2019年07月31日

自衛隊と共に戦う使命!

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画像:動画「世界のはたらく車」より、自衛隊車輌のご紹介

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★動画ご紹介!

世界のはたらく車「SKW(3 1/2tトラック),(3 1/2 t truck)」
いすゞ自動車公式チャンネル [official]

 先日の令和タケちゃんと『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』の共催による日本共産党系・新日本婦人の会付近での抗議街宣の動画がアップされています。


【共産党 撃退街宣】新日本婦人の会をぶっ壊す!自衛隊反対派はいらない!子供達から楽しみを奪う共産党!
(制作:令和タケちゃんねる

:拙ブログの関連エントリー
2019年07月28日 安全保障なる日本人の権利!

★画像ご紹介!
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画像上下:令和タケちゃんによる演説
ユーチューバーとしてタレント的な現場ルポや話題提供にとどまらず、元陸自戦車部隊隊員で一人の愛国者として日本共産党の反日を徹底追及!
分かりやすい、その演説にもチカラが入っている!
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画像上下:日権会会員による日本共産党への糾弾演説!
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画像上下:同
日本共産党こそ日本に要らないぞー!
良識ある日本人なら共産党ではなく、自衛隊の存在を絶対的に支持する!
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☆装備・兵器で敵軍を駆逐するのが軍隊!

「反日勢力」を駆逐するのが我ら国民の使命!

 日本共産党を背景とする新日本婦人の会というのは、つくづくロクなことをしない。

 児童書「はたらくくるま」に自衛隊戦車や装甲車が掲載されていたことに因縁をふっかけ、児童が自衛隊という労力、自衛官という職業、戦車や装甲車ならではの活躍を知る権利を阻害した。そのため元陸自隊員の令和タケちゃんを先頭に、『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』が新日本婦人の会への正義の糾弾行動を展開したのは先に紹介したとおり。

 その新日本婦人の会なる団体は全国各地に増殖しており、先日は兵庫県神戸市須磨区の大丸百貨店にて予定されていた自衛隊車輌の展示を中止に追い込んだという。

以下、拙ブログの過去エントリーに寄せられたコメントより

2019年07月29日 反移民団体の行方!?

有門さんこんにちは。

記事内容とは異なって恐縮ですがお願いがあります。
大丸須磨店がアホなことをやってくれまして私は怒り心頭です。
有門さんも援護射撃お願いいたします。
せと先生ブログにもこちらから張り付けておきますね。

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大丸須磨店が自衛隊の車両展示を共産党のおばさんたちの反対により中止としました。
まずはよんでくださいね。
こういう人たちは災害の時に自衛隊が助けなければいい。(激怒)
Posted by たちばな at 2019年07月30日 10:36

以上

 子供向けの児童書にしてもそうだが、百貨店という客商売のところはすこぶるクレームには弱い。共産系の反日勢力は自らは「女性」「団体」であることを楯に、子供・児童、百貨店という弱いところばかりを狙う。実に陰湿なやり方だ。

 日本共産党は「女性の解放」とやらを謳っていたが、このような反日行動からこそ、女性を直ちに解放しなければならない。

 このような女性を楯にした反日行動を野放しにしていることで却って女性そのものが誤解を招いてしまう。

 女性解放・婦人の会はデパートなる駅施設などとも半ば一体化した不特定多数が訪れる公共の場での自衛隊車輌の展示にご不満のようだが、自衛隊基地の一般開放では家族連れで訪れる大勢の若いママさんたちについてはどうお考えなのか?

 また、自衛隊内部では以前にも増して女性の進出が進み、多様な部隊で女性自衛官の活躍や幹部への登用が積極的に進められている。

 この新日本婦人の会による主張も酷い。「災害救助に当たる自衛隊を批判しているのではない」「私たちは安保法制成立や改憲の動きの中で、自衛隊の在り方に危機感を持っている」などと強調…。

 要するに災害時には自衛隊が私たちを助けるのは当然だが、自衛隊の存在が社会的に認知されることは許せない…という身勝手で横暴極まりない主張に他ならない。

 無論、自衛隊は災害時にあって、こうした反日勢力の馬鹿者だろうと被災者であれば助けるだろうが、危機感を持つべきは日本への領海・領空侵犯と現在進行形での日本領土(北方領土や竹島)への不法占拠を継続する外国軍に対して…であろう。軍事的脅威から危機感を持つべき相手が違っている。

 最後に新日本女性の会について触れておきたい。日本共産党の候補者を見ていても思うが、ああいう共産思想に毒された女性たちというのは総じて容姿からして醜い。

 男にモテないか、とうの昔に亭主に飽きられて愛想を尽かされたことで余計なエネルギーを妙な左翼思想に投じているのだろうが、もう少しでも開かれた広い目で世の中の動きを見ることが出来れば、少しは顔つきもまともにはなるだろう。

 米軍基地もそうだが、自衛隊基地の一般公開では若い女性も大勢訪れている。共産党や婦人の会の目論見はまさに自衛隊を極力、公共の場など表に出さないことにあり、いかに自衛隊を基地内に押し込めておくかに心血を注いでいる。

 共産党や婦人の会にとって、自衛隊と一般国民が公共の場で触れ合う機会が出来ては困るというわけだ。

 このような婦人の会こそ共産党もろとも反日且つ反社会的として日本から叩き出さなければならない。

 「腐人の会」と言うに相応しい。

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☆日本第一党は反移民に加え、「反共」を貫け!

TPPを「日英同盟」の再現と、日米英ネオ共栄圏に逆利用せよ!

 以下、安全保障に関わる内容として、過去エントリーへのコメントを本エントリーで触れておきたい。コメント欄にても返信するが、先にこちらにてご紹介。

2019年07月28日 安全保障なる日本人の権利!

桜井さんの動画もそうだけど、共産党を扱った動画ってアクセスが上がるんですよ。
詳しいことはわからないけど、共産党を嫌っている層が一定数いることは間違いないです。

沖縄の米領復帰ですか。
年配者にとっては昔に戻るだけか?
ドル払いになることと、車が右側通行になる。
左ハンドル(外車)のほうが運転しやすくなる。

日米英ネオ共栄圏にした場合、イギリスは香港を欲しがると思いますよ。
香港は米州化より英国連邦化(国家君主はエリザベス女王)が良いでしょう。
Posted by ななしさん at 2019年07月31日 21:04

2019年07月23日 反グローバルと極東アジア
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52104617.html#comments

英国を同盟に如何に組み込むか。
いずれEUを離脱するだろうから、そのあとTPPに加盟する(させる)ことでしょうね。
TPPメンバーには英連邦王国(カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)がいて、これらの国は君主がエリザベス女王

であり、TPPにより結びつきを深めることは英国にとってメリットにつながるのです。
日本もTPPメンバーであり、経済的につながれば、軍事的につながるのは容易になります。
英国は米国みたいに車がどうした、牛肉買えとか言わないからやりやすいです。
Posted by ななしさん at 2019年07月31日 21:43

以上

 『日本第一党』(桜井誠党首)は共産党バッシング一本に特化しても良いでしょう。かつて共産党を叩く愛国団体が存在しましたが、共産党叩きが緩和されたがゆえに再び共産党が増長してきました。

 N国党がNHKバッシング一本なら、日本第一党は共産党叩き一本で。

 …香港の英領復帰は私も主張していたところです。香港は英領に、沖縄は米領に。今が混沌としておかしくなっているなら、ひとまず以前の状態に戻れば良いだけです。

 TPPは国内産業の淘汰などの危険性が指摘されていますが、食肉利権の同和にとっては大打撃になるなど、良い面も見ていかねばなりません。実際問題、消費税増税が予定されている中、国産より安価なオーストラリア産牛肉が市場に出回ることは各家庭の財布にとっても助かるのでは?

 いっそ日米安保とは別個に、日英同盟の復活で日英安保があっても良いのではないでしょうか?

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2019年07月30日

韓国の対日報復を歓迎する!

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画像:慰安婦像前にて日本製品の不買など、反日を呼びかける韓国(南朝鮮)の反日団体

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:拙ブログの直近の韓国関連エントリーより

2019年07月11日 南朝鮮への経済制裁!

2019年07月19日 創価・公明の没落と対韓姿勢

☆もはや反日を通り越した排日!

両国が全土を挙げた断交への機運!

関係改善は「反共協定」の締結以外にない!

続々相互往来・交流が自粛される中、来日するのは反日勢力のみ?

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画像:筆者・有門大輔のツイートより

 まさに歴史的瞬間を垣間見る思いである。歴史が動き出す時というのは、こうなのだろう。「ヘイトスピーチ」の代名詞の如く形容された右派系市民デモなど、一握りの者たちだけが言っている時というのは、なかなか物事は動かない。

 しかし、韓国(南朝鮮)の度重なる日本への非礼な態度には内心、誰もが憤りを感じていた。誰が火付け役となって、いつ言い出すかだけの問題だった。

 日本企業に対する韓国司法での賠償金支払い判決に次ぎ、日本から韓国への半導体材料の輸出品をテロ国家に横流しという国際社会への背信行為と、安全保障の脅かし…。

 自称「反差別」を掲げた共産系崩れの暴力集団『しばき隊』は今こそ、日本国を挙げた事実上の対韓経済制裁について「差別だ」「ヘイトだ」「レイシズムだ」と声を上げるべき時ではないか?

 それにしても連日のマスコミ報道は酷いの一言に尽きる。何が酷いと言って、日本のマスコミでありながら、連日のように韓国がアレしたコレした何したで、対韓制裁の原因が日本側にあると言わんばかりの報道に終始。それにキレた韓国が必死の対抗措置を採っているかのように報じている。

 マスコミ報道の卑劣さは印象操作。最初の第一に「戦後最悪の関係悪化」「冷え込む日韓関係」…などと、さも日韓が絶対に仲違いしてはいけないという大前提を持ってきて、そのために日本側から折れるべきだと結論付けようとする。

 奈良県天理市の市立中学校より、8人の生徒がこの夏にも姉妹都市であるソサン市を訪れる予定であったが、直前になってソサン市の側から相互交流の中断が申し入れられたという。

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画像:ネットニュースより

 残念そうにうな垂れた中学生らを写し出し、さも彼ら彼女らが「関係悪化の被害者だ」と言わんばかりの報道だが、余計な交流で余計な知識を洗脳されずに済んだと言えよう。内心、当人らも保護者も、学校関係者も相互訪問の中断でホッとしたところがあるのではないか?

 何はともあれ、向こうから交流中断を申し入れてくれているのなら、それに越したことはない。今や日本側とて政権与党から企業・財界に至るまで、韓国とは国交断絶の機運にある。そして、それを誰よりも後押ししているのが韓国自身に他ならない。

 プサン市も行政交流の中断を表明してきたが、官民レベルで関係断絶にあるならお互いにとって非常に望ましい。個々人の間についても言えるが、無理に関わって大きな支障・衝突があるよりも離れて関わらないのがお互いのため。

 さらに大韓航空もプサンから札幌への直行便を9月3日より運休させるとした。

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画像:同

 日本側としては「あ〜そう」としか言いようがない。余計な朝鮮人観光客は来ないに越したことはないし、どうせなら韓国側から日韓ノービザ制度の即時廃止まで主張してもらいたいものだ。

 当の韓国では日本製品の不買運動が拡大しているという。一時的なものではなく、かなり長期的な様相として。

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画像上下:同
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 日本側から何かを…と働きかけるよりも、当の韓国側が反日から本格的な「排日」運動へとシフト。これが不可逆的な日韓断交へのレールだと言える。

 日韓どちらのマスコミも低次元の低レベル。

 関係改善を言うなら何を目的とした関係の改善なのか? それは現在の状況からひとえに「反共」協定の締結でしかない。

 非核化も含めて北朝鮮の問題を韓国としてどうするのか? 反日・排日をやめて反共(反北朝鮮)にシフトするのか?

 即ち、韓国国内の学校教育での反日教育を改めるつもりがあるのか? 「21世紀版の薩長同盟」とも形容出来る韓「反共」同盟を結ぶ気があるのか? そこをムン・ジェインが安倍首相と協議しなければならない。

 その北朝鮮は先ごろ、韓国に対して日本との「日韓軍事情報協定」の破棄を要求してきた。

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画像上下:同
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 北朝鮮としては日韓間、または米韓間の分断こそが何よりの狙いだろう。これに対して韓国世論は北朝鮮に対して、あまりにも無防備。分断、朝鮮戦争からも半世紀以上…政体も国情も異なるというのに、同じ民族というだけで北朝鮮に対して、あそこまで隙だらけになってしまっている。

 今までは日本からの軍事兵器の転用部品の直接的な輸入先としての利用価値はあったのかも知れないが、利用される側は目的を達成、または目的を達成出来ないと判断された時点で切り捨てられる運命を知らなさ過ぎる。

 今日の日韓関係を見越したものであろうが、先ごろ、北朝鮮は短距離ミサイルを発射。時期を同じくして北朝鮮の同盟国たるイランも中距離ミサイルの発射実験に踏み切ったと伝えられる。

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画像:北朝鮮の挑発を意に介さずとしたトランプ米大統領

 来月(8月)、韓国からは親北勢力の反日団体が大勢来日。日本国内の左翼勢力とともに首相官邸前で大規模な「反安倍」行動を企画しているという。

 左翼分子によるツイートより明らかにされた。

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 韓国の仲間たちが反日感情ではなく、安倍首相に抗議? そんなものは自国内(韓国内)だけでやっていれば良い。

 外国の反日勢力が大挙来日しては押し寄せ、あろうことか、首相官邸前で「安倍政権打倒」を叫ぶとは、これこそ日本の平和と秩序を乱す究極の排日行動と言えるだろう。

 もはや日本国内にあっても排日に乗り出した韓国の親北・反日勢力。

 こうした反日・排日の共産分子は徹底排除しかない!

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2019年07月29日

反移民団体の行方!?

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画像上下:英国ナショナリストのリーダー、トミー・ロビンソン氏の解放を求めるイングランド防衛同盟のデモ
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★動画ご紹介!
イングランド防衛同盟による叛旗!


☆イギリス版在特・日本第一党?

「ヘイト弾圧」と戦う欧米各国の愛国者たち!

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画像上下:同
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 来たる8月3日にはイギリスで反移民活動家のトミー・ロビンソン氏の解放を求める大規模デモ行進が予定されているという。

 ロビンソン氏については、英国の反移民団体『イングランド防衛同盟』より、ご参照頂きたい。 

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イングランド防衛同盟(ウィキペディアより)
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 ロビンソン氏は何ら犯罪を犯していないにも関わらず、英国当局に捕らわれの身となった言わば政治思想犯。

 先ごろ、EU離脱の急先鋒であるボリス・ジョンソン氏が新首相に就任し、自国第一主義・保護主義へと舵を切りつつあるイギリスでさえ、この有り様なのだ。

 日本でも国会でのヘイトスピーチ規制法への罰則規定に続き、川崎市での罰金刑を定めたヘイト規制条例の制定が懸念されているが、反移民闘争の本場である欧州はその比ではない。

 反移民・反イスラム団体のイングランド防衛同盟は日本で言えば以前の『在特会』、その後身団体たる『日本第一党』(桜井誠党首)のような立ち位置に当たるだろうか?

 さほど急進的且つ先鋭的ではなくとも、反移民・反イスラムに特化した若年層を主体とした運動体だと言える。

 日本第一党は統一地方選での敗戦に続き、先の参院選では候補者を立てるには至らず、国会に議席を有して政党要件を満たした『N国党(NHKから国民を守る党)』と比較しても出遅れが指摘されている。

 N国党は、ロシアとの「戦争発言」で話題になった丸山穂高衆議院議員(元維新)を取り込んだばかりか、元規制改革・金融担当大臣で無所属の渡辺喜美参議院議員と新会派を形成する状況にあり、やはり現職議員は議席と政党要件のあるところへと集う。

 地方政治に限って見ても、同じ右派・保守派では『日本国民党』(鈴木信行党首)は東京・葛飾区を中心に地盤を固め、既存の地方議員をも取り込む向きにある。

 出遅れは出遅れで、立ち遅れもいいところかも知れないが、それでも日本第一党は日本第一党のスタンスで構わない。

 むしろ、選挙団体でありながら、デモ街宣に特化した右派市民運動の継続とも言える運動スタイルはイングランド防衛同盟と通ずるものがあると言えるかも知れない。

 …そう考えれば日本第一党が目指し、進むべき方向性は自ずと見えてくるし、自ずと定まってくるだろう。実際問題、「反移民」に特化している日本第一党はセンセーショナルに反移民を貫けば良い。

 他方、イギリスに続いてアメリカ合衆国でも事態は依然深刻…。

 米国では「トランプ帽子」を被っていれば、左翼・共産主義者からの暴行や襲撃を受ける恐れがあるという。

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画像:アマゾンでのトランプ帽子

 日本でも保守系デモ街宣に参加しようものなら、忽ち『しばき隊』などの妨害集団による通行妨害や罵声、最悪、暴行を受けることもあり得るが、米国の場合は民主党支持を隠れ蓑にした左翼・共産主義者がそこら中に存在する。トランプ政権下の今なお。

 そして前述のようにイギリスではカリスマ活動家のトミー・ロビンソン氏が不当逮捕による不当勾留。

 日本国内外の左翼マスコミは常日頃「人権」「人権」を言うが、右派・保守派の人権が侵害された時は何も報道しない。あたかも「マスゴミ」は右派・保守派には人権が無いと言わんばかりの対応であることが何より恐ろしい。私たちは今、こうした恐ろしい社会に生きている。

 グローバリズムとグローバル勢力が国際常識なら、各国でそのグローバル化を維持・推進している手先や先兵がリベラルを隠れ蓑にした左翼・共産主義者。

 かつてユダヤ(米国)と支那・旧ソ連(共産勢力)が結託して戦勝したのが第二次大戦だが、大戦以降、世界は今以ってグローバル勢力と共産勢力によって牛耳られていると言えよう。

 一方、欧州に戻ってイタリアではサルヴィーニ内相が難民(不法入国者)を乗せた自国の沿岸警備隊による入港を拒否したそうだ。

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画像:ニュース「欧州の声」より

 先日、不法入国者を乗せた船舶の入港には莫大な罰金を科すと表明したサルヴィーニ内相らイタリア政府だが、たとえイタリアの沿岸警備隊だろうと、不法入国者を乗せている場合は断固として入国を拒否。

 おそらく、イタリア沿岸警備隊は地中海のどこかで沈没寸前だったか何らかの事情で、人道的に洋上をさ迷う不法入国者らを保護したもとの思える。

 その沿岸警備隊船舶の入港をも拒否するということは即ち、如何なる理由があろうとも捨て犬や捨て猫を拾うわけではあるまいし、不法入国者を拾うな、見殺しにしろ…と言っているに等しい。

 何とも素晴らしく、強硬なイタリア政府の方針であることか!?

 このくらいでなければ止め処ない不法入国者の群れによる流入を食い止めることは出来ない。そしてヘイトスピーチが云々よりも、不法入国にこそ莫大な罰金刑という強硬措置。

 我が日本が倣うところは大いにあると言える。

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2019年07月28日

安全保障なる日本人の権利!

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画像上下:元自衛官の人気Youtubr「令和タケちゃん」らと、『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』による正義の緊急抗議街宣
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画像上:日権会会員による演説

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★動画ご紹介!

【2019.07.28】川崎市糾弾!川崎港火災船問題街頭演説会 〜特別取材班せと弘幸氏&日本第一党神奈川県本部〜
(撮影:はとらずチャンネル

川崎駅前での告知街宣であるにも関わらず、妨害集団『しばき隊』はただの一人も現れず、神奈川新聞記者の石橋学さえ姿を見せなかった!

川崎市の不正疑惑がよほど正鵠を射ているのか?

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☆自衛隊の『有志連合』への参戦を急げ!

改憲から新たな日米安保・同盟の枠組を形成するためにも!

 令和元年7月28日(日)、『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』は人気Youtubr「令和タケちゃん」らとの合同で東京・文京区にて、正義の緊急抗議行動を展開した。

 令和タケちゃんはこの夏、共産党議員・吉良よし子による公選法違反を「現行犯逮捕」したユーチューブ動画が所謂「神再生」回数を記録したことで話題になった愛国ユーチューバーである。

★動画ご紹介!

【共産党 逮捕】現職国会議員を撃退!公選法違反で逮捕してみた!【吉良よし子容疑者】神回#9
(制作:令和タケちゃんねる

 この抗議行動は社会運動団体と称する日本共産党系の左翼勢力『新日本婦人の会』中央本部前(画像下)に対して展開された。

 さる7月26日、同会は児童書「はたらくくるま(働く車)」にて自衛隊戦車や装甲車の記述に不満を持ち、出版社に圧力をかけて増版を中止に追い込むという「日本人の権利」への侵害を繰り広げたものである。

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 そのため、日権会は令和タケちゃんらとの共催で「新日本婦人の会中央本部前 緊急正義行動」を展開したものである。

 自衛隊は災害時にも非常に大きな役割を担っており、それを児童が児童書を通じて学ぶことはとてつもなく重要だ。

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画像上:日権会の公式ツイッターより
画像下:今回、初登場した日権会のノボリ
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 共産党系団体による自衛隊への嫌がらせは地域交流会や防災訓練のみならず、子供が読む本にまで赤い手を伸ばしたとは衝撃的である。反日勢力の言論封殺とは、選挙演説や保守運動のみならず、遂に児童書にまで及んでいる。

 令和タケちゃんはかつて陸自戦車部隊の隊員であったため、日権会より話を持ちかけて今回の共催での抗議行動に至ったものだ。「行動する保守運動」関係での自衛隊絡みの行動では、「自衛隊さんありがとうデモ」が知られているが、今後は日権会や令和タケちゃんらによって新たな自衛隊激励アクションが期待される。

 前述のとおり、自衛隊が果たす役割は国内のみならず、国際的にも大きい。

 先ごろ、マイク・ポンペオ米国務長官は対イラン包囲網の一環で、中東ホルムズ海峡の安全確保を目的とする『有志連』への日本の参加を要請した。

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画像:ネットニュースより

 既に同海峡には米国に次いでイギリスが駆逐艦を派兵している。タンカー航行による原油や他国製品の輸入を脅かすように、米軍無人偵察機の撃墜やイギリス籍タンカーの拿捕で猛威を振るうイランは言わば北朝鮮の同盟国。

 将来的な北朝鮮討伐に向け、イランを叩き潰しておくことは重要である。

 参院選の終了直後、改憲に取り組むとしている安倍政権にとってはここで本格的な自衛隊の海外派兵・展開はナーバスな問題かも知れないが、事はある意味、改憲以上に重大である。

 たとえ憲法がどうあろうと、自衛隊を一部、かつての「警察予備隊」のように軍警察・武装警察に再編してでも派兵・展開させる必要があるし、場合によっては日米安保条約の枠組を新たな形に作り変える叩き台として出動させる意味があるだろう。安保なる国際条約が憲法にも優先するとハッキリさせるためにも。

 事は中東ホルムズ海峡のみにとどまらない。将来的にはシーレーンをめぐる共産支那(中国)の脅威に備えなければならない。

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画像上下:読売新聞の記事より
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 支那が思い描く21世紀版シルクロード構想が支那にとって軍事利用されないはずはないだろう。向こうがシルクロードなら、こちらは「ネオ大東亜共栄圏」と「(沖縄〜台湾〜香港での)満州国再建構想」。

 その意味で「沖縄県の米領復帰」を突破口とする台湾から香港への米州化ドミノと、日米安保へのイギリスの引き込みによる太平洋全域での「日米英ネオ共栄圏」が望ましい。沖縄単体での米州化が難しければ、台湾と併せての米州入りもアリだと思っているが、こちらの詳述は別の機会に譲ることとしたい。

 たとえ現行憲法のままであろうと、いかにしてホルムズ海峡への派兵・展開を速やかに実行に移すか。

 それが却って改憲にも大きな弾みがつくというものだろう。

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2019年07月27日

公明党政権とグローバリズム

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画像:公明党の比例票激減(103万票減)を伝える読売新聞の記事より

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★動画ご紹介!

続・川崎港火災船問題演説会告知+迷惑千万!石橋記者の嘘も言った者勝ち
(制作:はとらずチャンネル

☆カルト票100万減を追う!

自民の陰に隠れた「真のグローバル推進勢力」?

 参院選は終わったが、カルト『創価学会を支持母体とする公明党が比例票で103万票を減らしたことが大きな注目を集めている。

 1999年の自公連立政権の成立以降、絶えず比例票で700万台を維持してきた公明党だが、今夏の参院選では653万票にとどまった。

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画像上下:新聞記事より
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 山口那津男・公明代表ら党首脳部は議席増に沸き立っては「勝つ」「勝利」をスローガンとした創価・公明特有の勝利プロパガンダに余念がないようだが、得票激減の理由は単純。

 古参の創価信者が続々鬼籍に入っている一方、若年層の新規信者の獲得もままならない。一昔前、例えば90年代初頭のバブル期あたりなら、大学に入り立ての新入生らが「創価とかいう宗教関係の集まりがあるんだって? 女のコも一杯来るみたいだし、ちょっと行ってみよっか」という気にもなったのだろうが、今どきの大学生はそこまで余裕がない。

 大学生でさえ入学祝に親から買ってもらった外車を乗り回していた時代とは異なり、家計も苦しい中、奨学金でようやっと大学に進学。勉学に加えてアルバイト先の確保に汲々としている日々の生活でカルトに嵌まっている余裕などない。

 各宗教団体が新規信者の獲得に狂奔する最中、大組織とされる創価学会にあってさえ現状維持が精一杯なのだから選挙運動にも得票数にも陰りが見えてくるのは当然だ。それだけではない。

 実は創価学会・公明党が100万票以上の得票を減らしたことは過去にもある。平成19年の参院選にて、瀬戸弘幸氏(ブログ『日本よ何処へ =当時は極右評論=』主筆、現『日本第一党』最高顧問)が『維新政党・新風』より比例候補として立候補したときのこと。今から12年前のことである。

★動画ご紹介!
維新政党・新風 2007 魚谷哲央 せと弘幸


 政見放送は言うに及ばず、全国での選挙演説にて創価学会・公明党への徹底批判を展開。政教分離の大原則に反した創価・公明党の政教一致問題と、一度として代表選挙が行なわれていない非民主的で独裁的な公明の党体質を徹底糾弾。

 集団ストーカーの如く、選挙カーに付きまとっては絡みつき、野次や罵声を飛ばして選挙演説を妨害する学会信者もいた。

 この大々的な創価・公明批判が功を奏し、新風自体は比例で100万票には遠く及ばなかったが、創価・公明票を100万票減らすことには大いに貢献した。

 ちなみに、この創価信者による選挙妨害は、現在の左翼・しばき隊などの妨害集団による「ヘイト選挙」と称した保守系候補への選挙妨害の先駆けとも言える。

 奇しくも、平成19年夏の参院選のときも(第一次)安倍内閣。この年の秋に安倍首相の急病により、安倍内閣は退陣することとなるが、その後の福田・麻生両内閣を経て下野した時期があったからこそ、現在の安倍首相の長期政権があるのだろう。

 政見放送では日米安保や核武装にも言及しているが、このあたりは現在、トランプ大統領が日本に対して求めていることと見事に符合しているので興味深い。

 その他、在日パチンコ産業は軒並み下降傾向にあり、外国人労働者の受け入れに対する大企業への「外国人新税」の導入、NHKによる偏向報道などに触れているが、安倍・自民党政権による外国人労働者の受け入れ拡大、地方選と参院選における『NHKから国民を守る党』の躍進など、見事に現在の世情と符合している。

 その19年参院選から12年を経た令和時代最初の参院選にて、創価・公明がまたしても100万以上の得票減。しかも今度は700万台を大きく割り込んでいる。

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画像上下:同
6
5

 これでは公明党内および創価学会内で党勢の陰りに不安を抱く声が強まるのも当然だろう。

 信者の激減に加え、直前に創価・公明党は「大阪都構想」をめぐり、橋下徹・維新の会が全面戦争も辞さずとする姿勢を見せたことで、特に関西圏では非常に切迫した状況になった。

 結局、参院選直前には都構想で両者の間で「野合」が図られたものだが、こうした日和見的な体質も創価・公明党への不信感を増幅させたに違いない。

 それが普段は創価信者の知人・友人らの呼びかけで公明党に投票している人々の投票に歯止めをかけたことも得票減の一因ではないか?

 余談ながら、筆者・有門大輔が代表(理事長)を務める『NPO法人 外国人犯罪追放運動』にもかなり昔だが、創価学会に関わりを持つ会員が2人ほどいた。

 どうにもおかしいし、辟易させられて妙に疲れると思っていたら、今にして思い返すに当人らが信念としていた「勝つ」「勝利」への拘りも日和見体質的なところもカルト創価信者の影響ではないかと思える。たとえ当人が入信していなくとも、その周囲に創価信者ばかりがいたり、妙な影響を受けていれば大なり小なりカルト体質にも染まるものなのだろう。カルトに知人・友人がいる人には用心するに越したことはない。

 その創価を支持母体とする表裏一体の公明党は党機関紙公明新聞』(7月27日付)の「主張」で、イギリスの新首相に就任したジョンソン首相に苦言を呈している。

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画像上下:公明新聞より
koumei

 何と、「合意なきEU離脱」回避せよ…などと大々的に書き立てている。一体、何が合意なき…なのか? イギリスは国民投票でEUからの離脱を決している。ジョンソン英首相としても、合意なきなどと、一度として代表選挙を行なったこともない公明党に言われたくはないだろう。

 大前提にいきなり「合意なき」と持ち出しては捏造で印象操作を図るなどは、いかにもカルト的な手法でしかない。ここがカルトの卑劣さだ。

 この「主張」に見られるように、外国人労働者の受け入れ拡大もそうだが、公明党政権こそはグローバル化を推進するグローバリズム勢力だと言えよう。

 一方、米国では最高裁でトランプ政権による「国境の壁」建設への予算転用を認める判決が下された。

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画像:ネットニュースより

 このトランプ政権にも否定的なのが公明党政権。グローバル脱却の足を引っ張る公明党政権こそ、日本にとってはガンでしかない。

 次の参院選では創価・公明が150万どころか、さらに200万票くらいを激減させるように務めたい。

 その実、自民の陰に隠れたグローバル化の推進こそ創価・公明が嫌われる要因ではないか。

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2019年07月26日

東欧の警戒機構!

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画像:欧州のニュースより
「(不法移民による)侵略を阻止せよ!」のプラカードを掲げた市民

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★動画ご紹介!

川崎港火災船問題 〜再び裁判闘争へ〜
(制作:はとらずチャンネル


【貴重映像】韓国人ジャーナリストによる瀬戸弘幸氏へのインタビュー
(制作:瀬戸弘幸事務所

☆ハンガリーからの新・国際秩序!

21世紀にあって生き残る国々の条件とは?

 欧州のニュース『ヨーロッパの声』によると、オルバン首相率いるハンガリーは国連からの移民受け入れ要求に対する「警戒機構」を設けることをポーランドとエストニアの両国と合意したと伝えられる。

 先ごろ、EU離脱の急先鋒としてイギリス首相に就任したボリス・ジョンソン新首相に対する期待と注目も高まっているが、ヨーロッパ大陸にて「保護主義」や「反移民」「自国第一主義」で最先端を行くのはハンガリーをはじめとする東欧と言えそうだ。

:拙ブログのハンガリー関連エントリーより

2015年09月24日 ハンガリーの難民「虐殺」宣言!

2018年11月01日 「移民政策」大転換へのキックオフ!

2019年05月25日 欧米と日本の激動…自国第一主義へ!

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画像:ネットニュースより

 ハンガリーこそは難民(不法入国者)問題が数百万人規模に達した2015年の段階から、特にいち早く厳しい入国規制を敷いたことで知られる。

 この素早く、且つ強硬な姿勢こそが一時は不法入国者の群れで溢れかえりそうになった同国の都市部を侵略から守り、後に首都ブダペストは眞子内親王殿下のご旅行先に選ばれる栄華に浴した。

 既に拙ブログでは何度も書いてきたことではあるが、東欧にあって特にハンガリーこそは21世紀の国際秩序にあって主軸たり得る国である。

 それにしても国連は酷い。日本に対する難民受け入れ要求もそうだが、この難民(イコール不法入国者)問題が世界的に共通の問題となっているというのに今なお、各国に対して受け入れを強要している。とんでもない…と言うか今の国際社会にあって存在意義のない国際機構でしかない。

 こんな国連に多額の資金を拠出している日本の行ないも実にばかばかしい。日本の常任理事国入りが云々されたこともあったが、こんな国際機構での役割を狙うよりも、21世紀の新世界に見合った新しい国際機構での主導的役割でも狙ったほうが良いだろう。

 その点、ハンガリーが東欧の3ヵ国で形成した不法入国(難民流入)阻止への警戒機構こそは、東欧にて国連に対抗して出現した21世紀型に見合った、新たな国際機構そのものと言えるのではないか。

 この警戒機構こそは、かつて西欧にて各国の極右政党・勢力が形成することを目論見ながら、いずれの国にあっても政権掌握には至らず、EUの存在と不法入国者の止め処ない流入によって風前の灯火と化しつつあるものだ。

 西欧にあっても、かろうじて生き残りを決したのはEU離脱を決定したイギリスと、極右政党『同盟』勢力が政権を担うイタリアくらいなもの…。

 それら西欧の一部・一地域と東欧各国が生き残ることとなりそうだ。

 第二次大戦以降、東欧は旧ソ連(現ロシア)の影響下で軒並み共産主義陣営に組され、その一方では自由主義経済・資本主義の西欧が外国人移民・労働者を受け入れながらも、束の間の繁栄を極めていた。

 90年代初頭の東西冷戦の崩壊から約30年、かつて受け入れた外国人移民・労働者が難民問題に発展。もはや外国人移民と難民、不法入国者…これらの区別がつかないのが欧州での現状である。

 他方、東欧各国は共産主義時代の名残りもあって「国境の壁」の如く、鉄壁の守りを敷くことに然したる抵抗もなく、むしろ皮肉なことに共産時代の名残りが有用に機能した。

 断言して、この21世紀にあっては国境を鉄壁の守りにした国こそが生き残る。

 東欧の警戒機構から英伊などの西欧の一部、そして大西洋を越えたトランプ米国から太平洋をまたがった我が日本へと、今は小さくともこの警戒機構の輪が広がることを望む。

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2019年07月25日

連帯関生ナンバー3逮捕への所感

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画像:極左・中核派とともに「共謀罪」反対デモで、横断幕を手に先頭を歩く連帯ユニオン関西地区生コン支部書記次長の武谷新吾容疑者(右から2人目)

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★動画ご紹介!

【新企画第二弾】古谷経衡(文筆家)とドンキ・ホーテ(ブラック企業) ―せと弘幸(ネトウヨ活動家)が挑む―
(制作:はとらずチャンネル

☆反日議員と労基法、憲法なる本丸!

共産主義化政策の促進を防ぎ、反共政策を最優先に!

 7月22日、全日本建設運輸連帯労働組合(連帯ユニオン)関西地区生コン支部のナンバー3と目される書記次長・武谷新吾容疑者(55歳 =大阪市西淀川区=)ら同支部の幹部3人が和歌山県警によって逮捕された。

 容疑は一昨年8月、和歌山県海南市の『県広域生コンクリート協同組合』の事務所に押しかけ、代表理事で会社経営の男性(60歳)を恫喝して謝罪を強要したほか、約4時間にわたって街宣車で誹謗中傷する演説を繰り返した強要未遂と威力業務妨害。

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画像上:ネットニュースより
画像下:極左との共謀罪反対デモ行進中の武谷容疑者(中央)
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 関西圏での一連の連帯ユニオン討伐行動での功労者は総指揮者の瀬戸弘幸氏(ブログ『日本よ何処へ』主宰)をはじめ、実働部隊として討伐隊の渡邊臥龍氏(『牢人新聞』主幹)や小田昇氏、そして和歌山県の有志らが組織した「機動部隊」。

 これらが『連帯ユニオンを糾弾する有志一同』として昨年中、連帯ユニオンと正面衝突しては縦横無尽に、東奔西走してきたものだ。

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画像上下:連帯討伐の功労者・渡邊臥龍氏のツイートより
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 筆者・有門大輔は「行動する保守運動」内部での評価とは裏腹に、機関紙での記事作成やらジャーナリズム活動のほか、連帯ユニオンを糾弾する〜の発案・命名などで事務方としての動きはあれど、表立って華々しく、芳しい戦果を挙げることは出来なかった。

 昨年3月13日にユニオン会館(大阪市西区川口)への家宅捜索(ガサ入れ)が行なわれた際にはいち早く現場にて第一報を報じることは出来たことが唯一の使命らしい使命。

★動画 再掲!

【2018.03.13】速報!! ついに連帯ユニオン関西生コン支部家宅捜索
(撮影:有門大輔、編集:はとらずチャンネル

 それより前の同年3月5日には、大阪・西淀川区にて、前出の武谷新吾容疑者の自宅前にて抗議街宣を敢行し、この時に第一声の演説を任された。

 ゆえに、後に武谷容疑者からの刑事告訴にあっては「主犯格」として筆者・有門が訴えを起こされるに至る。ただし、この時の「武谷自宅」糾弾街宣は武谷自身を公人とするのは無理があるため、自宅周辺までが映っている動画は一般的に公開が差し控えられた。

 そのため、抗議街宣で主導的な役割を果たしても、それが世間的に周知される機会がなかったことも事実である。

 しかし、当の連帯ユニオン関生支部や武谷自身にとっては憤懣やる方なかったようで、前述のように筆者・有門を筆頭に名誉毀損の訴えを起こされたものである。

 それより前の1月22日のユニオン会館前での抗議行動の一件もあったが、武谷からの訴えによって昨年9月5日には東京の自宅までが家宅捜索を受け、同月より10月、11月、12月から今年1月にわたって筆者・有門に対する連続的な取り調べが大阪府警本部、西淀川警察署、西警察署などで行なわれた(いずれも在宅での取り調べ)。

 その後に大阪地検でも取り調べが行なわれている。同じく武谷糾弾に関わった有志らにも。

 それだけに「武谷逮捕」の一報は、筆者・有門にとって、ひとしおの意味と重みが感じられた。

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画像:ネットニュースより

 既に連帯関生支部をめぐっては、「ドン」である執行委員長の武建一ほか幹部、労組員ら50人以上が逮捕・起訴されては再逮捕されるなどしているが、その中にあっても武谷逮捕の意義は自身にとってとてつもなく大きい。おそらく、武谷糾弾に参加した和歌山県の有志らにとっても。

 和歌山県での生コン協組への恫喝と威力業務妨害に見られるように、武谷容疑者こそは連帯関生支部にあって和歌山県内で最も猛威を振るった「和歌山総責任者」とも形容出来よう。

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画像上下:昨年末のユニオン会館への家宅捜索と幹部逮捕より
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画像下:今年6月19日、ユニオン会館入り口付近で撮影された武谷容疑者の後ろ姿
武谷容疑者は「困った」といった時に手を後頭部にやる癖があるのは昨年のガサ入れの時(画像上)とまったく同じ
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 武谷ほか連帯関生支部が極左過激派・極左暴力集団に通じ、沖縄県での基地建設妨害や反原発騒動、そして自称・反ヘイトを掲げた『しばき隊』など、全国的な右派・保守系デモ街宣への妨害集団とも間接的にでも繋がりがあることは当然だが、連帯関生からの支援や関係が指摘される辻元清美(立憲民主党)福島瑞穂(社民党)ら国会議員への追及。こここそが「本丸」である。

 生コン業者から吸い上げた資金が、いかに反日議員らの政治資金として流れていたか?

 事実、武建一(勾留中)から辻元にダイレクトで現金入り(?)と思しき茶封筒を手渡す場面を生コン業者が直に目撃してもいる。

 本丸は反日議員にとどまらない。

 連帯関生は飽くまでも表面化した一例だが、悪徳労組をも蔓延らせる元凶には労働基準法に何ら罰則が設けられていないことに起因すると言えよう。

 ヘイトスピーチ規制法・条例への罰則規定を云々する向きもあるが、むしろ労基法にこそ懲役刑も辞さない罰則規定を設けない限り、資本者のますますの暴走を招き、悪徳労組に労働者・失業者が集う悪循環は収まるまい。

 然る派遣労働者は「公務員時代は欠勤した日を有給に充ててくれたりしますが、今の会社はそういう会社じゃありません。有給自体、辞める直前でなければ消化を認めない雰囲気です」と嘆く。

 そして、もう一つ。

 安倍内閣をめぐっては、やたら改憲が取り沙汰されているが、憲法28条には「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」とした条文こそは共産主義化政策を促すものに他ならず、安保法や基地建設で日本の安全保障を揺るがしては日米同盟に亀裂を生じさせかねないものであることは沖縄県を例に出すまでもないだろう。

 9条への自衛隊明記も重要かも知れないが、むしろ、この28条の早期改正及び削除こそは「反共政策」の観点からも急務である。

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2019年07月24日

極東アジアの火薬庫と同盟国

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画像:ロシア軍機の竹島上空への侵入ルート

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★関連ブログ『政教分離を求める会
【祝】公明票の激減(7月24日付)
koumei

☆世界各国のテリトリー・ゲーム?

中露・南北朝鮮に加え日米(英?)がどう絡む…

 竹島上空にてロシア軍機に対し、韓国が警告射撃を行なった問題で、韓国国防省は「(自国への領空侵犯だという)日本側の主張は一顧の価値もない」との公式声明を発表した。

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画像:ネットニュースより

 確かに現状として実効支配もしていない国が何を言おうとそうなのかも知れない。

 竹島上空での領空侵犯ではロシア軍機に加え、支那(中国)軍機の飛来に対し、韓国軍機と自衛隊機が出動するなど、まさに四軍が入り乱れる事態となった。

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画像:同
※日本と韓国が領有権を争っているのではなく、韓国側による一方的な不法占拠に他ならない

 全ては戦後日本が竹島から韓国軍を排除出来なかったことに起因する。

 一方のロシアは韓国側への説明で、竹島上空への領空侵犯は「意図せず」と回答。

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画像:同

 結局、何百発の警告射撃をしようと、韓国とてロシア軍機を撃墜するには至らない。仕掛ける側もそれが十分に分かっているから平然と仕掛けてくる。ロシアに加えて支那による日本への領海・領空侵犯も然り。

 一方、北朝鮮は今月17日、ロシア人と韓国人を乗せたロシア漁船を拿捕している。在北朝鮮のロシア大使館が明らかにしたもの。

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画像:同

 結局、これが今の極東アジアにおける力関係なのだろう。中露に次いで強硬なのは日本でも韓国でもなく、中東イランと同様、核疑惑が言われる北朝鮮。

 他方、韓国は日本政府による対韓輸出を「ホワイト国(信頼出来る輸出先)」から除外する方針に猛反発し、これの撤回を求めている。

 既に日韓間の「日韓戦争」は始まっており、こうした衝突を何年と繰り返すところから国同士の戦争は始まっている。物理的な軍事衝突こそ、その予兆たる長きにわたる戦争状態を象徴するフィナーレに過ぎない。

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画像:同

 韓国・釜山市は市長声明にて、日本政府による韓国への半導体材料の輸出規制の撤回を求めた。

 同市長は姉妹都市である福岡市をはじめ、日韓交流事業の再検討に着手すると伝えられるが、是非とも韓国自治体からこそ交流事業そのものを全面的に見直してもらいたいものだ。

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画像:同

 もはや「対韓経済制裁」とも言えるが、今夏の参院選で辛勝した自民党政権といえども、韓国が好まざる国々に兵器転用可能な部品・材料を輸出していたことこそ問題であり、参院選の結果がどうあろうと安倍・自民党政権の対韓姿勢が緩むとも思えない。

 連立政権の公明党は内心、韓国への強硬姿勢を苦々しく思っているかも知れないが、その公明党とて総体的な比例票では100万票以上を減らしており、参院選での公明党の議席増が即、韓国への制裁を緩めるよう自民党へ迫る強い姿勢にはなり得ないだろう。

 日韓「経済」戦争をはじめ、日朝間、そして対米をも見据えた中露連合による米国の同盟国たる日韓両国への圧力…北朝鮮によるロシア漁船の拿捕など、まさしく極東アジアは火薬庫そのもの…。

 支那は先ごろ、4年ぶりの国防白書にて米国を名指しで批判するとともに、日本への警戒心も剥き出しにした。

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画像:同

 支那は同白書にて尖閣諸島の領有権にも言及したようだが、沖縄県の石垣市にある尖閣の領有権を主張した時点で沖縄そのものの領有権を主張したも同然。

 むしろ、警戒感を剥き出しにしたいのは日本側のほうである。

 …遥か地球の裏側、大西洋では英米がかつてないほどに緊密になりつつあるとされる。

 イギリスではジョンソン新政権が発足。若き日のトランプ大統領を彷彿とさせる風貌のボリス・ジョンソン新首相は10月末には「必ずEU離脱を決定的にする」と明言した。

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:弊ブログの関連エントリーより
2019年07月23日 反グローバルと極東アジア
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 あちらのマスコミもトランプ−ボリスによる「米英同盟」の分断を図りたくて仕方がないようだが、米英同盟が一層の緊密化を見せる一方、韓国は支那製の半導体材料に触手を伸ばしてでもイランやシリア、北朝鮮のような「悪の枢軸」へ兵器転用材料を提供しようと画策するなど、この悪の枢軸の繋がりも一層色濃くなりつつある。

 韓国が日本に対し、半導体材料の輸出規制の撤回を求めるのも、全ては悪の枢軸ラインへの横流しが目論見だろう。

 もはや中露も然り、韓国も含めた南北朝鮮と悪の枢軸封じ込めが国際社会共通の認識となりつつあるが、中でも21世紀中の長期にわたって軍事的脅威が懸念されるのは支那に他ならない。

 韓国がどうこうの次元に囚われず、いかに日米安保・同盟を拡大・強化させていくかしか我が国が生き残る方途はないのである。

 弊ブログでは「沖縄・米領復帰」に加え、北方四島への米軍進出・駐留を見据えた米国への「北方四島の主権移譲」を唱える一方、グアムやミッドウェー島、アラスカの一部まで太平洋全域にまたがる「日米相互防衛・日米共同管理地域」の拡大を唱えてきたものである。その他、台湾・香港の支那からの分離・独立を完全にさせることも含めて。

 南北朝鮮やイランなどの小賢しい国々に加え、中露などの二大国は堂々のテリトリー・ゲームを仕掛けてきている以上、こちらも日米(場合によっては日米英)でのテリトリー・ゲームを仕掛けては拡大していく以外にない。それが21世紀における戦争の在り方。

 今回のロシア軍機の領空侵犯と支那軍機の合流に象徴されるが、韓国封じ込め、ひいては中露両国への牽制とするために、沖縄や北方四島よりも先に「竹島への米軍進出・駐留」を実行するのも一手であろう。

 沖縄・辺野古への飛行場移設で「県外移設」を云々する向きもあったが、鹿児島県だ、海外移設でグァムだ、どこだと言わずに、いっそ竹島駐留の米軍基地というくらいに大胆で抜本的な移設をやってみてはどうだろうか?

 現状で韓国軍警察がやっているような、せせこましい接岸施設やヘリポートの建設ではなく、島全体から周辺海域、海中に至るまで要塞化するくらいに。

 その手はすぐ尖閣諸島にも適用出来るだろう。

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2019年07月23日

反グローバルと極東アジア

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画像:イギリス首相に選出された前外相のボリス・ジョンソン新首相
「英国版トランプ」との呼び声も高い!

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(漫画)韓国はなぜ反日なのかマンガにしてみた


☆英国でEU離脱急先鋒の新首相!

国際世論は既に「トランプ・スタンダード」?

 英国では与党・保守党が新党首に前外相のボリス・ジョンソン氏を選出。間もなく、英国新首相に就任する。

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画像:ネットニュースより

 EU離脱推進派の代表格で過激な言動(?)でも知られるジョンソン氏はトランプ米大統領も一押ししていた次期首相の最有力候補だった。

 既に国民投票で決したことだが、EUからの完全離脱は早期に決定的にしたほうが良い。
コメント欄でご指摘がありましたので文中一部訂正します
 EU加盟申請中のトルコでは反移民暴動が勃発し、外国人への襲撃事件が相次いでいるという。そのトルコからは大勢のトルコ人がドイツへ移民していることは周知の通りだが、ドイツでトルコ人が移民問題を引き起こし、そのトルコ人の母国でも反移民の暴動で世界各国はまさに滅茶苦茶…。

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画像:有志によるツイートより

 これがEUとその周辺国に象徴されるグローバリズムが各国間に引き起こした混乱である。このようなグローバリズムを国際スタンダードとするような古い国際秩序からは早期に離脱したほうが良い。

 儲かるのは安い労働力で人件費を抑制した私企業のみで、どこの国にあっても世間一般の国民にとって良いことは何一つない。

 何せ英国はイラン封じ込め・制裁にあって駆逐艦をペルシャ湾に急派するなど、今なお米国に次いで国際秩序の主軸。その主軸たる米英こそがいち早くグローバリズムからの脱却を宣言した意義はとてつもなく大きい。

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画像上:筆者・有門大輔のツイートより
画像下:ネットニュースより
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 かつて英国が宗主国として君臨した香港では、共産支那(中国)からの分離・独立を求めた抗議デモが依然、拡大傾向にある。

 約1世紀もの間、自由都市として繁栄を遂げてきた香港に、たかだが20数年で急に共産的な社会に馴染めというのも無理な話だろう。

 イラン封じ込め・制裁にあって、二方向での戦いは出来ないだろうが、米英艦隊が香港周辺に展開して独立運動の機運が爆発的に高まることが望ましい。

 その意味で日米安保・同盟の枠組を抜本的に改め、「日米英ネオ三国同盟」を東京・福生市の横田基地前で説いたことに誤りはなかったと確信するものだ。

★NPO外追 公式サイト(広報)より再掲
2019年07月20日 【東京】横田基地前での極左・中核派へのカウンター

 一方の米国ではトランプ大統領が非白人の下院議員(民主党)に対し、「国に帰れ!」と発言したことが大きな話題となっている。

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画像上:筆者・有門のツイートより
画像下:ネットニュースより
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 マスコミの総攻撃を受けてもなお、トランプ大統領は真っ向対決の姿勢。今やマスコミが何を書いて何を伝えようとも、既にトランプ流が米国にとどまらず、新たな国際スタンダードとなりつつある。

 米国世論のみならず、国際世論そのものが「トランプ・スタンダード」を支持する傾向にある。

 他方、トランプ発言を受け、日本の与党公明党』(山口那津男代表)の党機関紙公明新聞では、以下のような風刺画を掲載していた。

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画像:公明新聞より

 日本の政権与党たる党機関紙で米国大統領の発言を揶揄するとは何事だろうか? 改憲問題も含め、今後、日米安保に関わる重大事項は多いというのに、いかに先の参院選で議席を伸ばしたとはいえ、このような政党に政権与党が務まるのだろうか?

 東南アジアでは「フィリピン版トランプ」とも称されるドゥテルテ大統領による即座の粛清をも厭わない「麻薬撲滅作」が功を奏し、依然、国民からの支持は高い。

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画像:ネットニュースより

 麻薬密売人への射殺命令はともかくとして、こうして政治とは未来への可能性を探り求め、劇薬的に刺激的とも思える施策で政治を面白くしていかなければならない。

 もしかすると十数年を経ずして、フィリピンは驚異的な治安回復で東南アジアでも有数の先進国に成り上がる一方、先進国の座から転落した日本が三等国に甘んじ、今とは逆で日本人が続々フィリピンでの就労先を求めて渡航しているような逆転現象が常態化するかも知れないのだ。

☆極東アジアで消滅寸前の韓国

 …そして我が日本。

 先の参院選では単独過半数と改憲の国会発議に必要な3分の2を割り込んだものの、政権としての信任を得たことで僅差での勝利を収めた安倍・自民党政権の韓国に対する姿勢が注目される。

 対韓強硬派の閣内残留がウワサされるなど、マスコミでも「断韓」という表現が普通に用いられるようになった。もはや日韓国交断絶さえ一部のネット右派市民運動だけの専売特許ではない。

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画像上:同
画像下:東京五輪公式サイトより
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takeshima

 その韓国は東京五輪公式サイトに「竹島」が日本領として記されていることに反発してきた。しかし、そのような場合なのだろうか?

 その竹島上空にはロシア空軍機が飛来した上、支那(中国)人民解放軍の空軍機も飛来したという。

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画像:ネットニュースより

 ここから読み取れる背景とは、(兵器転用可能な)半導体部品の対韓輸出規制など、ここ最近の安倍政権と言うか日本の国民世論による対韓姿勢は厳しさを増すばかり。

 これまでロシアにせよ、支那にせよ、領空侵犯の類の挑発行為と言えば日本に対するものが主だったが、昨今の日本の対韓姿勢の硬化を見るに、韓国という国そのものが中露両国から舐められていることを意味している。

 安倍政権はロシアと韓国の両国に厳重抗議を申し入れたが、竹島上空への飛来ということで、ひいては日本も舐められていると言えよう。

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画像:同

 ロシアや韓国だけではない。米軍ニュースによると、ロシア軍機が韓国の領空(?)を侵犯したなどと報じられている。

 ドクトは飽くまでも竹島であり、日本の領土だと日本は主張しなければならないのに何も主張しないで竹島はドクトであり、韓国領土であるとの認識が国際社会に広まりそうだし、実際、広まっていることを物語る米軍のニュース報道だ。

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画像:米軍ニュース・サイトより

 日本のネット右派層は自らが竹島は日本の領土だと認識しているから、国際社会もそう認識してるだろうと希望的観測を持ち過ぎではないか?

 何も事実関係を便宜的表現で伝えたに過ぎない米空軍ニュースに抗議せよとは言わないが、ロシアも支那も竹島問題を知りつつ、韓国領として韓国への挑発行為を繰り広げてきたのかも知れない。

 中露両軍による韓国への軍事的挑発行為だが、両国による韓国進軍を暗示しているように思える。

 こと韓国に対してはマスコミで関係悪化が伝えられようと何が伝えられようと、厳しい姿勢を崩していない安倍政権。

 その安倍政権がやっていることはTPP推進・発効に、事実上の移民たる外国人労働者の受け入れ拡大だが、現時点では確かに売国政策には違いないものの、それは現時点のみを見ているため。

 将来的には日本に外国人労働者など寄り付かず、たとえ「来日3日間で永住資格をあげます」と言っても日本へ来るかどうかは分からない。

 今、必死で日本での生活にしがみついている在日外国人であっても、もし日本よりも稼げる国があるのなら、日本での生活を放り投げ、妻子ともども明日にでも日本を出国するような連中だ。それが外国人移民・労働者というものに他ならない。

 前述の先進国の座からの後退ではないが、頼み込んでも日本へ来ずに他国へ流れる状況をも見越しての外国人労働者の受け入れ拡大だったのかも知れない。

 EU離脱の英国、自国第一主義・保護主義の米国。ひとり日本のみが出遅れた感があるものの、東京五輪が終わるまで待ってくれとトランプ大統領と安倍首相の間で話はついているものと思われる。

 安倍4選以降の安倍政権こそが本当の意味での安倍政権になって、「日本版トランプ」に豹変する時が来るのかも知れない。

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2019年07月22日

参院選を振り返り…

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画像:参院選の投票日、自民党の選対本部

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★NPO外追 公式サイト(広報)より
2019年07月20日 【東京】横田基地前での極左・中核派へのカウンター
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★動画ご紹介!

川崎港火災船撤去問題 〜特別取材班:その後の展開と疑惑の会社への取材訪問〜
(撮影・制作:はとらずチャンネル

★関連ブログ『政教分離を求める会
ホントの少数派(創価/公明の執念(7月20日付)
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公明躍進を受けて反創価運動の陣容構築(7月21日付)
反創価学会/反公明党運動の鍵は改憲にあり…(7月22日付)

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☆「組織票」のみの戦い!?

「真の民意」無き参院選なる民主主義の儀式…

 与野党ともに痛み分け…。

 それが今夏の参院選への率直な感想だ。

 関西圏での「維新VS公明・創価」の全面戦争があったわけでなし、大阪都構想で野合が成り立つや投票率以前に話題性を欠いて注目度もさほど高くもない。何に注目せよと言うのか?

 いざ投票となるや自民敗北の一方で野党伸び悩み。自民が民主王国の牙城を突き崩したとの報の次には、野党新人が自民候補を打ち破ったとか。立憲民主が躍進かと思えば野党共闘に陰り…。自民減退などと伝えられれば自公連立の維持で改憲戦略の練り直しが云々…。

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画像上下:ネットニュースより
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 結局、勝者も敗者もいない一方、与野党それぞれが程々にほくそ笑む結果にしかなっていない。まったく選挙という「儀式」は既得権益者にとっては上手く出来ている。一言で言い表すなら「波風は程々に」「波風を立てるな」との言葉に集約されるだろう。マスコミぐるみで為政者のやり方も卑劣だ。投票日の前後に反社会勢力と付き合いのあった芸能人の謝罪会見を大々的に報道し、政治から関心を逸らす。結果、選挙は「組織票」のみの戦いで、一層、民意なき儀式となってしまった。

 プロレス劇場と言うか、見世物として少々注目を浴びたのは『れいわ新選組』から立候補した沖縄・創価学会の現役信者が東京選挙区にて戦いを挑んだ分裂選挙(?)の一戦。

 早々と公明党の議席増が伝えられる一方、代表の山本太郎の落選とともに、れいわ新選組から立候補した現役創価信者の大差での落選が報じられた。

 マスコミでは「公明党VS創価学会」とも伝えられたが、現在の自公路線まっしぐらの創価・公明党に対し、飽くまでも非武装・反戦平和主義の「池田信奉者(所謂、創価学会内の左派勢力)」の戦いは、自公路線まっしぐらの創価・公明党に軍配が上がった。

koumei
画像上下:同
taro

 大多数の創価信者が現在の自公路線まっしぐらにある創価・公明党を選んだということだろう。今後、名誉会長・池田大作の死に向けて、創価学会内部ではますます池田信奉者(学会内左派)へのパージが加速すると見られる。「池田教」とまで言われた創価学会にあっても、池田信仰との決別による変化は進んでいる。

 しかし、創価・公明党との一大決戦に敗れたれいわ新選組とて重度身体障害者ながら2名の当選者を出したほか、2%以上の得票率で政党要件を満たした。

 その他、『NHKから国民を守る党(略称:N国党)』は代表の立花氏が当選したほか、こちらも得票率2%以上で政党要件を達成。

 消滅寸前かと思われた福島瑞穂らの社民党は返り咲きで1名の当選者を出して政党要件をギリギリで維持。

 維新勢力は改選議席を上回る。

nhk
画像上下:同
syamin

ishin

 …結局、代表者が落選した代わりに議席と政党要件を獲得。代表者のみの当選にとどまったが、政党要件を獲得。その一方で風前のともし火の如く政党までが政党要件として生き残り。分派組の立憲民主ほか、維新勢力が躍進の一方で改憲には前向きな国民民主党が後退…。

 与野党ともに程よく勝利して、程よく敗北。勝者も敗者も出さなかったというのが今回の参院選への印象である。

 大多数の国民は増税を前に諦めているのか? それでも、『日本第一党』(桜井誠党首)の然るシンパは無効票となることを承知で、参院選に立候補もしていない「日本第一党」「桜井誠」と記して投票したという。ここに有権者として、愛国者としての意地を見る。

 既にマスコミの注目は安倍政権による改憲に移っているようだが、是が非でも改憲にこだわる必要もないだろう。

kaiken
画像:同

 然る元自衛隊員は「戦略的失敗は戦術では取り戻せない、という大原則を知らない人が多いように感じます。自衛隊が各種の合同演習などで優秀な成績を挙げ、それ自体は大いに結構なことなのですが、それは戦術の次元の話です。専守防衛という日本国にとって『戦略的な失敗』は戦術では取り戻せません。自衛隊神話を持て囃す自衛隊礼賛者はそこが分かっていないように見えてなりません」と話す。

 単に自衛隊を合憲状態にするだけのものなら改憲のみに囚われても意味がない上に問題の本質を見失ってしまう。

 それよりも日米安保の枠組を新たな形に改めることで、自衛隊はその中で位置づけるほうが現実的では?

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