画像:沖縄県北部の高江と思われる地域で、政府職員が乗っていると思しき車両に殺到して職務と通行を妨害する反基地勢力のメンバー
中央に写っているサングラスの男が添田充啓(男組組長の高橋直輝)ではないかとする向きもあるが、判然としない
画像:防衛省(沖縄防衛局)職員が押し倒されて負傷した当時の映像がネット上に出回っている
ネット上では「押し合い、揉み合いで職員に怪我を負わせることのどこが反戦運動なのか!?」という怒りの声があがっている
☆本題の前に…
来たる12月15日、ロシアからウラジミール・プーチン大統領が訪日すると言う。
安倍晋三首相との日露首脳会談では「第2の日露和親条約」が締結されるとも噂されており、この席上、北方四島のうち無人状態となっている二島についての日本への返還で、何らかの合意が見られるのではないかと目される。
かつて日露間で国境線が確定(樺太においては確定せず、慣習のままとされた)してから約160年を経て、再び日露間で新たな合意が形成されようとしている。
日本にとっては昭和47年の「沖縄県の本土復帰」以来、領土問題が大きく前進することとなるが、TPP推進や消費税増税で民進党が民主党政権時代の瑕疵(かし)を追及される中、絶好のタイミングで安倍内閣・自民党政権が衆院解散総選挙に踏み切るのではないだろうか?
北方での領土問題が前進しようとしている中、一方で本土復帰して久しい沖縄県の在り方をどうするかを真剣に模索しなければならない時に来ている。
この秋、日中韓の首脳会談が開かれるタイミングにあって。
☆「沖縄バブル」を巻き起こせ!
左翼や支那人観光客よりも、アメリカ人を国と資本ごと呼び込め!
先日に続き、当ブログで沖縄問題について触れてみたい。
:関連エントリー
2016年09月27日 「ウチナーから愛2016」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52027493.html
本土から沖縄県に移住し、沖縄県から本土に移住した人というのも多いが、筆者(有門大輔)が生まれ育った大阪府でそれが多いとされるのは大阪市大正区。
大正時代に開拓・整地が為されたので大正区かと思っていたら、近代(明治時代)に入る前に開拓・整備が進んでいたという。そして大正天皇にちなんで大正区。
筆者・有門の高校時代の担任教師(沖縄県からの移住者2世)もこの地域に住んでいた。今も住んでいるのか知らないが、名前を金城宗和(かねしろ・むねかず)という奴で、子供の頃には両親と一家揃ってブラジルへの移住経験もあり、非武装論者のトンデモな糞左翼教師だった。
沖縄県での反基地闘争では本土からの参入組も多数に上るが、沖縄県民あるいは沖縄人の血を引く者の中にもガチガチの左翼というのは確かに存在する。
それはともかく、沖縄県から本土に移り住み、右左といった思想信条や政治とは関係なく、本土の生活に丸っきり同化して暮らしている人も多い。
先日、その大正区に在住し、アメリカ施政時代の沖縄県を知る世代の人から貴重な話を聞くことが出来た。
当時の沖縄県では「B円(びーえん)」というアメリカ軍発行の貨幣が流通しており、後にドルに切り替えられたという。その時代、アメリカの最大手銀行『バンク・オブ・アメリカ』も沖縄県内に出店しており、非常に景気華やかだったとされる。
時は朝鮮戦争、ベトナム戦争へと続く頃。沖縄県内には常時、少なく見積もっても50万人〜100万人の将兵がひっきりなしに出入りしていたと思われ、アメリカ本国から沖縄の基地を経由して朝鮮半島またはベトナムの前線へ、前線から沖縄の基地を経由して本国へ戻るなどを繰り返していたと思われる。
米軍将兵がゴマンとひしめいていた時代の沖縄。朝鮮戦争特需とベトナム戦争特需でアメリカ施政下の沖縄人は非常に潤っていたという。
この当時、然る沖縄県人の息子さんや娘さんが東京都内の大学へ通うことになり、家賃の相場を聞いてみるとあまりにも安いということでアパートごと購入したというエピソードもある。
それほどに当時の沖縄県人は平均的にも潤っていたと考えられる。その下地を支えたのがゴマンとひしめいた米軍将兵とアメリカ資本だ。
アメリカ施政下の沖縄では確かに米兵との自動車事故で、事故を起こした米兵に有利な判決が下されるなど歪な面もあったことは事実だが、よく言われるアメリカ施政下での抑圧や弾圧など、画一的な見方を改めなければならない。
確かに本土復帰の直前には暴動も起きたりしたのだろうが、アメリカ施政下の沖縄は比較的、豊かだったのである。沖縄中にひしめいた米軍将兵とその家族によって。
翻って現在ではどうか? 沖縄県の中心地・那覇市内でも米軍将兵を見かけることは殆どない。県内を移動していて米軍車輌を見かけたりすることはあるが、それとて往時に比べれば極少になったとされる。
今では米軍将兵など基地の周辺でしか見かけない。沖縄県と言えば在沖米軍というイメージがあるが、それは過去のものになりつつある。
かつて日本の敗戦直後に起きた朝鮮戦争(1950年〜1953年)とアメリカによるインドシナ介入、60年代後半から70年代前半にかけてのベトナム戦争と相次いだ特需によって、その余波は80年代まで続いていたものと思われる。
まだ90年代前半くらいまでは、米軍将兵とその家族が休暇を利用したバカンスで賑わい、沖縄県内はそこそこ潤っていたのではないか?
しかし、東西冷戦構造の終結以降、在沖米軍の規模は縮小の一途をたどり、00年代を越えたあたりで風前の灯火になっていたものと思われる。
そして現在、沖縄県は所得で日本一貧しい県へと転落してしまった。
その原因について、然る沖縄出身者は「全ては在沖米軍が順次撤退し始め、在沖米軍の規模が縮小して米軍将兵が少なくなってしまったことにあるでしょう」と嘆く。
例えば宜野湾(ぎのわん)市内の普天間基地だが、普天間周辺には様々な飲食店がある。もし、仮に普天間基地が辺野古の埋め立て地へ完全移設してしまったとしたら、普天間基地周辺では自営業者の倒産が相次ぐと見られる。普天間基地があるから店を始めたような人もいるのだ。
もし、沖縄県民の繁栄を考えるならば、普天間基地は固定したまま、辺野古にも基地を増設することが望ましい。そのためには日本政府が在日米軍の駐留経費を100%負担する覚悟が必要だが。
普天間から辺野古への移設反対派には普天間基地の地主もいるという。普天間から米軍が完全撤退すれば地代は入って来ない。だから辺野古への移設に反対する。その一方で「米軍は出て行け!」という反基地闘争にも熱心で、ゴネることで地代を吊り上げ、県は政府からの補助金の増額を目論んでいるのだから、現在の沖縄県には「ごく一握りの歪んだ繁栄」しか残されていない。
では、ここから、沖縄県民にとっての「真の繁栄」を検証することとしよう。
唐突だが、日本本土でファーストフード店などで働いた場合の最低時給は800円〜850円。これが沖縄県だと約600円。
一方、アメリカ合衆国では同様の最低時給が1,500ドル(約1,500円〜1,800円)。
少なく見積もっても倍、アメリカの場合はチップ収入もあったりするので多く見積もればトリプル・スコアくらいはつくだろうか?
同じくアメリカの一般企業で係長や主任クラスの年収は日本円に換算して1,500万円〜1,800万円だとされる。
日本の一般企業では係長・主任クラスだと、せいぜいが600万円〜700万円くらいではないか?
ここでも、その差は倍以上か、ボーナスなどを含めればトリプル・スコアがつくのではないか?
何だかんだ言ってもアメリカの企業は景気が良いし、飲食店でのアルバイトでも日本での正社員クラスを軽く凌ぐ。
何が言いたいかと言えば、そういうアメリカ人をバカンスなど観光で沖縄県へ呼び込むようにしなければならない。
仮に沖縄県がアメリカの準州になってドル経済圏となれば、ハワイやグアムよりも沖縄へ向かうアメリカ人が激増すると見込まれる。パスポートや換金も不要なため。
沖縄へ来ればホテルにも泊まるが、リゾート用の別荘を購入したり、アパートやマンション、一軒家を購入するようになるだろう。酒場など飲食店も利用するし、遊技場も利用するに違いない。
例えばの話だが、東京都の台東区でも埼玉県の川越市でも良いが、ある特定の地域に100万人単位の富裕層がひっきりなしに訪れ、長期だろうと中短期であろうと滞在したり、住居の購入で定住・永住したとすれば、その地域にバブルが再燃するはずである。
その「沖縄バブル」を再燃させなければならない。
確かに中国人富裕層も観光で来日しているだろうが、彼らは家電製品やらを買い占め、母国に持ち出すのみで、爆買いだろうと根本的に特定の地域にバブルをもたらしているわけではない。
現在の沖縄県には全国から左翼が挙って集結しているようだが、それなどは言ってみれば食い詰めた左翼活動家に左翼系労組なり共産勢力が飛行機代などの交通費を負担してやり、日当を支給してやり、食事を提供して動員しているものだ。こんな糞左翼がいくら沖縄県内に増えたところで沖縄県民の繁栄には何ら直結しない。
日本人よりも高い時給・給与を得ているアメリカ人がドルのまま沖縄へ来られる、ドルのまま沖縄の不動産を購入することが出来る、ドルのまま遊興することが出来るとなれば挙って沖縄へやって来る。
支那人(中国人)に対して行なっているようにビザの緩和など、ややこしいことをするまでもなく、ドナルド・キーン氏(大学教授で東京都内の名誉区民)やベンジャミン・フルフォード氏のように現状のままでも日本へ来る知的階層のアメリカ人は招かなくともやって来る。
そこへ沖縄をドル経済圏にすることで一般のアメリカ人を呼び込む。ドル経済圏になってアメリカ人が増えるとなれば、同時にアメリカ企業も進出して来る、アメリカからの投資も増える(現状では不安定な円とドル相場の変動が投資や企業進出の妨げとなっている)。
人件費も安いため、沖縄にアメリカ資本の工場が増える。必然、雇用が増す。
昨年5月、沖縄県を訪れたが、県道でも流通のトラックを見かけることが少ない。それだけ産業が根付いておらず、雇用が少ない。どおりで沖縄県民が日本で一番の貧民に転落するはずである。
アメリカからの観光や企業の進出・投資が戻って来れば、現在ではサウジアラビアや中東など世界各地に散らばってしまった米軍の主力部隊も戻って来る。歓楽街は大繁盛である。
断言しよう! 日本で一番貧しい沖縄県を繁栄させるにはアメリカからの人と企業、国ごとの進出・投資を呼び込む以外にない!
逆に言うと、アメリカからの進出・投資を呼び込むことで沖縄は日本で一番繁栄した地域になる可能性を秘めている!
沖縄だけではない。沖縄の米州化とドル経済圏への変貌は必然、台湾にも波及する。台湾も米国の準州となれば、(支那からの分離・独立の機運が高まる)香港にも波及するだろう。
アメリカにとっても、かつて朝鮮戦争での38度線とベトナム戦争での大敗によって失敗した共産主義への包囲網という「アジア戦略」の再構築を図る大きなメリットがある。
日本も安倍首相が安保政策の推進で、田中内閣(日中国交回復を推進)で破綻したとされる戦後戦略の再構築を図っているとされるが、日米両国はともに1960年代から70年代にかけて失敗した戦略の再構築を図らなければならない。
沖縄が米州化によってドル経済圏になることで、多民族国家アメリカの様相を想像する向きもあるだろうが、米州化で国境管理はシッカリとする。テロ対策も進む。野間易通(やすみち =しばき隊代表・反原連=)や添田(高橋直輝 =男組組長=)のような反基地闘争を展開する者の入国が禁じられれば沖縄県民にとっても大きな利益だろう。
忘れてはならないのは戦後のアメリカ統治下の沖縄では、学校での「日本語教育」はしっかりと守られ、行なわれたことである。アメリカはアメリカの施政下だからと日本語の使用を禁じたわけではない。
これがもし共産支那の統治下であったとしたら、中国語使用の強要で日本語教育はとうに消滅。人民解放軍に奪われた地主の土地など、地代をもらえないどころか二度と戻っては来ない。
沖縄県がその方向に刻一刻と向かっている現状にあって、沖縄県のみならず、台湾から香港まで含めた「対中・反中防波堤」という枠組みで真剣に沖縄県の在り方を模索する時に来ている。
少なくとも日本政府は外国人労働者の導入を検討するくらいなら、沖縄県からの雇用の積極化を検討してはどうだろうか? 言わば出稼ぎだが、同じ日本人で日本語が通じるし、沖縄県民の所得向上にも直結する。
前出の大阪・大正区在住の沖縄出身者は本土に移住した後、仏教に帰依。自らの信仰も踏まえ、「沖縄県には信仰がない」ことを口にした。つい最近まで沖縄県には神社もお寺も存在しなかったと。その上で沖縄県での戦乱や今日の景気低迷など「信仰のない地域には災厄が降りかかるのではないか」と話す。
信仰も文化であり、元より風土から根付いていなかったのなら如何ともし難いが、だからこそ米州化を図る余地が十分にあり、そろそろ災厄から脱する時に来ている。
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