侍蟻（SamuraiARI）～特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動 BLOG～

2017年10月19日

多発するベトナム人犯罪！

★外国人犯罪「事件簿」より
http://gaitsui.web.fc2.com/2nd_section/jiken/jikenbo.htm

画像：空き巣を繰り返し、２億４千万円超を盗んだベトナム人窃盗団のメンバー

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☆受け入れそのものの見直しを！

留学生・技能実習制度の在り方こそが根本的な原因！

　先日、埼玉県内や東京都内など関東各地で空き巣を繰り返し、合計で２億４千万円超を盗み出したベトナム人窃盗団のメンバー２人が警視庁に逮捕された。

　直接的な容疑は今年５月、埼玉県熊谷市の民家から計６７万円相当の貴金属を盗んだ疑いである。

　今や支那人（中国人）犯罪を凌ぐ勢いで急増中なのがベトナム人犯罪。

　かつての支那人犯罪が霞むほどだが、決して支那人が悪事に手を染めることをやめたわけではない。

　支那人犯罪も霞むほど、急増するベトナム人犯罪が外国人犯罪の中にあっても四番バッターに躍り出たのだ。

　何故にこうもベトナム人犯罪が急増しているのか？

　答えは単純明快。目に見えてベトナム人が急増しているのでベトナム人犯罪の発生率・検挙率も急上昇している。

　留学生…実習生…様々な名目で来日するベトナム人が増えているが、ベトナム人の来日に門戸を開放した安倍・自民党政権の責任は大きい。

　しかも犯行手口のエスカレートも初期の支那人犯罪に酷似している。最初は同胞のみを狙った強窃盗ばかりだったのが次第に日本社会に牙を剥いてきたものである。

　今回摘発されたベトナム人２人も関東地方で推定２００件以上の窃盗を繰り返していたものだが、被害金額も然ることながら、相当、大掛かりな窃盗団組織として暗躍していたと見られよう。あるいは末端構成員で「逮捕要員」であるがゆえに捕まっただけかも知れない。

　警察では２人とともに犯行を重ねていた共犯者らを追うとともに、２人を厳しく追及しているものと見られる。しかし、母国で２人の家族に組織から危害（報復）が加えられることを恐れるあまり、簡単に口を割るのか…取り調べでの追及は困難を極めるかも知れない。

※追記　既に主犯格のベトナム人ら３人も逮捕されているそうですが、単なるコソ泥ではない以上、その上部組織なり背後関係の解明が急務でしょう

　かつての支那人犯罪が瞬く間に広域化、巧妙化、組織化して他の犯罪形態へと拡散したように、今後、ベトナム人犯罪も同様に広がっていくものと見られるが、留意しなければならないのは支那人犯罪が拡散した頃とは違い、在日外国人の総数そのものが増えている上に「事実上の移民社会」となってしまった現在においては、その拡散の度合いやスピードはかつてとは比べ物にならない。

　実際問題、ベトナム人犯罪は来日ベトナム人が増加し始めたと同時に、今日のような状況を招いている。

　無論、最初から犯罪目的で来日する者も残念ながら少なからず存在するだろう。

　留学にせよ、企業での技能実習にせよ、自分たちに対して開かれた門戸開放に対しては「犯罪で荒稼ぎするチャンス」と見て来日する（素行不良な）者まで増えてしまうのは必然である。

　さらに留意しなければならないのは、かつての支那人・朝鮮人のように「反日国家」から来日した者らによる犯行ではなく、ベトナムという比較的「親日的」な国の出身者による犯罪が増えているという点だろう。

　反日国出身の外国人犯罪よりはマシだという見方もあるかも知れないが、ベトナム人の場合、かつて戦争続きの国であったという国柄なのか民族性なのか、その犯行手口が特に凶暴・凶悪であることで知られる。

　欧米社会でのギャング同士の抗争でも体力差で劣るベトナム人集団は凶暴・凶悪さでカバーして余りある。そうしたベトナム人特有の勇猛果敢さが悪い意味で発揮されることを思えば空恐ろしい。

　『怒羅権（ドラゴン）』などチャイニーズ・ギャング団やブラジルなど南米系の犯罪集団、イラン人集団も猛威を振るっているが、同様に組織化したベトナム人も日本社会に土着してくることを思えば、さらに空恐ろしい。

　伝えられるところによると、茨城県鹿島市や鉾田市の周辺ではベトナム人実習生のための研修・宿泊施設が急増する傾向にあるという。

　それほどベトナム人実習生の受け入れが加速していることを物語る。

　今のところ、それらの市内でベトナム人による犯罪が起きたという話は聞かないが、町の飲食店もスーパー・マーケットも夕暮れ近くの時間帯ともなればベトナム人だらけ…。

　熊本県人吉市では今年７月、女性刺傷・強盗事件が起きるなど、各地でベトナム人による凶悪犯罪が頻発している折、ここ数年…いや、数ヵ月の間にも茨城県鹿島市及び鉾田市では何らかのベトナム人犯罪が起きるのではないかと地元民も気が気でない様子。

　親日的傾向にあるベトナム人が増えるのは結構なことかも知れないが、ベトナム人犯罪が多発することによって結果的に、日本人社会との間に大きな不信感や対立が生じてしまえば、まことに本末転倒な事態である。

　外国人留学生及び技能実習生受け入れの問題に直結してくることだが、政府・与党は直ちにベトナム人受け入れの在り方を根本的に見直さなければならない。

　刑法の強化なり、処罰の在り方もそうだが、それ以前に見直さなければならないのは総体として無秩序なベトナム人ほか外国人受け入れの在り方。

　政府は企業・財界からの強い要望により、外国人技能実習生受け入れ拡大とともに（比較的、親日的な）ベトナム人の受け入れを拡大させているものと思われる。

　しかし、その好機に乗じてベトナム人犯罪集団が既に、日本を標的として「組織的」に目をつけ始めたということに留意しなければなるまい。

　日本人の雇用や賃上げの機会を奪うと同時に、日本人が持つ財産まで狙われているという認識に立脚して全ての分野における雑多な外国人受け入れの在り方を是正する時に来ているだろう。

　支那・朝鮮や南米、中東からの来日外国人と同様、日本はあらゆる意味で目下、ベトナム人から狙われている。

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以下、同じく「事件簿」より、ブラジル人犯罪情報！

　愛知県では既にブラジル人とイラン人の結託による麻薬密売が確認されており、両者の間では密売をめぐる権益からか、殺人事件まで発生している。

　既にベトナム人犯罪も盗んだ貴金属を売買する「盗品マーケット」など日本国内の犯罪市場に入り込んでいると見なければならない。

以下、有志によるツイートをご紹介！

　外国人移民・労働者の受け入れでは治安対策にかかるコストがまるで無視されています。

　今にベトナム人の生活保護受給者も急増することでしょう。ベトナム人に乗っ取られた自治体が財政を圧迫されるばかりか、その一方で続発するベトナム人犯罪の摘発・対策にかかる費用も甚大！

　ベトナム人犯罪への摘発強化も然ることながら、「最大の防犯対策」は総体としてのベトナム人の受け入れそのものの抑止・阻止に他なりません。

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カルトの没落！（１０月１８日付）
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チョン楠ブタマネ（嗤！！！！
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Posted by samuraiari at 06:05 │

mixiチェック │外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪

2017年10月18日

「裏口移民」を阻止せよ！

画像：外国人技能実習制度を取り上げる１０月１６日付の日本経済新聞一面より

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☆景気・雇用に直結する一大争点！？

賃金格差の是正を妨げた「最大の障壁」たる平成初期の労働開国…

　この度の衆院選でも外国人労働者受け入れの是非はまったく争点になっていない。

　選挙と言えば戦後日本にあって被選挙権を行使する側も、選挙権を行使する側も、もっぱら最大の関心事は景気。

　マスコミ報道ももっぱら、その一点に集約されていると言って良い。

　しかしながら、外国人移民・労働者受け入れという「労働開国」「日本人の雇用」に直結する問題が一切争点にさえならないことはおかしい。

　まるで最初から「受け入れありき」で、受け入れの在り方だけが議論されるという大前提に立っている。そこには一切受け入れない…という選択肢は最初から一切考慮さえされていないのだ。

　このほど、日本経済新聞では「外国人技能実習生」に関する連載がスタートした。

　ベトナム人実習生の言葉を借り、「たくさん稼ぐ」「家族のために（母国で）家を建てる」という目標が語られている。

　稼ぐのも家を建てるのも結構だが、ベトナム人ほか外国人の場合、日本で稼いだ円は日本では然したる金額にはならずとも、母国に持ち帰った日本円が当該国の現金で何倍、何十倍もの価値を持ったりする。

　…この時点で日本にしか住めない日本人にとっては同じ円を稼いでもフェアではない。

　稼ぐのも家を建てるのも結構だが、母国で稼いで家でも何でも建てれば良い。外国人技能実習制度とは、その名の通り、外国人実習生に技能を習得してもらうための制度であり、かつては研修制度・研修生と呼ばれたものだ。

　それがいつの間にか、事実上、出稼ぎの手段と化しており、雇う側の日本企業にとっては単純労働力の補完でしかない。

　日本側の企業も実習生の受け入れを堂々、「労働力の補完」と謳っているなど、実質的な外国人単純労働者の受け入れと化していることを隠さない。

　一応だが、外国人実習生が実習期間を終えた帰国後、同じ名目で再び来日することは禁じられている。日本人労働者なら他の現場に行けることでも、外国人実習生には労働上の厳しい制約が課せられている。

　受け入れ企業の下でしか労働出来ないことが紙面でも問題視されているが、実習生なのだから当然だ。それを、どうにか改善しなければならないと主張するメディアこそおかしい。

　本来的に単純労働力の受け入れが目的ではない以上、海外青年協力隊のように日本人技術者を海外に派遣して技術を習得させることが望ましい。

　それをしなかったのは研修や実習の名目で単純労働者を海外から受け入れたかった…その過程で甘い汁を吸いたいという為政者（官僚）たちの目論見が、日本での就労を目指す外国人と野合した結果が今日の実習制度の姿形なのだろう。

　日経新聞の記事では実習生にあてがわれた宿泊施設が粗末で狭過ぎることに触れられているが、本来的に日本に技術を習得しに来日する「労働留学生」こと外国人実習生が自らその負担をするべきである。

　これは留学生にも同じことが言えるが、曲がりなりにも学問や技術の習得を目的とした制度である以上、送り出す側の当該国なり本人らが自費で宿泊施設を確保することが望ましい。

　しかし、外国人技能実習制度の元となった「外国人研修制度」自体、平成初期（平成２～４年頃）の外国人単純労働者受け入れ案を叩き台にしている以上、現状のような歪な形になったのも必然なのだろう。

　同じく昭和４０年代の高度成長期にも外国人労働者の受け入れ案が持ち上がったが、この当時はホワイト・カラーとブルー・カラーの賃金格差を是正することで労働力不足を乗り切っている。

　その後、平成初期にも同じく外国人労働者受け入れ案が再び持ち上がり、この頃に「外国人研修生」と言い換え、遂に亡国の政府は事実上の外国人労働者受け入れの暴挙に踏み切ってしまった。

　その研修制度が研修先企業からの失踪など、不法滞在化の続出を招く。今度は実習制度と言い繕うことで政府はその場凌ぎの対応に終始しているが、実際は企業からの要望と官僚の天下り先確保のため、実質的な就労（実習）期間をさらに伸ばしたものに過ぎない。

　外国人労働者（実習生）受け入れ拡大の背景には、「労働賃金の是正（アップ）」がおざなりにされたという厳然たる事実がある。

　『連合』など労組団体も賃上げを求めて政府・財界とのせめぎ合いを続けているところだろうが、外国人実習生（即ち事実上の労働者）受け入れの是非を抜きに賃上げも何もあったものではない。

　政府・財界も労組団体も、与党も野党も、この重大な事実を抜きに議論して賃上げも賃下げもあったものではない。

　だから２０年以上も前の日本社会（つまり平成初期）と現在の日本社会とで、「時給」が殆ど変わっていないという馬鹿げた事態を生んでいる！

　繰り返し、昭和時代の高度成長期には労働賃金格差の是正（縮小）によって人手不足を補ったが、平成の初期には遂に外国人研修（現・実習）制度の導入により、事実上の労働開国に踏み切ってしまっている。

　この平成初期頃から時給が殆ど変わっていない（労働賃金格差の是正、縮小が行なわれなかった）ことに注目しなければならない！

　全ては事実上の外国人単純労働者の受け入れ（外国人研修・実習生の受け入れ）が始まったことに起因しているのだ。

　今や２２万人に達し、今後もさらに増加が予想される外国人実習生受け入れの廃止を直ちに議論しなければならない！

　これこそは選挙で問われなければならない景気・雇用に直結する一大問題ではないのか？

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※追記　「昭和世代」から「平成世代」への世代交代なる主要因！

昭和４０年代の高度成長期に、外国人労働者受け入れ案が持ち上がりながらも、ホワイト・カラーとブルー・カラーとで賃金格差の是正によって乗り切った当時、政財官界は戦前から敗戦直後を知る「戦前世代」が中枢を占めていました。

敗戦直後の（朝鮮人らの）不法入国による「入国管理の危機」を知っていた世代でしょう。

ゆえに安易に外国人労働者に頼ることなく、人手不足という危機を賃金格差の縮小で乗り切ったのだと思います。

また、高度成長期は大量生産へと向かう時代で社会全般にも勢いがありました。

その昭和４０年代の高度成長期から二十数年後の平成初頭、政財官界でも戦前世代から一気に世代交代が進んだものと思われます。

既にこの頃、外国人労働者の受け入れによる「賃金抑制（コスト抑制）」でしか富の源泉を見出せない社会になっていたのでしょう。

平成初頭からさらに二十数年後の現在、「戦後世代」が完全に社会の中枢を占めるに至り、事態はより悪化しています。

以下、過去エントリーのコメント欄より、外国人実習制度に関するご意見をご紹介！

2017年10月14日　難民認定なる悪制度！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52059342.html#comments　

外国人技能実習制度の深い闇について
　現在日本には約230万人の外国人が暮らしています。そのうち、約10％の22万人程度が技能実習生という資格で滞在を許可されている。彼らは所定の条件を満たすと、3年間日本で”労働”が可能。ご存知の通り、日本で労働ビザを正規に取得するのはかなり大変。

　”労働”と書いたのは、実習生は「日本の優れた技能を学びに来ている」のが建前で、所轄官庁は法務省。インターンみたいなものなので無給でも良いはず。しかしながらこの制度の立法趣旨は、「裏口移民」だと思われ、実習生の労務待遇は厚労省が一部管轄することになり、最低賃金以上の支払義務が発生。

　ここでこの制度で登場する人、法人を整理すると、外国側に留学生及び送出機関。日本側に監理団体及び受入企業。この監理団体というのが当制度の肝で、法務省から認可を受けた団体のみが実習生を「責任を持って管理できる」。

　実習生は中国、ベトナム等の日本での就労を希望する若い人で、ワーホリ的なものを想像するといいかも。これを送出機関という（海外在の）人身売買ブローカーが集めてきて、監理団体という窓に放り込む。送出機関は実習生からテラ銭を抜く。

　他国の話なので、どうやって集めてこようが我が国の知ったことではありません。実習生を受け取った監理団体は、これを希望する企業に斡旋するんだけど、実習生は最低賃金で働くうえに労働意欲が高く、同じ給与水準の日本人の3倍ぐらい生産性が高いので、各産業から引く手数多。

　普通、人材を斡旋するなら派遣業法の免許がいるけど、これは労働者ではなく実習生なのでやってOK。で、監理団体は受入企業に監理費用という名のピンハネ料を要求できる（相場は1人当たり5万円～10万円/月）。20万人×5万円×12ヶ月で1,000億円超の市場がここに誕生した。
Posted by 裏口移民 at 2017年10月15日 20:19

外国人技能実習制度の深い闇について
　入企業にしたら最低賃金＋αになるけど、実習生は（徐々に質が下がっているが）外国の東大生みたいな子も結構いて、生産性が高いのと、法務省管轄なので36協定のような労基の目が届きにくく、柔軟に長時間労働を強いる（実習生もその方が嬉しい）ことが可能で、十分ペイする。

　ここからが実習制度の闇で、管理団体は営利目的で運営してはならない、とされており、監理費用として徴収した1,000億円、建前上は実習生の身の回りの世話（日本語教育、電車の乗り方、買い物の仕方 etc）にかかった費用なので、コスト引いて利益が出てはいけない。

　しかしこのコストに縛りがないので、役員報酬で抜いたり、トンネル企業に外注費で落としたり、やりたい放題なわけ。実際、監理団体で国内No.1のアイムジャパンの決算公告を見ると、役員報酬や給与がコストの太宗。
http://www.imm.or.jp/images/28-2.pdf

　アイムは従業員220人で給与系費用が15億ぐらいあるので、勤務実態の割に結構な高給をもらってることに（年収700万円弱）。農水省の輸入関税などと同様、財務省の支配を受けない法務省や厚労省の特殊権益になっていると考えられる。

役員名簿みたら、天下りっぽい人だらけだし。

　政府系（？）団体は人件費で省内に利益を回すけど、民間系団体は従業員の給与上げてもしょうがないので、理事長がお世話業務の外注会社（営利企業）を作って、そこにガッツリ利益を落とすようなことをしているらしい。こうやって、国・民間が一体となって、1,000億円超の利権を貪っている、と。
Posted by 裏口移民2 at 2017年10月15日 20:20

まとめると、こういうことです。
https://twitter.com/908_908/status/919110248865992704
　実習期限は現在3年だけど、5年に延長される話があるとか。移民を合法化は政治的に不可能だが、現場で実習生の需要は無限にあるので、入れれば入れる程儲かるという、濡れ手で粟の状況で登場人物全員悪人という、まさに現代の奴隷制度、それが技能実習生。

　国防上も問題大きい。入れたら儲かるので審査ユルユル。特定集団で固まってても不自然じゃない、とくればテロリストにとってうってつけの環境になり得る。
Posted by 裏口移民3 at 2017年10月15日 20:20

以上

　外国人実習生を「裏口移民」とした表現は秀逸である。

　日本社会での建て前上、「移民」「外国人労働者」という表現はなされないだろうが、それでも実習生という形で事実上の移民化は着々と進んでいる。

以下、有志のツイートより、欧州における外国人（移民・難民・労働者）受け入れの反動例！

　外国人移民・難民・労働者の受け入れで治安悪化は当然だが、治安・防犯にかける社会的コストも甚大である。

　受け入れた当該国の雇用は奪われ、治安悪化によるコスト甚大で何も良いことはない。

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チョン糞ブタマはカルトソーカ（嗤！！！！
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12320195520.html
チョン糞ブタマとクソノキ不人気コンビ（嗤！！！！
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Posted by samuraiari at 13:11 │

mixiチェック │「移民」「難民」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動

2017年10月16日

日韓断交のハシリ

画像：今衆院選を前に政界引退を表明した亀井静香・元金融担当相
それ以前には自民党にて建設相や政調会長など時々の政権・内閣にあって要職を歴任
昭和時代の中曽根政権時代には『国家基本問題同志会』座長として、中韓からの内政干渉によって靖国神社公式参拝はおろか、譲歩に次ぐ譲歩を重ねた日本の弱腰外交を糾し、南朝鮮（韓国）に猛然と抗議を申し入れた！

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☆「譲れない一線」を守れ！

昭和時代の対韓抗議と現在の「ヘイト規制法」時代を比較

　今回の衆院選では共産党と結託した『立憲民主党』へのマスコミによる肩入れのしようが露骨である。

　自公政権で過半数やら３分の２は規定路線として、偏向マスコミは何としても安倍・自公政権への対立軸として旧民進党勢力を再結集させたいようだ。

　その衆院選の直前、元金融担当相で自社さ連立政権の立役者ともなった亀井静香氏が引退を表明した。

　地元後援者の中には亀井氏引退を惜しむ向きもあったようだが、８０歳という年齢からも亀井氏は自身の引き際をよく見極めていたと言えるだろう。

　筆者（有門大輔）も自身のツィッターにて亀井氏引退を伝えたが、この場を借りて、その内容を微修正しておきたい。

　中曽根康弘首相の時代に靖国神社への公式参拝や教科書問題での歴史認識をめぐり、中韓からの内政干渉が相次いだ（元は日本のマスコミが中韓に注進したことが発端だが）。

　その後、中曽根政権の迷走が続き、当時、中曽根派（その流れを汲む安倍派＝安倍晋三現首相の実父である安倍晋太郎氏が率いていた＝）の議員であった亀井氏が座長となり『国家基本問題同志会』を結成して３６人の議員を集い、日本の弱腰外交を糾弾するとともに、韓国に猛然と抗議を申し入れたものである。

　時は昭和５０年代（１９８０年代）。…あの頃は色んな意味で現在よりも熱かったのだと思う。現在のようにネットは存在しない時代だったが、社会全体的にも活気があった。政治的にも熱かったのだと思う（後に続く９０年代も）。

画像：中曽根内閣の当時、国家基本問題同志会が発行した書籍

　亀井氏を筆頭とする国家基本問題同志会の面々は『日韓議員連盟』を通じ、韓国大使館へと赴き、亀井氏が「韓国サイドから度を越した内政干渉がある」「現在は日米韓の体制が堅持されているが、これとて未来永劫のものではない」旨を述べて厳しく抗議を申し入れたものである。

　これに対して韓国マスコミが「日本の議員（亀井氏）が韓国大使を恫喝」「戦争前夜」「日韓国交断絶！？」などと騒ぎ立てたものだ。

　亀井氏が直接的に「日韓断交」を主張したわけではなく、むしろ亀井氏としては韓国との拗（こじ）れた関係を是正しようと韓国に抗議を申し入れたと言えよう。

　無論、場合によっては「（日韓）断交も辞さず」とする強い意気込みを示唆しての抗議の申し入れであったと思われる。

画像：亀井氏ら国家基本問題同志会による抗議を受けた直後の韓国新聞の記事は日本への批判に満ち溢れている

　余談ながら、かつて亀井氏と同じ流れを汲む派に属し、袂を分かつた安倍晋三氏の現内閣では慰安婦像の問題をめぐり、韓国と国交断絶前夜のような状況になったのも奇しき因縁と言うか、歴史の必然だと言えよう。

　ただし、中曽根内閣当時の頃も某宗教団体（おそらく韓国カルトの『統一教会』？）からの圧力により、国家基本問題同志会から脱落した議員がいたように、安倍内閣の現在も韓国カルトの影響を多分に受けている点では変わらない。

　それにしても、中曽根内閣時代の亀井氏らによる猛抗議と、現在の安倍内閣時代における対韓外交とでは隔世の感がある。昔が酷くて今が良いという意味ではない。いくらネットが存在する現在だろうと、前述のように社会全般的に勢いのあった８０年代９０年代に比べると、２１世紀の現在は勢いには明らかに陰りが出ている。

　まず、亀井氏ら国家基本問題同志会による韓国への抗議が猛然と行なわれた時代は、国会議員が名を連ね、堂々と日本の国家主権や独立を主張しようと、現在のように「ヘイトスピーチ」などと謂われなき非難を受けることはなかった。

　あの昭和５０年代の中曽根内閣の時代にも、内政干渉（及び弱腰外交の日本政府）による言論弾圧が言われていたようだが、少なくとも現在のように「ヘイトスピーチ規制法」などは存在しなかった。

　昭和の当時に比べるとネット媒体で情報網が発達している分、保守派の運動も勢いを盛り返してはいるのだろうが、その分、左翼・共産勢力も勢いづいていると言えよう。

　だいたい一方的に「ヘイトだ」「差別だ」「レイシズムだ」と独善的に断定し、社会的に抹殺しようと目論むなど、共産主義革命による不満分子狩りそのものである。

　もしくはカルト『創価学会』による総体革命にも通ずるが、安倍・自民党政権が公明党（創価学会）の口車に乗せられ、ヘイト規制法なるものを成立させてしまったことが何よりも悪い。

★関連ブログ『政教分離を求める会』
公明（創価）の加憲案だ！（１０月１４日付）
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=149

　先ごろ、自民党の二階俊博幹事長が公明党前職の応援に馳せ参じた選挙演説にて、妨害勢力から野次、罵声で応援演説を妨害されるという一幕があった。

　幸いにも老獪な二階氏が妨害勢力からの野次、罵声を制することが出来たようだが、こうした自民党演説に対する妨害もまたヘイトスピーチ規制法によって左翼・共産勢力を勢いづかせてしまったことに起因することを自民党議員…いや、全ての自民党員はどこまで理解出来ているのか？

　これも昭和時代とは異なり、平成の世にあって公明党・創価学会なくして自民党政権が成り立たないほどに、自民党がカルト票に依存した結果だろう。

　前出のヘイト規制法だが、現在ではすっかり朝鮮批判がタブーであるかのようになってしまっている。

　内政干渉による言論弾圧どころか、自民党政権そのものが法規制の網をかけ、自党までが言論を制限されるという有り様。

　国会でのヘイト規制法には罰則が設けられていないだけ、まだ良い。大阪市で制定され、今まさに川崎市（神奈川県）など他の自治体でも成立が取り沙汰されている「ヘイト規制条例」では罰則として条例に違反した者の氏名なり、素性を公表するとしている。

　これは即ち、行政として「この者はヘイトスピーチをした差別主義者である」との烙印を押すことに等しい！

　まさに市条例からして「人格権」への侵害ではないか！？

　大阪市のヘイト規制条例こそは、憲法で認められた思想・信条の自由を侵害する「憲法違反」である！

　そもそも、韓国や北朝鮮を批判することがヘイトや差別であり、朝鮮人を一切批判をしてはいけないようにされてしまいつつあるが、私たち日本人はどこまで朝鮮人やら外国人を受け入れることを強いられるのだろうか？

　例えば日常生活にあって、近隣に住む朝鮮人ほか外国人であれば、特段、反社会行動に与したり、反日活動に与している者でもない限り、他の日本人住民と同様、向こうが会釈をすればこちらも会釈、向こうが挨拶をしてくればこちらも挨拶の言葉くらいは交わす。大抵の人がそうであるはずだ。

　ところが、朝鮮人が犯罪を起こした…外国人が何がしかの反日行動を起こした…となれば、特定の外国人、当該の人種・民族に対して警戒感なり、嫌悪感を持つのは当然の反応に他ならない。

　第一、好き嫌いなどは個人の勝手。「俺はアメリカ人が好きだ」「私は朝鮮人が嫌いだ」「僕は支那人（中国人）が嫌いだ」と言うのは「個人の権利」だ。

　よくヘイト規制法の推進派（しばき隊や共産党支持者など）は「人種差別禁止法」が設けられた欧米の例を持ち出すが、「白人は好きだ」「黒人は嫌いだ」という好き嫌いは個人の権利として認めるという国民的コンセンサスの下に人種差別禁止法が成り立っている。

　マスコミもそうだが、ヘイト規制法の推進派はこの点をあまりにも無視し過ぎているのではないか？

　欧米などの法律で定めるところでは、社会や行政の制度として合理的理由なき差別は良くないが、個人として好き嫌い、「ＹＥＳ」「ＮＯ」を主張する権利はしっかりと保障している。

　だからこそ私営では「白人専用」の施設がしっかりと運営されているのだ。

　その意味で国ぐるみで反日に狂奔する北朝鮮や韓国（南朝鮮）、それらの国を母国とする在日及びニューカマーは日本人からの朝鮮批判を「カルマ（業）」として甘受しなければならない。

　共産国の北朝鮮は元よりそうだが、南鮮（韓国）の場合、９０年代を境に反共（反北朝鮮）から「反日」へと国策を転換している。
（よくネット右翼が批判する在日朝鮮人の暴力団組長が日本で右翼団体を組織した事実など、全て米ソ冷戦時代から現在に至るまでの名残りである）

　国会議員が表立って朝鮮批判をし難くなっている状況、より在野の我々が大々的な朝鮮批判を展開しなければならない。

　政治とは議員先生になるだけが政治参加ではない。

　亀井氏の引退報道と、かつての亀井氏による対韓抗議を回想するに、ふとそのように思った。

　亀井氏も在職中、「在日社会のフィクサー」として全国指名手配もされた許永中と特に親しい間柄だったと伝えられるが、反面、亀井氏はいくら在日と親しくても在日社会が要求した「外国人地方参政権」には断固として容認しない姿勢を貫いた。

　この辺りは現在の国会議員も見習うべきではないか？

　誰と親しかろうが、日本の政治家として「守るべき一線」「絶対に譲れない一線」があったということだろう。

　ヘイト規制法の下では社会そのものとして守るべき一線、絶対に譲れない一線をも平然と超えさせる恐れがあるし、現にそうなりつつある。

画像：東京都内で行なわれた右派市民団体による「朝鮮征伐・日韓断交デモ」（昨年１２月）

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１０・２７　第１４回　移民反対街宣ＩＮ永田町
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糞スレで共産党に通ずる創価工作員を笑う同盟ブロガー！

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mixiチェック │朝鮮総連粉砕／嫌韓・反韓

2017年10月14日

難民認定なる悪制度！

前エントリーより続く

2017年10月13日　クルド人のゲットー　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52059283.html

画像上下：一昨年秋、トルコ大使館前で発生したクルド人とトルコ人による乱闘事件で警戒に当たる警視庁の機動隊

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☆クルド人のゲットー　ＩＮ　ＳＡＩＴＡＭＡ

全ては「難民認定制度」を設けた現行の出入国管理法に起因する！？

　埼玉県蕨（わらび）市がクルド人らの「ワラビスタン」などと蔑称されるようになって久しい。

　しかし、何十年とそれが続いてきたわけではない。ここ、つい最近になってのことである。

　地元の事情通は続けて話す。

「クルドの連中が喧嘩をする度、一対一の喧嘩が結局は部族同士の争いになっちまうもんで、喧嘩の度に喧嘩の当事者のみならず、関わった全員を検挙・聴取する羽目になるんだよな。それこそ何十人と。

　警察の取り調べはトルコ語で行なわれるらしいけど、通訳なんて、そうそう確保出来るもんじゃない。

　クルドの言語を知っている日本人なんてそうそういないけど、日本語の出来るトルコ人か何かを呼ぶんだろうね」

　この事情通と一緒に入った川口市内のカフェ・チェーン店で中東系外国人と思しき女性店員がいた。やたら日本語が流暢だったので、「出身はどこ？」と尋ねてみた。

　「トルコです」と流暢な日本語で返ってきた。

　「生まれはこちら（日本）？」と尋ねてみると、「いえ、生まれはトルコです」と。

　「留学生？」なのかと思ったが、「いえ、留学ではないです。５年前に日本に来ました」と返事してくれた。僅か５年でそこまで日本語が流暢になるとは、語学の習得とて個人差、能力差があるのだろう。

　４年前、東京・吉祥寺で女性強盗殺人事件を起こしたルーマニア出身の少年（当時１７歳）も来日から僅か５年で日本語が達者になっており、東京地裁立川支部で開かれた公判では一部を除いて終始、日本語で審理を受けていたことを思い出す。

　日本語の習得は若いうち、それも少年少女のうちに来日して周りの環境に同化したことが大きいのだろう。

　しかし、この店員もトルコとは言っていたが、もしかするとトルコ国内のクルド出身ではないかと思える。

　クルド人同士の喧嘩について再び事情通。

「警察での取り調べは相当、困難らしいね。

　日本人だって捕まってもろくに供述しない奴とか、ウソばっかり喋ってる奴がいるだろ？

　クルドなんてなお更だよ。まともに供述しなければ、喧嘩した当事者同士で全然辻褄が合わないしね。警察行政のロスってのは甚大だそうだよ。

　警察官にしたって、あんなの（クルド人）捕まえたって、ろくに点数にもなりゃしない。だって捕まえてきたって、それが強制送還になるわけでもないってんだから」

　全ては入管法に起因するらしい。

　喧嘩沙汰で捕まったところで、不法滞在でありながら「難民認定申請」を出している間とあっては、入国管理局もそうそう強制送還にはしない。

　たとえ難民認定申請を不許可で却下されても、再申請を出すそうだ。そのようなことをやっている限り、不法滞在外国人は延々と難民認定申請を出し続けるだろう。

　そうこうしている間に、終いには「在留特別許可」が出てしまって正式な就労許可を得たりする…。

「国が強制送還しないってところにクルドの連中にもつけ込まれているよね。

　本人の同意がなければ強制送還しないってことになれば、クルドの連中が自分から『帰ります』なんて言うわけがない。

　難民認定…なんて制度があること自体が一番に悪いよ。

　あれで不法滞在もいつの間にか難民様。難民様ともなればクルド人だろうがナニジンだろうが、生活保護だって受けられる」（事情通）

　全国でも一番最小の自治体というのが一種の売りでもある蕨市の場合、そう遠くない近未来にはブラジル人の生活保護受給によって予算を圧迫された群馬県・大泉町（邑楽郡）のようになる懸念がある。いや、実際にそうなってもいるだろう。

　クルド人の生活保護受給によって全国でも真っ先に蕨市の行政が破綻するかも知れない。

　日本政府は先ごろ、留学生・技能実習生に限定して難民認定申請を受け付けず、入管施設に収容する方針を打ち出したが、留学生や実習生に限らずとも、一旦「不許可」「却下」の断を下した難民認定申請者については一律、収容即ち強制送還することを完全に制度化したほうが良い。

　いや、既に強制送還する法的根拠はあるのだろうが、法務大臣の通達によって収容なり強制送還を徹底させなければならないだろう。

「所轄の警察にはね、実習先の会社から外国人実習生がいなくなったとか、逃げた、失踪したなんて問い合わせが毎日のように、しょっちゅうあるらしいよ。

　そんな連中が首都圏で不法就労していて、捕まったって難民申請さえ出せば強制送還されることはない。そこが一番の問題だよ。

　そんなことをやっている間に入管施設はギュウギュウ、バンバンに膨れ上がっちゃう。

　難民申請っていうのが連中の間でマニュアル化しているんだもの」（同）

　実際に政府の「ニセ難民」収容政策は上手くいくのだろうか？　非常に懸念される。

「よく入管の施設とか警察の留置場とか刑務所で職員による暴力なんて問題になってるだろう？

　この人権がうるさい時代に出来ると思うか？

　だいたい素直に言うこと聞く奴に押さえたり、殴る蹴るをやる必要なんてないんだから。

　入管施設で職員が押さえ付けたってのは相当、暴れたからなんだよ。まして殴る蹴るって言ったら相当、暴れたってこと。

　左翼とか人権派とかさ、奴らは入管とか行政に乗り込んで、弁護士が前面に立って事実を針小棒大に誇張してマスコミに流すけど、暴れて押さえつけた…暴れたから殴る蹴るをして押さえたっいう前後の事実を何も見てないよな」（同）

　日本人の収容者が暴れただけでも大変な騒ぎだが、それが外国人ともなれば尚のこと大変な事態である。

「たとえば中国人だったらね、職員とか警察官とか刑務官とか２～３人でも事足りる。

　けど、黒人とかが暴れると、暴れ方が日本人とも違うんだよ。あのデカイ巨体で暴れるわけだからさ。止めるほうも必死で命がけだよ。トルコとかクルドの連中でも大使館前の大乱闘みたいに暴れ方が違う。

　１人押さえるだけで、もう職員なんて５～６人は必要だよ」（同）

　まして凶器を手に暴れれば大変であり、拳銃の使用さえ必要な時もあるだろう。

　今後、街中での大乱闘が起きる度、機動隊の大部隊を動員出来ない地方にあっては街中で（威嚇射撃でも）銃器の使用さえ必要になるのではないかと思われる。

　そのクルド人らは毎年４月、クルドを含めた多文化フェスティバルでクルドの祭りを執り行なう。

「クルド人の祭りでは毎年、蕨市が市内の公園を貸し出してた。

　ところが、連中と来たら『火気を使ってはいけません』なんて決まりを守りゃしない。元々あれは遊牧民で火のまわりで踊ってるような連中だからさ。

　すると市のほうも貸し出しを渋った。クルド支援の左翼とか人権派も役所に行って交渉に乗り出したみたいだけど、それでも市はクルド人がルールを守らないってんで貸し出しを渋った。

　そこで揉めに揉めた交渉の末、今年は川口市の川口駅前でやらせたらしいんだ。

　けど、そこじゃ火気の使用が厳格に制限されてね。クルドの連中にしてみれば『火を使わないのは祭りじゃない』って怒り出したっていうんだ。

　そんなわけで来年に向けて左翼・人権派も役所との交渉に乗り出しているよ。

　来年は東京と境目の荒川の河川敷が開催場所になるんじゃねぇかって話だよ」

　まだクルド人のコミュニティは２千人規模なので大した騒ぎにはなっていないが、これが１万人くらいだと祭りの在り方一つをめぐっても暴動が起きるかも知れない。

　極めて原始的で暴れればどうにかなると思っているような連中だ。この辺りも大人しい日本人とは同列に語れない。

　荒川の河川敷がクルド祭りに席巻されることで、ますますクルド人の日本への呼び込みに拍車がかかりそうだ。

　そのうちクルド人の増加に伴なってクルド人問題が東京都まで飛び火するのも時間の問題かも知れない。

　法務省は入管局長との連名による大臣命令で、一律、難民認定申請を却下・不許可とされた者に関しては速やかに強制送還を履行するよう通達しなければならない！

　彼ら自称・難民が再申請して、どう許可が出るか、母国で静かに待つように。

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：クルド人犯罪に関する当ブログのエントリー

2017年07月31日　ＪＲ赤羽駅・クルド人による強姦事件！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52053869.html

画像上下：有志のツイートより
難民でもなく、クルド人でさえない！？
尚のことクルド人をも自称するニセ難民・偽装クルド人は速やかに退去させなければならない！

：当ブログのクルド人問題に関する過去エントリー

2016年03月04日　ワラビスタンを駆逐！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52008674.html

2016年09月01日　「西川口とクルド人問題！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52025236.html

糞スレで自公連立政権の維持に必死なカルト工作員を笑う同盟ブロガー！

チョン糞ブタマカルトの担当（嗤！！！！
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2017年10月13日

クルド人のゲットー　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ

画像上下：一昨年秋、トルコ大使館前で発生したクルド人とトルコ人による乱闘事件で警戒に当たる警視庁の機動隊

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☆偽装難民の実態！

埼玉県蕨市～川口市「クルド人問題」特集！

　外国人による偽装の難民認定申請の増加については一昨日（１０月１１日）のエントリーで述べた通りである。

：難民認定（偽装）申請に関する当ブログのエントリー

2017年10月11日　外国人（偽装）難民を収監せよ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52059079.html

　特に我が埼玉県で問題になっているのは蕨（わらび）市で「ワラビスタン」と揶揄されるほどに増加したクルド人の問題。蕨市に隣接する川口市内でもクルド人が目について増えてきた。

　約１年前の秋の最初頃、地元の事情通から聞かされたクルド人問題の実態をルポした。

：当ブログの昨年秋のクルド人関連エントリー

2016年09月07日　蕨とクルド人問題！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52025788.html

画像：セブンイレブン前で屯するクルド人

　このほど約１年ぶりに地元の事情通と再会。再び聞かされたクルド人問題について、引き続き掲載したい。

　以下、地元の事情通のお話。

「外国人の難民申請が問題になっているけどさ。

　蕨だとか西川口とか、あの辺にいる『クルド人難民』なんざ、ありゃ全部偽者だよ。

　…俺が言ってんじゃない！　こっちに来てるトルコ人に聞いたってトルコ大使館の関係者に聞いたって一様に口揃えて『あれは全部、偽の難民だ』って言うよね。

　あいつらクルド人ってのはさ、そのまんま一つの都市から部族ごとに来日したらしいんだけどさ、トルコの紛争地帯じゃない地域から来ているんだよね。

　それが例えばシリアだとかイラクから来たっていうんなら話は別だけど、トルコの…名前忘れたけど、何とかっていう都市から来ているんだよね。そこは紛争地帯でも何でもない普通の都市、普通の街なんだって。

　だからトルコ人に聞けば一発で分かること。難民申請出そうが、何を出そうが、偽者だってね」

　外国人からの難民申請を受けた法務省入国管理局（日本政府）は大使館なり、当該国の日本大使館なりを通じて本当の政治難民かどうかの確認を行なう。

　入管が外務省なり、在日本のトルコ大使館に問い合わせれば、すぐに事実関係が取れる話ではないか！

　年間、何千件の難民申請があろうと、少なくともクルド人に関しては本当の政治難民ではないことなど、入管局は既に把握しているはずだ。それを何を恐れて（難民認定申請を）不許可とせず、強制送還に踏み切れないでいるのか？

　再び事情通が話す。

「あいつらクルド人っていうのは部族ごと…例えばＡ部族ならＡ部族、Ｂ部族ならＢ部族で日本に来てるわけ。

　アパート一棟が丸ごとクルド人って所もあるらしいけど、一旦でもクルド人が住み着いちゃうと他の住民が恐れをなして、そこには住みたがらない。すぐに退去して出て行っちゃう。
　すると、その空いた部屋に同じ部族のクルド人がドカドカ入って来たりするんだよね。

　最近じゃ蕨とか西川口だけじゃなくて、東川口のほうにも続々侵出しているらしいよ。

　俺もたまに東川口の辺りは通るけど、ベビーカーを押して歩いている中東系外国人って皆、クルド人ばかりだもんね。するとシシカバブだか、クルド人経営の妙な店が出てきたりもするもんだよ」

　特定の外国人が同胞同士、集団となって固まって住めば必然、忽ち周辺の日本人は恐れをなして近づかなくなる。ブラジル人に占領された愛知県の『保見団地』も似たようなケースでスラム化したと聞く。

　たとえ他の外国人でも結果は同じことなのだろう。いくら自治体が旗振り役となったところで、多文化共生やらがそんなに上手くいくわけがない。

　第一、その役所の人間が、ではクルド人やブラジル人が密集するような地域に住めるのかというと、また別問題だろう。

　役人とて職務（公務）だから多文化共生を云々しているに過ぎない。

「おととし（一昨年）、渋谷のトルコ大使館前で乱闘があっただろ？

　あれは笛吹いて号令かければ、あちこちから機動隊車輌が駆けつける警視庁管内だから、どうにかなったこと。

　あれがもし、地方の他県だったら完全にお手上げだよ」（事情通）

　ただ、関東でも特にブラジル人が密集する地域（大泉町）を抱える群馬県警ならブラジル人らの暴動を想定した訓練もしているのかも知れないが、それでもどうなるかは分からない。

「前にも話したけれど、クルド人が起こす事件っていうのはクルド人同士、同胞での喧嘩が相変わらず、絶えないね。

　さっきも言ったように部族ごとに集まっている連中だろう？　どこか…Ａ部族がＢ部族の奴が喧嘩になると、一対一の喧嘩が忽ち双方から５～６人、７～８人…終いには２０～３０人と集まってさ、数十人規模の大乱闘になるんだよ。

　互いに一族同士が寄り集って、そのまんま暴力団抗争と同じ！

　でも、連中のコミュニティには仲裁する長老も存在しない。暴力団抗争だったら親分同士がコンタクト取り合って、すぐに収束することもクルド人の連中の場合は収まりがつかない。

　それもさ、連中は普段は隠し持っている棒だとか、凶器を持って集まるんだよね。

　日本人とは全然感覚が違う。喧嘩一つとったって、日本人みたいに拳で殴り合うとか掴み合うとか、そんな次元じゃないんだもの。

　奴らクルド人の場合は『喧嘩イコール殺し合い』なんだよね。

　おととしの大使館前の大乱闘にしてもそうだけど、未だ死人が出ていないのが不思議なくらいだよ。ここが日本じゃなかったら、とうに何人かは死んでいてもおかしくないね」（同）

　まさに血気盛んな若者たち…という表現が当てはまるが、昔の日本社会もそうだったのだろう。

　若者が多ければ街中が活気づく。必然、あちこちで喧騒も起きてしまう。

　しかし、平成の世では少子高齢化と若者の草食化のせいか、埼玉県に住んでから尚のこと思うが、街中で若者が屯（たむろ）している光景を見かけることも少ない。

　ゲームでもネットでも、自宅内で出来る娯楽はいくらでもあるし、そうした娯楽施設が街中で拡充し過ぎたせいもあるのだろう。

　たまに見かけると思ったら、３０歳代か４０歳代以上の人たちが昔の仲間同士、寄り集まっているだけだった。

　そんなわけだからコンビニ前でリアルな十代、二十代前半の大学生くらいの若者が屯している光景が妙に懐かしくも思えたりする。

　引き換えに血気盛んに街中で屯するようになったのはクルド人やら外国人ばかりとなってしまった。

　それだけ血気盛んな者らが寄り集えば必然、不良化も招く。いずれ徒党を組んでマフィア化、ギャング化していく者が出てくるのも必然だろう。

　まさに外国人の増加こそ、日本社会の治安状況にとって憂慮すべき事態である。

「蕨駅とかでクルド人の自治組織が巡回して、屯している同胞の連中に注意したりもしているけどね…自治組織が何を言ったって聞きやしない。

　喧嘩沙汰になったら警察が仲裁して注意しようにも言うこと聞かない連中ばっかりなんだから！

　何の権限もない同胞の自治組織が巡回して何言ったところで、『何言ってやがんだ』ってなもんだよ。

　蕨市に住んでるクルド人だってね…そうだな、今から７～８年くらい前だったら、まだ２００～３００人規模だった。

　所轄の警察もクルド人らの氏名や居住地を把握していて、顔を見れば、すぐにどこどこの誰々だって分かったものなんだよ。

　それが今じゃ蕨市だけでも２千～２千５００…下手すりゃ３千人くらいは来ているね。

　間違いなく、警察でも把握出来る規模をとうに超えているよ」（同）

　何が恐ろしいと言って、僅か数年の間に１０倍以上にクルド人が増えている事実だ。他の外国人でも同じことが言えるが、放っておけば外国人はネズミ算式に増えてしまう。

　前述のように日本で生まれた「クルド人２世」も増えている。それも一組の夫婦で１人、２人の子供ではない。普通に３～４人でも５～６人でも作ってしまう。彼らの出生率を日本人の常識では語れない。

　母国（？）から続々部族ごとに親族を呼び寄せていることも影響しているだろう。

　まさにクルド人の街がそのまま日本に引っ越して来たような話だが、たった数年でもそこまで街は変貌してしまう。

　しかも、数万人のクルド人でそのようになったわけではない。僅か２千人やら３千人の数でさえ、現状のようになってしまっていることが恐ろしい。

　少子高齢化した年齢層で日本人が２千～３千人いるのとは訳が違う。

　血気盛んな若年層を中心としたクルド人が２千～３千人なのである。

　たった２千人そこらで一つの市が乗っ取られたも同然の状況である。

次エントリーに続く

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2017年10月12日

反共・香港を救え！

画像：今から５７年前の昭和３５年１０月１２日、東京・日比谷公会堂の三党首演説会にて、当時の社会党委員長・浅沼稲次郎を公衆の面前で暗殺した山口二矢（やまぐち・おとや）少年（左）

　本日（平成２９年１０月１２日）のエントリーに際して、この写真を掲載したいと思いました。

　浅沼社会党委員長は当時、支那（中国）からの帰国後、人民帽を被り、「米帝国主義は日中共同の敵」と発言したことで、大日本愛国党（赤尾敏総裁＝当時＝）ら右翼陣営からの激しい反発を買っていた。

　その最中に日比谷公会堂で元愛国党員の少年による浅沼暗殺事件が発生したものです。

　大日本愛国党の故・赤尾敏総裁は米ソ冷戦時代の頃より、日米韓など自由主義圏による共産主義打倒を提唱されており、現在の朝鮮半島情勢を見抜いたかのように先見性のある方でした。

　赤尾総裁亡き後、同総裁の遺訓を継承された愛国党としてもソ連崩壊の直後より「共産主義者の反撃に備えよ！」と呼びかけておられましたが、まるで現在の朝鮮半島及び極東アジア情勢を見抜いていたようで先見性に満ちています。

　実際問題、支那・北朝鮮はおろか、それらに与する『しばき隊』やカウンター勢力が跳梁跋扈している状況を見ても、共産主義者の反撃は現実に起きています。

　そして、それら共産主義の猛威に手を焼いているのが現在の日本社会に他なりません！

　その赤尾総裁は戦後における自らの選挙運動で、たとえ同じ「反共」であれど、「（赤尾先生を選挙で）勝たせて見せます」としたカルト『創価学会』からの支援を「国体観が異なる」として受けなかったのも流石です！　※ここは現在の自民党議員にも見習わせたい

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☆共産主義は日米共通の敵！

沖縄・米領復帰から台湾の完全独立で極東アジアに自由化ドミノを！

画像：サッカーアジア杯の国歌斉唱で、支那（中国）国歌に背を向けてブーイングする香港サポーター

　１０月１０日、香港ではサッカーアジア杯予選の香港ＶＳマレーシア戦が行なわれた。

　香港サポーターは支那国歌に背を向けてブーイングの嵐。共産支那への香港人の反発が広がっていることをうかがわせた。

画像：香港の旗を掲げ、香港代表チームを応援する香港人サポーター

　後日、香港の行政長官は共産支那で制定された国歌法が「香港にも適用される」と表明。香港の為政者たちの支那による圧制への加担がますます香港人の反発を強めている。

　２０年前の１９９７年（平成９年）、一国二制度の下に実現したイギリスから支那への香港返還だったが、その香港では着実に自由が圧殺され続けている。

　そのため香港では英領復帰や独立運動の機運が高まっていると聞くが、相手は共産主義軍事独裁政権の支那なので一朝一夕にはいくまい。

　欧州ではスペインから北東部カタルーニャ自治州の分離・独立が再三マスコミ報道で煽られたが、こちらは自治権停止で早々にも鎮圧されそうな見通し。

　スペインの場合はカタルーニャとともに一つのスペインが望ましいが、こと香港にあっては共産支那からの分離・独立が望ましい。

　だが、如何せん、共産支那からの分離・独立ともなれば、相応の軍事力を背景としていなければなるまい。何せ香港のイギリスから支那への返還とて、支那の軍事的膨張という力関係によって実現している。

　香港の支那からの分離・独立運動の気運とて、軍事力というチカラを背景にしていなければ、忽ち民主化を求めて戦車や銃弾による粛清の嵐となった天安門事件（８９年）の二の舞となろう。

　いや、遠からず香港は、支那による侵略で蹂躙されたチベットやウイグルと同じ運命を辿る。

　では、香港の分離・独立について、我が日本側から出来得ることを考察してみたい。

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☆極東アジアにおける日米の新たな「国獲り物語」！

　沖縄県では米軍ヘリが墜落したことで翁長雄志・県知事が「国難だ」と騒いでいる。

　市街地に墜落したわけではあるまいし、このようなことで騒ぎ立てる人が沖縄県の県知事をしていること自体が国難である。

　今回の衆院選に際して、安倍・自民党への妨害勢力（左翼勢力）は「お前（安倍）が国難」とするプラカードを掲げているが、このようなプラカードは是非とも翁長知事にこそ突きつけてもらいたい。

　その沖縄県でさえ、現状では「琉球独立」を主張する者など、ごく一部に過ぎない。仮にだが、沖縄（琉球）独立などということになって日米の手を離れてしまえば、忽ち沖縄は支那に併呑されてチベットやウイグルと同じ運命をたどる。

　沖縄が日本の施政下にあることを嫌う翁長知事には是非とも、沖縄独立の是非を問うた県民投票でも実施してもらいたいものだ。

　百歩譲って、たとえ県民投票で沖縄独立が可決されそうな状況だとしても、日本政府は昭和４７年の「沖縄返還協定」を破棄し、沖縄をそれ以前の米国施政下に戻す（逆返還する）だろう。

　いや、沖縄県に関して言えば「現状維持」でもなく「独立」でもなく、第三の奇策として米領復帰することが望ましい。

　押さえておかなければならないポイントは、沖縄県が国から莫大な補助金をせしめる一方、雇用も産業も育たず、全国一貧しい県に転落し、左翼・共産勢力に牛耳られた県であるということ。無論、保守系市長の集まりなど、熱烈な愛国者もおられるのだろうが、それでも右であれ左であれ、米軍基地の地代などタカリ体質には変わらない。

　米州化した沖縄がドル経済圏となり、マクドナルドやファーストフード店の時給さえ米国並（時給１，５００円以上）となることで沖縄が飛躍的に経済発展を遂げる契機となる。米国からの投資は爆発的に増え、在沖米軍の規模も飛躍的に拡大するだろう。沖縄の経済発展で日本本土からの移住組も爆発的に増えることが予想される。

　沖縄への入国管理にかかる治安・安全保障、産業や雇用・観光などの経済、教育…どれを取っても現在より格段に改善されることは間違いない。

　沖縄が米州化（もしくは準州化）することで、その余波は必然、「台湾」にも波及せずにはいられないだろう。

　もしかすると、台湾も米国の準州化に乗ってくるかも知れない。台湾とて、チベットやウイグルとは異なるが、支那に併呑される危機に晒され続けている。

　沖縄・台湾が相次いで米（準）州入りすることで、ここに日米両国が絡みつつ、異なる文化を持った二つの「準独立国家群」が誕生する。

　そこに日本・米国・台湾の「ネオ三国同盟」の軍事力を背景に、「香港の分離・独立機運」を一気に呼び込む。

　香港の支那からの分離は支那・共産主義独裁政権の弱体化を促す。ひいてはチベットやウイグルの独立機運の導火線にも火をつけるかも知れない。

　無論、その過程でも支那独裁政権による弾圧や流血の惨事は起きるだろうが、現状のままでは何も動かない。

　沖縄～台湾～香港、そこにベトナムやフィリピンが乗ってくるかは分からないが、少なくとも沖縄～台湾～香港に至る３州にあって日米が関わった「新たな大東亜共栄圏」が創設される。

　何より、この沖縄～台湾～香港に至るまでのラインで、対支那の「反共防波堤」となる。

画像上下：筆者（有門大輔）のツイートより

　当ブログ及び関連ブログ（沖縄・米領復帰運動）で主張している、この「沖縄・米領復帰」構想について特に反米勢力などは「必死でアメリカに守ってもらおうとしている」としか考えていないようだ。

　こんなスケールの小さい者らと何時間費やして何を語り合ったところで埒があかない。

：当ブログの反米勢力に関するエントリー
2017年09月12日　北朝鮮の核保有を受け…！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52056907.html

★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動』
反米勢力からの名指しの批判を歓待！（９月２日付）
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12306986779.html

　ここで言いたいことは、ともすればネガティブで暗く思われがちだが、我々「鎖国派」の考えることというのも明るくて夢があって展望が開けているだろう？…ということ。

　かつて１９６０年（昭和３５年）、社会党委員長が「米帝国主義は日中共同の敵」と発言して右翼少年の刃に斃れた。

　その後、１９７０年代に（現在の朝鮮半島と同じく）南北に分断していたベトナムが北ベトナムの革命戦争によって赤化統一されたように、一国が共産化することで周りの国々も共産化する「共産化ドミノ」に自由主義陣営が怯えた時代があった。

　今度はその逆に日米から極東アジアにおいて「自由化ドミノ」を推進する時に来ている。自由化ドミノは支那・北朝鮮など、今なお残る共産主義国家群の打倒こそ急務！

　今こそ言いたい。「（支那・北朝鮮など）共産主義こそ日米共通の敵だ！」と。

　いや、日・米・台そして香港にとっても共通の敵である！

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画像上下：筆者・有門のツイートより

　豪州が北朝鮮サッカー代表の入国を拒否しました！

　各国での北朝鮮大使の国外退去に続き、世界各国で北朝鮮制裁が始動しています！

　日本も『朝鮮総連』ならびに『朝鮮大学校』の閉鎖が急務と言えるでしょう！

北朝鮮問題に取り組んでおられる方のブログをご紹介します。

破綻した朝鮮銀行に日本国民の莫大な血税を投入するなど、これこそは「最大の在日特権」措置と言えるでしょう！

日本人による、日本人のための公的資金の投入こそ急務です！

2017年10月05日12:00 by 加藤健
朝鮮総連の破産申立てを実現しよう！いまチャンス！
http://kenkato.blog.jp/archives/72552969.html

2017年09月12日16:00 by 加藤健
「朝鮮総連強制解体」が夕刊フジ一面トップに！
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チョン糞ブタマのカルト工作（嗤！！！！
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チョン糞ブタマカルトが手詰り（嗤！！！！
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mixiチェック │新世界秩序（国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交）

2017年10月11日

外国人（偽装）難民を収監せよ！

画像：東京入国管理局

★外対声明！（１０月１０日付）

東京・五反田　朝鮮人の蛮行を許さない！

自ら一方的に絡み、凶行に及びながら、
「脅された」「防御した」の被害者意識が全開！
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☆法務省による新制度！

在留期限が終了後の就労を断じて認めるな！

　外国人の（偽装）難民申請が増加している。

　「難民です」「政治的迫害を逃れて来ました」「母国に戻れば迫害されます」…などと言いさえすれば日本での就労資格を取得するのに早道だからだろう。

　人道というものに訴えれば何でも通ると思っている。それを安易に通してきた日本側にも問題はあるだろうが。

　このほど法務省は留学生や技能実習生を対象に、在留期限が終了した後の就労を認めず、入管施設に勾留する新制度の導入を検討しているとした。

　…結局、こういうことなのだ。

　外国人留学生と言えども日本での（卒業後の）就職が決まらなければ就労ビザへの切り替えも出来ない。そもそも留学資格ではアルバイトの時間さえ限られてしまう。実習生に至っては定められた年数を過ぎれば帰国しなければならない。

　そこで「（政治）難民」と称して難民認定申請さえ出しておけば、その６ヵ月後から就労が認められる。つまり、留学・実習期間が終了した後も。

　難民認定制度が悪用されてきたことが示されていよう。

　ちなみに昨年度の難民認定申請数は１万９０１件。そのうち政治難民として正式に認定されたのは僅か２８人。

　…このことからも、９９．９％以上の圧倒的大多数が「偽装難民」「ニセ難民」であったことを物語っている。

　申請者のうち、技能実習生は１千１０６人、留学生は１千３９９人だったという。合計で約２千５００人。実に４分の１が留学生と実習生による「偽装申請」だったことになる。

　こうした就労目的の（難民認定）制度の濫用は、もはや留学生や実習生の間でもマニュアル化していると考えられる。

　放置しておけば難民認定制度の悪用はますます増加の一途をたどると懸念され、終いには制度の空洞化を招くだろう。

　留学生にせよ実習生にせよ、外国人にしてみれば極論、難民として認定されなくても良い。難民認定申請さえ出せば、（難民認定可否の）決定が下るまでのその間は公的に就労が認められる。

　それ以外の外国人についても同様のことが言えるが、たとえ不法就労であっても難民認定申請さえ出せば「準難民」のような扱いになっているのが実状だ。

　今年９月初旬、群馬県で警察官の職務質問・逮捕から逃走を図り、その後、埼玉県内で逮捕された不法滞在ベトナム人にしたところで、一度は入管に逮捕・勾留されていながら、難民認定申請を出すことで保釈状態になっていた。その間、不法行為を続け、前述のように群馬県内でナンバープレートを偽造した盗難車に乗っていたところ、警察官の職務質問を受けるに至っている。

　日本政府としては曲がりなりにも経済大国・先進国であるという手前、難民を一切受け入れないというわけにもいかない。しかし、実状は難民を受け入れるという姿勢がポーズだけにせよ、その制度が外国人犯罪者にまで悪用されてしまっている。

　こうした偽装難民・偽装申請を防ぐ意味でも留学生・実習生に限定し、在留期限の終了後の就労を認めず、入管施設に勾留するとした方針を評価したい。

　だが、懸念も大きい。

　実際問題として勾留するにしても、収容する入管施設や収容にかかる人員は足りているのかなど。

　留学生にせよ実習生にせよ、受け入れる人数が増えている以上、必然、在留期限が終了した後の勾留と言っても、なし崩し的に野放し状態になり、新制度の空洞化を招く恐れがある。

　ただ、それでも日本政府が留学生・実習生の在留期限終了後の就労は認めないとした姿勢は大いに評価したい。

　現状でさえ在留期限終了後もなお日本に居座って就労を続けている外国人が存在する限り、その歯止めとして新制度の創設は急務だろう。

　今なお外国人の受け入れは拡大される傾向にあるが、それでも「不法滞在（不法就労）外国人の摘発強化」「外国人労働者の受け入れ規制」を主張して戦い続けてきた私たちの行動が少しでも良い影響を与えたとすれば幸甚の至りだ。

今月（１０月）の永田町・自民党本部前での移民反対街宣が衆院選後の１０月２７日（金）に仮決定しました！

★「行動する保守運動カレンダー」より
１０・２７　第１４回　移民反対街宣ＩＮ永田町
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1317

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　以下、有志によるツイートと外国人絡みの情報提供者より、外国人犯罪情報をお伝えします。

　埼玉県の西川口という居住地も然ることながら、何と読むのか分かりませんが、「維先」という名前もあまり聞くことがないですね。と言いますか、初めて見ました。

　最近発生した支那人（中国人）グループと結託したネット・バンキングからの現金窃盗事件もそうですが、日本人一人がベトナム人だとか外国人グループと結託するというのも妙な話。

　外国人犯罪グループの誰か一人が日本に帰化し、その者を中心に犯行を進めていたと考えるのが普通でしょう（ゆえに日本人が主犯格であるかのように報じるマスコミ報道は卑劣）。

　外国人の受け入れ規制もそうですが、帰化という制度そのものについて見直さなければなりません。

　余談ですが、日本人家庭の茶の間を和ませた往年の在日俳優がつい最近、日本に帰化したことを聞いて意外でした。

　在日朝鮮人も既に４世５世の時代。（第二次）朝鮮戦争の問題も絡んできます。

　いずれ在日問題に完全決着がつく頃、帰化制度も廃止しなければなりません！

　次は然る埼玉県民からの情報提供です。

「最近は質の悪い外人が目に見えて増えてますね。

　私の住む西東京と埼玉の県境周辺も最近はベトナムやミャンマーみたいのが増えてます。

　ウチの隣のワンルームマンション　今年から所有者が変わったらしく、支那人がどうやら２～３世帯　新たに入居した模様…。

　隣の角部屋女は昼間、窓を開けっぱなしにして大声で支那語（中国語）で電話したり同室（？）の支那人と話したり、ウルサイ、ウルサイ！！

　だいたい夕方頃になると出かけて朝方に帰ってくるようですが…どうやら不法滞在の可能性も無きにしもあらず…。

　入管や警察に通報、あとは管理会社にクレーム電話してみようか…と思います」

　地方でも外国人が珍しくなくなって久しい昨今です。と言うよりも、地方でこそ外国人がやたら多いのは異様です。

　茨城県の然る町でもベトナム人と思しき外国人が急増したことは当ブログでも伝えました。どうやら付近に技能実習生らの研修・宿泊施設があるせいなのですが、付近のスーパーなどはベトナム人グループの買い物客だらけだそうです。

　そのため、地元に住んでいた方はベトナム人犯罪の頻発を恐れ、茨城県の別荘（セカンド・ハウス）を引き上げ、他県にある実家への引っ越しを決意しました。

　昨今のベトナム人犯罪の多発を見れば、当然の反応と言えるでしょう。

　件の支那人、どうやら偽装国際結婚か偽装の難民申請で就労許可を得た支那人っぽいですね。風俗か水商売か分かりませんが、夜の商売に勤しんでいるのでしょう。

　法務省による留学生・実習生に限った在留期限終了後の就労を認めないとの方針は正解。

　と言うか受け入れそのものを厳しくするための議論がなされなければなりません！

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★外撲協　公式サイト（広報）より
2017年10月09日　【神奈川】自衛隊・米軍激励パレード（参加報告）
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1887232.html

★パレードの動画ご紹介！
【2017.10.09】自衛隊さんありがとう！日の丸行進in横須賀
https://www.youtube.com/watch?v=aI-VSDRpSQQ&t=1763s

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チョン糞ブタマソーカは末端のカス信者（嗤！！！！
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mixiチェック │外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪

2017年10月10日

米軍・自衛隊への激励パレード！

画像：飛び入り参加の米国人男性（右側）も最後まで加わった横須賀での自衛隊・米軍激励デモ
ちなみに、この米国人男性、米軍将兵として第二次大戦を戦った祖父が持ち帰った「日の丸の寄せ書き」を遺族らに返還するため来日し、そのことがニュースにもなったことで知られる人だった！

詳しくは同盟ブログ『日本よ何処へ』にて
2017年10月09日　米国の青年が横須賀デモに飛び入り参加
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53253282.html

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☆参加報告　１０／９　ＩＮ横須賀

国民運動草の根神奈川の会　主催

「自衛隊さん＆在日米軍さん、有り難う！日の丸大行進」

日本国民の信頼を裏切らなかった米軍そして自衛隊に感謝！

画像上：デモの告知画像より（制作：感謝三郎さん）

画像：横須賀での自衛隊激励デモは海辺の公園を通って出発！
他の保守系デモ・コースには見られないユニークさがある！

　平成２９年１０月９日（月曜日　祭日＝体育の日＝）、神奈川県横須賀市にて『国民運動草の根神奈川の会』（山本正治代表）の主催にて「自衛隊さん有り難う！日の丸行進」が開催された。

　今回の横須賀パレードでは北朝鮮情勢が一層、戦時体制の状況を深めてくる中、アメリカとの日米同盟を重視する有志らによって日の丸、旭日旗とともに星条旗が高らかに掲げられたものである。

　そのため、パレードの趣旨は事実上、「自衛隊さん＆在日米軍さん、有り難う！日の丸大行進」となったものだ。

　私事ながら今回、初めて横須賀でのデモに参加させて頂いたものだ。

　横須賀市にはこれまで浦賀・観音崎方面への個人的な旅行で訪れたことはあったが、同市内での市民運動では初の訪問となった。

　筆者（有門大輔）が在住する埼玉県より、久方ぶりに訪れた神奈川県では戸惑うことばかり。地図で見る限り、横須賀は横浜市から近い印象を持っていたが、いざ、電車で移動するとなると大変な距離だった。

　しかも、横浜駅から鎌倉、逗子方面へと周り、およそ三浦半島を横断する形となるので余計に遠く感じる。

　それでも海辺の横須賀市と、その市内でのデモ参加では、その地域独特の開放的、異国的な文化を僅かでも堪能出来たものである。

　デモは山本代表の挨拶で始まり、トランプ大統領支援の「トランプ・キャップ」を被った瀬戸弘幸氏（ブログ『日本よ何処へ』主宰、『日本第一党』最高顧問）が続いて挨拶。

　その中で６年前の東日本大震災の折、真っ先に在日米軍の部隊が被災者救難に馳せ参じたとの事実が胸を打つ。

　あの大震災の当日、既に日本を離れた米軍空母艦隊が東北での大地震発生の報を聞くや、インド洋方面へと向かっていた舵を切り直し、急ぎ日本に引き返したという。

　しかも、それを日本からの離艦、インド洋へ向かう最中、司令官の決断一つで実行している。日本へ引き返すという「命令違反」にどのような責任が問われたとしても、「司令官である私が全責任を負う」として。

　一方、沖縄県の米軍基地では海兵隊を中心に、東北行きの志願者（救難部隊）を募り、すぐに定員オーバーになったそうだ。

　震災直後、仙台空港は地割れと水浸しで一般機が離着陸出来るような状態ではなかった。そこに米軍機が続々強行着陸。次々に東北圏の各地域に物資を搬送した。

　在日米軍の強行的着陸と被災者への救難活動の展開に続き、自衛隊の各部隊も東北の被災地に展開。

　大震災の非常時に、いち早く救難部隊の展開を決断・実行した在日米軍将兵の同盟国・日本への篤き想いに日本人として言葉を失う。

　…この東日本大震災という未曾有の危機に際しての在日米軍の行動に全てが示されている。

　戦争という国難に際して、在日米軍は必ずや日本のために戦う！

　そして全ての日本国民は在日米軍を支えるために全力を尽くす！

　大震災という危機に際して、在日米軍による救難活動の展開（トモダチ作戦）は在日米軍が日本国民からの圧倒的支持と篤き「信頼」を熟知していての結果だろう。

　だからこそ、部隊によっては日本からの離艦という命令に反してでも日本に引き返し、被災地に馳せ参じてくれた。

　在日米軍は日本国民の信頼を決して裏切らなかった。だからこそ、宮城県や岩手県など被災地の人々は在日米軍を熱烈に大歓迎し、最後の最後まで米兵らとの別れを惜しんだ。

　確かに大勢が犠牲になった大震災・津波という悲劇ではあったが、そこに生まれた感動と喜びに涙せずにはいられない。

　…それに引き換え、「オスプレイの事故」がどうだとか、個別に刑法で厳罰に処せば良いだけの米兵犯罪をあたかも鬼の首でも獲ったかのように書き立てる偏向メディアや極左ジャーナリズムのニュース記事とは、何と底の浅い、浅はかなことか。

　「日米地位協定」の改定に名を借りた反米勢力の街頭行動もまた然り。彼ら反米勢力は在日米軍の存在こそが「日本人へのヘイトだ」などとのたまうが、彼ら反米勢力こそ「米軍ヘイト」「自衛隊ヘイト」の憎悪発言を繰り返している。

何コレ（笑）！
↓　↓　↓

★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動』
反米街宣と当ブログの極東アジア戦略！（１０月８日付）
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12317828154.html

　関連ブログにも記しているが、彼ら反米勢力（対米自立実行委、主権回復を目指す会、一水会）の主張では、北朝鮮情勢に備え、米軍任せにしている安全保障を担おう…憲法を改正しよう…核武装しよう…との旨は謳われているが、そこには「北朝鮮を破壊せよ」とか「北朝鮮をぶっ潰せ」とは皆無なくらいに主張されていない。

　挙げ句、核保有によって北朝鮮の戦略的自衛は成就した…などと謳っている有り様だ。

　これら反米勢力や糞メディアが述べている安直で感情的な反米論に惑わされてはならない。

　大震災での救難活動・トモダチ作戦でなお一層、日本国民の親米感情が高まっている中にあって、東北圏からいち早く日本政府を見限り、米州入りする県が出てきたとしてもおかしくない状況だ。

　こと極東アジア防衛の要（かなめ）である沖縄県にあっても、むしろ日本の側からアメリカを引っ張り込んで米州化を図る（即ち米領復帰する）ことが望ましい。

　ちなみに、対米自立実行委として反米行動に狂奔する主権回復を目指す会の西村修平氏に対し、現在の「行動する保守運動」の若手は「公開討論の開催などもってのほか！」「対話の必要さえない！」と口を揃える。

西村さん、今やかつて貴方に親しみを持って従った若手から、そんな風に思われているんだよ！

現在、その若手こそが行動する保守運動にあって中枢を占め、運動体を牽引する立場となった！

反米も良いが、いつまで第一線に立って戦っている「つもり」をやっているつもりなんですか？

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★画像ご紹介！

画像上：デモは主催者の山本氏の挨拶から始まった！
高齢で健康上の理由からも山本氏は一つ一つのデモをいつ最後になるとも分からないとの思いで取り組み、自ら作り上げた運動を若手に引き継いでもらたいと考えていると思う
現状では個人的に思うこととして瀬戸弘幸氏が引き継ぎ、国民運動草の根神奈川の会とは共闘関係にある『護国志士の会』の高木脩平局長にバトンタッチすることが望ましい形ではないか？

それにしても以前、フェイスブック上で山本氏に「神奈川は俺が仕切る」などと言って喧嘩を吹っかけた輩がいたのは由々しきことだ！
その者は護国志士の会を退会（絶縁）処分になった後、確か『脱法旅団』なる一人団体を立ち上げ、行動する保守運動の各団体から民族派にまで接触するなど「仲間をたずねて三千里」に走り出した！
しかし、ことごとく門前払いにされた挙げ句、最近では『日本第一党』に入党し、チャンネル桜系のＴＢＳ抗議に顔を出しているそうだ！
日本第一党もチャンネル桜も、こういう輩が紛れ込んでいることに注意されたい！

画像上下：公園での集会風景

画像上：飛び入り参加の米国人男性も同行してのデモ出発！

画像上：海上自衛隊のヘリ空母

画像上下：山本代表を先頭に、自衛隊基地への表敬訪問！
門越しに自衛官の方が丁寧な応対をして下さった

画像上：公道でのデモ開始（珍しく車道の反対車線を行進するコース）

画像上：星条旗を掲げた瀬戸弘幸氏
同じく星条旗を掲げたデモ参加者は「日米同盟に賛成！　堂々と星条旗を掲げられるのはこのデモだけだ」と話し、勇んで参加！

画像上：護国志士の会の高木局長は自らのツイキャスにてデモ中継を担当！

画像上：終着地点の横須賀中央駅付近の公園に到着！

画像上下：飛び入り参加の米国人男性がスピーチしてデモ参加者の女性が通訳
遥々米国からお越し下さいまして有り難う御座いました！

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糞スレで「創価信者」を露呈した工作員を嗤う同盟ブロガー！

チョン糞ブタマカルトの連投病（嗤！！！！
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Posted by samuraiari at 06:15 │

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2017年10月08日

初秋の「外国人犯罪」特集！

画像：９月３０日、ＪＲ五反田駅前の路上にて在日朝鮮人の男がホームレス男性を刺した現場付近

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☆「在日の本性」全開！！

被害と防御を主張しつつ、自ら及んだ凶行・蛮行を棚上げ！！

　この９月～１０月にかけても、様々な外国人犯罪が摘発されている。

　中でも凶暴だったのが、東京・品川区のＪＲ五反田駅前で発生した在日朝鮮人によるホームレス刺傷事件。

以下、ニュースより引用

ホームレスにつばを吐きかけ謝罪を求められると「お前が謝れ」とナイフで刺した男逮捕
　警視庁によると、殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、韓国籍の大島丈こと丁奎五容疑者。丁容疑者は３０日午前８時半頃、ＪＲ五反田駅前の路上で６０代のホームレスの男性の右胸をナイフで刺し、けがをさせた疑いがもたれている。
　２人に面識はなく、丁容疑者が通りすがりにホームレスの男性にツバを吐き、男性が謝罪を求めたところ、「お前が謝れ、殺してやろうか」とナイフで刺したという。
　調べに対し丁容疑者は、「ホームレスの男に脅されて、持っていたナイフで防御した」と話しているという。

以上

　自ら刺傷事件を引き起こし、「脅されたので持っていたナイフで防御した」などとトンでもない言い訳である。不正な理由でナイフを持っていた時点で銃刀法違反に問わなければならない。

　事の発端は９月３０日、出勤時間帯の午前８時半頃、駅前の路上を通りかかった韓国籍の大島丈こと丁奎五容疑者がホームレス男性に唾を吐きかけたところ、ホームレス男性が謝罪を要求。

　丁容疑者は「お前が謝れ！」「殺してやろうか！」と逆に男性を恫喝。持っていたナイフで男性の右胸に重傷を負わせた。

　通りですれ違った人に、たまたま目についたとの理由で唾を吐きかけるようなチンピラ、ゴロツキの類の人間というのは存在するが、丁容疑者もそんな一人だろう。

　自ら唾を吐きかけておいて謝罪を要求されるや「お前が謝れ」とは、どういう思考回路をしているのか分からないが、こういう筋の通らないことでも大声で平然と主張するのが在日が在日とされる所以である。

　「殺してやろうか」と恫喝した挙げ句、他人に大怪我を負わせておいて自らこそ被害者で、さも正当防衛をしましたと言わんばかりの身勝手極まりない主張…。

　結局、在日朝鮮人が往々にして主張しがちな「差別による被害」「ヘイト（スピーチ）による被害」というのも、このようなことだと思うのだ。

　４６歳という年齢にもなって、こんなチンピラ気質の抜けない輩は傷害罪など甘く、逮捕容疑の罪状どおり、殺人未遂で裁くことが望ましい。

　それにしてもマスコミ報道は異常と言うに尽きる。

　事件の概要こそ簡略的に伝えられているものの、丁容疑者の住所や年齢、職業などは何も明かされていない。報道後、速やかにニュース元の記事は削除されていたりする。

　住所に関しては敢えて報道しなかったものと考えられるが、丁容疑者のように常に刃物を持ち歩くとは、通常の日本人の感覚では考えられない民族性なのだろう。

　社会不適合に陥るにも理由は様々だろうが、それ自体が日本人への憎悪、日本社会への憎悪に根差しているとしか思えない。

　このような人たちとは到底、共存・共生したいとは思わない。よもや、それを差別だとかヘイトだとは言うまいな？

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　続いては『外国人犯罪撲滅協議会』の公式サイトにある外国人犯罪／事件簿より、お知らせします。

★外国人犯罪「事件簿」（外撲協公式サイトより）
http://gaitsui.web.fc2.com/2nd_section/jiken/jikenbo.htm

　他人名義の預金通帳を不正に買い取り、支那人（中国人）犯罪グループに転売していたベトナム人容疑者が逮捕されました。

画像上：ニュース記事より
画像下：有志のツイートより

　今回の事件が物語っているのは、「犯罪の多国籍化・多民族化」です。

　ベトナム人犯罪グループのみではなく、支那人犯罪グループと結託しての組織的犯行だったという点でしょう。

　強窃盗や誘拐など、前々から外国人犯罪の多国籍化は起きていることでしたが、今後はグループ間での結託がますます進むと見られます。

　一つの組織犯罪でも多国籍・多民族で編成されるケースが多くなるでしょうけど、段々と犯罪形態もアメリカ化してきました。

　ベトナム人犯罪グループの犯行についてはネット・ニュースでも特集が組まれています。

　支那人犯罪グループととともにネット・バンキングに不正アクセスし、約２億５千万円を盗み取った男が逮捕されました。

　一般的なビジネスでもそうですが、支那に流出した日本円というのは二度と日本に還流することはないでしょう。

　埼玉県川口市内の会社工場で、化粧品輸出の会社を装い、裏で偽造クレジットカードを製造していた支那人経営者が逮捕されました。

　犯罪の温床になりやすいだけに、一般企業と言えども支那人の開業には注意が必要です。と言うか認めてはなりません。

　外国人向けに自宅を改造した宿泊施設「民泊」を利用した朝鮮人の窃盗グループが摘発されました。

　民泊という宿泊システム自体もそうですが、韓国からのノー・ビザ措置など即刻廃止にしなければなりません。と言うか、それよりも全体主義的傾向に流されやすい日本人らしく、いっそ韓国との国交断絶が朝鮮人犯罪抑止の最たる手段と言えるでしょう。

★相次ぐブラジル人犯罪！

　スポーツ・カーばかりを狙った車泥棒のブラジル人が逮捕されました。

　今や車関係の犯罪と言えばブラジル人。窃盗による車調達の四番バッターと言われるほどです。

　車は盗むし、違法改造した車で暴走するのもブラジル人。若年層を中心に車離れが進み、日本人少年の暴走族は全国各地から姿を消しつつあり、代わって台頭しているのがブラジル人ほか南米人の暴走族です。

　暴走族といえばブラジル人。南米系外国人の危険運転で幾人もの日本人が犠牲になっています。そして今後も。

　ことブラジル人犯罪対策にあっても、日本政府が行なっている日系人優遇受け入れ措置（日系人特権）を廃止しなければ根本的な解決はないでしょう。

　また、車関係の犯罪ではパキスタン人など中東系外国人が関わっており、こちらでも多国籍・多民族での結託が進んでいます。

　東京・港区の六本木では、欧米系外国人による薬物犯罪が増加傾向にあります。

　薬物による性的エクスタシーを追求しがちなのも欧米系に見られます。

　以上、直近の主な外国人犯罪について列挙しましたが、麻薬関係については、まさにかつてのアヘン戦争状態。日本はアヘン戦争時代の清国（現在の支那）になってしまったことを認識しなくてはなりません。

　その後、支那が第二次大戦を経て現在のように（軍事的・経済的に）膨張を続けているのは、ひとえに日中戦争時代の抗日運動も含め、「排外主義」を実践してきたことにあると言えましょう。

　日本もまた然り。朝鮮半島、支那大陸、東南アジア、南米、中東、アフリカ、欧米など世界各地から侵出して来た外国人が日本に入国する「根本」を止めなければなりません。

　入り口で外国人が津波のように押し寄せている一方で、出口から出て行く外国人がごく少数…。

　欧米の外国人移民・労働者受け入れの失敗例にも見られたことですが、すぐに入り口での「入場」を塞がなければなりませんでした。

　入り口を塞ぐこともしないで、いくら内部から追い出すことをやっても全然追いつきません。

　すぐに入り口を塞ぐことで、難民対策に成功したのは東欧各国です。

　まず、入り口を塞ぐことが喫緊の課題です。

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★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動』
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2017年10月07日

カルト政党と衆院選

画像：在日朝鮮人団体『在日韓国青年会』による『希望の党』への抗議声明を報道するニュース記事

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☆参政権付与と外国人受け入れのウラ

左翼・反日勢力そのもののカルト政党を勝たせてはならない！

　『希望の党』が公認候補者との政策協定書に「外国人への地方参政権の付与に反対すること」と盛り込んだことに対し、在日朝鮮人団体『在日韓国青年会』が噛みついた。

：希望の党に関する当ブログのエントリー

2017年10月03日　「カルト左翼」討伐の衆院選へ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52058524.html

2017年10月05日　『希望の党』と衆院選
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52058694.html

2017年10月06日　「自公連立」分断の衆院選たれ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52058750.html

　日本の政治に関わる筋合いのない単なる在日外国人の集まりが日本の政党の政策に口出しすること自体がどうかと思うが、在日外国人には参政権を付与しないとする当たり前のことのどこが「人権阻害」なのかと思ってしまう。

　まるで参政権付与の正否に言及することさえタブーとせよとするかのような物言いだが、これほどの横暴もない。

　希望の党代表の小池百合子・東京都知事が関東大震災の朝鮮人犠牲者慰霊への追悼文を見送ったことにも触れているが、同知事が日本人犠牲者を含めた全体の慰霊祭への追悼文を送ったことには何ら触れていない。

　あたかも「朝鮮人だけを特別扱いせよ」と言わんばかりの物言いこそ、偏狭なナショナリズムだと言えよう。

　外国人参政権についてだが、在日外国人が求めることは勿論、日本人の側から「与えよ」とする主張こそ論外。

　日本にあっては現与党・公明党（支持母体：カルト創価学会）こそが幾度にわたる法案の国会提出で外国人参政権付与法案を推進してきたものであり、今以って、そのスタンスに変わりはないのだろう。

　本来的には外国人参政権推進の公明党こそ、売国政党として槍玉にあげられていなければならない。

★関連ブログ『政教分離を求める会』
公明党のマニフェストこそ糾弾！（１０月１９日付）
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=148

　その公明党にはブルーリボン・バッジを付けた議員もいるのだろうが、支持母体である『創価学会』は紛れもない「親北朝鮮派」である。

　参政権付与法案は南朝鮮系（韓国系）の『韓国民団』が賛成している一方、北朝鮮系の『朝鮮総連』が反対しているとされるが、仮に実現すれば北朝鮮系の朝鮮総連も嬉々として参政権を享受して行使するであろうことは間違いない。本国と同様、「日本側から『くれてやる』と言ったものを貰ってやっただけだ」という乞食根性が彼らの基本姿勢だからだ。

　過去、創価信者だったとされる拉致被害者家族の一人が選挙に出馬した際、公明党からの推薦はおろか、公明党からの公認も受けていない。

　これこそが創価学会（公明党）が反北朝鮮ではない決定的な状況証拠と言えるのではないか？

　創価の教祖である名誉会長・池田大作は、朝鮮労働党（＝朝鮮総連）と、拉致被害者である創価学会員及びその家族を天秤にかけ、朝鮮労働党のほうを選んで拉致被害者家族を見限った。だからこそ、学会員であった拉致被害者家族の一人は公明党から立候補出来なかったと考えることが出来る。

　当該の拉致被害者家族の方が現在もまだ創価学会員であるかどうかは判明していないが、選挙に立候補した当時、学会員の中には「家族が拉致されたのは可哀想だけど、（池田）先生に逆らっちゃダメ！」と憤る向きが見られたという。

　つまり、拉致解決のために立候補したのは分かるが、創価学会員たるもの公明党から公認を貰っていないにも関わらず、無所属で立候補したのはケシカランということと解釈出来る。

　ちなみに、この当時、池田大作は信者の前にも普通に姿を現していた時であり、尚更、公明党の公認や諸政策には池田大作の意向が強く反映されていたと考えられる。

　今回の衆院選では予想として自公政権の圧勝が伝えられるが、自民圧勝とともに南北関係なしに朝鮮半島ひいては共産支那（中国）に肩入れする創価学会（公明党）の勝利を喜んではいられない。

　自民とともに公明・創価学会の勝利は即ち、この時期にあって、日本の「対北朝鮮政策」が何ら変わらないことを意味する。

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★創価学会／事件簿
　七月五日深夜、大分県杵築市で、木造二階建ての民家が全焼。焼け跡から四人の遺体が見つかった。
　住宅には、父母と八人の子供の合計十人が住んでいた。そのうちの、長女・四男・二女・五男が焼死、父母と三女がやけどを負うという、痛ましい結果となったこの火事の原因はなんと、父親による放火。
　各種報道からは、容疑者が真面目で几帳面な性格であったことが知られるが、それゆえ、精神的に追い込まれてしまったのか、それとも、何か他に真の原因があったのか。ちなみに、容疑者の生家は昔から熱心な学会家族である。またも創価学会の中から悲劇が起きてしまった！
http://emyo.jp/2015%e5%b9%b48%e6%9c%881%e6%97%a5%e5%8f%b7-1523.html

　茨城県での創価学会員による過去の凶悪事件と言えば、以下の事件が知られている。

取手駅通り魔事件（ウィキペディアより）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%96%E6%89%8B%E9%A7%85%E9%80%9A%E3%82%8A%E9%AD%94%E4%BA%8B%E4%BB%B6

★創価・公明党関連の動画集ご紹介！

　先ごろ、亀井静香氏（８０歳）が「後進に道を譲る」として引退を表明されました。お疲れ様でした。

国民新党・亀井静香氏が斬る、犯罪集団創価学会！

http://www.youtube.com/watch?v=6o7mMZ2GgSY