侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

画像：生活保護の不正受給で逮捕された朝鮮人の女…
しかし、本当に問題とされるべき事実とは？

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☆受給自体が憲法違反の違法！

最大の不正とは「人道上の観点から行なっている支給」そのもの！

　京都府で休職中と偽り、平成２６年６月から同２７年の１年半間にかけて生活保護を不正受給したとして、朝鮮人の林敏子こと呂敏子容疑者（５５歳）が逮捕された。

　逮捕前にはテレビカメラに向けて不気味な薄ら笑いを浮かべていた呂容疑者だが、逮捕時にはサングラスにマスク、マフラーに上着のフードを被るという「完全武装」。

　逮捕前の自身ありげな姿はどこへ消えたのか？

　違法行為を追及されるや「やっていない」などと平然とシラを切り、逮捕されるや一転して素顔を丸隠しするなど、これが朝鮮人の気質というやつなのだろう。

　呂容疑者は生活保護を受ける一方、実在する日本人の氏名を騙り、年齢を誤魔化して就労していた。

　こうした生活保護の不正受給も問題だが、ほうぼうで指摘されている通り、韓国籍の外国人として生活保護を受給出来ていたことが大問題である。

　日本人を偽って就労しつつ、生活保護を受給していたという問題以前に、外国人への生活保護を一律廃止していれば未然に防ぐことの出来た事件だろう。

　確かに不正受給そのものも違法行為であって問題だが、本来的な問題点はそこではなく、未だ外国人に生活保護が支給されているという点がマスコミにおいても世間全般においても重大に問題視されなければならない。

　生活保護の不正受給をめぐっては神奈川県小田原市の役所職員が「（生活保護を）ＮＡＭＥＮＮＡ（舐めんな）」と印字された上着を着用し、ケースワーカーとして公務に励んでいたことが問題視されている。

　印字は上着のエンブレムに書かれたものであり、同市では約１０年間にわたって着用。

　上着の着用が発覚して以降、小田原市は着用の禁止を発表した。しかし、ネット上では小田原市に賞賛の声があがっている。

画像：筆者（有門大輔）のツイートより

　こんなことが問題にされて取りやめにされるなら、東京都が防犯を呼び掛けた「見張っているぞ」と言いたげなステッカーなど前々から問題視されていなければならない。

　不法就労の撲滅を呼び掛けた法務省入国管理局のポスター然り、生活保護の不正受給者に対して「舐めんな！」と睨みを利かせて何が問題なのか？

　かねてより問題となっていた生活保護の不正受給だが、こうした最前線で不正受給の撲滅を訴えて来た心ある役人がいたからこそ、今日のように生活保護問題に厳しい目が向けられる当たり前の社会になってきたのである。

　確かに日本人であれ、生活保護の不正受給は違法であるし、問題であるが、外国人の場合は単に外国人が生活保護を受給しているということ自体が違法なのであり、それをなくそうと有志らが全国各地で奔走している。

　生活保護の支給そのものが最高裁で判決が下された憲法違反で違法行為である以上、それをなくそう。「人道上の観点」から外国人にまで生活保護が支給されている、その事実に対して社会全般で厳しい目を向けなければならない。

以下、過去エントリーより参考になるご意見をご紹介！

2017年01月12日　「創価学会とブラジル人移民・犯罪」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52037187.html#comments

最近日本在住の日系アルゼンチン人のコラムを読んだのですが、こうした南米出身者を中心に外国人から行政の方へ老後や介護に関する相談がふえているそうです。親が認知症を患った、脳梗塞で半身不随になった、事故で障害者になった、子供が知的障害者なのだがどうしたらいいのか、などなど。まあ、当然でしょう。人間なのですから。
行政側もほとほと困っているようです。なぜかというと外国人の認知症患者や障害者に対応できる体制も人材もないからです。外国語を喋る認知症患者を日本人に介護ができますか？外国人の知的障害者や日本語のできない外国人の目の見えない人、口のきけない人や耳の聞こえない人など障害を持つ人々に日本人が対応できますか？ということです。
人数が少ないから目立っていないだけで、既にわが国は移民の高齢化問題が深刻になっているわけです。
家畜なら殺処分して、まとめて穴に埋めてしまえばいいのですが、人間ですから、墓に入るまで責任を負わなければなりません。
大泉町の町長は、「国は移民問題の本質を何もわかっていない」と雑誌のインタビューで述べていましたが、現実に高齢化した外国人を生活保護で面倒を見る羽目になり、財政難に陥った自治体の存在は、外国人移民がどれほど社会的に高くつき、国民に重い負担を課すことになるか立証しています。
Posted by 名無しの権兵衛 at 2017年01月13日 14:12

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☆支那人窃盗団の暗躍！

二人以上集まり、徒党さえ組めば組織犯罪に！

　次に支那人（中国人）窃盗団による事件である。

　関東１都３県で窃盗を繰り返し、被害総額４千万円に及ぶ支那人窃盗団が摘発された。

　ところが、この窃盗団、プロの窃盗団かと思いきや専門学校に通う支那人留学生グループで、全員が２０歳代の男５人が逮捕された。５人はアルバイト先で知り合ったとされる福建省の出身者。

　従来のように観光など短期ビザで来日した外国人がヒット・エンド・ランで犯行を繰り返すタイプの犯罪でもない。元祖的な在日韓国・朝鮮人のケースを見ても分かる通り、留学など何らかの定住資格で在留する者による犯行が目立つ。無論、来日後の犯行から短期間で出国する従来の犯行との２本立てである。

　外国人が寄り集まるところは全て犯罪の温床のようなもの。今回、警視庁に摘発された千葉県在住の支那人窃盗団にしても元はアルバイト先などで知り合い、同胞・同郷同士が寄り集まっている。

　チンタラとバイトをしているよりは手っ取り早く稼ぐ方法を考え、安易に窃盗を思いついたであろうことは想像に難くない。

　無論、日本人同士でもそうしたケースはあるが、外国人の場合は特にそのリスクが高い。東京都内では一定の時間帯になったりするとコンビニ店内に支那人店員ばかりという状況もあるが、日本にあってこんなことでは非常によろしくないのではないか。

　隙あらば盗み。盗まれるほうが悪いというのが彼ら支那人の考え。この根本的な発想の違いは大きく、公安警察では「右翼が二人以上集まればテロの話になる」というのが定石だが、日本で支那人が二人以上集まれば犯罪の話になる、実行までしなくとも一度は一獲千金の夢を見ると考えたほうが良いだろう。

　これは今後の外国人労働者の受け入れにも大きく関係してくることだが、外国人が増えるほど、真面目に就労するよりも手っ取り早く稼げる方法があるなら犯罪に走るケースが目立ってくるに違いない。

　現に真面目に専門学校に通い、真面目にアルバイトしていたであろう支那人グループでさえ、アルバイト先で寄り集まるや瞬く間にプロ窃盗団を形成している。

　留学生にしてもそうだが、特に労働者などは日本でより良い生活を求め、より早く、より多く稼ぐことしか考えていない。

　かつて戦前戦後にかけて南米に渡った日本人移民もそうだった。しかし、日本人移民がそうそう徒党を組んで犯罪に走るケースはなかったと思うが（むしろ日本人移民のほうが略奪などの憂き目に遭った）、それは日本人にしか通用しない発想である。

　留学であれ研修・実習であれ、移民であれ、特に日本のような油断と隙だらけの国にあっては、やって来た外国人は徒党さえ組めば犯罪（それも組織犯罪）に手を染めるケースが少なくないとの前提に立たなければならない。

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以下、筆者（有門）のツイッターより外国人犯罪に関するツイートを紹介します！

以下、支援者の方より頂いた外国人犯罪に関するデータを一挙ご紹介！

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侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！

同盟ブロガーによる『２ちゃんねる』反日スレッドへの強烈な逆カウンター！
情け容赦、待った無しの鋭いツッコミが今日もアンチ右派の工作員を斬りまくる！
とくと、ご覧あれ！！

「チョン糞スレ芸人（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12239387098.html
「ファッキンチョン糞におくる言葉（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12239537157.html
「チョン糞クソスレカウンター（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12239630749.html

名無しチョン！
勝手に認定
覚悟せよ！

名無しレス
説得力は
期待すな！

クソスレで
ネットの妄想
共有す！

名無しチョン
お前の現実
そこにあり！

カウンター
自殺の原因
もしやスレ？

クソスレでも
お寒いカキコ
不人気だ！

（今日詠みし歌）


 

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☆共謀罪創設に漂う暗雲…

「第２共産党」との連立で「第２公明党」から「第３共産党」に！？

　通常国会の開会が迫っている。

　今国会での焦点となる「共謀罪（テロ組織犯罪準備罪）」（組織犯罪処罰法改正案）は当初の摘発対象６７６件から約半減、３００件となって成立が図られる見通しである。

　もはや国会開会の前から大勢は判明しているし、雌雄は決しているのだ。

：関連エントリー

2017年01月06日　「『共謀罪』成立と公明・創価の妨害！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52036569.html

2017年01月17日　「カルト創価・公明党による組織犯罪擁護！？」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52037691.html

　共産党が頑強に反対することは想定内のこととして、民進党も「数を減らせば良いというものではない」「警察権力の濫用を招く恐れがある」としながらも、表層的なポーズを取っているに過ぎない。

　何よりも自公連立政権が妥協点を探って一致した以上、成立してしまうものは成立してしまうのである。

　公明党の支持母体である『創価学会』には戦前の混乱期における宗教抑圧の経験から、共謀罪のような刑法には強いアレルギーがあるに違いない。共産党もまた然り。

　しかし、公明党・創価学会は共謀罪適用の権限を極めて限定的にし、弱めることで自民党政権との妥協点を探り、政権政党の座に居座ることに腐心した。

　これまで特定秘密保護法や集団的自衛権の解釈変更（行使）、安保法制の時も然り、公明・創価もそうそう安易に自公決裂から政権転落に至るほど馬鹿ではないということだろう。

　それにしても、外国から様々な組織犯罪が入り込み、国内の暴力団とて在日朝鮮系という異民族に乗っ取られたも同然、巷では「半グレ」なる愚連隊紛いの反社会勢力が台頭しているというご時世にあって、組織犯罪を摘発するための法律制定で各政党がリベラル化（左派化）を競っていてどうするのか？

　共謀罪のような刑法を強化することこそあれ、その権限を弱めること自体、常識的には考えられない。

　連立与党として政権の座に巣食う公明党・創価学会の存在というのも、つくづく計り知れないものである。保守・自民党との連立を組みながら、平和・人権など共産党顔負けの旗印と政治的スタンス。

　私どもは公明党を「第２共産党」と形容したことがあるが、カルト創価という相貌さえも国民を欺くための「仮面」なのではないかと思えてしまう。

　つまり、共産主義者がカルト宗教を装い、教団組織を通じて選挙での完璧なる集票システムを作り上げ、自民党議員の当落さえも左右するに至っている。

　その一方では支那（中国）共産党政権とも蜜月関係を築き、特に対中外交パイプは強い。曲がりなりにも反共を掲げた宗教団体らしからぬ存在だが、その意味で共産勢力の別動隊と見ることも出来よう。

　その公明・創価との連立によって政治信念まで曲げてしまったかに見えるのが自民党政権だが、今や自民党こそは「第２公明党」になり下がってしまっている。

　集団的自衛権・安保法制の時もそうだったが、野党席から共産党が真っ向反対を唱え、与党では公明党（創価学会）が自衛隊の武器使用と交戦権の行使に足かせをはめようと、獅子身中の虫そのものである。

　今以って「創共（そうきょう）協定」は明確に生き続けているのであり、公明党が第２共産党で、自民党が第２公明党と形容される状況に鑑みれば、外国人移民・労働者の受け入れに狂奔し、今以って憲法改正・新設にも至れない自民党政権こそは「第３共産党」になりつつあるのではないか？

　来たる平成２９年２月５日（日曜日）には私ども（政教分離を求める会など）で「共謀罪推進　公明・創価＆共産党糾弾デモ行進！」と銘打った行動を企画していたが、ここに新たに「創共協定粉砕！」を追加するものである。

★共謀罪推進　「創共協定」粉砕デモ行進！
公明・創価＆共産党糾弾！

共謀罪（テロ組織犯罪準備罪）新設
ストーカー規制法改正・強化（文言削除）推進
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1157

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☆ヘイト規制とストーカー規制、安保、共謀罪、入管法に見る…

全ての元凶！！

　「創共協定」とは、公明党と共産党とで支持層が被るため、選挙の度に創価学会信者と共産党員との間で激しい中傷合戦が繰り広げられたことに端を発し、互いの戦闘状態に終止符を打つということで創価学会と共産党との間で昭和４９年に交わされ、翌年（同５０年）に公表された協定である。

　ただ、その後、創価学会幹部らによる共産党幹部宅への盗聴事件などが起きたことにより、双方は再び先鋭化。創共協定の更新が行なわれることはなく、雲散霧消したと見られていた。

　しかし、共産支那（中国）による軍事的脅威が台頭してきた今日の極東アジア情勢において、日本国内でも反原発や反ヘイトを機運に共産勢力の台頭が著しい。

　「行動する保守運動」など右派の台頭も著しいが、マスコミが左翼偏重どころか、確信犯的な偏向・ねつ造・歪曲報道に狂奔する中、カルト創価学会もますます左傾化を強めているように思う。
　一昨年、その偏向マスコミによって「現代版の反安保闘争」が演出されたが、反安保を掲げて国会前でバカ騒ぎを繰り広げたのは共産勢力とカルト創価信者だったことがそれを裏付けている。

　元より来たる２月５日に予定しているデモ行進では当初より「創共協定粉砕！」を前面に掲げる予定であった。ただ、幸いなことに時節的なめぐり合わせで共謀罪の新設が持ち上がって来たものである。

　公明党・創価学会は共謀罪の創設に際して足を引っ張り、「ストーカー規制法」なる組織犯罪（集団ストーカー犯罪）を摘発する上で最も重要な法律の制定においても、これを「痴情のもつれに基づく犯行」に限定化させるなど、やっていることは悪質極まりない。

　そのくせ、「ヘイトスピーチ規制法」など右派デモ弾圧としか言いようのない悪法を率先して成立させたのは公明党・創価学会だ（ヘイト規制法において罰則が設けられなかったのは、もしかすると共謀罪創設に際しての摘発対象の大幅削減とバーター取引だったのかも知れない）。

　ヘイト規制法の成立に際しては有田芳生（民進党）や西田昌司（自民党　＝参院法務委の筆頭理事＝）の名前ばかりが取り沙汰されているが、参院法務委員会を牛耳る公明党が党としてＧＯサインを出さなければ成立はしなかったのである。

　ことヘイト規制法において、有田や西田は単なるスポークスマン。常識的に考えて党として推進していたわけではあるまいし、いかに有田がテレビのワイドショーに出て喋りまくったジャーナリスト上がりの民進党副幹事長だろうと、いかに西田が保守派の間で名の通った自民党国対委員長代理だろうと、あんな下っ端議員が一人や二人で音頭を取ったところでヘイト規制法が成立するわけがない。

　逆のパターンで考えれば分かりやすい。有田や西田クラスの知名度と発言力を持った国会議員が在日特権（特別永住資格）の廃止を盛り込んだ入管法改正案を国会提出しようと提唱したところで、政権政党として公明党が絶対にＯＫを出さないだろう。

　仮にＯＫを出したとしても今回の共謀罪やストーカー規制法と同様、かなり骨抜きにされた改正案となるに違いない。

　与党にあっては公明党・創価学会、野党にあっては共産党といった具合に、少数の政党・勢力が国会を牛耳ったも同然の状況にあって、全ての元凶たる創共協定の粉砕を今こそ掲げるものである。

　なお、公明・創価＆共産党のラインにおいては在日特権（つまり在日朝鮮人社会）を死守することで一致、結託したものであることはヘイト規制法をめぐる動きや右派デモ妨害の『しばき隊』を見ても一目瞭然だろう。

　この事実上の創共協定に斬り込まずにはいられない！

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侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！

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「チョン糞の教典はヤスダ本（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12239247845.html

工作員
困った時の
コピペ頼み！

一行も
書けぬチョンの
頭ヤバい！

（今日詠みし歌）


 

画像：連立与党・公明党に配慮（？）して「共謀罪」は当初の摘発対象６７６から激減して３００以下に…！

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本題の前に…
阪神大震災より２２年…
犠牲者の方に哀悼の意を表します。

共謀罪　☆摘発対象３００以下の骨抜きに？

背後には反対闘争（妨害）を取りやめることとのバーター取引？

　１月２０日から開会の通常国会ではテロ組織犯罪準備罪と名称を変えた「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）の成立が確実視されている。

　当初、同法案をめぐっては６７６の摘発対象のうち、５０くらいを削っての法案成立と見られていた。

★関連ブログ『政教分離を求める会』
「共謀罪と都内の私立高３割無償化」
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=124

　ところが、このほど伝えられるところによると、何と３００以上の項目を削り、摘発対象が３００以下に激減しての法案成立が図られるという。

　背景には連立与党の『公明党』から「（摘発対象となる）犯罪数が多過ぎる」とクレームをつけられたことにある。

　…組織犯罪への監視と摘発の権限を強化して何が悪いのか？

　今国会では共謀罪の内実がどうあれ、成立が図られることにこそ意義あり…といった感が強いので、共謀罪の成立は間違いないのだろうが、公明党つまり『創価学会』の反対によって、どの摘発対象が削り取られたのか、そこを精査する必要があるだろう。

　政府の説明では「テロと関連のない犯罪を摘発対象から外した」とされているが、テロ殺人に関する謀議のみならず、過激派や犯罪組織の資金源にも直結する犯罪謀議をも摘発対象としなければなるまい。

　思い起こされるのは「ストーカー規制法」が成立した当時。

　この時も公明党・創価学会の要望により、同法での摘発対象は「恋愛感情のもつれに基づく犯行」に限定されてしまった経緯がある。

　先日、ＳＮＳ上での付きまといまで規制対象とした改正ストーカー規制法が施行されたが、法律が強化されたと喜んではいられない。

★関連ブログ『集スト問題相談所』
「改正ストーカー規制法で初摘発」
http://blog.livedoor.jp/syusutosoudan/archives/12165427.html

　多岐にもわたるストーカー犯罪には標的とした人を社会的に抹殺を図るなど、「組織犯罪」とも言える狡猾で集団的な手口まであるというのに、現行のストーカー規制法ではごく一部分のみしか摘発対象にされていない。

　ストーカー犯罪が必ずしも元交際相手などによる単独犯ではなく、必ずしも恋愛感情のもつれに基づく犯行でないことは世間的にも知られている。
　全てのストーカー犯罪が規制対象となるよう、いずれ法律制定の原点に立ち返らなくてはならない時が来るだろう。

　そもそもストーカー規制法制定のきっかけとなった「埼玉・桶川ストーカー殺人事件」にしたところで、単に元交際相手の男女間の問題ではなく、暴力団紛いの反社会勢力とも言える男たちが組織的に一人の女性を標的とし、最終的には殺害にまで至った組織犯罪であった。

　そのストーカー規制法の制定時とまったく同じことが起きている。しかも、ストーカー規制法と同じく、組織犯罪の摘発に関わる刑法の制定をめぐって。

　創価・公明党によって半ば骨抜きにされてしまったも同然の共謀罪であるが、確かに国際テロなど重大な組織犯罪に対しては有用かも知れない。

　しかし、被害も甚大になり得る重大な組織犯罪というのも、そこにたどり着くまでも末端や側面で行なわれる「その他の犯罪」への摘発が有用に進んでこそたどり着いたりするものである。

　例えばゲームなどで末端の「ザコキャラ」から倒し、その上のクラスを制圧しなければ「ラスボス」にたどり着かないのと似ている。

　なかなか、いきなりラスボス一点を狙え…というのも酷な話だろう。

　１時間や２時間で解決に向かう刑事ドラマではあるまいし、最前線の警察官にとって組織犯罪との対峙は自身の生涯を賭した戦い。自分の在職中にも到底解決には至らない。個々の事件では可能な限り、法律を適用した範囲内で一つひとつに対処するしかない。

　政治的な判断もあったりするため、映画やドラマで見るような劇画チックな大捕り物というのも、そうそうお目にかかれれないのではないか？

　治安を守るという任務、治安を守る職務も次世代に受け継がせるにあたって、先輩たちの積み重ねは非常に重要である。共謀罪が成立したのは良いが、適用対象が極めて限定的になるというのは最前線の現場にとって良い影響があるとは思えない。

　今回の共謀罪成立に際しては自公の連立政権間、そして与野党との間で何らかの取引があったのではないかとも思える。

　と言うのも、過去、「特定秘密保護法の成立」や「集団的自衛権行使をめぐる解釈変更」そして「安保法制の成立時」には国会前にて、カルト創価信者も混じった左翼勢力が反対行動のバカ騒ぎをするのが常態化した。

　原発再稼働をめぐってもそうだが、重要法案の成立時には必ず乱痴気騒ぎになる。

　公明党・創価学会の慎重論（反対）によって摘発対象が７００近くから３００以下に削られたというのは大変な問題であるが、今回ばかりは国会前での騒乱は起きないかも知れない。

　本来なら摘発対象は増やしこそすれ、削って少なくすることなど、今の治安状況から常識では考えられない。それも３００以上もの項目を削って。

　だが、重要法案の国会提出をめぐっては自民党政権も「公明党の理解が（大）前提になる」というのが悲しき現状なのである。

　まさに創価・公明党こそは日本の治安向上を阻害する存在であり、共謀罪の摘発対象が６７６から３００以下に削られたという事実を以って、創価・公明党が治安を悪化させた…創価・公明党こそが組織犯罪を野放しにしたとの誹りは免れないし、これでは公明党の支持母体である創価学会などは「邪教集団」「カルト集団」との誹りを受けて当然だろう。

　何でもかんでも創価・公明党の顔色…。話は少々逸れるが、これでは移民受け入れ法案に際しても創価学会の海外支部から創価学会の信者または創価学会に都合の良い人材ばかりが優先的に受け入れられる事態も予想される。高度人材でも何でもないにも関わらず。

　共謀罪の成立自体は歓待するし、評価もするが、創価・公明党こそは早急に政権与党から叩き出さなければならない。

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　なお、公明党は東京都議会にあっても自民党都議会と決別して与党の座にあるが、小池百合子東京都知事は都内在住者に限定して３割の私立高校で授業料を無償化させるとした。

　創価学会信者の家庭も所得減で苦境にあると想像に難くないが、私立高無償化に乗じて信者の子息たちが学会運営の高等学校に通いやすくするための策略だと思われる。

　自治体、行政そして政権に巣食い、足元から自らの権力基盤の強化を図ることに余念がないようである。

「チョン糞ビビリネラーの真っ逆様（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12238823812.html
「チョン糞タケシマ特攻隊（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12239051925.html

クソスレの
アホシュがダメに
右派運動！

スレにいて
侮蔑の眼差し
犬以下だ！

工作員
ビビった時は
一言レス！

スレで嗤い
スレの外では
「おまゆう」だ！

（今日詠みし歌）


 

★沖縄・米領復帰運動
「反米勢力への反転攻勢！」
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12238076431.html
アメリカ国内に自衛隊を駐留させる発想の大転換！
沖縄ヘイトその実、極左勢力の実態が暴かれたものだ！

画像：沖縄での反基地闘争の実態が暴かれてきたことに対し、「沖縄ヘイト」だとして騒ぐ地元の偏向メディア
そのやり口は都合の悪いことを指摘されるや「差別だ」「ヘイトだ」と騒ぐどこかの民族性にも通ずる
実際、沖縄県では極左過激派と外国工作員のみが暴れているのが実情だろう


画像：キャンプシュワブ前での極左勢力の違法テント（平成１５年５月）
東京など関東から労組ぐるみで沖縄に遠征して来ており、参加者も口々に「埼玉県川越市から来ました…」などと挨拶している
誰かが一方的に断定しているわけではなく、幟（のぼり）や挨拶で自ら沖縄県外の出身者だと公言しているのだから左派系労組の動員だということが一目瞭然！

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☆沖縄を軸に対中包囲網が急務！

安倍内閣、ドゥテルテ作戦支援に見る今後の日本と極東アジア

入国管理・犯罪対策を厳格化し、共産摘発強化した南国の未来

　関連ブログにも記したが、この１月１５日より桜井誠党首や瀬戸弘幸最高顧問ら『日本第一党』の一行が沖縄県に遠征している。

★動画ご紹介！

桜井誠 日本第一党党首 沖縄売国奴に宣戦布告「支那共産党の工作員翁長知事,沖縄ﾊﾟﾖｸ,朝鮮工作員に天誅！」沖縄那覇於 平成29年1月15日
https://www.youtube.com/watch?v=ZESx9kAtB14

せと弘幸 日本第一党最高顧問「沖縄売国奴の現状とのりこえねっとからのしばき隊,男組の逮捕後の惨状」沖縄那覇於 平成29年1月15日
https://www.youtube.com/watch?v=fE2mMAPKJ-s

（撮影：日本を今一度せんたくいたし申候。国粋動画志士が反日,在日,左翼の醜態を晒す。）

　昨年末、辺野古での基地移設工事が再開され、極左過激派勢力による妨害は熾烈を極めることが予想され、日本第一党一行との全面衝突が予想される事態である。

　本エントリーでは、その側面援護となるよう心掛けたい。

　沖縄県で地元民に便衣した極左過激派が横暴を極めている…。または朝鮮や支那（中国）の工作員が紛れて堂々、高江や辺野古での妨害工作を繰り広げている。

　この意味は非常に大きくて、且つ非常に恐ろしい！

　本題の前にフィリピンに居住したことのある然る興行主・Ａさんのエピソードをご紹介しておきたい。

　Ａさんは自身の事業の関係上、フィリピンへの渡航歴は多く、現地に友人・知人、取引先のプロモーターも多いが、そのＡさんでさえ当惑したのが朝鮮人（韓国人）の存在。

　ある時、フィリピンの首都マニラの繁華街でＡさんとその関係者が５〜６人で食事をしながら歓談していた時のこと。全員が日本人。テーブル席は１０人掛けくらいで、レストラン内は他の席も同様に満席になっている。

　レストランに朝鮮人らしき７〜８人のグループが来た。満席のため座れない。

　朝鮮人グループうち年長らしき一人の男がＡさんに声をかけてきた。「ちょっと席を立ってくれないか」という仕草をしている。

　Ａさんは「何だろう？」と思いながら席を立つと…。

　何と朝鮮人の男はＡさんが座っていた席にふてぶてしく腰を下ろすと、指を指しながら他の朝鮮人グループに「空いている席に座れ」という仕草をしている。

　忽ち空いている席に朝鮮人グループが座り始め、Ａさんらの一行はテーブル席から立ち退かざるを得ない状況になった。喧嘩騒ぎをしようにも場所はレストラン。最悪、警察沙汰にもなりかねない。

　…こういうことを平然とやるから朝鮮人はどこの国でも嫌われる。

　Ａさんが話す。
「韓国人の奴らは、こちらが日本人だと分かると舐めて突っかかってくるね。

　フィリピンに限ったことじゃないんだろうけど、海外の渡航先で日本人だと分かると必ず何か仕掛けてくる。嫌がらせをしてくる。

　特に向こうが集団でいたりすると、尚更そうだよね。

　バブルの頃から見ると海外に渡航する日本人ってのは減ってきているじゃない？　その一方で韓国人の渡航は増えている…。そういうのも関係しているんだろうね。

　日本で朝鮮人がそこまで横暴しないってのは、まだ日本人が圧倒的多数だからだよ。

　もし、これが日本人と朝鮮人とで五分五分くらいの人数だったとしてごらん。

　そこら中で日本人が迫害されるよ」

　五分五分の人数ではなくとも、在日外国人が日本の人口を１％でも占めると大変な騒ぎである。

　そして日本人が迫害される状況というのは既に部分的ながら到来している。

　「行動する保守運動」など、公安条例に基づく右派市民デモに対する『しばき隊』による歩道を（不法）占有しての妨害はその典型例と言えるだろう。

　デモ・コールを掻き消すような罵詈雑言は日本人迫害の一例である。

　そして沖縄県。極左過激派や外国工作員など、ごく一握りの勢力が「基地反対」を口実に地元民の生活まで圧迫している。機動隊員による「土人」「支那人」という、たった一言ばかりが問題視されているが、その一方で反基地勢力（極左、外国工作員）による機動隊員とその家族に対する脅迫的言動は何ら問題視されていない。

　現時点でさえ、ごく一握りの勢力による横暴が野放しにされている。

　前出のしばき隊（レイシストをしばき隊）の代表格は野間易通（のま・やすみち）。その野間も沖縄（高江）に遠征して反基地勢力に与していた関係性に注目しなければならない。

　野間はかねがね在日朝鮮人などマイノリティ（少数派）と称される者らを擁護する一方、マジョリティ（多数派）に対するヘイトや差別を正当化する。

　マジョリティ…つまり日本社会にあっては日本人に対するヘイト、差別は構わないと言うわけだが、その野間の持論はそっくり沖縄県での事例や右派デモへの妨害に当てはまるのではないか？

　さらにマジョリティへのヘイト、差別を肯定するということは、少数派（在日外国人）による日本人への迫害、ひいては支配・蹂躙をも正当化することにも直結すると思われるのだ。

　その野間たちはさる１月１４日、東京都内でデモ行進を開催したようだが、当日は受験生たちのセンター試験。

　予備校だかセンター側から日にちの変更を求める声もあったようだが、野間らはお構いなし。

　自らの権利を主張するばかりで、以下のように受験生を迫害するツイートを発信している。

　これが「ヘイト反対」「差別反対」「マイノリティ擁護」を掲げる野間たちの本性であって、前述のように行動する保守運動はじめ右派市民デモに対しては「何故そのコースを通るのか？」とか「何故そこでデモをするのか？」と言いがかりをつけては妨害するくせに、自分たちの主張をするためには「誰をも文句を言う権利はない」と言わんばかりの態度。非難してきた受験生に対して「害悪」「社会に出てくるな！」「モンスター」「（試験に）落ちろ落ちろ！」という憎悪発言を公言する始末である。

　一体、ヘイトスピーチをやっているのはどちらなのか？

　さらに右派市民デモへの妨害について言うと、たかだか最多でも１００人程度のデモ行進に対し、約６０万人の在日社会が総がかりで非難を繰り広げているようなもの。

　居住や移動、渡航、言論が規制されているわけでもない状況で、在日外国人の総数というのもマイノリティなどと言えるレベルではないが、とにかくごく一握りの勢力、ごく一握りの外国人が繰り広げる騒乱は横暴極まりない。

　自分たちが非難されることにはヘイトだ差別だと騒いでは公道でデモを妨害、その一方、自分たちの主張は絶対正義だと言わんばかりに非難する人たちに差別意識剥き出しのヘイト発言を放つ…。

　まさしく共産主義者の発想に根差したもので、そのような連中が本土でも沖縄県でも猛威を振るっている。

　こと沖縄県に至っては外国勢力まで加担した反基地の極左勢力が基地建設妨害で日米同盟を歪め、沖縄県民の安全を脅かしている。

　本来なら沖縄県にあっては、こうした反基地勢力の一掃が急務であるわけだが、その沖縄県知事（翁長雄志）や地元の大手メディアからして反基地派の旗振り役なのだからどうしようもない。

　それでも防衛省職員に対する二度の傷害罪などで『男組』組長・高橋直輝こと添田充啓被告が逮捕、起訴されていることから摘発はかなり進められているが、反基地勢力も本土から増援部隊を送り込んでいる状況から考えて一斉検挙のような摘発が急務である。

　反基地勢力・極左の背後には共産支那（中国）が潜んでいるであろうことは想像に難くなく、特に共産勢力が強い沖縄県からいかにして支那と共産勢力の影響力を排除するかが課題だろう。

　支那の影響力排除で言えば前出のフィリピンにおけるロドリゴ・ドゥテルテ大統領による麻薬撲滅作戦（戦争）。

　このドゥテルテ大統領による麻薬撲滅戦争に対し、フィリピンを訪問した安倍晋三首相が支援を表明した。この意味はとてつもなく大きい！

　昨年末、次期米大統領のドナルド・トランプ氏と電話会談したドゥテルテ大統領は、麻薬撲滅戦争についてトランプ氏から「正しいやり方だ」との評価を得た。

　ドゥテルテ大統領による麻薬撲滅戦争は文字通り、麻薬の撲滅も然ることながら、支那マフィアの排除。フィリピンを訪問した安倍首相はフィリピンに１兆円の支援金を拠出。ばら撒き外交との誹りも受けるだろうし、そういった側面もあるのだろうが、長い視野に立てばフィリピンでの麻薬（支那マフィア）撲滅戦争をめぐって対中包囲網という「日米比ネオ三国同盟」が事実上、出来上がったのである。

　ネット上で散見されるように外国に支援金を出すくらいなら日本国内の生活困窮者の救済を…というのも正しい指摘だが、安全保障も含めた長期的な視野に立ち、フィリピンとアメリカを含めた関係上で考えれば、日本として早急に為すべきはやはり沖縄県での問題なのである。

　先日も台湾から大量の麻薬を運び込んだ大陸系（支那系）と思しきマフィア関係者が沖縄県で摘発されたが、日本での汚染が著しい麻薬の撲滅も然ることながら、沖縄県からいかにして共産勢力と支那及び朝鮮の影響力を排除するか。

　フィリピンでは麻薬密売人の射殺という超法規的な作戦が遂行されているが、日本とて共産勢力や外国工作員への超法規的な措置を講じなければならない状況に直面する時が来るだろう。特に大災害時にあっては。

　沖縄県内や日本国内だけの問題にとどまらない。沖縄そのものの在りようを超法規的措置で以ってしても転換させなければならない。

　反基地勢力の極左や野間らしばき隊は沖縄に米軍基地は不要だと言う。沖縄から米軍出て行けと…。沖縄タイムスや琉球新報のような地元メディアもそのようにしか書かない。行政の長たる現知事も同調している。

　在沖米軍基地が云々の前に、このような連中が沖縄県内でのさばっていること自体がおかしい。

　支那の軍事的挑発など、極東アジアの不穏な情勢から見ても、沖縄は既に米国に再編入させていても良いような状況なのである。

　支那や台湾からの往来も多い沖縄にあってはアメリカ並に厳しい入国管理政策が必要だし、アメリカ並に共産主義者には厳しく対処しなければならない。

　アメリカからの投資を呼び込むことによって沖縄に産業を根付かせ、雇用を創出して賃金をアメリカ並に上げることにより、日本で一番貧困率が高く、全国一貧しくなってしまった沖縄を繁栄させなければならない。

　米領化させた沖縄にあって、在沖米軍の増強によって極東アジアの防衛を固めることは当然、米軍将兵の増加によって沖縄の繁華街を再び活性化させなければならない。

　以上、現在の日本と沖縄にあって日米同盟の枠内で出来得る限りの対策を講じる、日米同盟の枠内で動くことは当然だからである。

　反基地勢力もそうだが、犯罪対策にあってはフィリピン並に厳しい対処をしなければならない局面もあるだろう。

　日米比のネオ三国同盟は既に始動しているのである。

以下、知人に教えられたフィリピンの大都市マカティをご紹介しよう！

日本では新宿だ、六本木だ、池袋だと言っているが、これほど綺麗に整備されて輝きを放つ都市は東京都内にも存在しないのではないか？

おそらく、現在の沖縄県内にも存在しないことが大問題である！

フィリピンと言えば、スラム街ばかりを連想しがちだが、これがフィリピンが持つ側面である！

不法滞在フィリピン人カルデロン追放デモで行動保守を非難した野間易通（しばき隊）よ！

こんな輝かしい国にノリコ・カルデロンを還すことがどうしていけなかったんですか！？

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★外撲協　公式サイト（広報）より
2017年01月13日　【東京】自民党本部前（第６回）移民反対街宣
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1875447.html

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「チョン糞生活保護が廃止（笑！！！！」
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「チョン糞の成長記録（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12238192096.html
「チョン糞デマヤローの疎外感（笑！！！！」
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スレの趣旨
マニアの悪戯（あそび）
誰も見ない！

工作員
身バレで終わる
軟弱さ！

チョン糞が
スレで笑う間
笑えぬ世に！

（今日詠みし歌）


 

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☆ご報告　１／１３　ＩＮ永田町

月例　自民党本部前・移民反対街宣

少数の外国人が主導（支配）する社会状況を絶対に許すな！

　平成２９年１月１３日（金）、我が『外撲協（外国人犯罪撲滅協議会）』は東京・永田町の自民党本部前にて、月例の「移民反対街宣」を敢行した。

　今年最初の開催にて、昨年８月から月例で継続してきた永田町での抗議街宣も今回で計６度目。毎月８日に開催していたが、今月８日は年明け早々の日曜日に差し掛かったため、１３日の金曜日での開催しとしたものだ。

　特に今回の街宣は時節柄、日韓問題や「共謀罪」の新設などでの自民党への激励と抗議が織り交ざった内容となった。事実、我々の街宣とは自民党を完全否定するものではなく、批判すべき点への批判であり、飽くまでも抗議。評価すべき点への評価はするが、自民党を妄信的に支持する信者でもない。

★動画ご紹介！

平成２９年１月１３日 第６回 移民反対in永田町 前半
https://www.youtube.com/watch?v=QtvOdJ3HdPw

平成２９年１月１３日 第６回 移民反対in永田町 後半
https://www.youtube.com/watch?v=w5mqRq-jsp8

（撮影：ai aiさん）

　自民党政権による外国人移民・労働者の受け入れに対し、我々の主張とは大まかに以下の通り。

　ＩＴ人工知能の開発によるロボット技術が各分野で向上しており、産業から交通、介護・医療などでも人間の手を必要としない時代は既に到来している。

　極端な話、人間が労働しなくても社会の大部分が動く時代になりつつあるわけで、外国人移民・労働者を受け入れてまで労働人口の確保に固執する必要はない。

　無論、超少子高齢化社会と言われる現代、日本社会としても子供を増やして人口を増やす努力はしなければならないが、是が非でも人口を増加させることに汲々とする必要はないのである。

　従って若年層の夫婦に子供が出来ないからといって何も引け目に感じることはない。結婚など、それをやった当人たちがどのような意義を見出すかの問題でしかないだろう。

　前述のように、今回の街宣では外国人移民・労働者の問題以外にも多数の話題が上がった。

　まず、「日韓合意」の事実上の破棄と駐韓大使・総領事の召還。

：関連エントリー
2017年01月07日　「日韓国交断絶の前哨戦！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52036741.html

　捏造の戦時売春婦（慰安婦）強制連行を謝罪して賠償金を払うとした日韓合意の締結自体が問題なのだが、韓国側の少女像の再設置によって日韓合意は反故。

　これを受けて日韓スワップ（通貨交換）協定と経済協力の中断、大使・総領事の召還という国交断絶の一歩手前まで実行してくれたことが素晴らしい。

　これを実行出来たのも安倍内閣であったればこそで、同じ自民党政権であったとしても安倍内閣でなかったとしたら、どうなっていたかは分からない。

　次に「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）の新設。

：関連エントリー
2017年01月06日　「『共謀罪』成立と公明・創価の妨害！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52036569.html

　今国会では「テロ組織犯罪準備罪」と名称を変え、ようやく１０年越しで共謀罪が成立の陽の目を見ることとなった。

　しかし、共産党は勿論のこと、与党からは公明党（創価学会）が野党・民進党と同じく慎重姿勢の立場である。慎重と言えば聞こえは良いかも知れないが、公明党としては出来ればやってほしくはないというのが本音だろう。

　共産党は共謀罪（テロ組織犯罪準備罪）をかつての治安維持法に形容しているが、創価学会も然り、戦前の怨念から反対運動（妨害）の度合いは一昨年の安保法制の時以上になると予想される。

　またぞろ国会前での反対デモ騒乱では偏向マスコミによる水増しの動員数が報道されるのが見ものだろう。

　共産党や左翼勢力、創価信者からは相当な反発があるだろうが、何としても安倍内閣には共謀罪を成立させてもらいたい。

　実際、共謀罪の創設で少なからぬ反社会勢力が大打撃を被ると見る暴力団関係者もおり、在日朝鮮系が上層部を占める暴力団社会にとっては効果てきめんの刑法新設である。

　他の参加者からは昨年成立・施行されたヘイトスピーチ規制法の問題も話題に上った。

　そもそも日本での法律であるというのにヘイト…などと英語を用いた法律が制定されること自体、考えてみれば不可解なことである。

　ヘイト規制法は公明党が牛耳る参院法務委員会を中心に、有田芳生（民進党）や西田昌司（自民党）などの国会議員が積極的に推進したが、我々「行動する保守運動」系による右派市民デモに対して『レイシストをしばき隊（略称：しばき隊）』なる妨害勢力がヘイトヘイトと罵声を浴びせ、熾烈な妨害を繰り広げて来たことに端を発する。

　デモへの妨害が活発化した当時、しばき隊の代表格であった野間易通（のま・やすみち）が展開していた持論を思い起こしたい。

　野間は「マイノリティ（少数派）に対するヘイトスピーチ（憎悪発言）は許されないが、マジョリティ（多数派）に対するヘイトはやっても構わない」旨を述べていたものである。

　この意味に留意しなければなるまい。野間が言う日本社会におけるマジョリティとは日本人であり、日本国民。

　世界各国の事例を見ても分かるが、少数派の民族が多数派の民族を支配したり、少数の宗派が多数の宗派を支配したりしている。

　つまり、少数の外国人が多数の日本人を支配して虐げ、蹂躙するような社会を作り上げて確立させることを画策したものと言えるのではないか？

　実際、ヘイト規制法は在日朝鮮人など外国人の中でもごく一握りの者から意見聴取し、その者らの意見だけを参考にして制定された経緯を見れば、支配という表現も決して大袈裟ではない。

　自動車免許証からの本籍地の消去にしても、差別差別という在日社会の声に怯え、なし崩し的にその通りのことを実行してきた日本社会は半ば少数の外国人によって主導された社会になりつつある。

　ヘイト規制法では特定の民族に対して排除を煽ってはならないと言葉を濁し、いかようにも解釈出来るようにしているところが役人らしい言い逃れだと思うが、一旦制定された以上は誤った解釈・適用がなされぬよう努めなければならない。

　今のところ、沖縄県（高江）での反基地勢力の摘発など、ヘイト規制法の施行以後の逮捕者はしばき隊関係者のみにとどまっていることから右派市民デモの在り様は及第点と言えるだろう。

　代わる代わる弁士からは蓮舫や辻元清美など民進党議員への批判も相次ぎ、欧州の難民問題では綺麗に舗装された歩道が難民の根城と化してしまった状況が説明されるなど、永田町での街宣では自民党への抗議のみならず、時局演説会の側面もあわせ持つ。

　仕事帰りのため、遅れて到着した『護国志士の会』の高木脩平局長からは来年、戊辰戦争の勃発から１５０年を迎えるが、平成３０年という区切りに今上天皇陛下が譲位なされることを思うと歴史的な節目となることが述べられた。

　また、譲位なされた後、今上陛下を「上皇陛下」とお呼びすることが検討されているが、一部マスコミには上皇とは呼称しないことを呼びかける向きもあるなど、馬鹿マスコミが「元天皇」だとか「前天皇」だとか、ふざけた呼称を用いたりしないか、注意深く見て追及していく必要があるだろう。

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以下、筆者（有門大輔）のツイートより
永田町での街宣では、外国人による生活保護の（不正）受給にも言及しました。

その一方、日本人の高齢者はどんなに生活に困窮しても生活保護の受給を「恥だ」「社会に申し訳ない」「死ぬほうを選ぶ」として、実際に自殺した方もおられます。

こういう事実を踏まえて、外国人への生活保護支給は一律廃止しましょう！

以下、過去エントリーより移民・難民問題で非常に参考になる意見がありましたので、ご紹介します！

2017年01月04日　「国内外・新旧カルトの反日カルテット」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52036311.html#comments

歴史の教科書にはキリシタン信者が神社仏閣を破壊したり、豊臣秀吉の宣教師追放に触れていても、追放が日本人奴隷の連れ戻しを宣教師に命じても応じなかったことに対する制裁だったことについては触れていないです。
徳川幕府は、世俗化されていない宗教原理主義の危険性を見抜いていたからこそ禁教令を出したのであって、教会で讃美歌を歌っているだけなら気にも留めのなかったはずです。
キリシタンは国体を破壊する危険な集団であり、あの時代に破防法があったなら間違いなく適用されていたでしょう。宗教改革を経験し、無害化するまで数百年の時間が必要であり、現在では禁教令は国家安全保障上のため合理的であったというのが歴史研究家の間では常識になりつつあります。

現在欧州ではイスラム移民の流入が問題なっていますが、危険なのは数が多いこと、戦闘的であることと、世俗化されていない事などが挙げられるでしょう。
法律よりはイスラム法を優先させるので移民した国で、イスラム法を適用させるので、何の問題が起こらないはずがないのです。
Posted by 名無しの権兵衛 at 2017年01月06日 01:46

最近読んだ「揺れる移民大国フランス」（ポプラ新書）の中で著者がハンガリーを取材中、案内役をつとめてくれたの言語学者の話が載っていたので抜粋します。

「私たちの国はムスリムの支配を受けていた経験があるんです。それでも現在その名残としてあるのは、こうした通りの名前と、食べ物（トルコ料理）くらい。つまり、それだけ異なる文化が統合されることは難しいということなの。それは、ムスリムと接触した人間でなければわからない。彼らと私たちキリスト教徒の文化は違う。第一、対話なんて持てない。価値観が違いすぎて、議論にならない」（191頁）
ハンガリーに限らず東欧諸国は、オスマントルコに圧迫されてきた歴史的経験から、イスラム教徒との共存は不可能だと骨身に染みているので、幼稚な発送で移民や難民を受け入れるようなことはしないわけです。
今後欧州では、イスラム移民を拒絶する東欧とイスラム移民によって社会的に混乱する西欧とで分断されると思います。
イギリスでは、高学歴のイスラム移民がイギリスのイスラム化運動を行っていますが、この状況が続けば最悪の場合宗教内戦のような事態になるかもしれません。
Posted by 名無しの権兵衛 at 2017年01月06日 01:51

現在の欧州を見ていると、古代ローマ帝国の興亡を彷彿させます。ローマ帝国は東西に分裂し、西ローマ帝国は定住した移民が暴動を起こしたり、大量の難民が流入し、社会が大混乱しましたが、東ローマ帝国のは難民の流入阻止に成功しました。西ローマ帝国は移民難民に国土を蹂躙された結果、何と西ローマ帝国の経済的余裕のある市民が東ローマ帝国へ安全を求めて移住したのです。
現在ドイツをはじめとする西欧諸国から、移民難民があまりいない東欧諸国へ移住し始めたのと全く同じ現象が起きたのです。
西ローマ帝国は滅亡し、東ローマ帝国は千年存続するわけですが、難民を入れたか入れないかで、運命がくっきり分かれてしまったのです。

ある人が、ドイツからドイツ人が逃げ出して、移民難民だらけになれば、ドイツは極貧国家に転落し、ドイツ人が逃げ込んだ東欧諸国は発展するかもしれないと書いていましたが、ドイツを発展させたのはドイツの文化と価値観であるということを理解せず、単に福祉のただ乗り目当ての移民難民ではドイツを政治的、経済的にも発展維持させるのは不可能でしょうから、実際にこうなるかもしれません。
Posted by 名無しの権兵衛 at 2017年01月06日 02:04

以上

どなたが言われたか忘れましたが、移民問題での格言！

「移民の受け入れは、移民そのものが栄えても、
移民によって栄えた国は存在しない」

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２月度は護国志士の会、外撲協関連の行事が目白押し！

★「行動する保守運動カレンダー」より

２・４　すべての二重国籍議員の辞職を要求するデモ行進
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1154

２・５　共謀罪推進　公明・創価＆共産党糾弾デモ行進！
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1157

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「チョン糞メンヘラ病棟のクソスレ（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12237869653.html

ネット世論
阻んでいるのは
２ちゃんなり！

（今日詠みし歌）


 

画像：まだ世界中を動き回っていた全盛期の頃の池田大作（創価学会教組）がブラジルを訪れ（左上）、それを出迎えたブラジルの学会員（右上）

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★外撲協　公式サイト（広報）より

2017年01月08日　【埼玉】浦和定例（第８回）演説会
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1875273.html

★外対声明！（１月１２日付）

自宅で妻殺害！！
講談社編集次長を逮捕！！
朝鮮人らしい嘘と偽装工作、日常的な暴力…！！
http://gaitsui.web.fc2.com/statement/seimei2017_01_12/2017_01_12.htm

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☆企業・財界と政府の狭間で…

外国人労働者の受け入れ拡大と定住・永住化を促す潤滑油？

画像：ブラジル北部ロライマにある刑務所

　ブラジルの刑務所で暴動と脱獄が相次いでいると言う。

　昨年から今年早々にかけ、１００人が死亡したとか、３００人が脱獄した、５０人が捕まった…という規模の事件が頻発している。

　こうしたブラジルの収容施設での暴動・脱獄、殺戮などの凶行は、刑務所の外の社会不安も増大していることを物語っているだろう。やはり３年前のサッカーＷ杯ブラジル大会に続き、昨年のリオデジャネイロ五輪での莫大な設備投資と公共料金の跳ね上げがこうした形で返って来たのではないか？

　社会不安を物語るように、日系ブラジル人による日本への「デカセギ（出稼ぎ）」が再び増加傾向にあると言う。

　日系人枠で優先的な在留・就労が認められた在日ブラジル人は最大時の３０万人から２０万人に減少したが、日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った現在、再び増加傾向に転じると当ブログでも指摘してきた。
　日本がどうということに加え、ブラジル側の社会不安と不景気が大きく関係しているようだ。

　ニュースにもあるが、日本への出稼ぎ希望には大卒などの高学歴者も少なくなく、ブラジルでの歯科医を辞めてまで日本行きを希望する者もいるという。
　母国での職と家を捨ててまで欧州行きの群れに加わった難民とまったく同じ。デカセギ（出稼ぎ）…などと言えば聞こえは良いかも知れないが、まさしく彼らブラジル人移民は「労働難民」そのものなのである。

　出稼ぎ…と聞けば一時的に日本で就労しているイメージが強いが、ここが日系人枠（特権）の厄介なところで、数年間も日本に在留して就労していた者らが数年後に母国へ帰国したところで生活基盤があるとも思えない。

　出稼ぎとは名ばかりで、その実態、家族・親戚ぐるみで日本への移住と言えるのではないか？

　さらに、これはブラジル人ほか日系南米人受け入れを始めた９０年代初頭のケースにも似通っているが、高学歴で優秀な知識階層ばかりが来ているうちはまだ良いものの、前科者や精神障害者など質の悪い者まで入って来るのが必然である。事実、東海・中部地方ではブラジル人犯罪が今なお頻発しているし、関東地方でも埼玉・熊谷におけるペルー人による６人惨殺事件は記憶に新しい。

　愛知県の『保見団地』などは日本人入居者の脱出が相次ぎ、遂にブラジル人によってスラム化してしまった。

　話は少々脱線するが、関東地方では埼玉県川口市の『芝園団地』が支那人（中国人）団地として有名である。ただ、芝園団地の場合は支那人の中でも比較的、高水準の支那人が多かったというのが救いだろう。それでも芝園団地での住民間の軋轢は大変な問題となり、ようやっと最近になって日本人住民と支那人住民の交流が活発化してきたぐらいなのだ（ただし、それも高水準の支那人が多かったことによるものと言えよう）。

　同じ関東圏では群馬県邑楽郡（おうらぐん）大泉町という「ブラジリアン・タウン」が知られている。何せ大泉町では生活保護受給者の４割以上がブラジル人で、その世帯数が約１００世帯に及ぶ異常事態である。

　こうなってくると就労ではなく、最初から生活保護受給を目論んだ日本入国も少なくないだろう。最初のうちこそ就労していても、やれ労災だ、入院だ、生活保護だ、高齢になって老人福祉だ、老人ホームだという話になってくることは自明だが、既にそこまでのシステムが出来上がっていると言える。

　実際、日本政府は「外国人介護士」の受け入れに踏み切ったわけで、次に外国人看護師の本格導入に至るのも時間の問題である。

　看護師の職業は日本にあって唯一、シングルマザーが女性でありながら男性と同等かそれ以上の給与を稼ぎつつ、女手一つで子供を育てることが出来る職種だ。それでいて、それほど高度な（大卒・院卒ほどの）資格や知識を要求されるわけでもない。

　そのシングルマザーにとって唯一と言えるほどの職種が外国人労働者の導入で脅かされると、日本社会は相当、深刻な状況になってくるだろう。

　こうもブラジル人ほか外国人受け入れのサイクルが回っているとなると、誰がそのサイクルとシステムを作り上げて発展させようとしているのかという問題になってくる。

　無論、安価な労働力を欲する企業が求めて、政府がそれを容認していると結論付けるのは簡単だ。だが、その隙間、狭間で誰が「潤滑油」となっているのか。それを突き止めなければなるまい。

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☆ＳＧＩと南米の接点

太平洋をまたに「遠くて近い信仰共同体」が日本に及ぼす脅威！

　『創価学会』がＳＧＩ（創価学会インターナショナル）を設立して以来、特に南米圏での布教に注力していたことは知られている。

　名誉会長の池田大作がパナマのノリエガ将軍とはズブズブの関係であり、創価はかなり以前から南米に触手を伸ばしていた。南米圏で池田が勲章という勲章を受けまくり、博士号という博士号を授与しまくったことも知られている。

　相当な「カルト・マネー」を南米圏にばら撒いたと見られるが、１９７０年代の半ばにＳＧＩを設立して以来、アジアや欧米、東南アジア、南米など創価を一種の世界宗教として各国に進出させる中、何故に南米圏に注力したのか？

　早い話、創価学会は低所得層の信者獲得を主眼としており、言わば「貧乏人の信仰」である。そう考えれば国自体が後進的で、且つ人口過多で貧困層が多い南米圏に注力したというのも頷けよう。
　加えて地理的な事情から、南米は大陸として固まっている上に日系移民も多く、単純に考えても欧米圏やアジア圏よりも布教の市場としては魅力的だったものと思われる。

　まして日系移民など元は貧乏であったがゆえに、日本から脱出して南米に移住したようなもの（事実、その子孫がデカセギと称して来日している）。

　南米圏でも特に最大の国土を持つのがブラジルだが、創価学会によるブラジルへの進出と浸透の度合いは半端ではない。

　動画サイト・ＹｏｕＴｕｂｅにて創価関連の情報を検索すると学会員がアップしたと思しきブラジルでの「創価マンセー」の動画が多数ヒットする。日本の学会員と同様、ブラジルの学会員が動画をアップしたものだろう。

　中でも傑作の爆笑ものなのが「アニメ人間革命」のブラジル版（ポルトガル語）。

画像：故・戸田城聖氏と思しき人も登場し、こちらは似ているのだが、池田大作らしき美形の青年キャラは顔が全然似ていない
ブラジルでの布教に、このアニメまで使用していることからして、創価の熱の入れようが分かるというものだ

　しかも、創価学会によるブラジルほか南米への進出とは最近になって始まったものではなく、ＳＧＩ設立以来、７０年代から８０年代、９０年代、００年代を通じて２０１０年代の現在に至っている。

画像：ブラジルの大学を訪問した際の池田大作（上）と、池田の講話を聴くブラジルの学会信者（下）

　これほどブラジル南米進出に注力し、ブラジル社会全般から見れば少数派であっても、常に会場やスタジアムを学会信者で埋め尽くすほどの創価学会が来日ブラジル人（デカセギ）の増加とまったく無関係であるわけがない！

　さらに、創価学会が最大の支持母体となった『公明党』は政権の一角を占める与党。自民党が選挙戦での当落に影響力を持つ創価・公明に無断で外国人労働者受け入れ拡大の政策をやっているわけがない！

　前述のように群馬・大泉町ではブラジル人による生活保護受給の急増で町の財政が傾いているが、生活保護受給の際に議員の口利きで最も影響力を持つとされるのは共産党と公明党（創価学会）。

　自民党や民進党でも口利きはなくはないのだろうが、選挙戦での地上戦（選挙区回り）と同様、何と言っても共産党と公明・創価。いずれも「弱者のための政党」「弱者のための信仰」と謳っているところが曲者である。

　大泉町では公明党議員が「民生産業常任委員会」というポストを牛耳っており、それ自体が同町でのブラジル人生活保護受給の増加に直結していると断定することは難しいが、「創価のブラジル進出」「来日ブラジル人の増加」「公明党議員による生活保護支給への口利き」「ブラジル人の生活保護受給の増加」…と来れば、状況証拠としては十分である！

　最近、然る関西地方で集団ストーカー被害者の方から寄せられた情報だが、「創価団地」と言われるくらい住人が創価信者ばかりで固められた団地にて創価信者の在日朝鮮人が退去した後に、ブラジル人と思しき黒人の一家が入居してきたという。

　選挙での得票も然ることながら、別次元では国籍も何も関係なく、創価による信仰共同体がブラジル人ほか外国人の受け入れ拡大とともに急加速しているのではないか？

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　余談ながら共産党や『反原連（首都圏反原発連合）』を母体とする自称・反ヘイト勢力『しばき隊』がＩＳなどイスラム過激派やイスラム圏の者らにはやたら好意的なことで知られる。そのしばき隊が目下、擁護するのは在日朝鮮人と在日支那人の権利。

　支那・朝鮮などアジア圏やイスラム圏からの来日外国人は共産党系が「ケツモチ」として擁護し、それ以外の南米圏からの外国人は創価・公明系がケツモチとして擁護するように大まかな色分けがなされているように思えてならない。

　加えて言うならば共産党の支持団体に朝鮮系キリストが名を連ねたり、反日行動で両者が結託しているのは昔から。さらに反日で乗っかるのは創価系であり、もはや「反日」にあっては信仰や政治信条さえも関係がない。
　間もなく召集される通常国会では「共謀罪（テロ組織犯罪準備罪）」の成立が持ち上がってくるが、共謀罪反対を掲げ、創価学会信者と共産党員が入り乱れたバカ騒ぎ（創共協定）が再び国会前で繰り広げられそうな気配である。

★「行動する保守運動カレンダー」より
１・１３　第６回　移民反対街宣ＩＮ永田町
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1147

★集スト相談所ブログ
「共謀罪はストーカー規制法と同じ末路辿る？」
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不法との
区別もつかぬ
スレ世界！

クソスレは
落伍者たちの
見本なり！

反革命
ブサヨ用語が
スレ用語！

将来は
名無しだけには
なりたくない！

工作員
デマまき散らすも
チョンバレだ！

（今日詠みし歌）


 

画像：講談社本社

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☆あの民族性がいかんなく…

入学・入社の前に、外国人受け入れなる国の「入口」から見直せ！

　講談社の朝鮮人幹部社員・朴鐘顕（パク・チョンヒョン）容疑者（４１歳）が妻を殺害したとして逮捕された。

　この事件は昨年８月、同容疑者の妻・佳菜子さん（当時３８歳）が文京区千駄木１の自宅玄関付近で倒れて死亡しているのが発見された事件である。

　当初、朴容疑者は「帰宅したら妻が倒れていた」と１１９番通報。

　その後、不審に思った警察が追及したところ、「妻は自殺した」「妻は子育てで悩んでいた」と供述。さらには「帰宅すると妻が刃物を手にしていたので押さえつけた。気がついたら死んでいた」と矛盾する供述。

　司法解剖の結果、佳菜子さんの首に絞められた痕があり、窒息死による死因だと判明。自宅の別室からは絞殺された際の失禁と見られる佳菜子さんの尿成分が採取されている。

　外部から何者かが侵入した形跡もなく、佳菜子さんに自殺する理由も見当たらなかったことから、警察は朴容疑者が絞殺したと判断して逮捕に踏み切った。

　朴容疑者は講談社にて人気漫画『進撃の巨人』の編集にも携わり、現在は青年コミック誌『モーニング』の編集次長を務めていたという。

画像：筆者（有門大輔）のツイートより

　子育てでは親は誰もが悩む。それが即ち自殺した理由だとは思えない。自殺から一転して刃物を手にして暴れたかのように供述した朴容疑者だったが、こんなに供述を二転三転させて嘘八百を並べ立てている奴の供述から夫婦関係まで全てが見えてくる。

　おそらく、朴容疑者から佳菜子さんに対する暴力は恒常的に行なわれていたのだろう。

　たとえ佳菜子さんの死が自殺だったとしても朴容疑者のせい。たとえ佳菜子さんが刃物を手に暴れたとしても全ては朴容疑者が原因である。

　そして日常的な暴力の延長上で朴容疑者が佳菜子さんの首を絞めにかかり、殺害に至ったのだろう。

　夫から妻に対する暴力は行き過ぎた男尊女卑の朝鮮社会では往々にして見られることである。

　いざ、妻の死が現実となって朴容疑者は既に死んでいたとか、自殺だったと偽装工作。自殺を選ぶなら、自宅の玄関付近などではなく、確実に死ねる場所を選ぶだろうし、（そう高くない場所からの）転落死よりも確実に死ねる手段を採るだろう。

　帰宅したら既に倒れて死亡していた…と言うのと、帰宅すると刃物を手にしていた…と言うのでは全然異なるというのに、すぐにバレるような嘘を平然と言うあたりもアノ民族性を彷彿とさせる。そして今なお容疑を否認する往生際の悪さ。

　超有名出版社の講談社に採用されるほど頭の出来が良いかと思いきや、学業・成績は優秀でも知能レベルは小学生以下。

　そしてこのようなバカ朝鮮人を雇って、編集次長にまで起用していたのが講談社なのである。

　出版業界が下火になって冷え込むのも分かるというものだ。昔はコンビニへ行けば新刊のコミック誌を立ち読みしたものだが、最近では手に取って見ようとも思わない。

　自分が歳をとったせいかも知れないが、それだけ魅力的な作品が少なくなったせいだ。

　全般的に下火傾向にある出版業界だが、それでもネット右派層を対象とした作品の売れ行きが好調なように、要は提供する側の能力と作品の質という問題でしかない。

　テレビなどマスコミにもどの業界にも言えることだが、朝鮮人を登用し、朝鮮（韓国）の影響に感化されて質を低下させている。

　結果、講談社ともあろう超有名企業の社員が自宅内で、それも妻を殺害する凶悪事件を引き起こしている。

　さらに問題なのは、その講談社の対応。

　講談社広報室は「大変遺憾」としながら、「本人（朴容疑者）は無実を主張しており、捜査の推移を見守る」とのコメントを発表した。

　まるで自社社員の無実を信じますと言わんばかりのコメントである。

　これが朝鮮人社員を編集次長なる幹部にまで登用した企業が言わざるを得ない見解なのだろう。

　こんな風に自社社員の蛮行を厳しく糾弾して、何が悪かったのかを検証・総括する自浄作用もないことを物語っている。

　話は横道に逸れるが、慶應義塾大学のサークル内で集団強姦に及んだ朝鮮人大学生も既に娑婆に出てきており、復学に向けてアルバイトに勤しんでいるなどと伝えられる。

　超有名大学に超有名企業…。社会的影響を考慮し、人一人を強姦したり殺害した凶悪事件が司法においても有耶無耶に扱われ、裏では無罪も同然に闇へ葬られるようなことがあっては日本人はまったく救われないし、ただの「外国人犯罪天国」でしかない。

　社会的にも影響と反響の大きい超有名大学や企業に端を発する大事件だからこそ、厳しく裁いて厳罰に処し、再発の防止に努めなければ問題はひたすら先送りされるばかりで、新たな凶悪犯罪の発生をもたらすだろう。

　相次ぐ朝鮮人による凶悪犯罪は外国人の入学、入社を認めた日本国への受け入れ段階から見直さなければならない大事件である。

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★お知らせ

牢人新聞社社主のブログ『一介の素浪人』より
１・２９「第六十九回　日本の心を学ぶ会のお知らせ」
http://blog.livedoor.jp/surouninn_garyou/archives/55578351.html

『日本の心を学ぶ会』（渡邊昇代表＝牢人新聞社主＝）の勉強会としては今年初の開催となります！

昨年末の牢人新聞最新号に筆者（有門大輔）の記事が掲載されています！
ネット右派運動家、必見の記事です！

★「行動する保守運動カレンダー」より
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★政教分離を求める会ブログ
「テロ組織犯罪準備罪と第二次創共協定？！」
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=123

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「チョン糞ヤローのファビョリーズ（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12236341160.html
「チョン糞は非モテ同盟（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12236576729.html
「チョン糞の障害者ビジネス（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12236749627.html

ブ左翼は
アカに染まって
スレに染まる！

スレあって
人生成り立つ
工作なり！

病人に
仕立てる工作
ソイツこそ！

クソスレは
工作員の
土俵だよ！

チョン糞を
斬ること真の
攘夷なり！

根拠なき
スレの評判
気にするな！

（今日詠みし歌）


 

画像：浦和街宣の様子（１月８日）

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☆活動報告　１／８　ＩＮ浦和

韓国との国交断絶は今や常識になる！

戦後最大のタブーと矛盾を打ち破れ！

　平成２９年１月８日（日）、『牢人（ろうにん）新聞社』（渡邊昇代表）と『外撲協（外国人犯罪撲滅協議会）』は第８回目となる浦和駅前での月例街頭演説活動を行なった。

　当日は事実上の「日韓合意」破棄と駐韓大使・総領事の召還に見る騒動の直後とあって、韓国問題が演題に上がったものである。

　本来的には一昨年暮れの段階から、捏造の慰安婦（戦時売春婦）強制連行を認めて謝罪・賠償を確約した日韓合意など一蹴していて然るべき問題だったが、日韓合意を仲介した米民主党政権の意向もあったのだろう。

　何せ当時の段階ではオバマ政権の次はヒラリー民主党政権だと確実視されていたからである。

　ところが、一転してトランプ共和党政権の誕生…！　日本が韓国に対して強硬姿勢で出られるようになった大きな好条件と言える。

　当日、主催者の渡邊代表が演説で述べたものだが、日本は既に韓国財団に１０億円もの賠償金を支払ったと言うのに釜山の日本領事館前には一度撤去された少女像（自称・慰安婦像）の再設置が容認されたものであり、言わば韓国は国ぐるみで「振り込め詐欺事件」をやったも同然。

画像：演説する渡邊代表

　大統領の朴槿恵は職務停止中で、船頭なき韓国は統治機能を失い、反日運動団体が一人暴走しているようなものだろう。

　次の大統領もより対日強硬派で親北朝鮮派の台頭が予想される。もはや国と言うに値しない。真っ当な国交を形成する外交関係とは言えない。

　そのような国とはもはや国交、外交を継続するには値せず、逆に国交がないにも関わらず、大震災の際には支援を申し出てくれたのは台湾だった。

　これは個人的な関係についても言えるが、旧い友（？）との別れは新しい友との出会いでもある。

画像：韓国で駐韓日本大使らの着任が出迎えられた時の様子
日本大使が通る両サイドに並んでの出迎えだが、全員が腕組みをしていて、まるで抗争状態にある暴力団同士が話し合いをする時の風景に似ている

　同じく弁士を務めた筆者（有門大輔）からはおおよそ、その前日にブログに記した内容のことを述べさせて頂いた。

：関連エントリー

2017年01月07日　「日韓国交断絶の前哨戦！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52036741.html

　これまで散々援助金名目で日本からお金をむしり取り、日本人漁民を拿捕・拷問して日本固有の領土・竹島を不法占拠。挙句、日本人旅行者が犯罪に巻き込まれても素知らぬ顔。国際刑事事犯には非協力。韓国系カルト・統一教会に拉致同然に韓国へと連れ去られた日本人信者の存在についても関知せず…。

　このような反日国家・韓国とは単に互いの立場と国益を主張していれば良いという関係にはとどまらない。国交断絶を主張しなければおかしい、国交を断絶していない状態が異常であると認識され始めてきた…それが日本社会の率直な反応である。

　現在の日本政界きっての親韓・媚韓派とされてきた自民党幹事長の二階俊博氏（１，４００人を引き連れて訪韓。韓国で受勲の経験あり）でさえ、韓国に厳しい姿勢を示し始めているが、この事実に今後の日韓関係（断絶状態）が集約されていると言えよう。

　韓国の日本政界に対する影響力は急速になくなりつつある。

　一連の騒動で韓国側の姿勢を硬化させた責任は「安倍晋三首相にある」とした野党・民進党前代表の岡田克也など、いかに時代錯誤な売国政治家であるかが浮き彫りになっているだろう。

画像：各弁士が韓国に媚び続けようとする売国政治家を糾弾し、戦後の学校教育で日教組（共産主義者集団）によって刷り込まれた慰安婦捏造がいかに嘘で塗り固められたものであるかを主張した

　続いて締めの挨拶を行なった筆者・有門からは今上天皇陛下の「譲位」問題と、「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正）の成立について述べさせて頂いた。

　単なる会社社長といった職業でも制度上の役職でもない天皇陛下の位は非常に激務である。昨年末と今年初めの一般参賀にて陛下が国民の前にお姿を見せることさえ、ご高齢の上、お体の調子が優れない陛下にとっては大変なことだったのかも知れない。

　それでも高齢なのでリタイアしますとか、休みますと言えるようなお立場ではない。

　およそ自由意思などないも同然で、日本国と全国民の安寧を一心に祈祷され続ける陛下のお姿こそは日本そのものを背負われたものである。

　その存在とは、「将来の夢は天皇陛下になること」などとバカげたことを言う子供まで生み出した戦後民主主義の価値観では到底、図れない。

　街宣当日の１月８日の前日は２９年前に先帝陛下が崩御なされた日である。昭和６４年１月７日を以って平成の世となり、「激動の昭和」は終わりを告げた。

　昭和末期の同６３年冬にはスキーの季節にも関わらず、各スキー場が開場を一斉自粛した。日教組の馬鹿教師は「うちの祖父ちゃんが死んだ時には開いていたぞ」などとアホなことを言っていたものだが、天皇陛下のお立場は何人（なんびと）も取って代わることは出来ない。

　革命など起こして就ける立場でなし、誰をも務まるようなお立場ではない。

　昭和末期と同様、今上陛下とともに平成の世を生き続けたい。

　共謀罪の創設については、政権与党でありながら、これを阻害する公明党（カルト創価学会）を糾弾したものだ。

：関連エントリー

2017年01月06日　「『共謀罪』成立と公明・創価の妨害！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52036569.html

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　なお、浦和での街宣当日は東京都内にて、『在特会（在日特権を許さない市民の会）』による「在日特権廃止デモ」が開催された。それより前には池袋にて『護国志士の会』（高木脩平局長）による月例の池袋街宣（同会の荒井泉・練馬支部長が主催）が開催されたものだ。

　両方とも『しばき隊』による卑劣な妨害が繰り広げられたようだが、自由な言論活動に対して罵詈雑言を浴びせて妨害をするなど、その横暴さが韓国の姿と被ってしまう。

　事実、差別反対やヘイト反対を口実に韓国を擁護しているのが、しばき隊の実態である。

★動画ご紹介！

デモ行進　ノーカット　在日特権を廃止せよ！国民大行進【東京支部】H29/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=kDst1FkRzV8

荒井泉　氏　護国志士の会、練馬支部街宣　H29/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=2kpTkd0nBJ8

中澤　氏　護国志士の会、練馬支部街宣　H29/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=zhTJblymrUw

高木脩平、荒井泉　氏　護国志士の会、練馬支部街宣　H29/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=DP9ird1Anlk

千田　氏　護国志士の会、練馬支部街宣　H29/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=fuEvj0R3OrY

高木脩平、荒井泉　氏２終わり　護国志士の会、練馬支部街宣　H29/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=qVsdFdf5-Bg&t=8s

（撮影：neguser1さん）

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★沖縄・米領復帰運動
「ウチナーンチューに寄り添う」
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12236283270.html

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「チョン糞スレの外と中（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12235998778.html
「チョン糞叩きの趣味（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12236093408.html

クソスレに
まともな人は
皆無なり！

チョン糞に
叩かれてこそ
愛国者！

工作員
断交とまでは
言えないよ！

（今日詠みし歌）


 

画像：駐韓大使・総領事の「一時帰国」措置が日韓両国に衝撃を与えたが、一夜明けて早々にも韓国に戻る旨が伝えられた…

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☆再協議も関係修復も必要ない！

駐韓大使・総領事の帰国騒動は「日韓国交断絶」のリハーサル！
韓国批判が出来る国から「韓国批判が当たり前の国」への変貌！

　捏造の従軍慰安婦（つまり戦時売春婦）強制連行問題でセンセーショナルな「日韓合意」に至ったのが一昨年暮れのこと。

　仲介したのはおそらくオバマ米大統領（当時）。安倍晋三首相は保守層からの相当な反発を覚悟の上での合意だったと伝えられる。

　昨年９月には日本政府より韓国財団に１０億円が拠出されている。

　そして昨年暮れの先月、韓国・釜山の日本領事館前から自称・慰安婦の少女像が撤去されたことを受けて、韓国の反日運動団体が猛反発。

　再び同領事館前に少女像が設置される騒動となった。

　これを受け、政府・官邸は中韓大使と総領事に一時帰国を命令。大使と総領事の韓国からの帰国は大々的なニュースとなった。

　年明け早々、遂に日韓国交断絶か！…日韓断交は間近だ！…前夜だという騒ぎになったが、一夜明けて帰国した大使・総領事が早々にも韓国に戻るとの報道がなされた。

　しかし、落胆することはない。

　今回の駐韓大使・総領事の帰国騒動は今後の日韓関係（つまり日韓国交断絶状態）を示唆するものとして大いに期待出来るだろう。

　何せ少女像の再設置から、日韓合意を反故にされてメンツを潰された日本政府は中韓大使・総領事の帰国とともに、日韓スワップ（通貨交換）協定の停止という報復措置を発動した。

　これを受け、あの傲慢な韓国が日本に対して「遺憾の意」を表明したのである。

　この遺憾表明…領海侵犯の度、領空侵犯の度、日本が侮りを受ける度に何度日本政府が表明した言葉だっただろうか…？　相手国に対する抗議を伝える意味でもない、ただの「残念です」という意味でしかない。

　その遺憾表明を韓国側に言わせたことの意義は大きい。

　（飽くまでも憲法上の規定では）軍隊も持たない、交戦権も持たない、つまり主権そのものを持たないも同然の戦後日本がイカンの表明ばかりをせざるを得ないのは、ある意味で当たり前のことである。

　逆に軍隊も持っている、徴兵制も敷いている、軍事国家として日本固有の領土・竹島を実効支配し続ける侵略国家・韓国に遺憾表明をさせるというのは、それ以上に大きな意味を持つ！

　日本の外交的勝利であり、戦後日本が勝ち取った初めての外交的勝利と言えるかも知れない。

　その外交的勝利から一転して再び元の鞘（さや）に収まりそうな日韓関係だが、一連の騒動が日本社会にもたらした成果はとてつもなく大きい。

　かつて企業関係者など１，４００人からの訪韓団を率いた自民党幹事長の二階俊博氏でさえ韓国について「（歴史認識について話すには）面倒な国だ」と述べるに至っている。

　その他、地方議員でも韓国批判の書き込みをツイートしたり、フェイスブックに書き込んだ保守系政治家も少なくない。

　これまで保守系政治家でさえ公（おおやけ）には言えなかったこと、言い難かったことを相当言い易くした。韓国批判をやり易くした。いや、韓国を批判して当然なんだ、韓国を批判しなければ逆におかしいという風潮は既に日本社会に醸成され切ったのである。

　巷では数年前から「行動する保守運動」など右派市民デモが全国規模で活発化していた。

　歌やドラマなど、テレビでの所謂「韓流」番組にも批判の声が強まり、２〜３万人規模の抗議デモが繰り返されもしたものである。

　たとえ今回、日韓関係が元に戻ったとしても、それは極めて表層的且つ一時的な修復・収束に過ぎない。

　遠からず、日韓間は必ずや国交を断絶すると確信するものだ。

　今回の一連の騒動は言わば日韓国交断絶状態の予行演習、リハーサルと言えるだろう。

　親韓も反韓もない。国交断絶へと向かう歴史の必然なのである。

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以下、筆者（有門大輔）によるツイート集！

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★「行動する保守運動カレンダー」より

１・８　護国志士の会、練馬支部街宣
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1105
１・８　第８回　埼玉県時局演説会
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1148

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「チョン糞の母国はいま・・（笑！！！！」
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韓国危機
ネトウヨ祭りだ
チョン凹む！

名無しチョン
笑うも罵倒も
鏡見ろ！

チョン名無し
いくら叩いても
タダ同然！

（今日詠みし歌）

画像：年頭の挨拶で現行憲法施行から７０年の説目に際して、「改憲議論を深める年にしたい」とした安倍晋三首相

画像：筆者（有門大輔）のツイートより

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☆テロ組織犯罪に対処せよ！

共謀罪が危険なら破壊工作と反社会勢力はそれ以上に危険だ！

　１月５日、自民党本部の役員会にて安倍晋三首相は「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を今月２０召集の通常国会で成立させたい意向を示した。

　度々取り沙汰されてきた共謀罪の新設だが、これまでのケースとは異なり、２０２０年には東京オリンピックの開催を控えている。政府与党は「テロ等組織犯罪準備罪」として共謀罪を創設する必要に迫られているため、成立は間違いないだろう。

　共謀罪は遡ること１１年前、退任間際であった小泉内閣の時代に野党・民主党（当時）案を丸飲みする形で成立直前まで漕ぎつけたが、売国政党たる民主党（現・民進党）の掌返しでお流れになった経緯を持つ。

　その後、第一次安倍内閣でも国会提出、成立が取り沙汰されたが、時の安倍氏が辞任。その後、２度の首相交代を経て自民党が政権転落。

　約３年間の民主党政権時代を経て、現在の安倍総裁で自民党が政権復帰を果たしている。

　およそ１０年ぶりくらいに陽の目を見かかっている共謀罪の創設だが、この約１０年間、国会前では絶えず左翼系労組が「共謀罪に反対」の旗を他のスローガンとともに掲げているなど、共謀罪をめぐる（左翼の）反対運動が一種の風物詩と化した感もある。

　原発反対から特定秘密保護法反対、安保法制反対に続き、今年冒頭は「共謀罪」反対を掲げた馬鹿糞サヨクが国会前を取り囲むのではないか？

　一方、この１０年間、保守・自民党は度々共謀罪を取り沙汰しながら、なかなか国会提出にさえ至らなかった。

　政権復帰後に第二次、三次と続く安倍内閣だが、このところ特に外国人労働者の受け入れ拡大など、およそ保守らしからぬ売国政策ばかりを展開している。

　共謀罪の創設に至ると言うなら是非とも早期に成立させてもらいたいところだが、これまでのように保守的なスタンスを示すために共謀罪を取り沙汰するのではなく、今度こそは真に実現させてもらいたい。

　さも成立かと言わんばかりに取り沙汰してすぐさまお流れになるようでは、左翼勢力による恒常的な共謀罪反対に対して、保守層の支持を繋ぎとめるためのポーズだと誹りを受けてもやむを得ないだろう。

　２０年東京五輪と大がかりなテロ対策の必要に迫られていることから、次期国会での共謀罪成立は間違いないと見られる。

　共謀罪の是非については左派、右派の間で再三議論が交わされてきたところだが、テロや殺人などの重大犯罪を謀議の段階から摘発可能とする法案について良いも悪いもない。

　１０年前にはとうに成立していて当然の法律をここで成立させなければならないとは、改めて我が国のテロ対策、組織犯罪対策が後手に回っていると思うものだ。

　共謀罪を危険視する向きは右派・保守派にも存在するが、それよりもテロ組織犯罪はそれ以上に危険視しなければならない。

　遅きに失したものの、ここで遅れを取り戻すくらいに一気に成立を図りたい。

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☆カルト勢力による阻害！

ストーカー規制、ヘイト規制に続く立法趣旨の捻じ曲げ！

　ここで共謀罪の成立を阻害しているのが連立与党・公明党（創価学会）である。

　公明党は国民の（共謀罪への）理解不足を懸念して慎重姿勢を示しているとされるが、その国民の理解不足というのも根拠がない。

　国民はとうに理解している。世界的に見ても国際テロや組織犯罪の脅威が増している以上、共謀罪の創設は当然である。国民の理解が広がっているがゆえ、成立しないまでも１０年以上にわたって度々取り沙汰されてきた。

　マスコミ報道でも伝えられているが、共謀罪の成否は公明党の出方にかかっているという。この公明党こそは政権与党に巣食う病巣であり、公明党こそが自民党政治に最も悪影響を与え、真っ当な保守政治を阻害してきたものである。

　自民党もこんな政党に選挙協力を委ねているから、元々は真っ当な保守政治家も真っ当ではなくなってしまう。

　公明党は共謀罪の創設で今年夏の東京都議選に影響が出ることを懸念しているが、真っ当な政党なら影響を懸念する必要もない。創価学会信者を選挙運動員にして、平和・人権を合言葉にした「第２共産党」のような政党だから（党内への）悪影響を懸念しなければならないのである。

　この公明党がろくなことをしない政党で、その支持母体である『創価学会』もろくでもない勢力である。

　公明・創価のろくでもなさは過去の「ストーカー規制法」や「ヘイトスピーチ規制法」に対する姿勢を見ていても明らかだ。

　ともに治安に関係してくる法律だが、特にストーカー規制法は組織犯罪の摘発にも直結する刑法に他ならない。

　このストーカー規制法の成立当時、埼玉・桶川市で発生した「桶川ストーカー殺人事件」の影響で、政府与党は同法を成立させなければならない状況にあった。

　しかし、公明党の要求によってストーカー規制法での摘発対象は「恋愛感情のもつれに基づく犯行に限る」との条文が加えられ、集団ストーカー行為に基づくゴロツキが跳梁跋扈、被害者を社会的に抹殺するなどの組織犯罪が全国的に問題となりつつあった時期だというのに、一番肝心なストーカー規制法が極めて限定的なものになってしまった。

　続いて昨年成立したヘイトスピーチ規制法。

　巷では民進党参議院議員の有田芳生（よしふ）が同法成立の立役者だとか、自民党議員の西田昌司が裏切ったために成立してしまった法律だと言う向きがあるが、ヘイトスピーチ規制法を議員立法として取り扱ったのは「参議院法務委員会」。
　同委員会の委員長は公明党議員であり、言わば公明党が牛耳っているのが参院法務委である。

　政党間のヘイトスピーチ規制法への合意にしたところで、公明党そのものが政党としてＯＫを出さなければ成立はしなかっただろう。

　まさにストーカー規制法、ヘイトスピーチ規制法で立法の趣旨を歪め、悪法を推進した「影の立役者」は公明党・創価学会そのものなのである。

　その公明・創価勢力の自民党政権に対する影響力とは、普段の議員事務所からして顕著である。

　関西地方での出来事であったが、然る保守運動の関係者が長らく支持して選挙運動にも携わってきた某自民党議員の事務所を訪れ、ヘイトスピーチ規制法に対する抗議と苦情、陳情を申し入れしに行ったところ、議員先生からは「お茶を飲んだら、とっとと帰ってくれ！」と言われたそうだ。

　それほどヘイトスピーチ規制法を影で推進した立役者である公明党に憚っての発言だったが、いかに自民党議員が公明・創価勢力の影響力を怖れているかを示すエピソードに他ならない。

　言われて事務所から追い帰された保守運動関係者は「保守団体の日本会議なんて自民党政権に何ら影響力を持っていませんよ。自民党政権に一番影響力があるのは創価学会じゃないですか！」と憤る。

　今回の共謀罪が仮に成立したとしても、どのように立法の趣旨を歪められるとも分からない。

　国民の生命・安全に直結する刑法の成立に際し、その重要法案を阻害するのは共産党でもなく、民進党でもない。他ならぬ政権与党の公明党・創価学会なのである！

　まさに日本…ではなく、「カルト死ね！」（比喩です）と言わなければならない。

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一昨年１２月６日に筆者・有門らが東京都内で行なった共謀罪推進のデモ行進！

★外撲協　公式サイト（広報）より
【東京】元祖不法入国者・経済難民追放国民デモ行進！（平成27年12月6日）
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1850704.html

侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！

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名無しさん
実は気になる
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名無しさん
書込み次第で
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その一方では
嗤われて！

（今日詠みし歌）