画像:難民(不法入国者)問題が話し合われたEU会議の席上、仏頂面のメルケル独首相
サッカーW杯ロシア大会におけるドイツ代表の不振もメルケル政権には大きな打撃?
★動画ご紹介!
連帯ユニオン糾弾行動〜三回のガサ入れにも懲りない組織〜
https://www.youtube.com/watch?v=-UT57Do7nQw
(制作:はとらずチャンネル)
☆「移民推進」勢力による労働法制の改悪!
6月29日の参院本会議では、「働き方改革」関連法とTPP関連法が相次いで可決・成立した。
今回の相次ぐ法案の成立で注視すべき点は、政府・与党がカジノ関連法案の成立を急いでいるということ。そして、2つの法案が自公連立政権と『日本維新の会』などによって拙速に成立が図られたこと。
自公連立政権と日本維新の会などの与野党…ズバリこれらが主立った「移民推進」勢力と言えるだろう。
こと働き方改革関連法については野党・立憲民主党の言っていることは正しい。
「『定額働かせ放題』そのもので、過労死促進に繋がる戦後最悪の労働法制の大改悪だ」(石橋通宏議員)
外国人労働者の受け入れ拡大では、安価な労働力の導入で、企業・財界が人件費コストを削減することで私腹を肥やそうとしていることが指摘されている。
働き方改革法案では、遂にそれが外国人労働者のみならず、日本人労働者にも適用されようとしている。
だからこそ、野党・民進党(当時)などは安保法制を云々している暇もなかったはずで、この働き方改革関連法という「労働法制」こそ重視しているべきだった。
従って昨年9月に前原誠司氏(現『国民民主党』所属)が民進党代表に返り咲いた当時、当ブログでは民進党は「労組政党に徹して日本人の雇用確保と外国人労働者の受け入れ阻止にだけ注力せよ」との旨を述べたものである。
国会前での安保法制反対の馬鹿騒ぎなど、やるだけエネルギーの無駄使いというもので、この労働法制の改悪にこそ野党が全精力を傾けなければならなかった。
政府・与党が狂奔する外国人労働者の受け入れ拡大と、働き方改革関連法の成立…政府・与党の売国さ加減も然ることながら、野党の在り方にも大いに問題がある。
次にTPP関連法だが、こちらも財界の都合のみありき…でしか動いていない。
当初の主唱者である米国を抜きに、よくここまで厚顔で推進出来たものだと思う。
例えば南米チリ産の安価なワインが日本市場に並ぶのは結構なことだが、その一方で日本の中小酒造メーカーが軒並み倒産していくことの危機は何も語られていない。ワイン酒類のみならず、全ての産業・製品について言えることだ。
日本財界の目論見もまた自由闊達に日本製品を海外市場へ並べ立てることにあるのだろうが、トランプ米政権が何故にTPP推進から一転、白紙撤回に転じたかの意味を考えなければなるまい。
TPP参加11ヵ国中、同協定の発効に向けた国内での承認手続きを完了したのはメキシコに次いで日本が2ヵ国目。
そのメキシコからの不法移民の阻止と、メキシコへの産業流出の阻止による自国産業・雇用保護を至上の命題としているトランプ米政権にとってTPP推進・参加など絶対に呑める話ではないだろう。
それほどに「経済共同体」の持つ効力というのは恐ろしい。
ヨーロッパではその共同体が大きな足かせとなっている。
☆「対立」から一転、「戦前回帰」を選択した欧州!
米国がメキシコ国境からのヒスパニック系難民(不法入国者)に悩まされているとしたら、欧州は北アフリカ・中東からイスラム系の不法入国者に悩まされている。とりわけ地中海を通じた北アフリカからの集団密航だ。
このほど開かれたEU(欧州連合)首脳会談の席上では、この不法入国者対策が話し合われ、各国間で合意を見たという。
欧州は不法入国者対策をめぐり、スペイン&フランス連合がイタリアに対する経済制裁(事実上の宣戦布告)を示唆するなど、さながら第3次世界大戦の様相を濃くしていた。
:当ブログの関連エントリー
2018年06月27日 欧州、「難民戦争」勃発!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52077965.html
EU首脳会談での合意とは、構想地を北アフリカとする「入国プラットホーム」を設置した上で、経済難民(不法入国者)として強制送還するか、政治難民として協力各国が受け入れるかを審査する「難民申請の処理施設」を設立するという。
北アフリカでの設置を念頭に、EU各国の協力による入国プラットホームやら難民申請の処理施設…と聞けば実に複雑な話だが、要は「植民地政策」に通ずる発想だろう。
不法入国者への対策をめぐり、欧州は経済制裁という事実上の戦争状態に直面していたが、EU首脳は欧州同士の対立・対決よりも、北アフリカに玄関口を設けるという植民地政策にも似通った措置を講ずること、つまり植民地政策が採られていた時代…即ち「戦前への回帰」を打開策として各国が選択したものである。
こうと決まれば数十万、数百万人規模にまで膨れ上がると思われる不法入国者の群れを管理するに、軍隊の駐留・展開が必要不可欠だろう。
欧州は現在、経済による共同体と言うよりも、不法入国者対策で各国が軍を出し合い、北アフリカ・中東…とりわけ地中海からの不法入国をいかに防ぐか。地中海を渡らせる以前に、いかに北アフリカで食い止めるかが要求されている。
欧州は各国が軍を出し合う「安全保障と軍事面における共同体」としての役割を要求されているのだ。
既にNATOなどは存在するが、冷戦構造における安全保障体制ではなく、不法入国者対策を念頭に置いた欧州共同防衛構想が求められているに違いない。
そして、もう一つ! 現在の欧州が不可避な試練。
一昨年の難民「大量流入」騒動の際に軍・警察が国境付近に展開することはあっても、欧州大陸では軍による一斉射撃などは見られなかった。
今度は本場とも言うべき北アフリカ。今度こそ一斉射撃でもしなければ、いかに入国プラットホームや処理施設と言えども収拾のつかない事態になることは間違いない。
それこそ21世紀のジェノサイド、ホロコーストと言われるくらいに。
第2次世界大戦の終結まで欧米諸国の大部分はアジア・アフリカに植民地を有していた。そのため、植民地経営に投じる国費でどこの国も赤字。戦後、植民地を手放したことで欧州は豊かになったが、今度は移民・難民と称した旧植民地からの不法入国者によって国の富を食い荒らされた。
欧州は否応なく、植民地時代にも通ずるアフリカ大陸への再進出を余儀なくされている。
EUこそは最先端でグローバリズムを推進する共同体。米国でのトランプ政権の発足然り、世界で誰よりも国境なきグローバル化を推進する立場の共同体が真っ先にグローバリズムからの脱却と境界線の死守のために動かなければならないとは、何とも皮肉なものである。
画像:地理・歴史の授業で誰もが一度は見たであろう植民地時代のアフリカ地図
以下、不法入国対策をめぐる日米両国の動きをお伝えします。
米国のトランプ大統領は不法入国者を刑事裁判にかけることなく、強制送還すべきだと述べました。
トランプ大統領の述べていることは至極、正当なことです。
日本でも不法滞在・不法入国で摘発された外国人が「退去強制命令」の取り消しを求めて裁判を起こす事例がありますが、それらは全て不法外国人の支援団体である人権派の入れ知恵で訴訟を起こしているに過ぎません。
百歩ゆずって訴訟を起こすのは良いのですが、裁判自体は訴訟代理人である弁護士がいれば継続出来ますので、不法外国人そのもの(本人)は速やかに強制送還すれば良いのです。
刑事裁判も同様、出入国管理法及び難民認定法違反で不法外国人を刑事裁判にかけるよりも、速やかに強制送還の上、再入国の禁止、これしかありません。
トランプ大統領が言っていることは特段、過激でも何でもなく、至極当然のことなのです。
不法滞在・不法入国の外国人が決まって言うのは「難民」です。
捕まる以前よりも難民と称しては難民申請をします。難民認定が却下されてもなお難民と称し、入管の収容施設にぶち込まれてからも難民と称し続けます。
裁判にかけられても、何年収容され続けても、強制送還される間際にも難民と称し続けます。
まるで一種のお経みたいですが、難民と称しさえすれば在留許可がもらえるといった一種のお呪いにも似ています。
それには不法入国者を「移民」「難民」などと言い換えるメディアの悪影響もあるでしょうね。そのように煽てて持ち上げる周りの支援者(人権団体)にも大いなる問題があります。
難民と称する奴らは単なる不法入国者でしかありません。
本物の難民の人たちが迷惑するでしょう。
強制送還しかありません!
糞スレッドで「奴隷」に成り下がった似非ウヨ反日(媚韓)工作員を笑う同盟ブロガー!
チョン楠カルイシん奴隷制度(哂!!!!
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12387121364.html
チョン楠カルイシんID無スレ(笑!!!!
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12387344720.html