官隊が出動する事態へ発展しましたが、恐れていた事態が日本でも、遂に起きましたよ。
これが、移民社会の恐るべき現実です。移民を入れることは、海外の民族対立や宗教対立を国内に持ち込むことを意味するのだと、痛感させられます。
多文化共生？　多民族共生？　そんなものは、冷暖房の効いた教室内で語られる空論に過ぎないのです。
長い歴史によって蓄積された民族間対立を解決できる処方箋など存在せず、対立の唯一の回避策は、混ぜないこと、距離を置くことだと、認識するべきです。
Posted by 名無しの権兵衛 at 2015年10月25日 14:17

以上

　過日、所用で埼玉県内に赴いたのだが、道中、解体工事現場で中東系と思しき外国人が解体作業に従事しているのを目にした。

　もしかすると、それより数日前、渋谷区内で騒乱を起こしたトルコ人かクルド人かも知れない。

　そうしたトルコ人らが多く居住する蕨市に住む然る市民は次のように話す。

「乱闘の映像を見ましたが、殴り方などを見てもフルスイングにボコボコで、喧嘩の仕方も日本人とは違いますね。

　まず、今の日本人では肉弾戦になれば勝てないでしょう。特に今の日本人はちょっとした暴力沙汰にも慣れてはいません。それこそ４０年〜５０年くらい前、カミナリ親父がいて学校の先生も怖い時代…悪さした子供が言い訳する前に張り飛ばされたり、中高生が女とチャラチャラしていたらブッ飛ばされたような時代の日本人ならともかく、ああいう大規模な乱闘自体が最近の日本人には経験がありません。

　警察も苦慮しているでしょうね。『在特会』のデモだとか、ああいう次元の押し合い揉み合いとも質が全然違うわけですから。

　警察も逮捕術とか暴れる相手を押さえ込むとか取り押さえるための訓練はしているのでしょうけど、殴打して相手をボコボコに制圧するような訓練はしているのですかね？

　トルコ人もそうですが、もう奴ら外国人を相手には殴打するなり打撃で制圧するようなことをしないと抑えが利かなくなりますよ」

　今回は数百人規模の乱闘であったが、これが数千人規模、それも連日のようにどこかで乱闘、暴動が発生するようになればもう収拾はつかない。

　右から左、上から下まで外国人サマサマの在り様だが、ここらで国を挙げた挙国一致での外国人規制に乗り出さなければ取り返しのつかない事態になってしまう。

　中韓などの「敵国」にも真っ当に対処出来ていない状況下、そろそろ親日国家だからと外国と外国人に対する無警戒ぶりをやめないか？

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画像：先日、約３年ぶりに埼玉県さいたま市大宮にある朝鮮学校を訪れた
３年前（画像下）と比べて校舎の壁に描かれていた大きなマークがソックリ消されていた

　その埼玉県だが、川口市では中国人による立ち小便を注意しただけの男性が撲殺されるという凶悪事件が発生した。

以下、当ブログのコメント欄に寄せられた事件発生当時のニュース記事より

2015年10月22日　「難民と極右台頭の相関関係」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51995783.html#comments

立ち小便をめぐって言い争い？　男性に殴る蹴るの暴行を加え殺害した疑いで中国人の男を逮捕
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2618459.html
　２２日未明、埼玉県川口市の路上で男性に殴る蹴るなどの暴行を加え、けがをさせたとして、３３歳の中国籍の男が現行犯逮捕されました。男性はその後、死亡しました。
　傷害の疑いで逮捕されたのは、川口市に住む自営業・崔松国容疑者（３３）です。
　崔容疑者は、２２日午前１時過ぎ、川口市の路上で、帰宅途中に久保賢治さん（６０）と口論になり、久保さんに殴る蹴るなどの暴行を加えた疑いが持たれています。久保さんは、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
　警察によりますと、崔容疑者と久保さんの間に面識はないとみられ、２人が事件直前、立ち小便をめぐって言い争う様子が目撃されていたということです。取り調べに対し、崔容疑者は「やっていない」と容疑を否認しています。
　警察は、久保さんの死因の特定を急ぐとともに、傷害致死の疑いも視野に、さらに調べを進める方針です。
Posted by ルーク at 2015年10月23日 20:04

以上

　事件が発生したのは埼玉県川口市並木というところ。実は約２年前、私どもはこの付近の並木東公園を出発地点としたデモ行進を開催しているが、当初の計画では『並木北公園』を出発地点にしようと予定していた。その並木北公園の付近で今回、中国人による男性撲殺事件が発生した。

【埼玉】警察官激励！外国人犯罪撲滅デモ第２弾
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1797391.html

　西川口でのデモで主張した多民族社会の恐ろしさと脅威は、中国人による男性撲殺で現実のものとなったのである。

　事件の発生を受け、地元民の中には所轄・川口警察署に問い合わせをしたという方もいた。さすがに捜査中ということで、事件の詳細や経過などについては何も聞けなかったそうだが、西川口での中国人増加と治安の悪化については当の川口市民も憂慮している。

　然る川口市民は次のように話す。
「中国人の連中は、いざ喧嘩となれば、それこそ殺すくらいの勢いで向かってきますよ。日本人とは明らかに性質が異なり、同じ次元で考えてはダメです。もう喧嘩となれば、こちらも殺すくらいの勢いでやらないと。日本人では街中でちょっと粋がっているような奴らでも中国人相手には敵いません。
　街中で目が合ったり、肩がぶつかったりしただけで、すぐナイフを出してくる連中ですからね。実際それで日本人が犠牲になるような事件がつい２〜３年前に起きていますよね」

　今に、単に日本人というだけで殺傷されるような事件が起きそうだ。

　一頃、「キレる少年」「キレる老人」などと言われたが、キレる外国人にこそ警戒・要注意しなければならない。

　次は中部・北陸地方におけるブラジル人による凶悪事件である。

以下、当ブログのコメント欄に寄せられた事件発生当時のニュース記事より

2015年10月27日　「ヘイト規制法案への反撃」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51996280.html#comments

【愛知】ブラジル国籍の男、錯乱状態で刃渡り１メートルの刃物を振り回し、アパートに立てこもる　知多市新舞子で
　２７日午後、愛知県知多市で刃物を持ったブラジル国籍の男が自宅アパートに立てこもった。警察は約４時間後、別の部屋に隠れていた男を住居侵入の疑いで現行犯逮捕し、経緯を詳しく調べている。警察の調べによると、２７日午後３時すぎ、知多市新舞子で、ブラジル国籍の男（３３）が刃渡り１メートルほどの日本刀のような刃物を持って、自宅アパートのトイレに立てこもった。
　男は屋根裏に逃げ込むなどして約４時間にわたって立てこもったが、別の部屋の押し入れの中に隠れているところを住居侵入の疑いで現行犯逮捕された。
　男は軽い擦り傷をするなどしていたが、命に別条はなく、アパートの住民も避難しており、無事だった。男は立てこもっているさなか、意味不明な発言を繰り返したり、奇声を上げるなどしていたといい、警察は刑事責任能力の有無を慎重に調べることにしている。
Posted by 情報提供 at 2015年10月28日 01:26

【愛知】ブラジル国籍の男、錯乱状態で刃渡り１メートルの刃物を振り回し、アパートに立てこもる　知多市新舞子で
　愛知県知多市で２７日、刃物を持った３０代とみられる男が自宅アパートのトイレに立てこもっていて、警察が説得を続けている。
　警察の調べによると、知多市新舞子で２７日、３０代とみられる男が、自宅アパートのトイレに刃物を持って立てこもっている。男は妻と子の３人暮らしだが、妻と子は警察署におり、男は１人で立てこもっているとみられている。
　今のところ、人質やケガ人などの情報は入ってきていない。警察が説得にあたっている。
　また、知多市の隣の阿久比町の病院で、２７日午後０時半ごろ、男がカッターナイフを自分の首に押し当てた上、錯乱状態で車で走り去ったという情報があり、警察で関連を調べている。
Posted by 情報提供 at 2015年10月28日 01:28

2015年10月20日　「難民受け入れへの反発」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51995568.html#comments

【富山】飲酒運転し電柱に軽トラックで衝突　自称タイヤ販売業、ブラジル国籍コールデロ・デ・オリベラ・ネト・ジョン容疑者逮捕
　１８日未明、射水市の県道で軽トラックが電柱に衝突し、助手席に乗っていたブラジル国籍の男性が一時、意識不明となりました。
　また、運転していたブラジル国籍の男が、酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
　１８日午前４時５０分ごろ、射水市松木の県道で、軽トラックが道路脇の電柱に衝突しました。
　この事故で、助手席に乗っていたブラジル国籍の１９歳の男性が頭の骨を折るなどし、一時、意識不明の重体となりました。
　警察は、軽トラックを運転していたブラジル国籍で、射水市太閤山の自称、タイヤ販売業、コールデロ・デ・オリベラ・ネト・ジョン容疑者（４９）から基準値を超えるアルコールが検出されたとして、酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。

電柱破損の損害、医療費負担、挙げ出したらきりがないですが負の連鎖です。日本社会が丸被りになります。馬鹿を見るのは日本人側。
日本人が轢かれたり車を壊されるのも…明日は我が身です。
また飲酒運転で事故起こし逮捕…ブラジル国籍の人は無謀な運転をするのが平気だし、面白がってやっていますからね
ひき逃げ殺人でお馴染みの日系ブラジル人の車の運転　日本でもブラジル本国と同様な気の向くままの乱暴運転ですから。
Posted by 情報提供 at 2015年10月20日 01:58

以上

　あわや「第２の熊谷事件」である！！

　愛知県知多市新舞子のアパートで、大きな刃物を持ったブラジル人の男（３３歳）が自室に篭城した。

　男の家族やアパートの住民は避難していて犠牲者は出なかったものの、状況が異なれば大惨事になっていたかも知れない。問題は男が犯行直前、酷い精神錯乱状態に陥っていたということ。

　この辺りは熊谷６人殺人事件を引き起こしたペルー人容疑者とまったく同様。以前にも愛知県知立（ちりゅう）市で薬物を吸引したブラジル人の男が駆けつけた警察官から拳銃を奪い、１発を発射して警察官に怪我を負わせる事件が発生している。

　熊谷の惨劇も然り、今回の刃物を手にした篭城事件はブラジル、ペルーといった南米系など外国人にこそ精神異常者が多いことを物語っている。

　精神異常の類による凶悪犯罪と言えば日本人によるものばかりがクローズアップされがちだが、実は外国人にこそ多いことを忘れてはならない。

　そして北陸・富山県で発生したブラジル人による衝突事件。ブラジル人のコールデロ・デ・オリベラ・ネト・ジョン容疑者（４９歳）が飲酒の上、軽トラックを運転。電柱に衝突して同乗のブラジル人が意識不明の重体に陥った。

　自殺願望があったわけではないだろうに、自分たちで死のうと勝手だが、まかり間違えば通行人が巻き添えを食って犠牲になっていたかも知れないだけに性質が悪い。

　飲酒運転と言えば日本人によるものだと思われがちだが、ブラジル人など外国人にこそ多い。飲酒運転を大々的な撲滅キャンペーンで摘発しているように、外国人の運転…いや、外国人の入国・在留そのものを厳しく制限しなければならないだろう。

以下はオーストラリア人によるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）での殺人事件

2015年10月13日　「難民問題と左翼の偽善性」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51994795.html#comments

１歳長女揺さぶり、死亡させた疑い　豪州籍の父親を逮捕
http://www.asahi.com/articles/ASHBF332XHBFUTIL00G.html
＜東京都杉並区で３月、１歳２カ月の女児が自宅で冷たくなっているのが見つかり、その後、死亡が確認された。警視庁は１３日、父親でオーストラリア国籍の無職リチャード・アラン・バロウズ容疑者（３６）を傷害致死容疑で逮捕し、発表した。「何も話すことはない」と容疑を否認しているという。

　組織犯罪対策２課によると、バロウズ容疑者は３月２４日午後５時〜２５日午前６時半ごろ、自宅アパートの一室で、長女の伊藤里愛菜（りあな）シドニーちゃんの体を強く揺さぶり、脳の損傷などで死亡させた疑いがある。当時、妻は仕事で外出し、バロウズ容疑者は自宅で長女と２人きりだった。
　３月２５日午前６時半ごろ、帰宅した妻が冷たくなっている長女を発見。バロウズ容疑者が１１９番通報し、心肺停止状態で病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。同課によると、バロウズ容疑者は日本人の妻と長女の３人暮らし。長女への別の傷害容疑で９月に逮捕されたが、この日、処分保留となった。
Posted by ルーク at 2015年10月13日 13:01

以上

　ＤＶや子供への虐待もまた日本人による事件ばかりが取り沙汰されるが、日本人とは気性の異なる外国人にこそ多い。

　今回の事件で特異だと思ったのは警視庁の「組織犯罪対策２課」が摘発に動いたこと。略称：組対と言えば警視庁捜査４課（マル暴　＝現在は廃止＝）などを再編・統合した、言わば暴力団やマフィア対策課。単なる家庭内暴力への摘発とは思えない。無職のリチャード・アラン・バロウズ容疑者（３６歳）は何らかの犯罪組織に関与しているのではないか？
　家庭内暴力、虐待など児童相談所絡みの事案で動く警察の部署と言えば、大抵は「生活安全課」である。

　同容疑者は長女・伊藤里愛菜（りあな）シドニーちゃん（１歳）を強く揺さぶって頭部に損傷を負わせた上、死亡させた疑い。シドニーちゃんは激しく揺さぶられたことで脳に損傷を受ける「乳幼児揺さぶられ症候群」で死亡したと見られる。

　記事にもバロウズ容疑者はシドニーちゃんへの別の傷害容疑で９月にも逮捕されていたとあるが、他のニュースによると、シドニーちゃんは昨年５月にも同じような症状で脳に出血して入院しており、去年１２月まで児童相談所で隔離・保護されていた。

　下手に児童相談所が保護措置を解除したことで事件が再発し、最悪の事態を迎えた。

　日本人家庭の場合、でっちあげのような児童虐待で児童相談所が拉致事件同然に子供を親から隔離するような事態が頻発しているが、外国人家庭の子供こそは速やかに親から隔離して収容したほうが良いだろう。

　事件当時、アパートにはバロウズ容疑者とシドニーちゃんしかいなかったが、後に帰宅した妻に対して「飲ませていたミルクが（シドニーちゃんの）喉に詰まったので、逆さにして吐かせた」などと説明。

　警視庁の調べに対して「今は何も話すことはない」としているバロウズ容疑者は中国人や朝鮮人と同様の往生際の悪さ。

　やはり何らかの犯罪組織構成員ではないか？

★外国人犯罪事件簿（ＮＰＯ外追公式サイト）
http://gaitsui.web.fc2.com/2nd_section/jiken/jikenbo.htm

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画像：米海軍が南シナ海に派遣したイージス駆逐艦ラッセン

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☆米中対立すれど華僑とユダヤで結託

過去、現在そして未来…同盟国との共闘の在り方を考察する

　米国防当局は１０月２６日、米海軍のミサイル駆逐艦ラッセンを南シナ海に派遣したと明らかにした。ラッセンが展開する海域は、共産中国が建設した人工島から約２２キロ。

　安倍晋三首相は米駆逐艦の派遣について「国際法に則った行動だと理解している」として支持を明言。

　一方、韓国の朴クネ大統領は中国の行動について「事実を把握している」と述べるに留まり、米韓共同声明発表の中でも駆逐艦派遣を決定したオバマ大統領を隣にしながらも支持を明言しなかった。

　もはや日米同盟の発展・強化を考える上で、日米との関係緊密化より共産中国との「反日同盟（反米同盟？）」に狂奔する韓国との関係は国交断絶が望ましい。

　来たる１１月２日にも韓国で日韓首脳会談がセッティングされたようだが、今時、韓国と親しく付き合いたがっているのは日本でも財界くらいなもので、この経済界こそは中韓に憚ってばかりでカルト勢力（創価学会）や左翼勢力と同様、日本の外交と安全保障を著しく歪めている。

　米国防当局は人工島周辺での展開について、さらに増派すると表明。

　共産中国は報道官による声明を通じ、米海軍による軍事行動に反発。「事を荒立てないように」と牽制したものだが、そもそも人工島なる軍事施設・拠点の建設で事を荒立てた発端は中国である。

　米海軍はイージス駆逐艦による南シナ海での巡視行動が数週間以上、数ヵ月に及ぶものであることを表明。

　これより先の１０月２４日、沖縄県石垣市尖閣諸島沖に中国海警局の海警「２５０１」「２５０６」の２隻が侵入。約２時間にわたって同海域を航行した。

　１０月９日にも中国公船による領海侵犯が起きたばかりで、今年２９回目となる。辺野古での米軍の新基地建設を本格化させた途端、中国の海上警察が領海侵犯を繰り返すという有り様である。

：関連ブログ記事

★琉球（日米）共栄圏ＢＬＯＧ　「辺野古新基地は『不沈空母』だ！」
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12089515721.html

　米海軍の軍事展開に激しく反発する中国だが、その一方ではシレッと他国（日本）への領海侵犯（侵略行為）を行なっている。

　これが国際社会での常識なのだなと思う。国際法を遵守して平和や友好を希求しているように見せつつ、他方では侵略国家さながらに侵略行為を行なう…。

　国会前で安保法制に反対した左翼学生連合『シールズ』の然るメンバーは「中国が（日本に）攻めて来たりするはずがない。もっと勉強しろ」「侵略して来たら戦争ではなく、酒を酌み交わすことで侵略を止めてみたい」などと寝言のようなことを言っていたが、中国の言っていることを額面通りに受け取れば、そのように思ってしまうアホも出てくるのかも知れない。

　その戯言は天然なのか、確信犯的なのか知らないが、いかに国際法を遵守して平和や友好を望んでいるかのように見せかけ、シールズ学生のようなアホを他国内のシンパとしてつくり出すかが肝要なのだろう。

　安倍首相が「国際法に則った行動」と評したように、米海軍の行動は確かに正義なのだろうが、その裏ではアメリカなりのソロバン勘定という損得の計算をしっかりとやった上での、利益追求の軍事行動であることを知っている人は知っている。

　日本も同じことをやれば良い。記憶遺産に登録された南京大虐殺について舌を出しながら謝罪しつつ、ユネスコ（国連教育科学文化機関）への拠出金を減額させるどころか、全額引き上げるようなことをやっても構わない。

：関連ブログ記事

★政教分離を求める会ＢＬＯＧ　「公明代表の妄言」
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=96

　先月（９月）の安保法制成立以降、保守派勢力は憲法改正に向けて気勢をあげているが、むしろ改憲というカードをズルズルと引き延ばすことで中国や周辺国を揺さぶるというのもアリだろう。

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☆日本の同盟国は何処なのか！

　今から５年ほど前だが、アメリカの政府筋の見解として「５年以内に米中で戦争が始まる」と聞かされたことがあった。当時は本当にそんなことがあるのかと思っていたが、物理的な交戦・戦闘こそ起きていないものの、今回の事態は「事実上の米中開戦」とも言えよう。

　戦争とは互いが激しい舌戦から情報・宣伝戦を繰り広げるところから始まっており、艦船を派兵しての示威的且つ挑発的行為は一触即発の事態へとワン・ランク上がったことを意味している。

　ただ、米中開戦には留意しなければならない。

　確かに米中は既に衝突、開戦したような状態にあるが、依然として「華僑」と「ユダヤ」は結託しているのである。戦後の世界秩序は米ソの東西冷戦構造を経て、今もって第２次世界大戦の「戦勝国体制」だと言われるが、その実、華僑とユダヤによって二分され、維持されていく現状にあるのではないか。

　華僑とユダヤ…。第２次世界大戦（大東亜戦争）の時の日本も、米中と言うよりは華僑とユダヤの結託と挟撃によって開戦へと誘導され、消耗戦に引き込まれて敗戦へと追いやられたようなものである。

　そして今回もキリの良いタイミングで米中が和解、結託のようなマッチポンプになるのが日本にとって一番困る展開だろう。

　日本もウカウカしていると、中国に奪われた尖閣周辺の利権（資源）を米中で山分け…などという最悪のシナリオになりかねない。

　結局、アメリカがどう動いて、どちらに付くのかも損得勘定が全てであり、その時々の情勢によるものである。

　従って日本としては東シナ海、南シナ海に直面する沖縄・尖閣諸島の周辺において、同盟国（アメリカ）をどう引き込むかの新しい国家ビジョンが望ましい。

　せっかく日米合意の下、沖縄の海上（埋立地）に米軍基地を新設するという画期的で壮大なスケールの計画が実行中なのである。

画像：基地移設を妨害するゾンビ…いや、左翼勢力を排除する機動隊員ら
生きる屍（しかばね）のような連中を相手に大変な作業である
いっそ全員射殺が手っ取り早いことは言うまでもない

　当ブログでは沖縄県土を基点として日米共同管理・統治の下、「琉球（日米）共栄圏」構想を打ち出してきた。ともすれば日本国民の総意で日本に取り戻した沖縄県を再びアメリカの占領時代に戻すのかとの批難を浴びそうだが、アメリカが「日本の同盟国」であるという単純な視点を欠落させているのではないか？

　この近代においても歴史上、日本が同盟関係を有用に機能させていればという場面は多々ある。第２次大戦中、日本が対ソ戦に踏み切り、北方戦線においてナチス・ドイツ軍との共闘陣地を構築していれば戦況は大きく変わったかも知れない。

　それより前、日本が日露戦争に勝利した後、満州開拓に際して時の同盟国であったイギリスを引き込んでいれば、その後のアメリカとの（満州をめぐる）対立も回避出来たかも知れない。

　かつてイギリス、そしてナチス・ドイツだったのが今の同盟国はアメリカである。目下、東シナ海、南シナ海では共産中国の台頭が著しいわけだが、この共産中国の封じ込めは２１世紀における極東アジアにおいて最大の難題である。

　２１世紀中どころか２０２０年くらいには共産中国と日米の関係は正反対に逆転しているかも知れない。今だって十数億人の人民を抱える共産中国が人海戦術の戦争を仕掛けてきたら日米で勝てるかどうかも分からない。

　世界最大の軍事独裁国家の暴走を阻むための共闘陣地の構築が急務である時、沖縄が日本の一自治体として在らねばならないとする発想こそ旧態依然としたものではないか。

　東シナ海も然ることながら、尖閣周辺の海域においては資源開発という国の活路もかかっている。

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2015年10月28日  「集スト被害者からの感謝の御言葉」
http://blog.livedoor.jp/syutokensp/archives/46496815.html

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在日工作員（チョン糞ネラー）が示す２ｃｈでの茶々と中傷、デマの仕掛け人！

画像：緊急街宣をネット中継で放送した桜井誠氏ら

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☆前在特会長らへの意見聴取

「ヘイト規制法、上等」の覚悟でこの難局を乗り切ろう

　さる１０月某日、「行動する保守運動」の主唱者であり、『在特会（在日特権を許さない市民の会）』前会長の桜井誠氏らが法務省人権擁護局より呼び出しを受けたという。

　呼び出し…と言うよりは、意見聴取のための要請と言ったほうが適切だろう。

　行動する保守・在特会への敵対勢力は、さも桜井氏が法務省に呼び出されたといった風にネガティブ・キャンペーンを貼りたがるが、法的根拠のない意見聴取は飽くまでも法務省からの「お願い」であって「要請」である。

　それに行動する保守運動の関係者が法務省人権擁護局から意見聴取を要請されるのは今回が初めてではない。以前にも村田春樹氏（『自治基本条例に反対する市民の会』会長）らが左翼系シンポジウムでの言動について意見聴取されており、法務省人権擁護局の役人の応対は実に丁寧なものだったという。

　「大変ご多忙中、本省まで足をお運び頂き、誠に有り難う御座いました」…云々。当時、法務省での意見聴取をインターネット中継にて報告した村田氏らは、役人の応対と丁重な扱いについて「法的根拠がないため」としていた。

　逆に法的根拠（違法性に基づいて呼び出す必要性）があれば、そんな丁寧な応対をするはずがないのだが、国会で継続審議とされた「ヘイトスピーチ規制法案」がいつ動き出しても不思議ではない状況下、ここは一つ、悲観的ではなく、敢えて楽観的観測で出来事を捉えてみたい。

　桜井氏らが意見聴取された内容というのは判然としないが、関係筋から伝え聞くところによると、７〜８年前の朝鮮大学校（東京・小平市）前での抗議行動において、当時の在特会会長であった桜井氏らが北朝鮮と在日社会を激しく批難しており、これが人権侵害の申し立てを受けていたというものである。

画像：朝鮮大学校前で抗議行動をした桜井氏ら在特会（平成２０年頃）

　今以って日本人拉致という国家犯罪を引き起こしている北朝鮮と、その下部組織である朝鮮総連それに連なる朝鮮大学校を批難したとしても当然であり、何ら人権侵害には該当しないだろう。むしろ、人権を侵害されているのは拉致された被害者とその家族である。

　村田氏らのケースもそうだったが、いわゆる人権侵害として申し立てられている案件は１件程度ではない。双方からの意見聴取の結果、「人権侵害には該当しない」として申し立てが却下されている。

　極左などの敵対勢力は桜井氏らが法務省に呼ばれたことを以って、さも「国から人権侵害を咎（とが）められている」といった風にネガティブ・キャンペーンを張るが、逆に桜井氏や在特会の側から自らの言動について改めて、その正当性を主張する場とも言えよう。民主主義国家であり、法治主義国家である以上、双方からの意見聴取を以って、どちらが道理に適っているかを判断するのは政府として当然の務めである。

　前述の村田氏らのケースでは人権侵害に該当しないとして申し立てが却下されているが、この「前例」が示す意義こそが大きい。

　おそらく、桜井氏らのケースも双方からの意見聴取の結果、人権侵害の申し立てが却下される公算が高いと見ている。

　７〜８年前、もしくはそれ以前から「人権擁護法案」や「外国人参政権法案」の成立が危惧されていた。何度も国会提出にまで至り、何度も国会提出が取り沙汰されていながら、終ぞ国会提出にさえ至らなくなってしまった。

　何度も国会提出・成立間近に至りながら、その都度、反対運動が起きてギリギリのところで阻まれてきたが、それこそが民主主義である。

　今もそれらの法案はヘイト規制法案に姿形を変え、また、「移民受け入れ法案」までが取り沙汰されているが、メディアが大々的に書き立てていることが世論ではない。
　安保法案の時のように国会前に２万人、３万人の左翼が集って騒いだところで、その背後にある数百万人、数千万人の「サイレント・マジョリティ」の声を代弁するものでもない。

　何がサイレント・マジョリティという「声なき声」の民意を代弁しているかという問題であり、たかだが数十人、せいぜいが数百人の行動によって売国法案が阻止されてきたし、逆に日本の国益に適う法案は成立が図られてきた。

　ヘイト規正法案も今後１０年にわたって国会提出や採決・成立が取り沙汰されるだろうが、その都度、賛否を戦わせるのが民主主義なのである。選挙で何票取ったとか、そのような次元の戦いではない。

　街頭でのデモ妨害のチンピラ集団から民主党や共産党所属の議員、そして自治体首長までが在特会・行動する保守運動系のデモ行進をヘイトスピーチであるとして激しく批難しながら、未だ国によって「これはヘイトである」と断定・断罪されたアクションは一つとして起きていない。

　何がヘイトであって、誰がヘイトの「真の被害者」なのか、その実、サイレント・マジョリティの世論こそがよく分かっている。

　先日、運動関係者と話していたが、在特会や行動する保守の運動とはまったく関係のない人々との間でも「レイプって韓国の国技だよね」といった床屋談議や「朝鮮はトンでもないタカリとパクリの民族だよね」といった井戸端会議が交わされるようになったという。彼らの話題はいわゆる「ネトウヨ（ネット右翼）」そのものなのだが、それが世論の移り変わりなのである。

　この１０月２５日には東京・渋谷のトルコ大使館前で６００人からのトルコ人グループによる乱闘事件が発生。警察官まで負傷しているが、トルコ人の誰かが逮捕されたというニュースは聞かない。警察としても相当、慎重に対処せざるを得ないのだろう。
　よくヘイトスピーチ・デモと形容される行動する保守運動系のデモが暴動であるかのように槍玉にあげられるが、トルコ人グループによる大規模乱闘こそは本当の暴動であり、警察としてもその被害をモロに被ってしまった。

：関連エントリー

2015年10月26日　「国内外の難民騒乱」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51996198.html

　こうした事例は枚挙に暇がなくなってくるものと思われる。先日などは埼玉県川口市並木で深夜、立ち小便を注意しただけの男性が中国人に殴打され、殺害されてしまった。

　然る地元住民は「連中（中国人や外国人）は日本人とは明らかに質が違いますよ。何かを注意するにしても命がけになります。殺るか殺られるかの覚悟じゃないと喧嘩も出来ません。街中で肩がぶつかっただけでもナイフを使った凶悪事件も発生していますから」と話す。

　こうした状況でヘイトやレイシズムを云々したところで、誰がヘイトされて、誰がレイシストなのかを世論は分かってきている。

　そのサイレント・マジョリティの声なき声を街頭で代弁し始めたのが行動する保守運動系のデモであり、在日朝鮮人勢力が『しばき隊』などと称される実働部隊を使ってまでその声を封殺し、デモを抑え込もうとしたがる理由は歴然だ。

　ヘイト規制法案をめぐる動きを侮ってはいけないが、必要以上に畏（おそ）れてもいけない。

　月並みな言い方だが、このピンチは日本人にとって逆に大いなるチャンスでもある。

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☆ヘイト規制法案の仕掛け人（黒幕）とは？

　桜井氏と、同氏が率いていた在特会による東京・小平市内での行動と言えば、小平市役所が開始した在日朝鮮人に対する福祉年金支給への抗議行動が懐かしい。

：関連エントリー

2008年03月03日　「在日特権という『戦後体制』に終止符を！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51058958.html

　年金制度に未加入であった在日に、いかなる名目であれ年金を支給するなどは言語道断であり、在特会による抗議行動は正しい。

　約８年前、在特会は小平市で在日特権廃止のデモ行進を開催しているが、この時が在特会の本格的なスタートだったと言って良いだろう。

　生活保護にしても同様だが、在日ほか外国人の連中には「感謝」という文化も「恥」という概念もない。真っ当な日本人なら最後の最後の手段として生活保護受給というセーフティ・ネットを活用するが、それとて人々の血税で生かさせてもらっているという感謝と恥じらいの気持ちがあった。

　ところが、連中（在日ほか外国人）の場合は制度として、貰える物は何でも貰ってやれという発想である。何せ強窃盗でも奪われる側が悪い、盗まれる奴が悪いとされるような国から来ているような連中である。

　年金制度も同様、日本人でさえ未加入の場合は支給されないというのに、在日に支給してやるような道理はない。

　朝鮮大学校への抗議もそうだが、何故に小平市での行動が今になって人権侵害申し立てへの意見聴取となったのか？

　それほど在特会の抗議が正鵠を射たもので、相手側の急所を突いていたからである。

　東京・小平はカルト『創価学会』の巣窟として知られており、在特会もまた、かつては創価関連施設の前で抗議行動を起こしている。

　ヘイトスピーチ規制法案では、属性を変えることが難しい宗教に関する差別も含まれているという。

　ちなみに現在の参議院法務委員会の委員には民主党の有田芳生も名を連ねているほか、同委員会の委員長はバリバリ創価の魚住裕一郎（公明党参院比例、当選４回）である。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/5995011.htm

　人権擁護法案と同様、ヘイト規制法案の仕掛け人（黒幕）が部落解放同盟などの同和勢力であることは間違いないのだろうが、創価学会もヘイト規制に乗じ、こと司法における「総体革命」「広宣流布」を完成させようと目論んでいる。

　だが、部落も創価も日本国内にパラサイトする一勢力であって、サイレント・マジョリティの声を代弁するものではない。

　特定勢力にとっての便宜ではなく、サイレント・マジョリティの声をいかに代弁するか。

　日本人にとっての勝敗、と言うよりも生き残りの可否はそこにかかっている。

追記：それにしても、創価学会は「宗教差別」を抑え込もうと躍起なようだが、欧州の難民問題や先日のトルコ人乱闘に見られるようにイスラム系が続々日本にも来ているというのに、宗教差別を云々している場合なのか？　却って自分たちの首を絞める羽目になるのではないか？

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☆動画ご紹介

【桜井誠 氏vsシバキ隊 添田】日韓国交断絶国民大行進in帝都 27.10.25
https://www.youtube.com/watch?v=qY01x873rjM

【行進1】日韓国交断絶国民大行進in帝都 27.10.25
https://www.youtube.com/watch?v=n8jF27nEHqU

【行進2】日韓国交断絶国民大行進in帝都 27.10.25
https://www.youtube.com/watch?v=kuSggiz0Kt4

【行進3】日韓国交断絶国民大行進in帝都 27.10.25
https://www.youtube.com/watch?v=Y6vAXfhsUUA

【行進4】日韓国交断絶国民大行進in帝都 27.10.25
https://www.youtube.com/watch?v=PDkYjpeTa5k

【ヒートアップ編】日韓国交断絶国民大行進in帝都 27.10.25
https://www.youtube.com/watch?v=KHYAip75q1M
（撮影：sencaku38さん）

日韓国交断絶国民大行進in帝都　始まりの挨拶Ｈ27 10 25
https://www.youtube.com/watch?v=H4wXyPjQZro

日韓国交断絶国民大行進in帝都 おわりなのにしつこいしばき隊　Ｈ27 10 25
https://www.youtube.com/watch?v=z0Vdma8JBJk
（撮影：neguser1さん）

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ネット右翼を精神病に仕立てようとする「チョン糞カルト」の正体を暴き出せ！

画像：乱闘事件を伝えるニュース映像

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☆トルコ大使館前で乱闘発生！！

警察署やパトカーへの放火騒ぎが発生するのも時間の問題だ

　１０月２５日（日）、東京・渋谷区にあるトルコ大使館前でトルコ人とクルド系トルコ人との間で乱闘事件が発生。警察官を含む９人が負傷。うち２人は重傷で、負傷者のうち２人は警察官だそうだが、重傷者の内訳ははっきりしていない。

　乱闘騒ぎは午前７時頃と午前１１頃の２度にわたって発生。

　当日、トルコ大使館では自国での選挙における在外投票が行なわれていた。トルコ人のグループとクルド系トルコ人のグループが大使館前で接触。

　激しい罵声が飛び交ううち、工事用のカラーコーンやベンチなどを投げ合い、殴り合い、蹴り合いの騒然とした騒ぎとなった。乱闘が起きた当日の午前中、大使館前には約６００人のトルコ人が集まっていたという。

　乱闘が起きた時の様子は相当に殺気立ったもので、映像で見る以上の騒乱状態であったと思われる。興奮したトルコ人グループが周辺に停車していた路線バスや乗用車にまで物を投げつけ、後部の窓ガラスを破損させられた車両が慌てて現場を立ち去っている状況からも、見ている人をも震撼させたものだったと思われる。

　クルド人とは難民申請でよく聞く遊牧系の種族だが、そうした難民を受け入れれば、今回のような事態に発展することを物語っているだろう。

　一説によると、トルコからの分離・独立を求めるクルド系武装組織の旗をクルド系トルコ人のグループが掲げたことから乱闘騒ぎに発展したとも言われるが、どちらの言い分が正しいにせよ、一触即発のところへ発火点となる衝突があったのだと思われる。

　それにしても対応に苦慮したのは所轄の警察官だろう。単にデモをめぐるような小競り合いとは意味が異なる。体格的にも小さくはないトルコ人の群れが衝突している事件現場を眼前に、どうにか鎮圧するに至った。

　おそらく、ここまで大規模な外国人グループ同士の乱闘事件は外国人犯罪史上にも類を見ないのではないか？

　当初、ニュース映像を見た人の中には「外国での事件かと思った」という人もいるが、ニュース・テロップを見た段階から外国での乱闘騒ぎだと思ってしまった。

　今回は物の投げ合いや殴り合い程度で収まっているが、通行車両にも甚大な被害が出ていることから、欧米の移民・難民暴動と同様、パトカーが転覆させられて放火される事態もそう遠くはない。

　政府もここらで本腰を上げる時に来ているのではないか。

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☆かつて新婚旅行の名所であったエーゲ海は、「難民の海」と化している！

　日本国内でトルコ人グループ同士の乱闘事件が世間を震撼させる一方、そのトルコでの話である。

　エーゲ海でシリア人難民の赤ん坊が四方は見渡す限りのだだっ広い海を漂流していたところ、トルコ人の漁師に救助されたと言う。

　生まれて間もない乳児が救命胴衣をつけていたとはいえ、海を漂流していたところを救い上げられるなど、まるで漫画かドラマのような話だが、あまりにも出来過ぎている。

　難民の子供をめぐっては先月（９月）上旬、難民船から海に転落した子供が水死体となって浜辺に打ち上げられている姿が世界中に衝撃を与えた。

：関連エントリー

2015年09月04日　シリア難民男児の死に思う
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51990916.html

　しかし、この悲劇の背景も死亡した男児の父親が密航マフィアだとも伝えられており、つくられた悲劇ではないかとする情報がネット上に出回った。

　それから約１ヵ月半後、悲劇の次は美談というわけではないだろうが、赤ん坊の救出劇である。

　しかも、救助された赤ん坊はその後、無事に家族の元に届けられるなど、美談にしてもあまりにも出来過ぎている。

　ここでも難民が可哀想な人たちだという「演出」がなされているが、何度も言うように、本当に可哀想な人たちというのは大量難民に押し寄せられた側の国であり、当該国の国民に他ならない。

　子供の水死から赤ん坊の救出劇まで、一連の難民報道が物語っているのは子供・乳児を前面に押し出した「難民可哀想プロパガンダ」であり、こういう可哀想な子供たちがいるから難民を手厚く保護してあげよう、難民の受け入れを拒否するなどもっての他、難民を全面的に受け入れよう…というものである。

　…何かに似ていないだろうか？

　そう！　日本でも不法滞在外国人の強制送還がクローズアップされる時、かの「カルデロン騒動」のように子供だから、子供が可哀想だからという理由で擁護論が噴出した。

　当時、「行動する保守運動」としては問題の不法滞在フィリピン人カルデロン一家が住む埼玉県蕨市内にて大々的な追放運動を展開したものだが、デモや街宣活動への妨害勢力（極左勢力）はノリコ・カルデロンが当時中学２年生の子供であることを理由に、擁護論を展開した。「生きる権利」などと見当違いな主張をしてまで。

　その他、不法滞在の外国人問題で、いかに子供を前面に押し出した外国人犯罪擁護のプロパガンダが世間に蔓延っていることか。

　カルデロンによる不法入国も、シリアから欧州への難民としての入国も、結局は同じなのである。労働目的で来ているか、政治的な迫害・弾圧を逃れたと称しているだけかの違いで、やっていることは何ら変わらない。

　溺死した子供が可哀想、赤ん坊が救助されて良かった…その一方では欧州に押し寄せた難民が暴動や犯罪を頻発させ、不法に居座ったテントを所構わず設置しては感染病を蔓延させている。

　不法滞在も同様。その一方で、どれだけの外国人犯罪によって日本人の生命・財産が脅かされていることか。

　子供が可哀想…？　このようなプロパガンダに踊らされることほど不毛なことはない。


　欧州の難民問題をめぐってはＥＵ（欧州連合）が欧州１０ヵ国に約１０万人の難民を収容出来るシェルターをつくることで合意したという。

　何と言う愚かなことか。収容所などつくったりすれば、それこそ難民が保護を求めて忽ち押し寄せてしまう。

　ＥＵは難民認定に該当しない者の強制送還について、彼らの母国とも合意を図っているようだが、難民が自発的に帰るも、来ないも、受け入れている側の国が（難民を）どう排除して、どう阻止するかの姿勢にかかっている。

　１０万人も１ヵ所に収容可能な施設（シェルター）をいくつも各国につくったりして、「難民のご一行様、どうぞ来て下さい」と言っているようなものである。

　収容施設などない、逆らえば撃たれるかも知れない、殺されても文句は言えない…そのような恐怖心が難民にとって（越境を自制する）抑止力足り得るのではないか。

　究極的な理想として１人の難民も受け入れない、１人の難民も（自国に）居座らせない、そのくらいの覚悟で対処すべき懸念事項が難民問題である。

：難民関連エントリー

2015年10月25日　「難民大国ドイツの教訓」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51996020.html

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画像：ドイツの難民収容センターの受付で自分の番を待つ難民

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☆魅力のない国家を目指す努力？

外国人にとって魅力ある国で潤うのは何処の国もごく一握り…

　ドイツが重い腰を上げるように、ようやく難民（申請）への規制強化に乗り出すという。

　複数の国から多くの難民が押し寄せている事態を受け、１１月より施行予定の難民申請の規則強化を１０月中より１週間前倒しして施行した。

　マスコミ報道では「移民」などとされているが、正確には一方的に押し寄せる「侵略者」の難民である。

　では、具体的に規制強化とはどのようなものか？　前倒しと言っても、たかだが１週間程度の前倒しである。何でも難民申請後、判断が下るまでの現金（補助金）支給を現物支給に変えるというもので、まるで生活保護費を現物支給に変えるような話だ。ここからも分かるように難民への支援金とは、その実、生活保護も同然なのである。

　やらないよりはマシかも知れないが、小手先の規制強化に過ぎない。難民規制強化とは国境封鎖のような措置を言う。それとて現段階ではあまりにも不十分である。

：直近の難民問題エントリー

2015年10月24日　「難民鎖国しかない！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51995926.html

　ドイツでの難民への規制強化の新法では、「移民（難民）らにとって魅力のない国に変える努力」と謳われている。難民にとって魅力のない国に変える努力とは何なのか？

　こと日本では外国人観光客によって観光産業の赤字が黒字に転じたとするニュースが伝えられており、まさに難民の如く大量に押し寄せる中国人観光客サマサマの状況だが、潤うのはごく一部であって、大多数の日本人にとっては迷惑極まりない。

　２０２０年東京オリンピックが近いこともあり、やたら海外から見て魅力ある日本を目指す方向に狂奔しているが、外国人にとって魅力のない国に変える努力とは、移民・難民に苦しめられる各国がともに向かわなければならない方向性である。

　難民にとって魅力のない国とはデンマークの「難民拒否広告」にもそれらしいことが謳われていたが、「うちの国はあなた方から見て魅力がありませんよ」ということを逆アピールしなくてはならない。

　ギリシャでは難民に対する治安部隊の発砲・射殺が起きた…ハンガリーは国境の全面封鎖に踏み切った。つまり、難民にとって魅力のない国とは「難民に対して厳しい国」のことである。

　これまで難民受け入れ事業で潤う財団・企業に配慮して、緩やかな難民の受け入れに狂奔してきたドイツはこの段になって、ようやく難民への規制強化に乗り出して国境の部分的な閉鎖をも検討していると伝えられるが、単に難民排斥デモへのアピールを兼ねた一種のポーズと見ることが出来よう。

　ドイツのメルケル首相は「全ての移民がドイツに留まることは出来ない」旨を明言した。「テロや戦争の被害者に限る」として。

　ここでも移民なる表現を用いているが、難民である。


　これとて国民世論の間で高まる難民排斥の動きを受けたことへの一種のアリバイ的なポーズである。規制を強化するつもりなど、さらさら、あるとも思えない。

　ドイツでは難民受け入れへの賛否両派が大規模なデモを行なって激しく衝突。１人が重体に陥ったとされているが、マスコミ報道で賛否両派などと伝えられているようなものではなく、実際は難民排斥デモに極左勢力が妨害を仕掛けたというのが真相ではないか？

画像上：愛国者団体がドイツ社会のイスラム化に抗議の意思を示したプラカードが興味深い

　そればかりか、ドイツでは難民施設を標的とした放火・襲撃事件が未然に防がれたと伝えられる。

　インターネット上の声のみならず、リアル社会でのデモ行進そして移民標的のテロまで、ドイツではこられが同時進行的に起きている。

　こうした事態を受け、ドイツ政府が慌てふためいたのか、メルケル首相がやったことは何なのか？

　トルコ首脳との会談の席上、メルケル首相は難民を抑制するよう協力を要請した。

　アホかと思ってしまう。シリアやトルコがどうこうの問題ではなく、難民は受け入れる側のドイツの問題だろう。メルケル政権が自ら隙をつくっているがために、難民が続々入り込んでしまうのである。

　高らかに難民受け入れを宣言していたドイツだが、その一方で極右の台頭に恐れおののき、難民抑制のポーズもとりたいのであれば、ドイツの側こそが国境を封鎖するなりして難民への拒絶を示さなければならない。

　さらにメルケル首相は難民問題への協力の見返りとして、トルコのＥＵ（欧州連合）加盟を促進する一環として、トルコ人がＥＵ圏内に入国する際のビザ免除措置で協力する容易があることを示唆した。トルコも協力には前向きな姿勢である。

　…やっぱり（メルケル政権は）アホかと思う。ビザ免除措置などすればトルコからの欧州への移動・流入は容易になってしまうし、今度はトルコからの難民流入が始まって難民問題は余計に複雑になってしまうに違いない。

　結局、難民問題はそういうところから起きているのである。

　ドイツも日本と性質的に似通ったところがあり、同じ欧州でもフランスが同化主義に基づく移民受け入れを始めたのに比較して、ドイツの場合は飽くまでもガスト・アルバイター（期限付きの外国人労働者）としての受け入れであり、移民国家ではなかった。

　しかし、東欧やトルコからの外国人労働者の大量流入で事実上、移民社会のようになってしまった。ドイツが採ったのは同化主義ではなく、「多文化共生主義」であった。多文化の相互尊重でもあるが、内実は同化主義とそう変わらない。

　どちらも結果的に大失敗である。メルケル首相もその大失敗を認めていた。

　外国人労働者か難民かの違いだけで大量にやって来た外国人を受け入れること、多文化共生主義で乗り切れると思っていること…。そもそも外国人労働者の受け入れと事実上の移民社会になったことが今日の難民問題に直結している。

　ドイツは何十年、何百年前の失敗どころか、つい先日認めたばかりの失敗を舌の根も乾かぬうちに繰り返そうとしている。

　何とかは死ななければ治らない…という言葉があるが、事実上の移民国家は（物理的に）潰えなければ立ち直れない。

　それは外国人にとって魅力のある国を目指して狂奔する日本とて同じことである。

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朝鮮民族ですらなくなったＮＥＴ上の「チョン糞ネラー」に落とす雷！

画像：スロベニアへの難民流入を伝えるニュース

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☆スロベニアに難民「大量」流入

他国を批難する前に、自らの国の門戸を閉鎖せよ！

：直近の難民問題エントリー

2015年10月22日　「難民と極右台頭の相関関係」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51995783.html

　難民への対応に苦慮するスロベニアがこのほど国境付近での映像を公開した。

　スロベニアとの国境付近で、クロアチア警察が難民を追いたて、スロベニアへ流れるように誘導しているとしてクロアチアを批難したものだ。

　ハンガリーがセルビアやクロアチアとの国境を封鎖して以来、行き場を失った難民がスロベニアに押し寄せているという。

　スロベニアには１０月２１日から同２２日にかけて、約２万５千人以上の難民が押し寄せている。


　ハンガリーによる対応は実に素早い措置であったと評価したい。

　陸続きの東欧にあって難民が押し寄せて困るなら国境を封鎖するなりすれば良いだけなのに、門戸を開いているから必然的に難民が押し寄せてしまう。

　ハンガリーは１０月１７日にもそうした措置を完遂させたからこそ、爆発的な難民の流入はようやくマシになっている。

　この非常事態にあって、いつまでも門戸を開いているから難民はやって来るし、クロアチアとの国境地帯ではクロアチア警察が難民をスロベニアへと追い立てるようなことが起きてしまう。

　仮にスロベニアがクロアチアとの国境地帯を封鎖していれば、そうした事態は未然に防げたはずだ。スロベニア側にも「出来ること」があったはずだ。

　スロベニアが国境を封鎖していれば、いかにクロアチア警察としてもスロベニア側に難民を追い立てることもなかっただろう。

　スロベニアは他国を批難する前に、自分の国こそ難民問題に厳正且つ危機感を持って対処しなければならない。

　すぐ隣国のハンガリーが第一弾として国境を封鎖したのに続き、スロベニアも直ちに国境の封鎖を宣言して、国境封鎖に踏み切っておけば良かった。

　ハンガリーに続いてこの国も、あの国も、向うの国も…といった具合に。

　断言しよう！　難民襲来が深刻な欧州にあって、ハンガリーによる国境封鎖の動きは周辺の各国が率先的に真似なければいけない！

　どこかの国が強硬措置を採れば、それに続いて自分の国も速やかに実行するくらいの覚悟で。

　火事でも地震でも津波でも良い。全戸にまたがる問題で隣家が可及的に必要な対策を講じている時、自分の家で必要な対策を何も講じなければ、その結果、いかなる災禍に見舞われたとしても、それで他家を批難するのは筋違いである。

　ハンガリーはそれをやった。一見はハンガリーの行動（国境封鎖）は手前勝手に映るかも知れないが、ハンガリーこそは周辺国のことも考えていたと思う。同国のオルバン首相は優れた指導者である。

「うち（ハンガリー）は国境を封鎖する。お宅はどうするのか知らないが、出来ればお宅も封鎖したほうが良い。…いや、封鎖すべきだ。うちに続いてくれ。そうすれば難民問題はお互い、最小の被害で抑えられる」

　オルバン首相としては、おそらくそうした構想が脳裏にあったのだと思う。

　ハンガリーが国境封鎖したのに続いて各国がそれを模倣して追随してれば、難民問題はここまで拡大しなかったかも知れない。その意味で初動での対応は極めて重要である。

　ハンガリーが鉄壁のフェンスで国境を封鎖した、スロベニアも封鎖した、クロアチアも封鎖、あそこの国も、向うの国も…。となれば難民の群れは、もと来た道を戻るしかない。母国へ帰るしかなくなるのである。

　入り口さえ封鎖してしまえば、後は国内に入ってしまった難民をどうするかの問題だけで済む。それ以上、新たに入って来ることはないのだから。

　その意味でハンガリーの国境封鎖措置こそは他国に先駆け、率先的に東欧の模範たらんとしたものであり、ハンガリーは自国の安全と権益のみならず、他国のことまで考えていたと思う。

　ハンガリーを除く各国の難民対策での失敗のモデル・ケースをかつてのドイツにおける外国人労働者受け入れに見ることが出来る。

　かつてドイツはガスト・アルバイター（外国人労働者）の受け入れに踏み切った。人数と期限を限定して、期間が来れば外国人労働者は速やかに退去・帰国。新たにやって来た外国人労働者をユニットとして使い回せば良いとの発想のもとに。

　ところが、期限を過ぎても当初の予定通りに外国人労働者は出て行かない。その一方では「入り口」から新たな外国人労働者が続々入国しているのである。

　いくら「出口」で待っていても外国人は出て来ないというのに、入り口では新たな外国人労働者が次々と長蛇の列をつくっている。

　…今の難民問題とまったく同じだ。

　出口から予定通りに期限を過ぎた外国人労働者が出て行かず、次々入って来るばかりで国内で混乱しているのなら、早急に入り口を封鎖すべきなのに、相変らず入れるだけ入れている。ますます国内が混乱するのは当たり前である。

　入り口さえ完全に封鎖してしまえば、それ以上は入って来ないので混乱が拡大することはない。後は国内に留まったままの外国人をどう排除していくかの問題だけだ。

　しかし、現実には出て行く数は微少なのに、入れるだけ入れるようなことを続けているから国内の混乱がドンドン拡大してしまった。

　難民問題も同様。収拾がつかない事態なら早急的にも国境地帯という入り口を封鎖すべきであった。それも一国のみならず、各国がそれに続いて。

　自分の国さえ、自分たちの民族さえ良ければ良いという発想ではない。各国が互いのことを思えばこその国境封鎖である。

　難民問題は昨日今日で発生した問題ではない。最初の１人２人が「あそこの国なら入れそうだ」となって、それに数人が続き、数十人が続いた。やがて数百人が続いて数千人、遂に数万人、数十万人にまで膨れ上がるようなことを何年もの長き年月にかけて行なってきた。

　そして今年秋、いよいよ津波の如く、怒涛の流れとなって欧州全土に難民が押し寄せる事態に発展したのだと思う。

　今年の段階で国境を封鎖しても遅きに失した感がある。ここまで深刻化する前に国境を封鎖すべきであった。ここまで深刻化した今になって言っても始まらないが、今からでも国境封鎖をやらないよりはマシだろう。

　国境封鎖をやらなかったために事態がより深刻化した今、それでも国境を封鎖しなければならない。

　比較的、早くに国境を封鎖したり、元より難民に厳しい施策を講じてきた国は別として、雪崩の如く難民の流入を許してしまった国の他国に対する責任は重い。

　国境封鎖という「難民鎖国」に続くことは勿論、どこかの国が難民に対する粛清の機銃掃射を浴びせようものなら、各国はそれに追随しなければならない。

　たとえ国際社会から如何に評価されようとも。

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クソ投稿への返信（笑）！

楽しく読む？　くだらない内容？　言っていることが支離滅裂だ！
朝鮮人工作員はもう少し頭を整理してから物事を投稿してはどうか？
あなたはアレか、いつか電話をしてきた「愛知の田中」とかいう輩か？
その喋り口調は荒らし常習犯のＳＨＩＮ岡田にソックリだったが、同一と考えて良いのかな？
そんなアホ・コメントにこそ何の意味もないと思うが、人生を無駄にするな！
こちらは君のことなど少しも応援していないが（笑）！


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元２ちゃんねらー工作員による有り難き訓示！

画像：ジョナタン容疑者

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☆凶悪事件が起きる背景

日本に横たわる移民社会が最大の元凶である

　埼玉・熊谷で住民６人を殺害したとして逮捕されたペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者（３０歳）は１０月８日、容態が回復したとして身柄を病院から警察署に移されていたが、「入院と手術の必要がある」とする病院側の判断により、同１５日から再び入院している。

　ジョナタン容疑者は事件当時、住宅２階の窓から転落。頭蓋骨を骨折して意識不明の重体に陥るなどしていた。退院そして逮捕後、同容疑者は調べに対して意味不明な発言を繰り返したりしており、警察は一層正確な捜査を期すため、病院での精密検査にかけさせたものだ。

　このほどの検査でジョナタン容疑者には、症状が重くなると記憶障害を引き起こす「髄膜炎（ずいまくえん）」の疑いがあるとして、再入院と手術などの措置が施されることとなった。

　だが、同容疑者は症状が重くならずとも既に記憶障害を引き起こしている（そのように装っている？）。ジョナタン容疑者本人が手術を拒否しているそうで、やはり記憶障害を装って事件への供述をすっ呆ける算段なのか。手術を拒んで、正確な供述を引き出されまいとしているようにしか思えない。

　事件については「知らない」「覚えていない」としている割に、自分の身体にとって重要な手術を拒絶するなど、肝心なところではしっかりと意思表示している。自分にとって不都合なことには。

　間違いなく、ジョナタン容疑者は６人殺害の経過についてはっきりと記憶している。何としても手術を受けさせ、埼玉県警としては非の打ち所がないくらいに完璧な捜査、立証・裏付けを完遂させて頂きたい。

…
　１０月某日、埼玉北部と同様、南米人の多い東海地方の某裁判所でペルー人被告（窃盗罪で起訴）に対する刑事裁判が開かれた。

　この日、出廷したのは二十代のペルー人の男。常習的な窃盗を繰り返していたところを逮捕されたと言う。

　ペルー人やブラジル人など南米人コミュニティに詳しい然る事情通が話す。
「法廷に出たペルー人被告は日系人ということらしいけど、顔つきを見る限り、スペイン系の血が濃いね。おそらくだけど、偽日系人じゃないかね？

　奴らペルー人とかブラジル人にとっては母国で犯罪をするよりも、日本で犯罪するほうが遥かにやり易い。日本では銃で反撃してくるような奴がいないし、警察だってそうそう撃たねぇだろ？　奴らはその辺の事情をよく知っているよ。

　母国でもさんざん悪さをしてきた奴らにとっては、日本でやることなんてお茶の子さいさい…だからね。何せ奴らに言わせりゃ日本の状況ってのは『処女が大股開いて、素っ裸で寝っ転がっているようなものだ』ってんだからさ（苦笑）。

　都合の悪いことは平然としらばっくれるペルーとかの連中は中国人や朝鮮人と同等か、それ以上に悪質だよ」

　某地裁支部で裁かれたペルー人は窃盗で月に２０〜３０万円を稼いでいたと言う。

　検事から「常習的にやっていたのか？」を訊かれたペルー人被告は「母国にいる子供に仕送りをしなければならなかった」と述べた。

　何でも調べるによると日本では他の女との間にも子供がいるらしい。加えて「２０〜３０万の（窃盗での）稼ぎでも足りなかった」とも。

　欧州の難民問題でも難民ほど経済力に見合わず子沢山と言われるが、在日外国人にも特に子供が多い。欧州各国も日本も少子化で減っていく一方なのに何故に外国人・難民ばかりが子供を増やすのか？

　ひと言で言って男も女も、誰とでも容易にくっ付いて腰が軽いからだろう。

　無論、日本人にもそうした傾向は散見されるが、程度の差では外国人にこそ多い。特に南米系などのノリではそうだろう。

　この辺りの事情について別の事情通は次のように話す。

「子沢山ということで共通するのはカルト宗教の『創価学会』信者の家庭についても言えますね。離婚によってシングル・マザーになれば別の信者とくっ付いたりします。そうして新たな子供が出来たりするわけですよ。カルト教団の場合はステーク・ホルダー（利害関係による一種の共同体）で生活保護受給のシステムから勤務先、得意先まで確立されている一種の王国です。日本のため…ではなく、教団を繁栄させるため、母子家庭・父子家庭をつくって根絶やしにならないよう『回し』が行なわれているも同然の傾向があります。

　難民も同様でしょう。同族同士、種を絶やさないようにノリの軽さと腰の軽さは生きるための知恵でしょうね。現代日本人のように娯楽が少ないため、子供をつくるための行為に走り易いというのもありますが、特に難民の場合、どこかの国に入り込めば同族同士で団結します。権利を要求する上でも数は力、子供の数が力であることを彼らは本能的に知っているのでしょう」

　同様に、日本に住み着いた南米人も同族同士でくっ付いては続々子供をつくっている。日本人が少子化に喘ぐ一方で、増えているのは移民系の子供ばかりだ。

　最近、然るフェスティバル会場で見た光景だが、小学生の一学年が社会見学に来ていた。区内の複数の小学校から時間ごとに見学に乗り入れているのだが、どの学校の生徒にも２０〜３０人に１人は明らかに混血もしくは外国人そのものだったりする。実際の割合はそれ以上に多いのかも知れない。

　また、東京都内で小中学生くらいの子供のグループを見ても全員が混血もしくは外国人らしき少年少女だったりする。

　日系南米人を含め、９０年代前半のバブル期に入国した外国人が日本で生活基盤を築き、その子供が既に成人しており、現在の少年少女らの年齢から逆算して００年以降に来日した外国人の子供が就学年齢に達して久しい。知らず知らずのうちに、日本の（事実上の）移民社会もここまで浸透してしまっている。

　１０月某日の東海地方における然る裁判所の法廷ではペルー人同士の離婚調停も行なわれていた。ここで離婚したペルー人夫婦もすぐまた新たな伴侶を見つけて新たな家庭を築き、子供をつくるのだろう。

　そして埼玉・熊谷のようにペルー人による新たな凶悪事件が世間を震撼させるものと思われる。

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☆危険動物の除去には発砲が最善だ！

　今年９月、千葉県松戸市内で通行人らを紀州犬が襲った事件で、警察官らが拳銃１３発を発射した際、民家の壁などを破損させたことを受け、同県警は動物捕獲ネットを３９の警察署に配備することを決定したと言う。

　これにより、危険動物に対する警察官の拳銃使用はますます行なわれ難くなることが懸念される。

：関連エントリー

2015年09月16日　「外国人犯罪と狂犬そして発砲」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51992205.html

　犬に拳銃は効果が低いとされているが、むしろ話し合いの通じない相手だからこそ速やかな発砲が効果的なのではないか。大型で凶暴な犬によって人が襲われている…そのような場合に、言葉も通じないのに「抵抗をやめろ」などと説得をしている場合でもない。

　だいたい捕獲ネットが配備されるからと言って、署に配備されるのであり、警察官が捕獲ネットを常時装備して巡回を行なうわけでもない。

　やはり通常装備として拳銃使用が望ましい。

　つい先日も四国方面で小学生の列にイノシシが突っ込むという事件があった。子供たちにとってはさぞ恐怖だったと思うが、こういう場合にも速やかな射殺が安心である。

　千葉・松戸での事件は紀州犬であったが、地域によっては、これが熊というケースも考えられる。また、最近では外国の珍しい動物を飼う人も増えていることから、ワニだったりするのかも知れないし、オオトカゲだったりするのかも知れない。

　あらゆる危険性、あらゆるケースを考慮しても拳銃使用が妥当であったと思う。

　松戸での１３発の発砲を受けて、これを批難した人々というのも実に情けない。たかが犬と言うかも知れないが、襲われた人にとってはとてつもない恐怖である。松戸でのケースは被害者は大人ばかりであったが、これが小さな子供であったとしたら状況はさらに危険であった。壁への破損は結果として生じた問題であり、それ自体が目的ではない。

　警察官の拳銃使用が云々よりも危険動物のほうが遥かに怖い。

　危険動物に対しても発砲出来ないとなれば、対人での発砲などなおさら出来なくなってしまう。

　危険動物くらい速やかに射殺出来なくてどうする？

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画像：際限なく、難民の列が続く

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☆ドンドン流入したほうが良い？

各国で極右勢力台頭という燃え盛る「炎の時代」へ

　欧州各国が難民の大量流入により、統治機能を低下させている。

　各国の政府は弱体化し、政権内部の分裂も深刻化しているという。

　その一方で各国とも軒並みに極右勢力が台頭、ロイター通信では、これを「（政治的な）冬の時代」と評しているが、何故に冬の時代なのだろうか？

　混迷極まる乱世にあって、それに望ましい政治勢力の台頭が渇望されるのは当然である。難民の流入によって社会不安が増大、人々はそういう閉塞した状況にあって極右勢力の台頭を渇望し始めている。どの政党・勢力が望ましいのか、その時々の情勢によって変化するものだし、民主主義の原則に則った当然の反応ではないのか。

　日頃、自分たちで民主主義を標榜しておいて、極右が台頭するや冬の時代…などとは、ロイターなる通信社も所詮はユダヤ系で、各国における政権政党の御用聞きであることをうかがわせる。

　難民の大量流入は現在進行形で起きている欧州への「侵略」である。そうした侵略に有用に対処するため、国家・政府というものが存在するはずだ。しかし、現実問題として国家・政府は押し寄せる難民に右往左往するばかりで、有用に機能していない。

　ソトヅラの体面を良くするために難民を保護するポーズに終始しているかと思いきや、口では治安の維持だとか当たり障りのないことを言う。そうしている間に続々難民は津波の如く押し寄せている。

　…こんな国家・政府なら要らんじゃないかという人々の不安感が極右勢力の伸張、極右政党の躍進に繋がっている。

　欧州各国も一度ぶっ壊れたほうが良い。国家・政府がぶっ壊れるという意味において。それには難民が大量流入することが手っ取り早い。中途半端な流入なら中途半端にぶっ壊れるのみだが、一気に流入して一気にぶっ壊れたほうが良い。ぶっ壊れた中から新たな価値観に基づいて国・社会は再建される。

　では、実際に極右勢力が台頭した国・社会というのは、具体的にどういう国・社会なのか？

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☆「生きる屍（しかばね）」の現状維持勢力を打破しよう

　欧州に雪崩れ込む難民の群れは「ゾンビの襲来」に擬えることが出来る。まさに、そのものだ。当ブログの過去エントリーでも難民をゾンビに形容した記事を掲載している。

2015年09月13日　「難民の大行進を阻め！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51991879.html
★これは『ウォーキング・デッド』の世界だ！
★ヘイトスピーチ・デモより「侵略者の大行進」こそ直ちに阻止せよ

　海外では難民問題を、全世界で放送されているアメリカの人気ドラマ『ザ・ウォーキング・デッド』に擬えた動画も作成されてユーチューブにＵＰされている。

　同ドラマに使用されているテーマ曲が流れているので、動画での難民の群れは実に臨場感が溢れた仕上がりだ。
https://www.youtube.com/watch?v=rWA-a7gf2YM

　ウォーキング・デッドはシーズン１の放送以来、現在シーズン６が放送されているところで、ＤＶＤにもなってレンタルされているので興味のある方は是非ご視聴頂きたい。

　筆者（有門大輔）も偶然インターネット放送で視聴して知人に勧めたところ、忽ち知人のほうがファンになってしまった。

　ドラマの筋書きは全世界がゾンビ・ウィルスに感染されて国の統治機構も崩壊した後の世界で、僅かに生き残った人間たちが安全な場所を求めて彷徨い、時にコミュニティを形成してゾンビの襲来から自分たちの身を守る。単なるホラー作品ではなく、非常事態下の極限状態における人間同士の争いや確執を描いたドラマである。

　作品中で秀逸なのはゾンビの襲来に怯え、人間不信にも陥り、ただ逃げ惑い、泣いているばかりの主婦が愛する人たちを失ったことで生きることに立ち向かい、銃を手に、ナイフを手に女性戦士へと変貌する過程が描かれているところだ。この成長ぶりを一人の女優を通じて描いているところが素晴らしい。


　実際問題としてゾンビが襲いかかって来れば、倒すしかない。

　ウォーキング・デッドの世界では銃やナイフを携行して動き回っている人たちの姿が「普通の人たち」なのである。それまで、つまり平時の時代に就いていた前職が何であれ、そうした過去・経歴は新たな価値観の世界では一切関係がない。

画像：ドラマ『ザ・ウォーキング・デッド』のワンシーンより
日本も同様、憲法を改正しようが憲法を新設しようが国民の生活様式は何も変わらない
むしろ日本国民こそが「どう成長するか」「どう変化するか」の問題が先であって、たとえ憲法がどうあろうと、その成長と変化が国・社会の形をつくる

　前時代の価値観や倫理観を引きずり、ゾンビが相手と言えども銃器を使うことに抵抗を感じたり、敵対グループとはいえ同じ人間を躊躇いなく排除（殺害）することに抵抗を感じる人もいるのだが、結局、現実世界でも世の中が移り変わるということとは、そういうことだと思わされた。

　旧態依然とした平時の価値観から脱し、現実を受け入れて非常事態に適応した人は、今度は生きるための術を他人に説き、教え導く側に回っている。

　実際問題として難民が大挙して押し寄せてくれば排除するしかない。だが、簡単には排除出来ない。最終的にはどちらが生き残るかの戦いでしかない。そうでなければ今度は自分たちが難民となって、どこかの国へ出て行くしかなくなるだろう。

　極端な話、難民に押し寄せられる側のドイツ国民であっても、「ここへ行けばドイツ人だけで安心して安全に暮らせますよ」という場所があれば忽ち難民となって脱出を図るだろう。避難した先で誰が困ることになろうとも。中東からの難民問題もそういうことなのだ。

　押し寄せられた側のドイツ人にとっては甚だ迷惑な話だが、最終的にはどちらが生き残るかで殺し合うしかない。今、欧州はその最終的な段階に到達してしまっている。

　この非常事態にあって、難民排斥がヘイト・クライムだとかレイシズムだとか、旧態依然とした価値観に囚われたままの愚か者は死に絶えるしかない。

　およそ平時では乱暴とも思える主張の極右が伸張・躍進しているのは当然の反応である。非常事態にあっては乱暴でも何でもない。

　ウォーキング・デッドの世界では危険動物を駆逐するのと同様、ゾンビを倒すのは当たり前。生きる人間であってもコミュニティやグループでの共存を脅かしたり乱したりする者には容赦しない。

　平時の倫理観に囚われたままの者は疑問の目を向けるが、ドラマを視聴している側から見ても「非常事態での倫理観」に染まった者のほうが凛として颯爽と映る。この期に及んで、いつまで平時の倫理観に囚われているのか…と観ている側としては腹立たしく思ったりするが、その辺りの対比がこのドラマの秀逸なところなのだろう。キャラクターも多様なので、多様な人に感情移入し易い。

　しかし、現実世界はもっと厄介である。同じ人間であることを口実に、国ぐるみで難民を保護しようとしているからだ。

　従って難民との共生を謳う左翼勢力がますます勢いづいてしまう。逆に難民排斥を主張する側がヘイトだ、レイシズムだと批難され、ロイター報道にもあるように極右の側が「冬の時代」などと称されては排斥されかねない状況である。

　日本でも欧州とは程度の差こそあれ、外国人への優遇措置や敵国との国交断絶を主張した側がヘイト・スピーチ、レイシストとして排除されかねない状況にある。

　難民を受け入れるということ、外国人にまで同等の権利を付与するということは自国民を虐げることと同義であると言って良い。

　それに異を唱えたところ、外国人・難民との共生を主張する勢力との対立・軋轢が深まっている。この非常事態にあっては極右またはヘイト・スピーチ、レイシストと称される者らは変わらず、淡々と自らの主張をしていれば良い。

　非常事態にあって、外国人排斥・難民排斥の主張に対してヘイト、レイシズムなる罵声が飛ぶのも当たり前。「ヘイト規制法」など、政府からの弾圧があったとしても当然の反応である。

　外国人・難民とも共生しようと謳う「生きる屍（しかばね）」のような勢力を向こうに、真っ向から異を唱える側がヘイト、レイシズムなる罵声と妨害に屈していてどうするのか。

　外国人・難民とも共生しようと謳う現状を打破するとしている以上、この異常な社会にあってヘイトスピーチ、レイシズムと形容されることこそ現状打破勢力としての存在意義である。

　そうでなければ、生きる屍が徘徊するこの異常社会、非常事態にあって、現状維持勢力のアンチテーゼとして存在する意義もない。

　それにしても難民の群れはゾンビの群れそのものだし、どなたかが沖縄・辺野古の反基地闘争で基地フェンスに殺到する左翼勢力はゾンビの群れに行動様式が似ていると評した方がいた。まさに秀逸な形容だ。


　そう言えば反創価・反公明のポスティングで、カルト信者の群れがポスティングをする我々を背後からストーキングしてきたことがあったが、あれなどはまさしくゾンビの行進であった。

　ヘイトスピーチとされる「在特会デモ」「行動保守系デモ」に対する妨害を繰り返す『しばき隊』の群れもまたウォーカーのゾンビそのものである。公道を不法占拠し、拡声器で罵声や騒音を飛ばしてはデモ潰しを行なうのだから、ある意味ではゾンビ以上に性質が悪い。

　在日…カルト…左翼…そして難民（外国人）の群れ…これらがゾンビのウォーキングに擬えられるのは世界共通のようだ。

　その主張が死肉にタカるゾンビそのものであるからに他ならない。

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学歴差別・中卒ヘイトの差別主義者を葬り去れ！

画像左：米空母ロナルド・レーガンに日本の首相として初めて乗艦した安倍晋三首相
画像右：安全保障に関する訓示を述べる安倍首相

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☆琉球（日米）共栄圏ブログ　「米中激突と琉球（日米）共栄圏」
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12086074935.html

　早いもので安保法制の成立から１ヵ月以上が経過した。その間の安全保障をめぐる動きを追っていきたい。

　読売新聞が伝えたところによると、さる１０月１４日、韓国首相ファン・ギョアンが国会答弁にて朝鮮半島有事の際に、日本の自衛隊が（邦人保護のために）韓国内で展開することが有り得るのかを問われたところ、同首相は「必要性があれば自衛隊の入国を許可する」と述べた。


　韓国では日本の自衛隊が韓国内で展開することへの反発が強いと言う。先月（９月）の安保法制成立の際も「韓国の要請と同意がない限り、（自衛隊の）韓国内での展開は許されない」との声明を発表していたものである。

　韓国首相は答弁の中で、「自衛隊の韓国内での展開は我が国が必要とした場合に限り、やむを得ない範囲で」「基本的には許可されない」としていた。

　…絶対的に許可しないと言ってもらっても構わない。韓国首相の発言は、裏を返せば「韓国が来て欲しいと言った場合はすぐに来い」とも読み取れる。

　日本の自衛隊なんぞに来てもらいたくはないが、朝鮮半島有事で北（北朝鮮）にやられそうになったら代わりに頼むわ…と言っているようなものである。

　自分たちの国こそ３８度線を境に対峙し、「北進」して北朝鮮へ攻め込み、極東アジアの共産主義軍事独裁国家を崩壊させる義務があるだろうに、西側陣営として、同じ朝鮮民族としての責務も果たさず、有事の際にも日本の自衛隊には（韓国へ）来させない、どうしても来たいと言うなら受け入れてやろう…などとは何とも傲慢なタカリ民族気質だ。

　北朝鮮に度々テロや攻撃を仕掛けられて報復一つ出来ていない国が一体、何を言っているのか。韓国の側から工作員を北朝鮮へ送り込み、大規模テロを完遂させたというのを聞いたことがない。

　こうした昨今の事態を受けてのものだろう。ようやく日韓首脳会談実現の目処が立ちつつあるようだが、韓国大統領の朴クネはこの期に及んで「慰安婦問題で進展があるのなら…首脳会談を受けてやろう」と言わんばかりの態度。どこまで傲慢なのかと思うが、韓国で事業展開をしたいとする日本の財界が悪い。政権与党のスポンサーたる日本財界の意向を受けての日韓会談なのだろうが、この者らが韓国に媚びへつらっているお陰で日本国民の頭まで押さえつけられている。


　有事の際の邦人保護も、韓国内での自衛隊の展開も何もないのであって、最初から国交さえ存在しなければ、お互いにそのような面倒くさい議論にはなっていない。

　朝鮮半島有事の際、危険に晒されることは目に見えているのだから、最初から韓国には行かない、韓国内には留まらないことが日本人にとっても肝要である。

　韓国に対し、日本の財界や政権与党など為政者は何と言っているのか知らないが、せっかく日韓間でめでたくも不信感と敵がい心が増幅している今日、民間の側から「草の根の日韓断交」を実現したいものである。

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☆昔、大東亜…今、「日米共栄圏」の確立が急務！

　一方、東シナ海や南太平洋では依然、共産中国によってトンでもない事態が進行中である。

　極東アジア情勢を考える時、朝鮮半島有事は朝鮮半島有事として、東シナ海や南シナ海における不測の事態はそれとして、それぞれ別々の次元で捉えられる傾向にあるのではないか？

　朝鮮半島有事が動き出す時は東シナ海周辺とて平穏ではないだろうし、逆に東シナ海周辺で不測の事態が発生すれば朝鮮半島情勢が動き出す時である。

　中国は既に東シナ海における油田開発のための海上施設を１６基完成。うち８基を稼動させている。

　日本政府は来月（１１月）に北京で開かれる日中協議の席上、ようやっと抗議に踏み切るのだという。北京のど真ん中で日本側が抗議しようと、中国にとっては馬耳東風といったところだと思われる。日本側の形式的な抗議など、向こうにとっては規定路線。こんな協議なら開かないほうがマシである。

　そして共産中国が人工島を建設した南沙諸島。米艦隊は同諸島の付近に急派すると決定した。中国側は受けて立つ構えのようだが、情報・宣伝戦から威嚇の段階へと、「米中戦争」はいよいよ一触即発の事態へと向かいつつある。

　現在の共産中国の動きと言うのは、かつてのチンギスハンや蒙古襲来に酷似していると思う。チンギスハンこそは現在の基準で言えば支那（中国）と南北朝鮮、台湾などが連合軍を形成して西の中央アジアへ、東の日本へと攻め込んでいくようなものである。

　共産中国は既に中央アジアへ向けた「２１世紀版のシルクロード構想」に着手、アフリカ進出においては「日本の名は知らずとも、中国の名を知らぬ者はいない」と言われるくらいである。そして南太平洋から東シナ海、そして太平洋全域へと触手を伸ばし始めた。

　中国が覇権国家になれない云々といった見解もあると思うが、こと日本の場合に限って見ても沖縄本島を押さえられたも同然である。

　実際問題として東シナ海の油田開発にせよ、南沙諸島での人工島・軍事施設の建設にせよ、共産中国による侵略・横暴を止める手立ては無いも同然である。

　日本としては沖縄・尖閣諸島周辺から東シナ海、太平洋へ向けての何らのビジョンを持たない。これでは軍拡・覇権確立という国家ビジョンを持つ共産中国に好き放題にされる一方である。

　従って米国とともに新しい国家像を打ち出したほうが良い。

　それが辺野古騒動で依然揺れる沖縄県だと思う。今のまま、沖縄への観光を促進させるだとか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの沖縄バージョンなどレジャー施設をつくって云々も大いに結構だが、根本的な国のビジョンには程遠い。

　かつて日本が夢見た「大東亜共栄圏」よりは遥かにミニチュア版かも知れないが、沖縄県を軸に日米共同での「日米（琉球）共栄圏」しかないと断言しよう。

　大東亜共栄圏の建設よりも遥かにリスクが低い上に、コストもかからない。戦争にもならない。何より大東亜共栄圏より日本の国益に直結しているし、東南アジア全域にとっても有益であると思う。

　異論もあるだろうが、これはアメリカが好きだとか、アメリカが嫌いだといった問題でもない。反米主義者だとか親米主義者という次元の問題でもない。良くも悪くも米国は日本の同盟国なのである。

　共産中国という朝鮮半島情勢をも呑み込む大国の思惑が動き出している。人口も然ることながら、比類するものなき軍事独裁政権。

　これに対して日本がどういう国家ビジョンを持つか、打ち出して対峙するのかという問題である。

　共産中国の策略で「琉球独立」なる動きが一部で起きているようで、右派・保守派層が大いに嫌悪感を抱くところだろうが、日本が主体的に米国を巻き込んででも先手を打たなければ、本当に琉球独立が実現してしまうのではないか。現段階でも半ばそうなったも同然である。

　反基地闘争の左翼と地元偏向メディアによって反米感情ばかりが煽り立てられているが、米軍将兵およびその家族らと基地ぐるみで長きにわたる交流・親睦を育んで来たのも沖縄県の一側面である。

　琉球独立ならぬ「琉球（日米）共栄圏」建設に乗り出さない手はない。

　太平洋全域にわたる日米での共同覇権の確立を見据えて。

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先般、元『男組』・元『しばき隊』幹部らで形成される『全日本憂国者連合会議』（議長：山口祐二郎）の面々が鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）参議院議員（参議院安保法制特別委員長、兵庫県選挙区、当選６回）を通じ、安保法制に対する（抗議の？）陳情書を手交したそうです。

写真には山口とともに、その兄貴分らしき男組の元組長・高橋直輝こと添田充啓も写っています。２人とも大出世（？）ではないか（笑）！　山口には防衛省への火炎瓶投擲での前科と女性を脅迫した容疑での逮捕歴があります。高橋こと添田もデモ参加者への暴行で執行猶予付き判決の過去がありますね。
２人とも在特会デモへのカウンター（妨害、デモ潰し）では主力となった、言わばツー・トップ（山口は男組の元若頭）。

それが議員会館だか執務室に通されて陳情書の手交とは凄いですね。官房副長官を通じて安倍首相に手渡される抗議文の行方よりも、お二方を議員先生にまで通した「仲介者」が存在するのかどうかが気になります。

まず自民党政権では受けないでしょう。古くからの自民党議員の支持者であっても陳情となると、そう簡単には受けてもらえません。では共産党？　…これでは尚更無理でしょう。懇意にしている民主党の某先生？　…これも有り得ません。自民党政権も無理で、野党なら尚更無理となると…考え得る政党として残るは一つ？

安保法制に背面服従みたいな政党って、ありませんでしたっけ？

まぁいずれの政党・議員であるにせよ、また、そこへダイレクトに繋いだ黒幕と言うか後見人みたいな「協力者」も存在したりするのでしょうかね？　以下の画像は飽くまでも無関係ですが、彼ら全日本憂国者連合会議のツイートより。



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2015年10月20日　「近隣トラブル」
http://blog.livedoor.jp/syutokensp/archives/45875227.html

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もはや誰かが強制的に止めてやるレベルだ！

在日・左翼・カルト工作員の策動年々日々激しく乱れて執拗に…！

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画像：ケルンで市長候補（後に当選）への襲撃事件が起きた現場付近

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☆襲撃事件への審判

難民受け入れに狂奔する澎湃（ほうはい）とした中で…

　ドイツの都市ケルンで市長選の投開票を目前に、市長候補が極右系の男性（４４歳）に刃物で襲撃され、怪我を負った。この事件については昨日のエントリーで取り上げたとおりである。

：前エントリー

2015年10月18日　「独・難民擁護の市長候補刺傷事件！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51995415.html

　その襲撃を受けた女性候補であるヘンリエッテ・レーカー氏（５８歳）が同市長選で当選を果たしたという。

　レーカー氏の得票は約５２％で、同市では初の女性市長だと伝えられる。

　襲撃を受けたことでさらに同情票が集まったのか、難民受け入れへの反発で、レーカー氏は最も有名になったとされる。

　９８万人が暮らすケルンはドイツでは第４都市とされ、イスラム教徒も少なくない。レーカー氏は同市で難民関連業務の責任者を５年にわたって務めていたという。

　そうした経歴に加え、レーカー氏が難民の受け入れに積極的なメルケル政権筋の支援を受けていたことも事件を誘発したと見られる。

　警察の調べでも明らかになっているが、レーカー氏を襲撃した極右系の男性には、難民への宥和（ゆうわ）政策に反発といった「政治的な動機」があったと見て間違いない。

　紛れもなくドイツ国民による「政治テロ」なのである。

　確かに暴力、襲撃は好ましいことではない。しかし、難民の受け入れに狂奔するメルケル政権と難民受け入れ事業によって潤う企業・団体そして為政者への反発が今回のような「暴発」となって噴出したのではないか。

　いつの世も、どこの国であっても政府やそれに連なる財界（財閥）の割を食うのは決まって下層の国民である。ドイツでは今、それが難民問題となってしわ寄せが一気に、一般国民に来ている。

　選挙結果についてはテロ云々よりも、元よりメルケル政権に近かったレーカー氏の勝利は確実だったのだろう。

　そのような下らない選挙結果よりも、レーカー襲撃に対するドイツ国民の審判がどうなのか？　こちらのほうが重大である。

　ドイツ国民は難民の受け入れには反対だ。メルケル政権が難民受け入れに狂奔する一方、ドイツ国民世論には難民受け入れに対する怒りが澎湃（ほうはい）と沸き起こっている。

　政治テロというのは、そうした澎湃とした怒りと、渦巻く反発の中から起きてくる。しかも、その怒り、反発が大きければ大きいほど爆発力も凄まじい。

　レーカー氏はたかが市長選で当選するくらいの得票を得たのだろうが、対する襲撃犯はドイツ国民の怒りと反発を背負っている。

　当ブログのコメント欄にも寄せられているが、サイレント・マジョリティの「声なき声」こそは常に冷静に物事を見ており、サイレント・マジョリティこそは「歴史の証人」である。「アイツらは刺されても当然だ」「撃たれても当然だ」と。

　その怒りと反発がメルケル首相の元へと届く日も、そう遠くはない。

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☆偽難民の認定申請が続出！！　本来的な（政治）難民審査に甚大な悪影響！！

　翻って日本はどうだろうか？

　先ごろ、初めて難民に認定されたシリア人が毎日新聞のインタビューに答えていた。

　約６０人の申請に対し、認定は１家族３人のみ。日本政府としてアリバイ的に難民認定してお茶を濁したところだろう。おそらく、シリア難民はそうそう日本まで来ないだろうが、これがアジアでの有事勃発となれば周辺国から欧州以上に難民が押し寄せる事態になるのではないか。

　毎日新聞のインタビューに答えたシリア人の言うことは、日本で在留許可を求める不法滞在者が言うことと変わらない。「生きる権利を与えて欲しい」…誰も死ねなどとは言っていない。生きるも死ぬも当人の意思次第だ。日本政府が可否を決定しているのは在留に関する事項であって、それに反しているとなれば速やかに、退去命令に従って日本以外で生きる方途を探るしかない。

　このシリア難民認定の一方、世間では偽難民による難民認定申請が相次いでいる。

　こうなってくると先ごろ認定されたジャマールというシリア難民も実際はどうなのか分からない。

以下、ネットニュースより

　働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。
　難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。
　「外国人技能実習制度」は外国人に日本で働きながら職業技術を学んでもらうものですが、事実上、人手不足が深刻な業種で安い賃金で働く労働力を確保する手段になっていると指摘されています。
　また、低賃金や残業代の未払いなどから実習先の職場から失踪する実習生が相次ぎ、その数は去年１年間で４８００人余りに上るなど大きな問題となっており、さらに、この数の１割近い４１４人が失踪後、難民申請していたことが分かりました。
　中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。
　日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
　この問題に詳しい首都大学東京の丹野清人教授は「実習生に低賃金で仕事をさせていることが失踪につながり、難民申請が悪用されているとみられる。本来救うべき難民の審査に影響が出ており、技能実習制度そのものを見直す必要がある」と話し、救うべき難民の保護に影響が出ないよう対策を講じる必要があると指摘しています。

難民申請 より高い賃金を求めて
　技能実習生として来日したあと難民申請したミャンマー人の男性はＮＨＫの取材に対し、「難民申請して日本で働き、できるだけ多く稼いで帰りたい」と話し、自分が難民には当たらないという認識を示しました。
　ミャンマー中部の町出身の２０代のこの男性は、技能実習生として東海地方の工場で働いていましたが、同じ工場で働いていた仲間のミャンマー人が次々と失踪していくなか、ことし２月に職場を去り、難民申請したということです。
　男性は現在アルバイトを２つ掛け持ちして朝から深夜まで働き、毎月、実習生のときの３倍に当たるおよそ３０万円を稼いでいるということです。
　男性はＮＨＫの取材に対し、
「実習生のときは手取りが１０万円を下回るときもあった。もっと稼げると思って来日したので、より稼ぐために難民申請した。申請の方法は友達に教えてもらった。日本でたくさん稼いだあとミャンマーに帰り、自分で商売をしようと考えている」と話し、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
 
外国人技能実習制度とは
　「外国人技能実習制度」とは、外国人に日本で働きながら技術を学んでもらおうという制度で、現在、全国で１８万人以上が建設現場や工場、それに農業や漁業の現場で働いています。
　本来の制度の目的は、日本の技術を伝え、発展途上国の人たちの人材育成を進めることです。ただ、日本政府は去年決定した成長戦略で、国内の労働力不足を補うことなどを目的に技能実習制度を拡充する方針を打ち出していて、事実上、人手不足の業種を支える労働力の供給源となっていると指摘されています。
　一方で、実習生が実習先の企業などを離れて失踪するケースが増え続けていて、その数は去年１年間だけで、これまでで最多の４８００人余りに上り、大きな問題となっています。
　背景には、実習生として働ける期間が最長３年と限られていることや賃金の未払い、それに違法な長時間労働の実態があると指摘されていて、海外からの批判の対象にもなっています。
　このうちアメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた報告書の中で、日本の外国人技能実習制度は強制労働に悪用されるケースが後を絶たないとして９年連続で批判しています。
　こうした批判を受けて、日本政府は、実習生として働く外国人の保護を目的に、実習生を受け入れる団体や企業を指導・監督する新たな組織を設置することを決めるなど、対策に乗り出しています。

以上

　外国人技能実習制度に基づき、実習生として来日した外国人が実習先から続々失踪。昨年は４００人が難民認定申請をしたそうだ。

　外国人実習生と言えば、実習先で過酷な労働環境や安い賃金での扱き使いに嫌気が差して失踪したというイメージが先行しがちだが、元より実習なのだから賃金とて、たかが知れているだろう。日本企業の中にも悪辣な会社はあるだろうが、それとて本当に実習生らが言うようなものなのか、どうかは分からない。

　元々日本へ来るための手立てとして実習制度を利用し、最初から来日・入国を果たせば機を見て逃げる算段だったのではないか。

　同国人らの手引きによって、より条件の良い就労先を探して不法滞在化したというのが実態ではないだろうか。

　あろうことか、その元実習生の不法就労外国人は難民認定申請をして、巧みに当局の摘発を逃れている。一たび難民認定申請さえしてしまえば、決定が下るまでに１年以上、場合によっては数年間を要する。少なくとも、その間は摘発を免れ、より良い条件で就労を続けていることが出来るのである。

　こうした「偽装難民」による難民認定申請により、本来的な難民審査に悪影響が出ていると専門家らは嘆く。しかし、そもそもの発端は外国人技能実習制度にある。

　その上、難民と一口に言っても、どこまでが難民で、どこからが難民ではないのか、その線引きは極めて曖昧である。「労働問題と難民問題」が見事にリンクしていることを物語っているだろう。この２つは絶対に切り離すことが出来ない。

　日本の場合、欧州よりも難民認定のハードルが高いとされているが、一たび、この法の網を掻い潜る手段（裏技）が伝播されれば、忽ち難民が押し寄せるのではないか。難民認定されずとも、認定申請を出すことは誰でも出来る。極端な話、密航船で不法入国した外国人が難民認定申請し、その間、在留して公然と就労することも可能なのである。それが今、欧州全土で起きている難民問題だ。

　ただ、中東と欧州のように歴史的にも深い関わりがある地域と異なり、日本は中東とは地理的に離れているせいで救われているに過ぎない。

　欧州の場合、チンギス・ハンの襲来やイスラムとの争い、地続きの地理的条件からくる戦乱の繰り返しで、異民族流入に対する脅威は身に染みているはずだが、それでも同じことを繰り返してしまうのが人間の悲しき性（さが）なのか？

　日本の場合はもっと危惧される。唯一の好条件は四方を海に囲まれている島国ということだが、異民族への警戒心では欧州のそれよりも遥かに低い。

　まして自ら難民を招き寄せるような餌を撒き散らしていたのでは北極で白熊を呼び寄せ、海中でサメを呼び寄せているようなものである。

　欧州での動乱を目の当たりに、ただちに外国人実習制度と難民認定制度などは廃止しなければならない。

　既に日本は戦後の混乱期にかけ、６０万人規模の異民族社会を抱えるほど朝鮮難民（不法入国者）を招き入れてしまっている。

　日本もまた新旧合わせた難民の排斥が急務である。

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