画像：夫婦別姓の導入をめぐり、自民党内で賛成派・反対派の両派についての新聞記事での解説より
賛成派（推進派）は当然のことながら、良識派と思われがちな反対派（慎重派）も非常に怪しい！！
←ブログランキング応援クリックお願いします♪☆「対案」を口実に菅政権が目論むこと…？
通名（日本人名）のままでの在日スパイの入籍！
自民党内で夫婦別姓をめぐる議論が本格化しつつあるという。
マスコミ報道では、あたかも世論が求めているかのような伝え方だが、誰も求めてはいない。与野党もマスコミも「何か」に突き動かされて自分たちが活発に動き出したというだけだろう。
画像：ネットニュースより
政権与党の自民党内では保守派を標榜した反対派（慎重派）が勉強会を開くなど、夫婦別姓導入の阻止に向けてご熱心なのは結構なことだが、この問題は賛成か反対かを問うまでもない。
賛否を問うことそのものが論外であり、双方が議論の遡上に乗せられた時点でアウトである。
画像上下：同
連立政権の公明党（創価学会）が野党に同調して夫婦別姓の導入には推進派の立場だというから、これでは連立パートナーも何もあったものではない。
賛否両派が競って動き出し、加熱する議論は集約が困難だとも伝えられているが、この問題は賛否に関係なく、どうやら「別方向」へと動き出しそうな気配だ。
画像：同
保守派・良識派と思われがちな稲田朋美の背後にも…？
元防衛相で、現・自民党幹事長代行の稲田朋美議員の意見がメディアで紹介されていたが、「反対派」として登場しながらも朝日系のアエラで持ち上げられている時点で非常に怪しい。
稲田氏の発言でもこの日本社会で結婚した女性のうち、９６％が苗字を変えているという現実がある。
…とすれば、夫婦別姓の導入など必要ないのではないか！
残り３〜４％の人たちのために夫婦別姓などを導入せよと言うのか？ 他ならぬ自民党政権こそが制定・施行したヘイトスピーチ規制法は外国人への差別・偏見の解消を謳いつつ、その実、「少数派（マイノリティの）意見こそを最重視せよ」とのものに他ならない。
だから、いかに罰則のない理念法と言えども、政権与党が成立させたヘイト法というのは非常に恐ろしい。
アエラ誌上に掲載された稲田氏の見解では、政府として「通称（通名）」を拡大させようとしている現状に触れられている。
結婚・離婚を繰り返した人が２つも３つも通称を持っていることに言及されているが、結婚・離婚を繰り返すのはよほど忍耐がないか身勝手な人間性に問題があるかのどちらかだろう。２つも３つも通称を持つなどは、まず常識的には考えられないことであり、とても普通の生き方をしている人だとは思えない。
離婚しても前夫、元夫の姓を名乗り続けるなどは、それによって得られる何らかのメリットに依存していることの証左でもあるだろう。
例えば外国人と結婚したり、外国系の方だったりすると複数の苗字がフルネームに並ぶ。これを日本人の姓名で言うと「佐藤・鈴木花子さん」などというのは非常におかしい。
筆者（有門大輔）の亡き母も生前、元同級生の友人たちからは「有門さん」ではなく、旧姓で呼ばれていたことを思い出す。「（結婚した）女は二つの名前を持つ」ようなことを聞かされたと記憶しているが、元同級生たちの旧知の間柄だけでのこと、それで良いのではないか？
民法には離婚から３ヵ月以内に届け出さえすれば婚姻中に使っていた前夫の姓を使うことが出来る「婚氏続称（こんうじぞくしょう）」制度というのがあるという。
稲田氏ら反対派の発案では、これを離婚時のみならず、婚姻の時にも適用しようというもの。つまり、結婚後も夫側の姓と旧姓を使い分けることが出来るものだという…。
既にマイナンバー・カードでは旧姓での登録も可能としているようだが、そのような制度のために設けられたと考えられる。要するにマイナンバーでの番号制の国民管理で日本の古くからの「戸籍制度」を破壊しようと目論んでいる。
画像：同
…かつては夫婦別姓の導入に肯定的なスタンスだった菅義偉首相
宰相となった現在では慎重派に鞍替えしたようだが、その真意やいかに…？
…断言して今や夫婦別姓の議論は賛成だとか反対で云々している次元の問題ではない！
賛成派（推進派）は当然のことながら、自民党内の反対派とて結婚した女性には夫の姓とともに旧姓、つまり通称（通名）を名乗らせようと躍起になっている。
こうまでして通名を拡大しようとする背景とは何なのか？
現行制度のままでは在日韓国・朝鮮人の場合、通名（日本人名）のままでは入籍出来ない。入籍は彼らの本名である朝鮮名での入籍となるが、夫婦別姓が導入されれば日本人名のままでの入籍が可能となる。
結婚相手に戸籍を明かすことなく入籍が出来ることとなるわけだが、ますますスパイ工作を目論む者らにとっては都合の良い制度となってしまう。
ここに来て連立政権の公明党でもなく野党でもなく、自民党内で夫婦別姓の議論が急速に活発化してきた意味を考えなければならない。
政府与党をも突き動かした「何か」の正体が何であるかのかは明らかである。かつて一度は夫婦別姓に肯定的なスタンスを採った菅義偉首相とて、その真意や背景は分かったものではない。
夫婦別姓の推進の裏に誰が潜んでいるのか…今も昔も菅首相や政府の背後ではどういう意図が介在しているのか…何故にここへ来て誰も求めていない夫婦別姓の議論が急浮上してきたのか？
夫婦別姓は言うまでもなく、離婚後の婚氏続称制度を結婚にも当てはめ、「婚前氏（こんぜんうじ）」を続けて名乗ることが出来る「通名」拡大の意図を考えなければならない。
日本人の場合は単に旧姓を名乗るといった問題だが、これが在日の場合は通名なる日本人名を如何様にも使い分け、海外にあってもまったくの「日本人」のスパイ工作員として動くことが出来るようになる。
即ち、夫婦別姓は勿論のこと、反対派（慎重派）が対案として推進している婚前氏の続称容認とて在日韓国・朝鮮人の通名（在日特権）を擁護するものに他ならない！
菅政権は一体、誰に言われてそんなことをやろうとしているのか？
保守政党ならば…保守政治家ならば、離婚後も前夫・元夫の姓を公然と名乗り続けられる婚氏続称制度の廃止こそを主張しなければならない！
前夫・元夫の家族・家系にとっては迷惑極まりない話だ。
保守政党ならば…保守政治家ならば、離婚後も前夫・元夫の姓を公然と名乗り続けられる婚氏続称制度の廃止こそを主張しなければならない！
前夫・元夫の家族・家系にとっては迷惑極まりない話だ。
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