創価学会と週刊新潮(10月29日付)
☆大阪市「廃止」住民投票!
維新&カルト公明(創価)のための再編だ!
この11月には米国と大阪市の日米両国で注目の投票が行なわれる。その双方での選挙は今後の日本、今後の米国の在り方をも左右するかも知れないもので、ある意味では歴史的な決選と言えるのかも知れない。
まずは1日の大阪市にて所謂「都構想」の是非を問う住民投票。しかし、同構想は完全なるフェイクである。
:拙ブログの関連エントリー
2020年10月27日 大阪「都」構想なる虚構!
まず、都構想などと謳いつつ、大阪市の解体と4行政区への再編のみで、大阪都になるわけでもない時点で実に詐欺的…。
そもそも、大阪府が依然と存在しているのに、大阪市が「大阪都」になるなどと言うほうがおかしい。大阪府が大阪都に名称変更すると言うならいざ知らず。
その大阪都やらが実現した暁には現市長の松井一郎が初代都知事となり、現府知事の吉村洋文が国政(衆院)に鞍替えするような案も打ち出されていたように思うが、そうした案は今では有耶無耶になっていると思う。大体が都構想なるものがインチキであったのだから。
先日、大阪市財政局が4政令市に分割された場合の行政コストが年間約218億円との試算を打ち出し、これが報道されたことで同局長が謝罪したものだが、市長なり府知事からの不当な圧力を受けたものではないか?
住民投票まで2日を切った段階で各党が「大阪市廃止」への是非を問うて激しく街頭での主張を展開しているようだが、大阪市にあっては野党たる自民党大阪市議団が懸命に励んでいるようだ。
特別区になれば大部分の財源が大阪府に持って行かれ、各区が4分の1の力しかない特別区になってしまうと主張している。
都構想にちなんで「都抗争」などと揶揄され、何かと暴力団抗争の話題が多い大阪・関西にちなんで市廃止をめぐる動きを暴力団組織に擬えてみたい。おそらく、一般企業でも似たような話はあるだろう。
本家(大阪府)は大阪一家(大阪市)をはじめとする傘下団体を抱えているが、近々、「大阪連合(大阪都)」なるものを発足させた上、大阪一家を4団体に再編し、それぞれを本家直系(直参)に取り立てるとの案を出しているようなもの…。
無論、大阪連合(大阪都)なるものは絵に描いた餅に過ぎないもので、本家直若(直系組長)に取り立てられるともなれば大した話に思えるかも知れないが、大阪府内にあっても一大勢力である大阪市(大阪一家)にとっては4つに分断されることで確実に勢力を削がれる。
利益があるのは本家・大阪府のお偉方と、旧大阪一家(旧大阪市)のごく一握りの上層部のみで、当の大阪市民にとっては何のメリットもない。
全ては旧大阪市(旧大阪一家)が持つ権益をダイレクトに吸収したい本家のお偉方の利益・権益のみで、言ってみれば為政者のための都構想に過ぎないものだろう。
有権者の中には都構想が良い…などという向きもあるのだろうが、大阪全体としては利益があるように見えて、当の大阪市民にとっては何らの利益をもたらすものではない。
大阪全体として見れば…といったところで、結局は大阪市をはじめ大阪を牛耳る者ら、つまり『維新の会』と『公明党』(創価学会)のための市廃止でしかないのである。
確かに、これまでの大阪市の在り方も決して褒められたものではなかったのかも知れないが、元よりさほど良くないものをさらに悪化させても構わないということにはならない。
まして、元より良いものであるものを為政者らの都合のみで改悪されるようなことがあっては論外だ。
☆合衆国の隠れたテーマ?
「反共(反共産主義)」こそは21世紀の今なお!
続いては米国大統領選。
マスコミ報道では終始「バイデン優勢」「トランプ大統領の不利」などと伝えられていたが、この米大統領選をめぐる状況とは日本の各自治体で進められている「ヘイトスピーチ規制条例」にも通ずるものがある。
出口調査などではトランプ大統領の支持派も明確に「トランプ支持」を口にすることが出来ず、敢えて「バイデン支持」「バイデンに投票」を口にする向きも少なくないという。
つまり、トランプ大統領の支持派が公然とトランプ支持を口にすることが出来ない。公然としたトランプ支持で極左暴力集団アンティファの標的にされるかも知れない…アンティファに狙われて襲われても社会的に庇護され難い…マスコミ報道は総じてバイデン推しのアンチ・トランプ…。
愛国者が公然とトランプ支持を通じた愛国心を表明し難い状況にあるわけだが、ヘイト規制によって保守派が公然と保守・愛国を主張し難い日本の状況とも似通っているだろう。
ヘイト規制で左派勢力が目論んだのは自民党及び自民議員と、保守派層の分断。これによって自民議員がますます保守派層に肩入れし難い状況をもたらしてしまった。
とりわけ、ヘイト規制条例制定・強化の動きが伝えられているのは川崎市(神奈川県)及び同県の各市。次に大阪市と関西圏の各市。そして何かと米軍基地の存在が取り沙汰される沖縄県の那覇市。
関連ブログより再掲 「沖縄特派員」より提供動画!(10月27日付)
★動画ご紹介!
日権会沖縄特派員によるスクープ映像!反日極左琉球放送による保守派街宣への取材と称した嫌がらせ!
日権会沖縄特派員によるスクープ映像!極左沖縄県政の悪逆非道な言論弾圧と戦うシーサー平和運動センター代表久我信太郎氏!
(動画掲載:日権会チャンネル)
関連ブログより再掲 日権会・沖縄特派員のアンティファ・ルポ(10月28日付)
★動画紹介!
日権会沖縄特派員スクープ映像 那覇市役所前を占拠する極左アンティファ
日権会沖縄特派員スクープ映像 沖縄の極左アンティファの集会に現れた反日極左琉球放送記者
(提供:日権会チャンネル)
…沖縄県で現状のまま中心的な市でヘイト規制条例が制定されようものなら、忽ち同県と同県の各市にも波及するだろう。
その内実は基地(飛行場)建設妨害の極左過激派・労組組織を利するものばかりで、ますます保守派にとって萎縮せざるを得ない状況をもたらすばかりか、米軍関係者とその家族に対する極左過激派・労組による嫌がらせ(ヘイト)は勢いづく。
本場・米国でのアンティファこそは共産革命の暴徒そのものでその暴力性はすさまじいが、日本でも旧しばき隊(現CRAC)をはじめ、極左系の先鋭化がやたらと目立つ。
こうした「しばき隊(日本版アンティファ)シンドローム」がますます全国的な広がりを見せ、今や現職首相の街頭演説は言うに及ばず、保守系議員による選挙活動への妨害さえ実質、合法化されたようなものだ。
…結局、こうした状況にあって米国では反中共(反チャイナ)も然ることながら、誰が「反共(反共産主義)」的な政策を実行し得るのか、それこそを有権者は求めているに違いない。
選挙演説と公開討論の最中、トランプ大統領はやたらと中共に肩入れするバイデンが共産主義者の走狗となった政策を実行するに違いないとして、バイデンの容共的な姿勢を厳しく追及したりもした。
従って日本にあってもそうだが、米国大統領選の隠れたテーマとは「反共」である。
その意味でトランプ大統領の圧倒的勝利を確信する。
:拙ブログの関連エントリー
2020年10月20日 『24』的な日米同盟へ!
”2ちゃん中毒に向合え(笑!!!!”
”糞スレをトリプルしばき!!!”