2020年04月30日

パチンコ淘汰なる時代の必然！

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画像上：４月２９日、東京・葛飾区亀有のパチンコ店アムディ亀有の前にて、パチンカーたちへの「防疫指導」演説を行なう令和タケちゃん
画像下：その令和タケちゃんには雑誌社からのインタビューが申し込まれていた！
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画像上：日本国民党代表で葛飾区議会議員である鈴木信行先生のツイートより

　そのアムディ亀有にはそれより前、『日本国民党』の鈴木信行代表らが営業自粛を求めた直接行動を起こしたが、一連の抗議が功を奏したのか、同店は４月３０日からの臨時休業を決定した！
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画像上：アムディ亀有のサイトより

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画像上下：筆者（有門大輔）のツイートより
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★動画ご紹介！
コロナ　都内パチンコ店　アムディ亀有店　抗議演説


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関連ブログ『政教分離を求める会ＢＬＯＧ　カルト創価討伐＆ストーカー規制法改正運動！』より

アベノマスクとユースビオ？（４月２９日付）
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公明／山口なつお礼賛動画？（同）

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☆画像紹介！　４／２９　ＩＮ葛飾・亀有

営業自粛に従わぬ店前でパチンコ中毒者への「防疫指導」！

狂信的な擁護派による良識派議員・人気ＹｏｕＴｕｂｅｒへの言論弾圧を許すな！

　令和２年４月２９日（水曜日　祝日・昭和の日）、その前日には小池百合子東京都知事がコロナ感染対策で営業自粛を求めた都内のパチンコ店全店が営業自粛したことを表明し、「ご協力有り難う御座います」と自信満々に述べていたものだが、数店舗が営業されていることを確認するや、都職員が休業を求めて奔走したことが伝えられたのが２９日のこと。

　同日、そのうちの一店舗である葛飾区亀有のアムディ亀有の前では、人気ＹｏｕＴｕｂｅｒ令和タケちゃんがパチンコ中毒者に対する「防疫指導」の抗議演説を展開したものである。

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画像上：開店前より列をなし、店側が発行した整理券を順番に受け取るパチンコ中毒者たち
現場には報道陣のほか、警察官が出動するなど、やや緊迫したムード…

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画像上：マスコミによる中継の様子

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画像上下：マスコミによるパチンコ中毒者たちへのインタビュー
中には「（パチンコに対する）偏見なんだよね」と答えている人もいたが、ウイルス感染の温床として懸念されているのがパチンコであり、飲食店が軒並み営業を自粛している最中、なおも営業を続けていれば偏見で見られても致し方あるまい！
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画像上：開店の直前、令和タケちゃんが現場に到着！

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画像上下：タケちゃんの演説開始！
「休業補償のないパチンコ店が営業するのは致し方ないが、子供が外で遊ぶのも我慢して、この連休中、多くの日本人が旅行などに出かけることを我慢している最中、どうして大人がパチンコを我慢出来ないのか！？　パチンコよりも病院へ行け！　パチンコ中毒を治せ！」
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画像上下：そして開店時間となり、タケちゃんによるパチンコ中毒者たちへの徹底指導がヒートアップ！！
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画像上下：店前の亀有公園（漫画『こち亀』でも有名）出入り口付近には大勢の人だかりが出来て演説の様子をスマホで撮影！
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画像上：筆者（有門）のツイートより

　ニュース番組グッディの取材で、白っぽいスウェットの中年女性による「（私たちパチンカーが）迷惑だというなら、家にいれば良い」というコメントが報道されていたが、明らかにパチンコに擁護的な印象操作だと言えるだろう。

　…その後、アムディ亀有の休業が発表された。

　同番組で紹介されたタケちゃんによる演説はかなりの高評価である。然るツイートでは「いいね」が１２万を超していた（画像下）。
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　一連の新型肺炎コロナ・ウイルス騒動は様々なことを浮き彫りにした。

一．朝鮮総連と朝鮮学校の「マスク要求」騒動

二．『日本第一党』桜井誠党首に対する脅迫動画に見られるように不逞ブラジル人による給付金要求の恫喝

三．給付金によって選挙資金の獲得を目論むカルト創価学会

四．営業自粛要請に従わないパチンコ屋によるバイオ・テロ

…などなど、現代日本の病巣があぶり出されて可視化されたと言えるだろう。

　しかし、パチンコ擁護派も必死の悪足掻きに出ている。

　例のタケちゃん動画は「ヘイト動画」であるとの一方的且つ恣意的な判定を受け、ＹｏｕＴｕｂｅにはアップ出来ない状態であるらしい。

　また、狂信的なパチンコ中毒者が鈴木信行先生のツイッターのアカウントに通報攻撃を加えている状況だと伝えられる。

　これなどはパチンコ系の掲示板が扇動しているそうで、残念ながらタケちゃんのツイッターのアカウントは凍結されてしまった。

　もはや日本社会の状況はパチンコが単に営業していることが社会的倫理に反する行為同然、いや、社会的倫理に反する行為そのものとして考えられている。

　だが、ウイルスなき平時にあっても、違法ギャンブルとの観点からパチンコが糾弾されているべきで、それがコロナ騒動を契機に一気に表面化したものだ。

　このパチンコ淘汰という必然的且つ当然の流れにあって、パチンコ擁護の不逞者らが良識派議員や人気ＹｏｕＴｕｂｅｒを恣意的に弾圧するようなことが許されて良いはずはない。

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2020年04月28日

パチンコ全廃の世論！

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画像：元大阪府知事で元大阪市長の橋下徹は維新の会勢力に隠然たる影響力を及ぼす「現代フィクサー（黒幕）」の一人
コロナ・ウイルス騒動の最近ではパチンコを激しく擁護するなど、某人気（？）漫画家と同様、在日朝鮮勢力の「エージェント（代理人）」と言っても過言ではない活躍を見せている？

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★動画ご紹介！
【警察出動】北朝鮮に喧嘩を売るYouTuber！拉致被害者を還せ！北の上級国民の金正恩を許さない！【命懸け 抗議演説】
（制作：令和タケちゃん）


☆目下、「言論弾圧」のヘイト規制より遥か喫緊の課題！

違法ギャンブルへの罰則適用のみならず、存在そのものを問え！

　新型肺炎コロナ・ウイルス感染拡大への対策をめぐり、自治体からの休業要請にも関わらず営業を続けてきたパチンコ各店だったが、一部を除き、東京都内をはじめとして軒並みの営業自粛に至った。

　神奈川県や茨城県、群馬県、愛知県、大阪府、兵庫県などの一部で営業を続けており、自治体が各店舗の店名公表に至ったものだ。

：追記

　「行動する保守運動」関係者からの情報によりますと、東京都内では本日も４軒のパチンコ店にて営業が確認されたそうです。

　葛飾区の『アムディ亀有』では、『日本国民党』（鈴木信行代表）が抗議行動を展開したとのことです。

　なお、同店は本日（４月３０日）以降も営業するのではないかと見られており、保守運動関係者による「防疫指導」が予定されているとか？

　その他、ソレイユ谷保（国立市谷保）は明日も営業する可能性が高いと言われています。

　パーラー凱旋門（大田区大鳥居）は批判を受けて期間は不明ながら休業すると言われている他、杉並区内では２９日付で店舗を閉鎖したところもあると言われています。

　小池百合子東京都知事は「（休業要請への）協力を有り難う」などと表明したそうですが、マスコミぐるみで平然とウソを言っています。


…　…　…

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画像上：ネットニュースより
画像下：筆者（有門大輔）のツイートより
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　全国的なパチンコ自粛ムードの最中、パチンコ・ホール『マルハン』の子分とまで形容される橋下徹・元大阪市長がパチンコ屋を擁護する論説を展開した。

　弁護士としても著名な橋下徹だが、その橋下がパチンコ屋の弁護を展開するという構図も興味深い。

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画像上下：ネットニュースより
一連のパチンコ営業自粛要請に対してパチンコ擁護を展開する著名人ら…
そもそも外出自粛要請で繁華街さえ人出がパッタリとなくなった今日、「客引き」もそうそうあるわけではあるまいに…
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）が２７日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、営業継続、自粛で揺れるパチンコ店の問題について、コメントした。
　この日、自粛要請の中、営業を続けた大阪府内のパチンコ店が中傷の電話が相次いだため、休業したという記事を貼り付けた橋下氏。「このようなかたちでの店名公表は、明らかに罰金刑よりも重い罰だ。ところが特措法は、これでもまだ営業停止の強制ではない、営業するかどうかの最終判断は経営者の自由で、営業の自由は守られているので補償はしないという。おかしいだろ！」と憤っていた。

以上

　これまで２０兆円とも１９兆円とも言われてきたパチンコ産業。各メーカーや店舗で大なり小なりの格差はあれど、こういう時のために莫大な収益を挙げては蓄財があったのではないか？

　今こそパチンコ依存症に陥った客から収奪してきた蓄財を使って急場を凌ぐことに奔走すべきである。

　この際なのでバッサリ斬っておきたいが、橋下徹の言説はどうにも納得がいかない。これは４〜５年ほど前、在特会会長（当時）の桜井誠氏（現『日本第一党』党首）との「喧嘩対談」でも言っていたことだが、「お前が政治家になれば良い」というもの。

　橋下徹は確か高校生らとの対談でも同じように「あなたが立候補して議員になり、良い政治をやって下さい」と言っている。

　以前、ネット動画で政府・与党の移民政策に苦情の電話を入れた大学生が安倍晋三事務所の秘書に同じことを言われた様子が公開されていた。

　だが、これほどの暴論はないだろう。有権者が政権与党の施策に対しての苦情の申し立ては、例えるなら消費者が製造メーカーに苦情なり意見を言っているようなもの。

　飲料でも菓子類などの食品でも良いが、消費者が商品パッケージに記載された製造メーカーの「お客様相談室」などに電話して、「では、あなたが会社を興して立派な製品を作ってみれば良い」…などという話になるだろうか？

　製造メーカーなら消費者からの意見に対して真摯に耳を傾けるだろう。苦情もあるかも知れないが、中には「良い商品なので、是非コンビニにも置いて欲しい」とか「流通・販路を増やして欲しい」といった意見もあるはずだ。

　消費者たる「有権者」が政権与党なり自治体首長という施策（商品）の「製造メーカー」に苦情を申し立てたところ、「なら、お前が議員になってみろ」などと言うことほどの暴論はない。

　消費者と製造メーカーの関係に置き換えれば、「お前が（製造）会社を興してみろ」「製品を作れ」と言っているのと一緒だ。

　選挙に立候補するのも議員になるのも全ては当人らの都合や志があってのもの。中には議員になどなりたくないという人もいるだろうに、俺たちの政治に文句があるならお前が選挙に立候補して政治をやってみろ…などと政治を押し付けるほどの責任転嫁や言い逃れはないだろう。

　こういうことを臆面もなく言っている橋下徹というのは政治家としてと言うよりも、人として、（ブログでこういう表現を使うのは気が進まないが）「クソ」だと思った。

　高校生や大学生くらいの若者たちが曲がりなりにも政治に関心を持ち、自分たちの立場なりに意見を持つことは日本の将来にとっても大事なことであろうに、「お前が議員になれ」などとは自分たちの政治にあまりにも無責任な回答だ。政治に関心を持つ全ての人が政治家になれるわけではないし、なる必要もない。

　パチンコの営業自粛に話を戻すが、パチンコ各店舗に「休業指示」を出すとした一方で、（大阪府独自の）支援金を「出さない」としたのは維新の会勢力にあっても急先鋒の吉村洋文大阪府知事。

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画像：ネットニュースより

　言ってみれば橋下徹にとっては側近中の側近のような「身内」であるわけで、橋下はパチンコ店の営業の自由を守れ…だとか、休業指示を出すなら補償金も出せ！…などとパチンコ店の代理人のような声明を公（おおやけ）に発表するのではなく、直談判で吉村知事に言うにとどめるべきだろう。

　尤も、在日パチンコのエージェントも同然で、尚且つ維新の会勢力のフィクサーでもある橋下徹がこうした声明を発表していることから、今後、大阪府で各パチンコ店に対する（休業）補償金が出されることになる公算は低くはない。

　そうなれば必然、東京都ほか各府県にあってもパチンコ各店が休業補償を求める動きが強まってくるものと思われる。

　だが、一般的な飲食業とは異なり、パチンコの場合は「三点交換」と言われる景品交換所（古物商）を通した事実上の「換金システム」が違法賭博（違法ギャンブル）でありながら野放しになってきたことが世間から非難の目を向けられていたことに留意しなければなるまい。

　休業補償どころか、かつてのように出玉と景品のみを交換する従来のパチンコ遊技場としての在り方に戻すべく、このウイルス騒動を契機に社会全体で取り組んでいく必要がある。

　前述のように２０兆円とも１９兆円とも言われる莫大なパチンコ・マネーが朝鮮総連を通じて北朝鮮に流れ、文字通りの軍資金になっては日本の安全保障を脅かしてきたし、議員への献金やマスコミ各社への広告費として流れては我が国の政治や報道の在り方に「外国人組織」が一定以上の影響力を及ぼしてきたというのは由々しき事態だ。

　だからメディアで橋下徹のような元政治家やタレントが公然とパチンコ擁護論をぶつような馬鹿げた事態が起きているものに他ならない。

　特に未だ休業には至らぬパチンコに対する世論が厳しくなっている昨今だが、元よりパチンコに対しては懐疑的且つ反発的な見方が強かったものの、それがこの機に表面化したものである。

　そこまでの世論を形成したのも、それまでパチンコ反対・廃止を求める運動など存在しなかったところに公然と街頭でパチンコ規制・禁止を求めるアクションを大々的に展開した右派市民勢力「行動する保守運動」の功績と言えるだろう。

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画像上：東京・銀座にてパチンコ廃止を求めるアピール行進（平成２９年３月）
画像下：埼玉・浦和にてパチンコ廃止を求める署名活動（平成２９年５月）
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　余談ながら触れておきたい。

　コロナ・ウイルス感染拡大で来たる５月６日の非常事態宣言の解除さえもどうなるか分からない状況下、事態がそれ以上に長引くようであればこれから施行に至る各都道府県条例及び各区市町村条例の一時凍結を呼びかけるものである。

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画像：筆者（有門）のツイートより

　例えばウイルス拡大が伝えられ始めた当初より感染者を出した神奈川県の川崎市。今年７月よりヘイトスピーチ規制条例（川崎市差別のない人権尊重のまちくづり条例）が施行されるそうだが、この非常事態に２千万だとか３千万もの莫大な公費を投入して憲法への抵触も指摘される「言論弾圧」紛いの新条例を施行している場合ではない。

　パチンコ店の営業こそがウイルス感染拡大の元凶として懸念され、罰則の適用までが云々されている最中、一斉自粛に至った保守系デモではなく、パチンコこそが害悪であることは今や明白。

　さらに言うとパチンコ店への休業指示は法的根拠に基づくものだが、大阪市でのヘイト規制条例などは（左派系）大学教授など「法的拘束力のない有識者ら諮問機関」の言うことを鵜呑みに強行的に制定・施行されたものである。

　川崎市での市条例も然ることながら、「言論の自由」を定めた憲法への抵触など、罰則規定については学者らの異論もあったと思われるが、それを無視するかの如く、ヘイト規制推進派の要求だけを汲んで定められた市条例なら尚のこと凍結が望ましい。

　目下、喫緊の課題はパチンコ営業に対して如何なる罰則を適用し、ウイルス感染の解決後も見据え、日本社会としてパチンコをどうするかだ。

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2020年04月27日

外国人学校と海外への公金支出！

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画像上下：足立区西新井に位置する東京朝鮮第四初中級学校
日本人拉致事件との関連が指摘されている朝鮮学校を足立区が「災害時一次避難所」に指定していることは別の意味で大きな問題だ！
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★ＮＰＯ法人外追　公式サイト（広報）より
2020年01月11日　【東京】「拉致被害者奪還」「朝鮮学校補助金廃止」要求街宣＆西新井リサーチ

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★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動』

日米ＶＳ中共の「尖閣」戦争！（４月２６日付）
コロナ・ウイルスとセットで始まった！！
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皮肉な沖縄観光ブーム！？（４月２７日付）
「コロナ難民」６万人襲来の脅威！？
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★動画ご紹介！
【北朝鮮 撃退】朝鮮総連に電話凸！ミサイル発射に抗議してみた！空耳ワードで大爆笑！金正恩を許さないぞ！　コントか？　喧嘩か？
【北朝鮮に行く方法】朝鮮商工会館・中外旅行社で行ける！？費用は20万円で24時間の監視付き【有門大輔 解説】
【有門大輔 解説】憲法違反・定義が曖昧な川崎市ヘイト禁止条例の実態！推進派の意図とは？
（制作：令和タケちゃん）

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☆補助・援助名目での国と地方の暴走？

行政手段による監査を海外援助にも適用せよ！

　いよいよ大型連休に突入したが、こと裁判関連にあっては刑事裁判は従来どおりに進行しているが、民事裁判は軒並みストップした状態にある。

　我が『ＮＰＯ法人　外国人犯罪追放運動』として起こした足立区「外国人学校児童・保護者への補助金（公金）支出」の差し止めを求めた住民訴訟も４月７日の第二回口頭弁論が流れて次回期日は未定のまま…。

：外国人学校への「補助金」問題の関連記事

★ＮＰＯ法人外追　公式サイト（広報）より
2020年02月28日　【東京】外国人学校「補助金」裁判　第一回口頭弁論

：拙ブログの関連エントリー

2020年03月05日　全国的な外国人学校（児童・保護者）「補助金」廃止の例！

2020年04月10日　外国人学校裁判の延期と橋下・維新の市有地問題

　そのような中、このほど、日経新聞でも記事を書かれており、投資家としても著名な不動産鑑定士である山口三尊氏（中央大学法学部法律学科卒）がご自身のブログにて、私どもが起こした外国人学校（児童・保護者）への補助金支出を違法とする足立区住民訴訟を好意的に取り上げてくれました。

　拙ブログにあっても、山口三尊さんのブログ記事をご紹介します。

『証券非行被害者救済ボランティアのブログ』

足立区住民訴訟（４月２４日付）

　山口氏には、私学助成全般に反対する趣旨の訴訟ではないことを十分にご理解頂けた。かつては私学助成も「公の支配に属さない教育機関への助成」として訴訟になっていたものです。

「足立区が外国人にだけ補助金を出しているとして、住民の方が足立区長を訴えた事件の訴状を入手しましたので紹介します。
　なお、原告と異なる立場にはなりますが、憲法に『公の支配に属しない事業への公金支出はダメ』とあるのは、私学助成などまで違憲となりかねないので、改憲すべきだと思っています」（山口氏のブログより抜粋）

　…足立区による外国人学校児童・保護者への補助金支出は同区の条例等に基づいて行なわれているわけではない。飽くまでも足立区長の裁量と要綱に基づくものであり、言わば区役所内部での決定でしかない。

　区側としては住民の権益に寄与していることを謳うのかも知れないが、要は補助金のばら撒きだ。朝鮮学校は私学助成法に基づく賃借対照表等も公表しておらず、助成金の受給では法律による優位性も保たれていない。

　区の補助金支出は行政法上の法律関係で適用される「比例原則」にも反したものであり、要するに補助金を出すにも足立区の場合は「所得制限」が設けられていない。

　例えばの話になるが、現在では国外逃亡犯になってしまった日産元ＣＥＯカルロス・ゴーンのような在日外国人にあっても超富裕層の家庭が子供を学校に通わせるにも補助金を受けているというのは実におかしな話だ。そのように然るべきところに補助金が支出されているとは言い難い。

　行政法の比例原則では、強過ぎる規制や不必要な補助金を是正したり禁止したりすることを趣旨としている。

　この度の住民訴訟は足立区が行なっている補助金支出に対し、「行政不服審査法」に則って審査請求（監査請求）を行ない、それが却下されたことを受けて「行政事件訴訟法」に基づいて東京地裁に提訴したものである。

　地方自治の場合、行政内部にも監査機関が存在し、行政外部であっても住民が監査請求なり、住民訴訟を起こすことでこれを不必要な公金支出を是正することが出来るが、国・政府レベルにあっては道路建設工事などは別として、特に海外（外国）への公金（支援金）支出には検査院のような監査機関やら是正機能が及ばない。

　コロナ感染拡大の折、日本から中共（中国）への大量のマスクの寄贈にも監査や是正機能が及んでいない。

　特に安倍政権になって以降、海外援助金は累計９０兆円にも及ぶが、これを是正する機関なり、法的措置などの手段が存しないことは大問題だ。

　累計９０兆円の各国への公金支出で、議員らへのキックバックは相当額に上るのではないかと見られるが、その累計９０兆円を日本国内にばら撒くジャパン・ファーストでどれだけの経済効果と国民救済になったのか計り知れない。

　日本からの援助金で外国が発展するのも良いかも知れないが、それほど外国への援助と発展に躍起になったところで日本の競争相手を増やすのみだ。従って海外援助に狂奔する理由はないし、議員へのキックバックに他ならない。

　以下、外国人学校への公金支出問題とはまったく異なるが、ベトナム人留学生らが通う埼玉県内の日本語学校にて生徒４人から預かった学費約１２０万円を着服したとして同校のベトナム人事務員が逮捕された。

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画像：ネットニュースより

★ＮＰＯ法人外追　公式サイト（事件簿）より

　朝鮮学校への補助金支出で問題にされたのは学校側による公費の流用。

　足立区以外の学校で問題視されていたことだが、児童・保護者への補助金名目でありながら、学校側が直に受け取り、その後、どのように配分なり、正当に使途されたのかが外部からはまったく監査が及ばない。

　国による海外援助金が特にそうだが、監査・是正が及ばない以上、監査・是正が及ぶ範囲から時間はかかっても正していく以外にないのである。

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2020年04月25日

反日マネーを寸断せよ！

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画像：携帯プランのネット広告より
このコロナ・ウイルス感染拡大の最中にあっても、在日外国人だけを優遇プランで日本への移民受け入れを推進？
話し放題プランでは通常はｄｏｃｏｍｏでも８千円くらいはするとされるが、外国人だとこのような格安料金で優遇されている！
明らかな「日本人差別」だ！　やっていることがまったくの真逆で正反対！

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★動画ご紹介！
対談：せと弘幸氏×佐久間吾一氏 〜川崎市における諸問題について〜
（制作：はとらずチャンネル）

【ドッキリ大成功】憲法改正反対署名の横で憲法改正賛成の演説をしてみた！警察出動で大混乱！？反日反社会勢力の実態が明らかに！
（制作：令和タケちゃん）


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動画とＳＮＳ投稿　御紹介（４月２４日付）
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☆労組…パチンコに次ぐ「反日マネー」の流れを断て！

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画像：筆者（有門大輔）のツイートより

　コロナ・ウイルスに関連しての話題ですが、パチンコ店に対する世論の風当たりが一気に強まり、逆転現象が見られます。

　正確にはかねてよりパチンコに対する世間の目は厳しかったのですが、ウイルス感染拡大のここへ来てそれが表面化したということでしょう。

　国や自治体からの営業自粛の要請に対しても従わず、なおも営業を続けてはウイルス感染拡大の脅威を社会に与え続けてきました。

　これまで日本社会は喫煙の規制強化だとか、右派・保守派によるデモ街宣が「ヘイトスピーチに該当する」だとか、あまりにもどうでも良いような問題に目くじらを立てる一方、肝心なことを何一つ規制しなかったどころか、緩和する一方で破壊してきたのです。

　裏を返せば、それだけ日本社会が「平和」だったことの証左だと言えるでしょう。

　観光客をはじめ、外国人を受け入れるだけ受け入れて、いざウイルス感染拡大という生物兵器による細菌テロを仕掛けられるや、瞬く間のコロナ渦中です。

　定住・永住ではなく、観光ならウェルカム…などとやっている間にこの在り様です。

　喫煙所にしても嫌なら行かなければ良いだけ。右派・保守派デモ街宣にしたところで、それが嫌なら聴かなければ良いだけ。

　朝鮮・中共（中国）批判で困ることがあるのか、表立って非難しているのは反日国家に与する特定の人々だけでしょう。それが差別や迫害だと言うなら、大多数の外国人がそうしているように真っ当に暮らせば何の波風も立ちません。

　それを愚連隊紛いに公道を不法占拠する形でデモ街宣への妨害に及ぶので、余計に自分たちの蛮行が衆目に晒されるというだけです。

　一昨年来、連帯ユニオン（関西地区生コン支部）絡みで「労組反日マネー」がガタ落ち。そして今度はコロナ騒動で減少傾向にあった「パチンコ反日マネー」がここへ来て一層ガタ落ちの兆しです。

　一部在日を含む共産勢力（反日勢力）にとってはヘイトスピーチ規制法（及び各自治体での規制条例）の制定で喜んでいたのも束の間。

　それら左傾化は一時的に咲いた徒花に過ぎなかったということでしょう。

　残るは創価学会などの「カルト反日マネー」のみです！

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☆不良ブラジル人の続報！

：拙ブログの前エントリーより
2020年04月23日　不良ブラジル人による『日本第一党』への襲撃予告！？
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　『日本第一党』の桜井誠党首に対する脅迫ツイートと脅迫動画をアップしていた「スカイＴＶ」なる不良ブラジル人は、一連の動画を確認したところ、左ハンドルと右側通行であることが確認された。

　従ってスカイＴＶはおそらくアメリカ合衆国内に居住しているものと考えられるという。

　以上は米国在住の協力者と、『日権会（日本人の権利を守る市民の会）』リサーチ班によって判明。

　だからあそこまで強硬にふざけた発言を連発出来たのだろう。おそらく、日本で生まれたか、日本で暮らした期間は長かったのではないかと思われる。拙いながらも、やや難解な表現を使っているのが印象的であった。

　以下は在米支持者からの情報。

　ＬＡ（ロスアンゼルス）に住む在米邦人の支持者より。

「良い悪いは別として、在日でもニューカマーの朝鮮人や支那人（中国人）、フィリピン人、中南米人の中には教育や仕事のために渡米している者が少なくないですね。

　飽くまでも私見ですが、勤労意欲の低さゆえ、中南米系と共産主義との親和性はかなり強いです。ドイツ系チリ人（東ドイツからの渡米している難民系）である友人は今でもピノチェトの親米・反共軍事政権が恋しいと言うほど、母国の現状は散々です。

　南米人は朝鮮人、支那人と続き『しばき隊』のような集団に感化されてシンパになる潜在的要素が少なくないようですね。『行動する保守運動』の東海地方の方々には中南米系外国人への生活保護の問題を是非とも追及してもらいたいものです。

　ＬＡに住んでいて思いますが、中南米系（Ｌａｔｉｎｏ）の勤労意欲の無さと犯罪率は異常です。日本と同じように集合住宅に住んでは麻薬や強姦をやっているようです。ＬＡは不法移民の聖域（Ｓａｎｃｔｕａｒｙ）などと呼ばれています。

　Ｌａｔｉｎｏの気質はキューバやベネズエラを見ても分かるように共産主義との親和性が強いのです。日本でも左翼系のＮＰＯやＮＧＯが在日のＬａｔｉｎｏに権利要求闘争を扇動するかも知れません」

　これまた在米の支持者から送られてきたものだが、その米国では米海軍でネオナチのリクルーターが「不名誉除隊（強制除隊）」に追い込まれたという。

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画像上下：米軍ニュースより
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　コミュニスト（共産主義者）は軍隊にいることが許されても、ネオナチはダメなのが米軍…。まったくアベコベな話だが、ある意味では日本以上に規制が厳しい。日本でも平然と北朝鮮シンパが自民党候補の応援をしているように。

　だが、その米国では合衆国民がチャイナ（中共）に対する怒りを爆発させている。

bei
画像：ネット動画よりチャイナ国旗炎上パフォーマンスで合衆国民もチャイナに宣戦布告！

　…他方、中共とミャンマーの国境地帯でも不測の事態が発生したようである。

shina
画像：チャイナによる報道より
その見出しの日本語訳は「国境を緊急に閉鎖！　ミャンマーで武力紛争が勃発、３発の砲弾が中国を攻撃」

　ミャンマー情勢に詳しい情報筋によると、「ミャンマー対チャイナで戦うことになれば、中越戦争みたいにチャイナはそれまで支援してきた飼い犬に咬まれることになり、面白そうな展開です。
　ただし、ミャンマー軍は国境警備と内戦の経験、能力しかなく、国外に展開するのは無理と見なされています。

　それと、中緬（チャイナとミャンマー）関係で興味深い要素は、チャイナはミャンマーのワ州に人民解放軍を駐留させている点にあります。

　もし、チャイナとミャンマーの軍事衝突が本格化すれば、せっかくチャイナはワ州に軍を駐留させたり、インフラやら軍事援助もしてきたというのに、今までの『ミャンマー傀儡化』が完全に水泡に帰します」と話す。

　その中共とミャンマーの国境地帯では２〜３日前、武漢ウイルスのサンプルを積んだトラックが待ち伏せされ、運転手が射殺されてサンプルが奪われたとの情報も飛び交っているようだが、こちらはフェイク・ニュースの可能性もある未確認情報。

　北朝鮮では若き独裁者・金正恩が緊急手術の後、重篤に陥っており、中共から医師団が北朝鮮入りしたとの情報も飛び交っていて、既に亡くなっているのではとの憶測も呼ぶ。

　コロナ騒動を契機に、中朝ほか極東アジアが風雲急を告げる事態となりつつある？

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2020年04月23日

不良ブラジル人による『日本第一党』への襲撃予告！？

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画像：ツイッターにて不良ブラジル人による桜井誠・日本第一党党首への襲撃宣言

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金正恩 重篤説！？

『日権会（日本人の権利を守る市民の会）』リサーチ情報

　全世界的なコロナ・ウイルス「感染拡大」騒動の最中、極東アジアに一本のニュースが駆けめぐる…。

　北朝鮮の金正恩が手術後に重篤だと伝えられている。

　金正恩を執刀したのは平壌にある『金萬有病院』の医師だそうだが、この金萬有病院は今年１月、我が『日権会（日本人の権利を守る市民の会）』と『ＮＰＯ法人　外国人犯罪追放運動』がリサーチした東京・足立区にある『西新井病院』の初代院長であった故・金萬有が北朝鮮に建設及び寄贈した病院である。

★ＮＰＯ法人外追　公式サイト（広報）より
2020年01月11日　【東京】「拉致被害者奪還」「朝鮮学校補助金廃止」要求街宣＆西新井リサーチ
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画像：足立区西新井にある西新井病院

　西新井病院は朝鮮総連の傘下団体である『在日本朝鮮人医学協会（医協）』の関連団体とされており、同病院は埼玉・川口市において発生した藤田進氏に対する拉致・薬物投与事件で同氏を一時監禁したとされる病院である。

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☆南米系『しばき隊』の台頭！？

桜井誠・日本第一党党首への襲撃予告！？

一部の蛮行で外国人コミュニティの一事が万事！？

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画像上下：ブラジル人による桜井氏への危害を宣言したツイート
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　ツイッターのネット右派層の間では、このブラジル人の問題がちょっとした話題になっている。

　在日外国人への生活保護支給（憲法違反）を追及した『日本第一党』の桜井誠党首の演説動画を引き合いに、このたびのコロナ・ウイルス対策での（在日外国人を含む）１０万円一律支給を批判したツイートに対し、桜井党首を標的にすると不良ブラジル人がリツイートしたもの。

★動画ご紹介！
https://twitter.com/i/status/1251170378166104064

　桜井党首とその支持者がツイッターにて在日外国人への給付金支給に反対を主張したところ、ブラジリアンと思しき南米系の在日外国人が猛反発したものだ。

　猛反発と言うよりも、桜井党首と日本第一党党員への危害を扇動するツイートを連発した。

　ハンドルネームを「スカイ」と名乗るブラジル人のシンパなのか、スカイに賛同ツイートをしているのは静岡県や愛知県など、中部・東海地方に住む南米系外国人が大多数のようだ。

　日本語が拙く、うまく話せていないことから、日本で生まれ育った者らではなく、ニューカマーの南米系と見られる。

　群馬県や栃木県などに古くから住んでいる南米系よりかなり性質が悪いと見られる。大麻常習者であることや生活必需品が欠乏しているこの最中、トイレットペーパーの転売などを自慢気にツイートしているのも確認された。

　ウイルス対策での外出自粛要請も相俟ってか、連中もストレスが溜まっているのだろうか？　南米系の連中が一部でも暴れ出せば、中部・東海地方一帯での南米系の暴動も予想される。

　飽くまでも起こり得ることとしての話だが、中部・東海地方では水害のほか、将来的に大震災も予想されており、そういう災害時に暴動・略奪が起きると懸念している。

　それにしても外国人、特に件の不良ブラジル人にまで一律給付金とはあまりにもふざけている話だが、政府は給付金の不支給で中部・東海地方での暴動を懸念したのかも知れない。それも在日外国人までが支給対象とされた一つの要因ではないか？

　日本第一党は愛知県ほか中部・東海地方でも党員らが目覚しく活動する地域として知られる。しかし、ことブラジル人ほか南米系外国人の問題については手薄な感があった。

　だが、一連の「脅迫ツイート」を見る限り、向こうから桜井党首及び日本第一党に宣戦布告して来たと言えそうだ（尤も背後では反日運動に連なる在日朝鮮系が第一党への攻撃を煽動しているのかも知れないが）。

　それにしても、不良ブラジル人スカイによる一連のツイートは桜井党首の個人情報を探ったり、情報提供者には懸賞金を出すと言っていたり、その手口は保守系デモへの妨害集団として知られる『しばき隊』にも似通っている。

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画像上下：不良ブラジル人スカイによるツイート
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　スカイによる「危害宣言」の矛先は桜井党首や党員らにとどまらない。

　桜井党首及び日本第一党への（女性と思しき）支持者たちにも及んでいる。

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画像：同

　風俗にぶち込むなどは婦女子への危害をも予告したものであり、そのまんまギャングやマフィアの発想。

　無論のこと、スカイの問題ツイートを「通報」したユーザーもおられるようだが、その通報者に対しても危害を予告している。

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画像：同

　遂にはスカイ自ら動画でも桜井党首に対する危害の予告と、個人情報の提供を呼びかける放送を流して悪ふざけをエスカレートさせたのは本稿冒頭の画像でもお知らせしたとおり。

　当然のことながら、スカイのツイートに対しては桜井党首らを支持する右派層のネット・ユーザーから大反発。

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画像上下：不良ブラジル人スカイへの返信の数々
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　スカイのような不逞者は別として、在日外国人の大多数が実は常日頃、日本をリスペクトしていることが右派層ユーザーからの返信にも書かれている。

　在日朝鮮系・支那系（中国系）への擁護で知られる自称・反ヘイト（反差別）のしばき隊にしても同様のことが言えるが、実は大多数の在日朝鮮・韓国人が普通に暮らしている一方、ごく一握りの質の悪い（低い）連中が共産勢力紛いに徒党を組んでは暴徒や愚連隊同然の蛮行を繰り広げているものだ。

　こういう連中に擁護されたところで、最も迷惑を被っているのは実は日本にいてもらいたい「善良な外国人たち」に違いない。

　「日本に外国人が必要」などと、のっけから居丈高に大間違いな大前提をふりかざしてくる「使えない外国人」にはいてもらわなくて構わないし、来てもらわなくて構わない。

　このような使えない外国人ほど、反差別を口実に差別問題をでっち上げる共産勢力の口車に乗せられ、その下請けのように日本から日本人の排除を口にしてはまんまと共産革命・暴動の片棒を担がされる。

　日本語があまりにも拙ければ、言っている内容も支離滅裂で到底、善良な外国人からの支持、賛同、共感も得られない。

　こと反日運動やしばき隊にあっても使い物にならないどころか、足を引っ張るだけだろう。

　南米人犯罪の根絶とウイルス防止のためにも真っ先に排除したほうが良い！

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2020年04月22日

反中共の統一見解！

shina
画像：ＳＮＳにアップされていたネット・ユーザー制作のイラスト
ＷＨＯが中共（中国）の「飼い犬」である様子が描かれている

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★動画ご紹介！

反創価＝公明党 集団ストーカー犯罪 第二回ポスティング大会


反創価＝公明党 集団ストーカー犯罪 第二回ポスティング大会（２）

（制作：政教分離を求める会会員）

★ＮＰＯ法人外追　公式サイト（広報）より
2020年04月19日　【東京】第二回　反創価・反公明ポスティング大会
ari
画像：筆者（有門大輔）のツイートより


nawa

★関連ブログ『ネオ共栄圏＆沖縄・米領復帰運動』

沖縄独自の「非常事態宣言」を考察！（４月２１日付）
コロナ・ウイルスだけが問題ではない！
nawa

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☆「新型兵器」だったコロナ・ウイルスの開発？

中共に対する自由主義圏・各国の共通認識、統一見解！

　ドナルド・トランプ米大統領が新型コロナ感染拡大で中共（中国）の責任が明らかになれば厳しく対処すると報じられた。

bei
画像上下：ネットニュースより
tora

　マスコミの報道も恣意的だ。「トランプ大統領が武漢市を発生源とする生物兵器を追及し始めた」というのが正しい。

　これに対してトランプ米国に批判的なマスコミによる報道は実に誘導的。

　ＷＨＯ（世界保健機関）が「武漢の研究所の可能性はない」とすればそのまま報道し、武漢市での発生を一種の「説」として「証拠はあるのか？」、研究所からの流出を中共が否定したと報道すれば「トランプ氏は調査を約束」などと伝えている。

　さらには「武漢ウイルス研究所」などと伝えるマスコミ報道だが、細菌兵器・生物兵器にも関わる極秘研究を大っぴらにやっているわけではないだろう。極秘中の極秘として行なわれていた研究など、研究施設の中にいる者（職員）ですら極秘プロジェクト・チームに携わっていなければ分からないのではないか？

　内部でさえ分からないことが外部の者に分かるわけがないとして、「武漢発」を否定する向きが勢いづきそうだが、それを探り合っているのが各国同士のスパイ諜報合戦。

　互いが互いに送り込んだスパイ工作員の存在を一国の政府が公式に認めるわけもないだろうが、早い段階で発生源として武漢市の研究所の存在が挙げられていたことから、単なる推測に基づくものでもないだろう。

　ただ、武漢の研究所で精製されていたウイルスが偶発的な事故によって漏洩したのか、劇画『ゴルゴ１３』の世界のように工作員が何らかの破壊工作をやったのかは分からない。ただし、後者であったとしても何らかの偶発的な事故を装って行なわれたものと考えられる。

　何を根拠に？…と伝えることでマスコミは中共「責任」説を逸らして有耶無耶にし、単なる流行病に持っていこうとの論調がミエミエだ。

　根拠はある。米国は原子爆弾の開発と保持によって世界の覇権を握ったが、同様に世界の覇権を目論む中共が「新型兵器」の開発・研究に勤しんでいたと考えても不思議はないし、そう考えるのが妥当であるに他ならない。

　もはや根拠はそれだけで十分なのだ！

★動画ご紹介！
【武田邦彦】中国がウィルス兵器を作ったのはコノ様な理由があったのです・・彼らを批判する事ができるのでしょうか？【地上波NGチャンネル】


　米国によるＷＨＯへの拠出金の停止にしたところでマスコミはどこか米国の態度に批判的で中共と中共の手先であると言っても過言ではないＷＨＯに好意的。

　米国に続き、先ごろウイルス感染から劇的に回復したボリス・ジョンソン首相のイギリスも同様に拠出金の停止に言及した。

　今後、米英を中心とした新たな国際的な保健機関が創られるかも知れない。従来の国連をも離脱した新たな国連まで創られるかも知れないので日本も追随すれば良い。

　かように欧米各国は軒並み「反中機運」にあるが、一連のコロナ・ウイルス感染拡大は中共による細菌兵器・生物兵器の開発、製造こそが元凶であるとして日米同盟間に加えてイギリスをはじめ自由主義圏での「統一見解」が持たれなければならない。自由主義陣営の各国における国民の「共通認識」と言っても良いだろう。

　今後、対中武力制裁の発動で米国が７５年前とは逆に、武力・交戦権の保持を明記した新憲法を日本に押し付けてくる状況も考えられる。日本の与野党にあって改憲を阻害する護憲勢力などは軒並み排除される状況も予想される。

　米中の覇権争いをめぐる壮大な争いの最中、「生物兵器などという根拠は？」などと問うているのはマスコミなど中共に肩入れする一部の共産主義者のみだ。

　ややもすると中共批判をタブーとする風潮さえつくられつつあるが、中共による細菌テロ・生物兵器による各国への攻撃という共通認識、統一見解を日本国内で形成することが必要不可欠。

　偏向マスコミの言うことなどどうでも良いが、その共通認識、統一見解なくして中共の封じ込めは成功しない。

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2020年04月20日

４千億のカルト資金を絶て！

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画像：政治献金問題でよく聞かれるキーワードだが、給付金なる公金（税金）の支出を悪用した組織（カルト教団）ぐるみの迂回献金こそは選挙の在り方を見直す意味で追及しなければならない！

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関連ブログ『政教分離を求める会ＢＬＯＧ　カルト創価討伐＆ストーカー規制法改正運動！』より

報告！　第二回　反創価ポスティング大会（４月２０日付）

ari
画像上：筆者（有門大輔）のツイートより
画像下：ポスティング活動中の一コマ
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　令和２年４月１９日（日）、我が『政教分離を求める会』は東京・足立区内（舎人公園〜西新井大師方面）で反創価・反公明のポスティング大会を実施。

　当日はその前後に雨模様が続いたが、まるで行動を促すかのように当日だけが澄みわたる青空が広がり、絶好のポスティング日和となった。

　前回（第一回目）のポスティング大会に続き、今回も初参加者であり、古参の「行動する保守運動」参加者と政教分離を求める会会員の「顔つなぎ」を果たすことが出来たものだ。

　互いに創価・公明党問題に強い関心を持ち、ＳＮＳを通じて接点があっても、実際には会ったことのない者同士が顔を合わせる機会があったというのも、コロナ騒動でデモ街宣の自粛を余儀なくされたことによるもの。

　細菌・生物兵器テロとも言うべきウイルスの感染拡大を悲観して篭もりっぱなしになるのではなく、災い転じたアクションで得られた機会を大切にしたい。

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☆一律給付を悪用した創価・公明の策略？

「９６０億円」から更に増えたカルトの軍資金！？

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画像：ネットニュースより

　いよいよチャイナ・ウイルス対策としての組み替えの緊急経済対策及び２０２０年度補正予算の改正案が閣議決定される。

　所得減の世帯のみに限定した３０万円給付を取りやめた一方、１０万円「一律給付」が盛り込まれたことによって約９兆円増で、総額２５兆６，９１４億円が計上されたという。

　この１０万一律給付が創価学会・公明党にとっては学会信者から「選挙資金」を集めるための公金（税金）支出を悪用した「迂回献金」であることはこれまでも指摘してきた。

2ukai
画像上：筆者（有門）のツイートより

　一口に献金、選挙資金とは言っても、総額でどのくらいの資金が集まっているのだろうか？　具体的な金額を聞かないことにはいまいちピンとこない。

　一説によると１０万円のうちの半分の５万を上納せよとの通達がなされているとも言われる。

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画像：有志によるツイートより
ツイッターでどなたかが言われていたが、「財務」なる上納で低所得層の信者はますます貧しくなり、財務による吸い上げで創価なる教団だけがますます肥大化している！　まさに創価は北朝鮮状態…！　創価内部における「貧富の差」の拡大も問題だ！

　カルト創価学会の信者は公称で８００万人はいるとされる。

　さすがに８００万人は眉唾のような気がするが、信者一人頭が５万どころか、中には全額１０万円を創価学会に寄付するような狂信的な信者も少なくないだろう。元々無いような給付金だったので…という考えで。

　仮に８００万人で一人頭５万円だと計算しても、単純計算でおよそ「４千億円」が創価学会に集まるという計算になる。

　平成１７年（０５年）の「郵政解散」と言われた衆院解散で小泉純一郎首相（当時）率いる自民党が圧勝し、後の衆院採決で２００票差もの大差をつけて郵政民営化を実現させた当時、日本経団連が自民党に投げた（与えた）選挙資金は３千億円だったと言われるから、少なくとも大略でそれを上回る選挙資金が一律給付によって創価・公明党に集まることとなるだろう。

　平成２１年（０９年）、麻生内閣（当時）で実施された一律給付（一人頭１万２千円）では、おそらく全額を集金したのではないかと思われるが、その時で（信者８００万人の計算で）集めたと思われるのは約９６０億円。

　同年の衆院選で野党・民主党に大敗した公明党は当時の代表であった太田昭宏が選挙区（東京１２区）で落選するなどの憂き目を見た挙げ句、自民党とともに下野。

　しかし、参院比例区では７００万台の得票をキープし続け、平成２４年（１２年）の衆院選では自民党とともに勝利して政権に返り咲いている。

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画像：公明党の参院選での得票統計より

　今回の１０万円一律給付では大略４千億円で、かつての９６０億円を遥かに上回る膨大さと凄まじさ。

　次なる選挙戦では相当な体制と布陣を整えてくるものと思われるが、選挙ポスターでも「一律給付の実現」を最大の実績、功績として謳うことは間違いない。

　だからこそ今回のチャイナ・ウイルス感染拡大にあっても中共（中国）の第五列に成り下がる創価・公明がいかに中共に肩入れして支那人（中国人）の入国規制を阻害して日本の対応を後手に回らせたか…「創価・公明支配」が続く国土交通省としていかに支那語（中国語）の併記やアナウンスで支那人観光客に便宜を図ってきたことによりウイルス対策を遅らせたか…。

　そしてウイルス対策の一律給付にあっても、一見は国民の利益を謳いつつ、いかに給付金を悪用した迂回献金で自分たちの莫大な選挙資金（軍資金）をプールしたか。

　その事実を世間に周知徹底させなければならないとの思いで反創価・反公明のポスティング活動を継続するものである。

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2020年04月19日

在日外国人含む「一律支給」を考察！

★「行動する保守運動カレンダー」より
４・１９ 第二回 反創価ポスティング大会
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1561

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画像上下：前回、ポスティング大会に参加した『政教分離を求める会』の会員ら
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★ＮＰＯ法人外追　公式サイト（広報）より
2020年04月12日　【東京】第一回　反創価・反公明ポスティング大会

seikyobunri

関連ブログ『政教分離を求める会ＢＬＯＧ　カルト創価討伐＆ストーカー規制法改正運動！』より

給付金騒動と反カルト行動！（４月１８日付）

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☆極左政党とカルト政権が元凶！

憲法違反が招く更なる憲法違反？

国民の利益を代弁しつつ、公金（税金）支出に悪乗りした奴ら？

　新型肺炎コロナ・ウイルスの感染拡大を受けた外出・営業自粛要請への支援策として、１０万円の一律給付が決定したのは周知の通りだ。

：拙ブログの前々エントリーより
2020年04月16日　１０万円一律給付から始まるカルト大国の悲喜劇！？

　このほど、住民基本台帳への登録さえあれば、在日外国人であっても支給対象に含めるとの政府（総務省）見解が明らかにされたことで一律給付の在り方が物議を醸している。

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画像上下：ネットニュースより
ニッケイ（日系）新聞では「どうしてくれるのか？」と言わんばかりに日系ブラジル人への給付金を煽る記事が掲載された！
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　外国人への生活保護支給と同様、外国人住民を含めた一律給付（？）も「憲法違反」の疑いが強い。

　しかし、その「違憲支給」も元をただせば、一律支給を強硬に推進した「政教一致」の違憲政党・公明党（創価学会）が元凶である。

　憲法では「政教分離」の大原則が定められているが、特定教団が政治に影響を及ぼすことを防ぐ意味で定められたのが同原則。憲法違反のカルト政党が存在するという根元から正さねばならない。

　カルト創価学会を最大の支持母体に持つ与党・公明党が国政に及ぼす悪影響は甚大だ。

　事実、今回の給付金騒動にあっても自民党幹部の意向が通らなかったにも関わらず、（創価学会の意向を受けた）公明党代表が言えば覆るというのは「どういうことだ」という不満が自民党内からも高まっていると言う。

ari
画像上下：筆者（有門大輔）のツイートより
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　その一律給付とて、実際には創価学会が一律給付を受けた信者から「財務」と称して集金し、公明党支援の選挙資金を確保するための「迂回献金」であることがマスコミ報道からも状況証拠的に確認されている。

　要するに国民の利益を謳いつつ税金（公金）からの給付金の支給を「悪用」したものであり、この給付金の悪用は麻生内閣時代の平成２１年（０９年）に実施された定額給付金の時と同様である。

　それ以前の平成１２年（００年）当時の小渕内閣（自自公政権時代）には現金化が出来ない「地域振興券」なる形での救済措置が採られた。当時はまだカルト政党への牽制が十分に生きていたのだろう。この頃にも現金支給での選挙資金の確保を目論んでいたのか、振興券支給への所感を求めたところ、対応に出た公明党職員が意気消沈しながらもシドロモドロだったのを思い出す。

　定額給付金の話に戻すが、麻生政権後の民主党（当時）政権で平成２４年（１２年）前後、在日外国人をも支給対象にされた。

　００年には地域振興券が０９年には１万２千円の一律給付金となり、民主党政権時代に外国人までが支給対象となって、現在の令和２年（２０年）には外国人まで含めた１０万円の一律支給にまで拡大している。

　創価学会の言いなりで安倍内閣が押し切られた末の一律給付の決定だが、政教一致のカルト政権でここまで来てしまった。

　そもそも（政教分離の大原則に）憲法違反している公明党との連立政権にあって、憲法改正を進めるというのも本末転倒だが、だからこそ外国人住民にまで一律給付…などという憲法違反の疑いの強い馬鹿げた事態を招いてしまう。

　違憲のカルト政党との連立である以上、自衛隊の明記など、安倍政権が描いた改憲構想は全て絵に描いた餅に終わってしまうのではないか。

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画像上下：同
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　平成２４年末の衆院選で政権に返り咲いた当時の安倍内閣・自民党政権が「国軍の創設」など、マニフェストに明記した通りの憲法改正案に沿った理念で連立政権の在り方を模索するのが本来的なのだろうが、自公連立が絶対的であるとの大前提にいる限り、安倍首相には改憲など最初からさらさらやる気がないと思われても致し方ない。

　小手先の条文改訂ではなく、どういう形の憲法が望ましいのか、安倍首相にはそのビジョンも何もないのだろう。

　選挙のことしか念頭にないので、一律給付を求めた公明党代表の連立離脱の示唆に慌てふためいては一度は組んだ補正予算案の組み直しを指示してまで一律給付の決定に至ってしまうのである。

　断言してカルト創価学会に預貯金がないとか、スッカラカンなどということはない。

　むしろ、金融会社をはじめ、財界に並んで消費税を廃止出来るくらいの蓄財をしているのが創価学会をはじめとするカルト教団。

　それほど選挙資金（軍資金）が欲しければ自分たちの蓄財を切り崩すなり、豪勢な教団施設を建てた土地・家屋でも売り払えば十分過ぎるくらいに賄えるだろうに、創価学会は莫大な蓄財の上になお（公金支出での）軍資金が欲しいのである。

　一般の有権者からしてみればトンでもない話だが、これだから創価という特定教団の意向を受けた政党（公明党）が連立政権に位置しているのは国の行く末にとって危ういこと極まりない。

　民主党などという極左政権の悪乗りもあったにせよ、在日外国人を含めた支給が慣例となってしまったところに、創価・公明党勢力のゴリ押しによって一律給付が決定してしまった。

　在日外国人の中には創価学会信者も存在するであろうことを忘れてはならない。

　これでは外国人旅行者でさえ一時的な日本滞在中の消費で支払っている消費税を全廃させたほうが理に適っているだろう。

　一律給付になお難色を示す麻生太郎財務相以下、財務省による「最後の抵抗」が見ものである。

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2020年04月18日

コロナ渦中の外国人犯罪！

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画像：大阪に移送されてきたブラジル人強盗犯を護送する警察官らも完全防護服姿

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関連ブログ『政教分離を求める会ＢＬＯＧ　カルト創価討伐＆ストーカー規制法改正運動！』より

創価・公明勢力と一律給付金！（４月１７日付）
yama

★「行動する保守運動カレンダー」より
４・１９ 第二回 反創価ポスティング大会
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1561

★動画ご紹介！
【危機】マジでヤバイ「二階ショック」…TOYOTAが1300億円投資!?　※2020/03/01収録


政権与党の幹事長ともあろう二階俊博が「中国に御礼の訪中をしたい」などと妄言を吐いたそうだが、もう痴呆のレベルでしかない！

その二階俊博のスポンサー企業は目下、中共（中国）での工場展開を続けるトヨタ！

トヨタはトランプ米国で完膚なきまで叩きのめされたほうが良い！


★お知らせ
防衛省統合幕僚監部　公式サイトより　「新型コロナウイルから皆さんの安全を守るために」

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☆国外逃亡した容疑者を逮捕！！

再入国と「困難」な捜査が示すトヨタ・パンデミック？？

　今年３月、大阪府狭山市の路上で会社役員の男性が刃物で襲撃されて重傷を負った事件で、実行犯のブラジル人容疑者が新たに逮捕されました。

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画像：ネットニュースより

　このほど逮捕されたブラジル人容疑者（１８歳）は会社役員の男性を襲撃して現金数百万円が入ったリュックサックを強奪しようとした疑い。

　襲撃の際、男性はこのブラジル人容疑者によって刃物で首を刺されるなどして大怪我を負わされていました。

　事件翌日、ブラジル人容疑者は日本を出国して国外逃亡を図ったものの、４月１４日に日本の成田空港に戻ったところで身柄を確保された。

　この事件では既に他のブラジル人容疑者ら２人が逮捕されており、警察では情報提供や犯行を指示した者がいると見て、捜査を続けているとのことです。

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画像上下：事件当時、逃走中のブラジル人容疑者を撮影した目撃者による映像
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　憲法で如何なる理由があろうと自国民を引き渡さないとするブラジルに逃げ帰ったブラジル人容疑者が自らの意思で再び日本に戻るというケースは皆無に思いますが、やたら同胞に関する情報は早いのが外国人コミュニティ。

　もしかするとコロナ・ウイルス騒動の最中、母国で親族から匿っておくことは出来ないと突き放され、行き場を失って日本へと戻ることを決意したのかも知れません。

　警察は現金の在り処など、「情報提供者がいると見ている」とマスコミ報道で伝えられていますが、早い話、即席での強盗団を組織して犯行を指示した「背後関係」「組織」のことでしょう。

　こうした背後関係に何らかの組織なりが絡んでいるとすると、複数のブラジル人が強盗団として組織されていることからやはり中部・東海地方あたりで食い詰めたブラジル人を集め、関西圏での犯行に及ばせたのかも知れません。

　仮にそれら中部・東海地方出身の（逆移民の日系）ブラジル人だったとして、地元では警察にも周辺にも顔が知れ渡っている不良分子であることから、関西圏を標的にしての犯行に及ばせたと考えられます（元から関西圏の在住者だったのかも知れないが）。

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画像：ネットニュースより

　ところで大統領が日本よりも早く全土的な非常事態宣言を発令し、ウイルス感染拡大が進行するブラジルからの戻りとあって、ブラジル人容疑者を護送する警察官らも完全防護服を着用なら取り調べの際にも完全防護服を着用しているという。

　感染しているかも知れない者だからと、事件の容疑者である以上は日本への再入国を拒むわけにはいかないし、逮捕・勾留から取り調べもしないわけにはいかない。

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画像：同

　警察としても何とも難しい対応を迫られているところだが、中共（中国）からの入国のみならず、南米からの入国も徹底規制しなければなるまい。

　ウイルス対策も然ることながら、事件を防ぐ意味でも。テロと同様、一般の刑法犯も起きる場所、時を選ばない。しかし、一たび事件が起こされれば警察も逮捕・勾留・護送から取り調べに至るまで大変な苦慮を強いられる。

　事件が起きた以上は捜査しなければならないし、容疑者がいればたとえコロナ感染の疑いがあろうとも逮捕・勾留しないわけにもいかない。

　入国を規制しないままではあらゆる意味で厄介。事件を起こさなくても厄介だし、事件を起こされてなお厄介な状況だ。

　中部地方にあっても特にブラジル人が多い愛知県では、大村秀章県知事がコロナ感染者を「重たい荷物」などと表現しましたが、然して物議を醸しているように見えないことがなお問題です。

　その愛知県にあっては豊田市をはじめ大府市、刈谷市などのトヨタ自動車系工場は未だ閉鎖されておりません。

　支那（中国）大陸で工場展開を進め、自民党幹事長の二階俊博のスポンサー企業としても知られるトヨタですが、トヨタ系列の工場を発生源に、あと１ヵ月から２ヵ月ほどでコロナ・ウイルスの爆発的な感染拡大が実しやかに伝えられています。

　安倍首相による非常事態宣言は５月６日の連休最終日が一応の期限だそうですが、愛知県での「トヨタ・パンデミック」「トヨタ感染爆発」は、その連休明けぐらいに起きると見られています。

　もしこれが現実化すれば日米協力の下に自動車メーカーの老舗たるトヨタを強制閉鎖に追い込まなければなりません。

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以下、その他の外国人犯罪ニュースです！

　富山県富山市では口論から同僚を刃物で殺害しようとしたベトナム人技能実習生（２６歳）が富山西警察署に逮捕されました。

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画像上下：ネットニュースより
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　刃物で足などを刺したそうですが、足と言えども致命傷になります。それにしても単なる諍いからマフィアやギャングの抗争そのものの荒っぽい手口ですが、単なる生活上の口論ではなく、不良同士の喧嘩にも思えます。

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画像上下：同
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　思うに安倍政権が技能実習制度の拡大として受け入れを推進するベトナム人実習生ですが、ベトナムにあってもかなり質の良くない層ばかりが来日しているのでしょうね。

　ゆえに些細な口論から刃物を用いた凶悪事件にまで安易に発展してしまうのです。同胞同士でこのザマなのですから、日本社会に対しても相当な凶暴性で向かって来るでしょう。

　…埼玉県さいたま市大宮では家出中の女子高生を自分の部屋に住まわせたとして２４歳の韓国人の店員が逮捕されました。

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画像：同

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Posted by samuraiari at 06:00 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック │ブラジル人犯罪・日系人特権問題 

2020年04月16日

１０万円一律給付から始まるカルト大国の悲喜劇！？

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：葛飾区議会議員　鈴木信行先生の公式ブログより
「足立区に対し『朝鮮学校補助金』廃止を求める裁判が始まっている！」
katsushika2

　先ごろ、葛飾区議会議員・鈴木信行先生（『日本国民党』代表）の公式ブログにて、我が『ＮＰＯ法人　外国人犯罪追放運動』として起こしている足立区での「外国人学校（児童・保護者）への補助金支出差し止めを求めた住民訴訟」について、取り上げて頂きました。

　この場を借りて鈴木先生に篤く御礼申し上げます。

以下、鈴木先生のブログより一部引用

「鈴木信行も葛飾区議会で一般質問や予算特別委員会や決算特別委員会で質問を繰り返してきた。
葛飾区では外国人学校の生徒は、親がパチンコ屋の経営者や金貸しで高額所得であっても、月額１０，０００円から１１，０００円を受け取れる所得制限なしの、昭和５０年代から継続されている時代遅れの制度だ。

日本人の子供は私学に通学しても、補助金なんて貰えないから極めて不平等だ。
しかも朝鮮学校以外の外国人学校は、保護者の口座に振り込まれる。
朝鮮学校だけは学校の口座に支払われる。この点を指摘しても『要項通り』との答弁で不可解である。

文部科学省が大臣通達を発信し、朝鮮学校補助金見直しを求めている。
東京都が朝鮮学校補助金を打ち切っている。

何に怯えているのか知らないが、条例ではない要項で定めているだけの朝鮮学校に対する補助金を、いつまでも停止できないでいる葛飾区や足立区の現状はおかしい。

有門氏と足立区との裁判を支援したい」

以上

　こと足立区に限ったことではないが、私学に通学する日本人家庭にさえ支出されていない補助金が外国人学校、まして朝鮮民族学校なる「敵国政府」に連なる教育機関に通学する児童・保護者に支出されているのは非常に不可解極まりない。

　たとえ私学に通学する日本人家庭に一律支出されていたとしても、それを同等に外国人学校児童・保護者に支出している時点で日本人差別。

　外国人学校児童・保護者へ支出しているような補助金があるなら、まず私学に通う日本人児童・保護者に一律支出し、その上で反日的ではないことなど、外国人学校（私塾）の性格に併せて区長なり首長が自らの権限・裁量で補助金支出の可否を決定すれば良い。

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★動画ご紹介！
【2018/6/12】葛飾区議会本議会：鈴木信行


反日発狂確定！葛飾区議の鈴木信行氏が朝鮮学校問題に斬り込む！平成30年3月13日【新小岩駅北口】


★ＮＰＯ外追　公式サイト（広報）より

2019年10月15日　【東京】朝鮮学校児童・保護者への補助金廃止を求めた住民監査請求！

2019年11月28日　【東京】「外国人学校」補助金への住民訴訟を提訴！

2020年02月28日　【東京】外国人学校「補助金」裁判　第一回口頭弁論

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☆事態は急転直下！！

ウイルス騒動から表面化した戦後の集大成？？

　外国人学校への補助金ではないが、日本国民に対してこそ毎年補助金の支出が必要ではないか。

　このほど政府・与党はウイルス対策で１０万円の一律給付を決定した。当初、外出・営業自粛要請などで所得が減った世帯に限定しての３０万円給付が決められ、それに応じての予算案が組まれながらも、公明党などの強い要求によって所得制限を設けない１０万円の一律給付が決定したものだ。

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関連ブログ『カルト創価撲滅＆「ストーカー規制法」改正運動！（政教分離を求める会）』

一律給付への創価・公明勢力の賭け？（４月１６日付）
samuraiari

★動画ご紹介！
【国民一律10万円】安倍首相による意向で補正予算組換え決定！一人10万円給付決定か！？【速報】
（制作：令和タケちゃん）

　一律給付の決定は政府が全国的な「緊急事態宣言」に基づいて不要不急の外出自粛を強く要請している以上、早急な決定が待たれたものであり、むしろ遅きに失した感が否めない。

　ただし、別の観点から考察すると、与党・公明党の支持母体であるカルト『創価学会』が選挙戦に向けた軍資金（選挙資金）を潤沢に蓄えることとなるだろう。

　同じことは平成２１年の麻生内閣（当時）における「定額給付金」でも言われていた。１人頭１万２千円の給付金が創価信者を含む国民に配られ、創価学会が「財務」と称した選挙資金を集める「税金（給付金）を悪用した事実上の迂回献金」だったのではないかとして。

：拙ブログの今月のカルト創価関連エントリー

2020年04月04日　反創価・反公明ポスティング大会！

2020年04月11日　カルト創価・公明党の瓦解！

2020年04月13日　政教分離の戦い！

2020年04月15日　米中対立に埋没するカルト創価勢力！

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画像上下：筆者（有門大輔）のツイートより
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　…ただ、今度は１万２千円どころか１０万円の一律支給なので、その規模は平成２１年当時の１０倍前後と見なければならない。

　当初、３０万円の一律支給の要求で莫大な軍資金の獲得を目論んだ創価・公明勢力は今度は１０万円にまで引き下げて死にもの狂いでこれを獲得する意気込みでの要求のゴリ押し…。

　受け止め方は様々なれど、国民にとっては有り難い一律給付ではあっても、それによって創価・公明勢力という非常に厄介な連中がますます勢いづくと覚悟しなければならない。

　ＮＨＫの集金人ほどではないのかも知れないが、創価信者による公明党への投票依頼や集会・講演会への近所付き合いでの動員、聖教新聞や公明新聞の購読依頼など、創価・公明勢力からの働きかけや接触は国民生活にとって身近な迷惑行為の一つだろう。

　事前運動的な動きを含め、選挙戦に関わる事柄では大なり小なりのトラブルや諍いが各地で報告されているが、今後、そうした動きが活発化すると見なければならないのである。

　野党も要求していたところではあるが、与党内にあっても特に強く、それも頑強に働きかけて実現させた事実がある以上、公明党は次の選挙に向けて「一律給付を実現させた公明へ」として自らの功績・手柄を最大限にアピールしてくるだろう。

　（それを望んでいるわけではないが）断言して次の選挙では創価・公明勢力は勝利を収める。それも大勝利を収める。その勝利によって凋落しかかった党勢は５〜１０年は持ちこたえると思わなければならない。

　一律給付の実行は各国の例に鑑みても当然のことであるが、安倍政権に失策があったとすれば決断を長引かせ、一度は所得制限を設けるなどして予算を組んだ直後、創価・公明勢力からの強い働きかけで予算の組み直しまでを指示して一律給付を決定したことで創価・公明勢力に党勢を回復させるほどに大きくポイントを与えてしまったこと。

　審議や選挙への協力の可否をチラつかされての圧力もあったのだろうが、黙っていれば創価・公明勢力が自然淘汰的に連立政権から離脱したであろう絶好機をイタズラに長引かせてしまった。

　安倍政権が最大の公約として掲げるのは憲法改正だが、創価・公明勢力が連立与党にいる間はまず改憲は無理。従って自公連立政権の間は絶対に改憲もないだろうが、安倍首相には改憲の考えなどないと受け止められても致し方ない。

　いっそ公明党が野党連合と結託して政権に残り、自民単独で下野してくれたほうが望ましいとすら思える。

　他方、トランプ米国政権は中共（中国）寄りなＷＨＯへの資金拠出の停止を決定した。

　ウイルス騒動の最中にあって収拾のつかない日本をトランプ米国が再統治した後に日本の「戦後レジームからの脱却」があるのかも知れない。

　その再統治を呼び込むきっかけを作ったのが安倍政権だったとすれば、それほど皮肉なこともないだろう。

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Posted by samuraiari at 23:24 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
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